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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | HORAI Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 寺本 敏之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6810)8100 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1928年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。 1943年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。 その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、1983年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには1988年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。 年月概要1928年１月旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を主な目的として営業を開始。 1943年５月蓬莱土地株式会社を合併。 1949年６月損害保険代理店業務を開始。 1964年８月蓬莱観光株式会社を設立、レストハウスを新築して食堂、売店、遊園地等の観光事業を開始。 1974年11月蓬莱建物株式会社を設立、設計監理、工事請負及び賃貸ビル業を開始。 1977年３月新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。 1979年８月西那須興業株式会社を買収、砕石事業を開始。 1983年４月蓬莱建物株式会社を合併し社名をホウライ株式会社に変更。 1983年10月蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に開始。 1984年３月ホウライ観光株式会社を設立し、ホウライ乳業株式会社から観光部門を移管。 1985年２月生命保険代理店業務を開始。 千本松牧場にフリーストール方式牛舎等新酪農施設完成、乳牛500頭を飼育。 1985年６月ホウライ乳業株式会社の新工場竣工。 年月概要1985年７月銀座ホウライビル取得。 1988年10月ホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社の３社を吸収合併。 1990年８月ホウライカントリー倶楽部営業開始。 1991年４月日本証券業協会に株式店頭登録。 1993年５月西那須野カントリー倶楽部営業開始。 2000年３月さくら池袋ビル（現 ホウライ池袋ビル）、さくら巣鴨ビル（現 ホウライ巣鴨ビル）及びさくら五反田ビル（現 三井住友銀行五反田ビル）の一部を購入。 2000年６月第１回日本ゴルフツアー選手権をホウライカントリー倶楽部で開催。 2001年９月新宿ホウライビルを売却。 2002年２月銀座ホウライビルに本社事務所を移転。 2003年５月千本松温泉新設。 2004年12月店頭登録市場の取引所化に伴い、ジャスダック証券取引所に上場。 2005年３月さくら堀留ビル（現 ホウライ堀留ビル）を取得。 2006年９月2010年４月砕石事業廃止。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2016年４月乳業事業本部及び観光事業本部を統合し、千本松牧場本部を新設。 2019年２月銀座ホウライビルを売却。 2019年６月2020年４月2020年７月2020年８月パークナード三田聖坂を取得。 アーバンプレミア池尻大橋を取得。 さくら堀留ビル（現 ホウライ堀留ビル）に本社を移転。 アーバンプレミア秋葉原を取得。 2021年10月牛乳製造を外部でのＯＥＭ製造に移行。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2023年11月ユーレジデンス西大井を取得。 2024年10月千本松牧場のレストラン・売店をリニューアル。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。 当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。 保険事業 当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。 不動産事業 当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。 また、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。 千本松牧場 当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。 ゴルフ事業 当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）157(125)47歳10ヶ月11年9ヶ月5,576 セグメントの名称従業員数（名）保険事業65(20)不動産事業1(4)千本松牧場51(46)ゴルフ事業19(41)全社(共通)21(14)合計157(125)（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）の当期における平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況 労使関係は円満に推移しており、現在労働組合はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得比率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）正規雇用労働者非正規雇用労働者全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者12.8100－60.565.358.1（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２ 当社では正規・非正規雇用労働者のいずれにおいても、昇給・昇格等の運用及び採用基準の性別による差異 を設けておりません。 ３ 男性正規雇用労働者のうち、育児休業の対象となる従業員は２名で２名とも育児休業を取得しております。 ４ 男女の賃金の差異については、給与水準の高い管理職における男性の比率が高いこと（87.2％）によるもの であります。 なお、新卒入社の従業員に関しては、男女間の賃金格差はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は「ひとを大切に。 自然を大切に。 」をコーポレート・ステートメント（スローガン）として掲げ、次の４つの領域でのコミュニケーションを大切にして、永続的な健全経営を目指します。 ① お客様・消費者とのコミュニケーションには誠実と熱意をもって臨みます。 社員一人一人が当社を代表しているという意識と責任感を常にもってお客様に接し、誠実と熱意をもって商品やサービスを提供します。 ② 地域・社会とのコミュニケーションによって、共存共栄の実現を目指します。 良き企業市民として法令規則を遵守し、地域・社会とともにより良い環境の実現を目指し、その実現と保持に努めます。 創業以来の伝統である文化支援や社会貢献に、事業利益の社会への還元をふまえて様々な形で取り組みます。 ③ 株主・投資家とのコミュニケーションには透明性の高い経営姿勢で臨みます。 財務情報を始めとする経営情報の公正な開示を常に心掛け、適正な株価の維持実現に努めます。 常に経営の透明性を保ち、経営戦略や経営理念に裏付けられた事業展開の理解促進を図ります。 ④ 社員・お取引先とのコミュニケーションで互いの信頼獲得を目指します。 役員社員、そして事業パートナーであるお取引先の皆様と、互いに理解交流を図り、信頼関係を築きます。 企業情報の円滑な流通と共有化を常に心掛け、互いの協力によって事業の発展に寄与することを使命と心得ます。 (2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等① 経営環境と課題当社を取り巻く環境としては、（環境変化）地球温暖化等の気象変動の進行に伴う異常気象の頻発とその影響の深刻化（国内情勢）円安進行、インフレ高進、少子高齢化に起因する国内市場の縮小、総人口減少と労働力不足の深刻化（国際情勢）新興国市場の成長によるグローバルな競争激化、紛争の発生（消費行動の厳格化）消費者の節約志向・価格志向、商品・サービスに対する厳しい選別等が挙げられ、当社は、これらに起因する様々な課題に的確かつスピード感をもって対処しつつ、中長期的な視点での変革に確り取り組んでいくことが重要と考えております。 また、その過程では、資本コスト・資本収益性を十分に意識した経営資源の配分、従来のビジネスモデルからの変革（ＤＸ推進、お客様満足度と業務効率化の両立、他社との協働等）、並びに当社の有する自然資本の活用（豊かな森林資源等）や事業活動を通じたＳＤＧｓへのより具体的な貢献を意識した経営の実現も重要と考えております。 以上の認識に基づき、当社は、３つのフェーズの成長プロセスに基づいて中期経営計画を策定し、具体的な施策を着実に実行していくことで、「健全経営の基盤強化と永続的で強靭な経営体質の構築」を目指しております。 2023年10月に策定した「中期経営計画２０２６」（2024年９月期～2026年９月期）は、「成長モデルへの転換のための基盤整備」を目指す第二フェーズと位置付けており、設立100周年に向けて「更なる成長への挑戦」を掲げた第三フェーズを見据えて、成長基盤の整備に取り組んでおります。 具体的には、引き続きインフレや人口減少等の外部環境変化への対応力を高めるとともに、新しいビジネスモデルによる更なる成長に不可欠となるブランド力向上のための施設リニューアルや新商品開発等の先行投資、経営を支える基盤である人的資本への戦略的投資等を進めてまいります。 「中期経営計画２０２６」（第二フェーズ）の目指す姿 ：ブランド価値向上による成長モデルへの転換のための基盤構築 新中期経営計画「中期経営計画２０２６」の初年度となる当事業年度は、国際情勢や金融市場において先行き不透明な状況が続く中、国内ではインフレや人手不足が拡大し厳しい環境となりましたが、当社では「お客様目線」を第一に、「安心安全」かつ「快適」な商品・サービスのご提供とブランド価値向上に努め、営業収益5,480百万円（当初予想比＋280百万円、修正予想比＋80百万円）、営業利益571百万円（当初予想比＋121百万円、修正予想比＋41百万円）と、いずれも計画を大きく上回り、順調なスタートダッシュとなりました。 また、2024年９月には、千本松牧場のレストラン・売店棟の新築工事が完成し、2024年10月にリニューアルオープンいたしました。 そして2025年４月には、旧施設の跡地に那須千本松牧場の開放感を楽しんでいただけるランドスケープが完成し、グランドオープンの予定です。 同施設を、“ ”をコンセプトとする千本松牧場ブランドの発信基地と位置付け、更なる成長モデルの構築に挑戦してまいります。 次期（2025年９月期）の業績見通しは、営業収益につきましては、インフレ拡大によるコスト上昇をカバーし得る更なる業容拡大を目指して5,800百万円（前期比320百万円増）を計画しております。 営業利益につきましては、千本松牧場の施設リニューアルをはじめとする戦略投資により、償却負担の増加等が見込まれること等から550百万円（前期比21百万円減）を計画しており、経常利益は650百万円（前期比74百万円減）、当期純利益は450百万円（前期比141百万円増）を見込んでおります。 各事業において施策を迅速かつ着実に推し進めることにより、事業基盤及び収益基盤を拡大させ、更なる成長と企業価値向上に挑戦してまいります。 各部門の主要施策 事業部門・本社部門での主要施策における共通概念は以下のとおりであります。 ①事業環境の変化を踏まえた収益基盤の強化、成長領域への事業拡大 ②お客様との対話を通じた「満足度の高い商品・サービスの提供」 ③ＤＸ推進による「お客様満足度」と「生産性(業務効率化)」の向上 ④当社の最大の強みである「質の高いお客様基盤」の有効活用と更なる拡充 ⑤ビジネスモデル変革の原動力となる人材の育成 ⑥「環境・社会・経済への貢献」と「企業価値向上」の両立 （保険事業）リスク管理の専門家としての「プロの保険代理店」としてお客様に寄り添ったコンサルティングを推進し、以下を柱としたサステナブルな成長の実現を目指します。 ◇お客様の様々なライフスタイルに応じたリスク管理パートナーとしての総合提案力の強化◇教育制度の拡充による専門知識を持つスペシャリストの育成◇お客様との信頼関係を基盤とした継続的な成長を実現し得る組織・体制の強化 （不動産事業）テナント様・入居者様へ「安心安全」かつ「快適」な空間を提供いたします。 ◇適切な設備更新・改修投資の実施によるビルグレード（利便性・快適性・安心安全）の維持向上◇お客様満足度の向上を意識し、専門性を更に強化した業務体制の構築◇優良資産の取得、ポートフォリオ見直し及び新規事業への展開による収益基盤の強化拡大 （千本松牧場） 広大な自然の中、ブランドコンセプト“ ”をベースに、環境に優しい牧場づくりと「安心安全」な乳製品のご提供に努め、更なる成長を目指してまいります。 ◇観光施設：2024年10月にリニューアルオープンしたレストラン・売店をブランド発信・情報発信基地と して、お客様満足度・ブランド価値の更なる向上に取り組み ◇外販営業：日配品からの脱却、スイーツ等高付加価値商品への転換、ソフトクリーム外販店舗の出店拡大 ◇酪農 ：「循環型酪農」の発展・高度化等、広大な自然資本を活用したＳＤＧｓへの取り組み継続 （ゴルフ事業） ご来場者様により楽しく・心地よい時間をお過ごしいただけるよう、基本となる取り組みを深化させ、営業利益の黒字転換と安定的な利益基盤の構築を目指します。 ◇コースコンディション、接遇、レストランメニュー等の一層の向上によるゴルフ場の魅力アップと、 ご来場の楽しみが増すサービスや特典の充実 ◇情報発信力を強化し、ゴルフ場の魅力や素晴らしさ、時節に応じたプランやサービス等を確りと伝え、 ブランド価値の向上及びご来場動機の増進に取り組み |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の歴史は、「明治の元勲」松方正義公（第４・６代内閣総理大臣、初代大蔵大臣）が、1893年（明治26年）、栃木県の広大な那須野が原に「自然との共生」の理念に基づいて「千本松農場」を開いたことに始まります。 その後の時代変遷を経ても、正義公の「自然との共生」の理念は常に経営の根底に流れており、現在のコーポレート・ステートメント「ひとを大切に。 自然を大切に。 」にも活かされております。 当社の事業は、皆様の安心安全を総合サポートする保険、適切な更新により安心安全で快適な空間（オフィス・レジデンス）を長期間に亘って提供する不動産、新鮮で高品質な乳製品や自然との対話ができる観光施設を提供する牧場、西那須野の自然を活かしプレーヤーの健康増進に貢献するゴルフ場等、多岐に亘っておりますが、創業以来の理念に基づき、人、自然、そして社会に貢献するビジネスに積極的にチャレンジするという姿勢を貫いております。 今後とも、「自然との共生」の理念に基づき、鳥獣保護区にも指定されている広大な森林資源を有する千本松地区での事業を中心に、経済活動と自然環境への配慮を融合させた「環境適応型企業」としてサステナビリティ経営を強化し、企業活動を通じた豊かでサステナブルな社会づくりへの更なる貢献に努めてまいります。 (1) ガバナンス当社は、経営に係る諸テーマに関して、取締役、執行役員等から構成される経営会議にて、定期的且つ多角的視点から議論し、適宜取締役会に付議または報告する体制としており、取締役会における議論を経て、経営戦略やリスク管理方針等に反映させております。 ＳＤＧｓへの取り組みにつきましても、「企業活動を通じて豊かでサステナブルな社会づくりに貢献して行く」という認識のもと、全社的テーマとして議論を重ね、戦略、施策及びリスク管理に織り込んでまいります。 (2) 戦略当社は、2024年９月期から新たにスタートした「中期経営計画２０２６」において、・ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ経営の強化・ダイバーシティの深化・千本松事業の主要な顧客層を想定したジェンダーにとらわれないユーザー視点の経営への取り入れ・人的資本への戦略的投資等を基本方針・骨子として打ち出し、全社的テーマとして「環境・社会・経済への貢献」と「企業価値向上」の両立に取り組んでまいります。 具体的には、重点課題及び役割を整理・明確化した上で、部門、事業本部毎に、夫々の事業特性に応じた具体的施策を展開してまいります。 ＜保険事業＞ ①再生可能エネルギー普及関連設備への付保拡大②サイバーリスク等のニューリスクへの付保拡大③事故防止に繋がる商品・サービスの提供拡大＜不動産事業＞①適切な設備更新投資による既存建物の使用長期化②千本松地区における太陽光発電・温泉熱活用設備の設置＜千本松牧場＞①森林サイクルの高度化等による広大な自然資本の整備②循環型酪農の高度化による「カーボンニュートラルな牧場」実現への取り組み＜ゴルフ事業＞①自然環境に配慮した設備の利用推進②ご来場いただいたプレーヤーの心と体の健康を支える環境づくり③地域と連携した健康増進プラン、イベントへの取り組み＜本社部門＞ ①環境配慮型機器導入等による全社的な意識の定着推進（計画策定・投資実行段階での実務フロー強化）②ＤＸによるペーパーレス化推進と省エネ意識の向上 また、これらの施策を展開する基盤となる人的資本につきましては、人材の育成及び社内環境整備に関して、以下のような方針・戦略を策定しております。 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略＞①年功・性別・職歴等に左右されない、実力・成果主義を反映した登用・処遇を更に浸透させてまいります。 ②ベース処遇の水準引上げ、福利厚生施設拡充、エンゲージメント強化等により、ライフサイクル・ライフスタイルに合わせた働きがい・働きやすさを追求してまいります。 ③人材育成制度を更に拡充してまいります。 具体的には、スキル別・階層別研修の拡大、社内資格制度や資格取得奨励制度の整備、横断的女性活躍チームの組成、公募制実施による部門間異動拡大等により、ａ．将来展望を踏まえた事業特性に応じた必要スペックの習得支援ｂ．女性活躍観点を踏まえた人材育成・採用・登用を推進してまいります。 ④複数ルートを活用し、採用の多様化を図ります。 (3) リスク管理当社は、リスク管理規程に基づきリスク管理を実践しており、特に経営や事業の存続に重大な影響を与えるリスクを「トップリスク」と位置付け、対応具体策を策定・実施、四半期毎にモニタリングを行い取締役会へ報告する体制としております。 また、取締役会の諮問機関であるリスク委員会を設置し、当社を取り巻く環境やリスクの認識、リスクテイクの方策等につき議論し、取締役会に答申しております。 ＳＤＧｓにつきましても、中期経営計画を踏まえて、「気候変動リスク」をトップリスクに加えて、リスク並びに機会の識別・評価・対策立案を行い、取締役会で検討を進めてまいります。 また、「自然との共生」の理念に基づき従来より実践している「循環型酪農」の一層の高度化を、サステナビリティ経営の強化や「千本松」ブランドの価値向上を通じて、更なる成長と企業価値向上に資する機会と捉えており、他社との協業も交えて戦略的に取り組んでまいります。 (4) 指標及び目標当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、以下のとおり目標を定めております。 ＜目標＞（2026年３月31日まで） 目標2024年９月期実績管理職に占める女性労働者の割合15％以上12.8％男女の平均勤続年数の差異１年未満正社員 男性13年３ヶ月女性14年４ヶ月準社員 男性13年６ヶ月女性17年１ヶ月契約社員 男性10年９ヶ月女性９年１ヶ月 当社は、上記の目標に加え、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、以下の指標を公表しております。 ＜指標＞採用した労働者に占める女性労働者の割合（2024年９月30日現在）正社員36.4％準社員0.0％契約社員70.0％男女の賃金の差異（自 2023年10月１日～至 2024年９月30日）全労働者60.5％うち正規雇用労働者65.3％うち非正規雇用労働者58.1％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、2024年９月期から新たにスタートした「中期経営計画２０２６」において、・ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ経営の強化・ダイバーシティの深化・千本松事業の主要な顧客層を想定したジェンダーにとらわれないユーザー視点の経営への取り入れ・人的資本への戦略的投資等を基本方針・骨子として打ち出し、全社的テーマとして「環境・社会・経済への貢献」と「企業価値向上」の両立に取り組んでまいります。 具体的には、重点課題及び役割を整理・明確化した上で、部門、事業本部毎に、夫々の事業特性に応じた具体的施策を展開してまいります。 ＜保険事業＞ ①再生可能エネルギー普及関連設備への付保拡大②サイバーリスク等のニューリスクへの付保拡大③事故防止に繋がる商品・サービスの提供拡大＜不動産事業＞①適切な設備更新投資による既存建物の使用長期化②千本松地区における太陽光発電・温泉熱活用設備の設置＜千本松牧場＞①森林サイクルの高度化等による広大な自然資本の整備②循環型酪農の高度化による「カーボンニュートラルな牧場」実現への取り組み＜ゴルフ事業＞①自然環境に配慮した設備の利用推進②ご来場いただいたプレーヤーの心と体の健康を支える環境づくり③地域と連携した健康増進プラン、イベントへの取り組み＜本社部門＞ ①環境配慮型機器導入等による全社的な意識の定着推進（計画策定・投資実行段階での実務フロー強化）②ＤＸによるペーパーレス化推進と省エネ意識の向上 また、これらの施策を展開する基盤となる人的資本につきましては、人材の育成及び社内環境整備に関して、以下のような方針・戦略を策定しております。 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略＞①年功・性別・職歴等に左右されない、実力・成果主義を反映した登用・処遇を更に浸透させてまいります。 ②ベース処遇の水準引上げ、福利厚生施設拡充、エンゲージメント強化等により、ライフサイクル・ライフスタイルに合わせた働きがい・働きやすさを追求してまいります。 ③人材育成制度を更に拡充してまいります。 具体的には、スキル別・階層別研修の拡大、社内資格制度や資格取得奨励制度の整備、横断的女性活躍チームの組成、公募制実施による部門間異動拡大等により、ａ．将来展望を踏まえた事業特性に応じた必要スペックの習得支援ｂ．女性活躍観点を踏まえた人材育成・採用・登用を推進してまいります。 ④複数ルートを活用し、採用の多様化を図ります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、以下のとおり目標を定めております。 ＜目標＞（2026年３月31日まで） 目標2024年９月期実績管理職に占める女性労働者の割合15％以上12.8％男女の平均勤続年数の差異１年未満正社員 男性13年３ヶ月女性14年４ヶ月準社員 男性13年６ヶ月女性17年１ヶ月契約社員 男性10年９ヶ月女性９年１ヶ月 当社は、上記の目標に加え、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、以下の指標を公表しております。 ＜指標＞採用した労働者に占める女性労働者の割合（2024年９月30日現在）正社員36.4％準社員0.0％契約社員70.0％男女の賃金の差異（自 2023年10月１日～至 2024年９月30日）全労働者60.5％うち正規雇用労働者65.3％うち非正規雇用労働者58.1％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、これらの施策を展開する基盤となる人的資本につきましては、人材の育成及び社内環境整備に関して、以下のような方針・戦略を策定しております。 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略＞①年功・性別・職歴等に左右されない、実力・成果主義を反映した登用・処遇を更に浸透させてまいります。 ②ベース処遇の水準引上げ、福利厚生施設拡充、エンゲージメント強化等により、ライフサイクル・ライフスタイルに合わせた働きがい・働きやすさを追求してまいります。 ③人材育成制度を更に拡充してまいります。 具体的には、スキル別・階層別研修の拡大、社内資格制度や資格取得奨励制度の整備、横断的女性活躍チームの組成、公募制実施による部門間異動拡大等により、ａ．将来展望を踏まえた事業特性に応じた必要スペックの習得支援ｂ．女性活躍観点を踏まえた人材育成・採用・登用を推進してまいります。 ④複数ルートを活用し、採用の多様化を図ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、上記の目標に加え、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、以下の指標を公表しております。 ＜指標＞採用した労働者に占める女性労働者の割合（2024年９月30日現在）正社員36.4％準社員0.0％契約社員70.0％男女の賃金の差異（自 2023年10月１日～至 2024年９月30日）全労働者60.5％うち正規雇用労働者65.3％うち非正規雇用労働者58.1％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の経営成績、財政状況、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、リスクを適切に認識し、損失の発生の未然防止に努めるために、「リスク管理規程」を制定しております。 同規程に基づき「主要リスク一覧表」を定め、主要なリスクを認識のうえ、未然防止対策を講じたり、発生した際のマニュアルを作成する等万全を期しております。 とりわけ、経営ないし各事業の存続に重大な影響を与えるリスクを「トップリスク」と位置づけ、対応方針、対応具体策を策定（Plan）、実践（Do）し、取締役会への四半期毎の報告と本社によるモニタリング（Check）を行い、それを踏まえた対策（Action）を講じるＰＤＣＡサイクルを実施しております。 また、重大事故を未然に防ぐ観点から、ＫＲＩ（Key Risk Indicator：重要リスク管理指標）を設定し、月次でモニタリングする体制を構築・実施しております。 2021年10月には、取締役会の任意の諮問機関としてリスク委員会を設置いたしました。 リスク委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役３名（うち社外取締役２名）、社外監査役２名の委員により構成されており、社外取締役が議長（委員長）を務めます。 リスク委員会では、当社を取り巻く環境・リスクを認識し、当社の適切なリスクテイクを支える助言を取締役会に答申しております。 ＜トップリスク＞①地震・風水害等大規模災害 当社の各事業所において、地震や台風などの自然災害、火事・テロなどの事件・事故など、突発的かつ甚大な災害が発生した場合には、長期間の事業停止などにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は「緊急事態発生時の取扱要領」を整備し、従業員及びその家族、並びにお客様、お得意先、関係先の人命保護を最優先に考えるとともに、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、早急な対策本部の立上げにより、早期に事業活動を復旧できる体制の構築に努めています。 ②サイバーリスク 当社では事業全般にわたり情報システムを活用しております。 当社においては情報システムを適切に運営するため、規程類の整備や社員教育、セキュリティ対策等を実施しております。 しかしながら、停電、災害、システム機器の故障、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス等不測の事態により、情報システムの停止、個人情報、内部情報の消失、漏えい、改ざん等のリスクがあります。 このような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜や、事業活動の停止により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対しては、重要データのバックアップ、脆弱性対応の強化を行うとともに、従業員へのリスクに対する教育の徹底や標的型攻撃メール対応訓練を実施しております。 ③気候変動リスク 気候変動などの環境問題に対する取り組みは企業に求められている社会的使命であり、特に当社では“ ”をコンセプトとする千本松牧場事業、美しい景観を誇るゴルフ事業など、当社のビジネスにおいて美しい自然環境はかけがえのない財産であることから、この財産を毀損されるリスクを当社のトップリスクとして捉え、これを守るための取り組みを全社レベルでフォローしております。 ④顧客情報漏えい 当社は、保有している個人情報については、各種法令諸規則等に基づく適切な取扱いに務め、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っております。 しかしながら、人為的ミス、内部不正等によりお客様の情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客様への補償等が必要となったり、当社の信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、社内検査体制整備を行い、情報漏えいの防止に努めております。 ⑤不正・不祥事 役員・従業員の不正・不祥事が生じた場合には、お客さまへの補償や当社の信用失墜等により、当社の業務運営、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社では、「経営理念」「行動指針」及び「コンプライアンス規程」を策定し、役員・従業員に周知・徹底し、定期的な研修を実施することで企業倫理の向上に努めています。 また、社内検査や内部通報窓口の設置等により、不正・不祥事の未然防止・早期発見できる体制を整えています。 ⑥異物混入 当社の千本松牧場事業の乳製品製造部門では、万一製造工程の中で健康に影響を及ぼす物質の混入等により品質問題・健康問題が発生した場合には、製品の廃棄・回収コストの発生、安全性が確保されるまでの工場の操業停止、お客様からの信用低下などにより、業績に悪影響を与えるリスクがあります。 当社ではＨＡＣＣＰ（ハサップ：食品製造の安全性確保の管理手法）の手法を取り入れ、生産設備の衛生管理や製造工程の順守チェックの徹底や、定期的な点検等により食の安全性の確保に努めております。 ⑦食中毒リスク 当社の千本松牧場事業の飲食・販売部門では、万一食中毒、異物混入等の品質問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により、業績に悪影響を与えるリスクがあります。 当社では食品衛生法の規定に基づき、必要な営業許可等を取得し、食材の期限管理を始めとする安全・安心のための食品衛生管理ルールの策定と実践、衛生に関する社内研修の実施、食品衛生管理の外部専門家による指導などの食品衛生管理の徹底など、提供する食品の安全性確保に努めております。 ⑧施設不具合 当社の千本松牧場事業の各施設、アミューズメント遊具の老朽化等による不測の事故・不具合や自然災害等により、万一お客さまが重大事故に遭遇する事態が発生した場合や施設・設備の毀損による事業停止が生じた場合には、補償問題への対応、風評悪化等により、業績に悪影響を与えるリスクがあります。 当社では、中長期的な修繕計画や定期的なメンテナンスの励行により各設備の品質維持・向上に努めております。 ⑨サードパーティリスク 当社の取引先・委託先の信用リスク、風評、品質管理、内部管理上の問題が顕在化した場合には、当社事業の継続が脅かされ、当社の事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、サードパーティとの取引開始時の検証や採り上げ後の期中モニタリング強化等により、リスク管理プロセスの向上に努めております。 ⑩人材獲得・育成 人口動態・雇用環境の変化に伴い、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることが出来なくなった場合、人材不足による事業断念、継続困難に陥り、当社の事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、研修等の人材育成、職場の快適な環境整備や福利厚生を通じた社員のエンゲージメント向上策、優秀な人材を確保するための採用の多様化等により、従業員、採用市場にとって魅力的な会社作りに努めております。 当社は４つの異なる事業を営んでおります。 上記のトップリスクの他に、各事業の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると思われる事項について記載いたします。 ①保険事業 少子高齢化等社会環境の変化、景気動向等により保険市場が縮小する一方、銀行の窓口販売の拡大や保険会社の再編もあり、代理店収益が圧迫される等の影響があります。 また個人情報の流出事故や保険業法違反等コンプライアンス面の問題が起きれば、信用低下を招き業績悪化に繋がるリスクがあります。 当社では業務品質の向上を追求し続け、持続的な成長を実現するよう努めております。 またコンプライアンス面では問題発生時の原因究明・再発防止策の策定と実践、事業部内検査や月次チェックの実施とフィードバックなど管理体制を構築するとともに、従業員への教育・研修を通して個人情報保護の重要性や保険業法他関連業法の遵守の認識を徹底することに努めています。 ②不動産事業 賃貸物件の需給関係、景況の変化及びビルグレードが空室率や賃料に影響を及ぼし、事業収益に影響します。 また、多様化するテナントニーズに的確に対応できるかどうかが、空室率に影響します。 老朽化によるビルグレードの低下や災害等による毀損が発生すれば、事業収益が大幅に圧迫されるリスクがあります。 当社では、所有ビルの中長期的な修繕計画や定期的なメンテナンスの励行により賃貸物件の品質維持・向上に努めております。 ③千本松牧場 人口構成や消費者の嗜好変化、景気動向、消費者マインドの変化が業績に影響します。 また、大規模な自然災害や事故のほか、雪・雨風・気温等の気候条件、特に夏休み等の繁忙期、土日祝日の天候が千本松牧場への来場者数に影響し、業績が左右される可能性があります。 ④ゴルフ事業 施設の老朽化による不測の事故・不具合や自然災害等により、ゴルフ場の営業中断の事態が発生した場合、信用の毀損、ご来場者数の減少に繋がり、業績に悪影響を与えるリスクがあります。 また、景気動向や天候がご来場者数に影響し、業績が左右される可能性があります。 当社では各施設の定期的な点検・修繕・メンテナンスにより、快適なコースコンディションの提供や清潔で管理の行き届いたクラブハウスの運営に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]に記載しております。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 (2）経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が期待される中、緩やかに回復しました。 個人消費は足踏みしつつも持ち直し、企業収益も総じてみれば改善しました。 一方で、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等から、不透明な状況が続きました。 このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。 当事業年度の経営成績は、営業収益につきましては、保険事業、不動産事業、千本松牧場は前期を上回りましたが、ゴルフ事業は前期を下回り、全体では5,480百万円（前期比294百万円増）と前期比増収となりました。 営業総利益につきましては、保険事業、不動産事業、千本松牧場は前期を上回りましたが、ゴルフ事業は前期を下回り、全体では1,295百万円（前期比78百万円増）と前期比増益となりました。 この結果、一般管理費も723百万円（前期比34百万円増）と前期を上回りましたが、営業利益は571百万円（前期比43百万円増）と前期比増益となりました。 経常利益につきましては、営業外収益に計上したゴルフ会員権消却益が125百万円（前期比75百万円減）と前期を下回ったことを主因に、724百万円（前期比20百万円減）となりました。 また、ゴルフ事業の収益性低下に伴い同事業用の固定資産の価値を見直し、特別損失に減損損失321百万円を計上しました。 この結果、当期純利益は308百万円（前期比204百万円減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ①保険事業リスク管理の専門家としての強みを活かして、お客様に寄り添ったコンサルティングを推進するとともに、リスク管理パートナーとしての総合提案力の深化や、継続的な成長を実現し得る組織・体制の強化に努めました。 営業収益は、生命保険分野では新たにいただいたご契約の減少を主因に前期を下回りましたが、損害保険分野では期日を迎えるご契約の更改が順調に進んだことに加えて新たなご契約も数多くいただいて前期を上回り、全体では1,179百万円（前期比27百万円増）となりました。 営業原価は適正な経費コントロールにより前期を下回り、営業総利益は478百万円（前期比60百万円増）となりました。 ②不動産事業テナント様・入居者様に「安心安全」かつ「快適」な空間のご提供に努め、所有不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しました。 2023年11月に取得したユーレジデンス西大井の賃料収入寄与もあり、営業収益は1,277百万円（前期比65百万円増）となりました。 営業原価は物件取得に伴う経費増等を主因に前期を上回り、営業総利益は760百万円（前期比24百万円増）となりました。 ③千本松牧場観光施設においては、各種メディアを通じた牧場プロモーションや団体のお客様の誘致に引続き注力するとともに、季節を感じていただける装飾やイベント、お子様向け遊具エリアの拡大等、ご来場者様により「安心安全」に、一層お楽しみいただける牧場づくりに努めました。 ご来場者数は前期を上回って新型コロナウイルス感染拡大前の2019年９月期の９割程度にまで回復し、前期比増収となりました。 2023年12月に着工した新しいレストラン・売店棟は2024年９月に完成し、2024年10月にリニューアルオープンを迎える運びとなりました。 また、2024年４月には牧場外で４店目となるソフトクリームショップを群馬県太田市のイオンモール太田に開店し、お客様から好評をいただいて順調に売上を伸ばしております。 外販営業はギフト商社向けの減収を主因に前期比減収となりました。 引続きソフトミックスの卸売りや、東京駅構内での当社製品の販売等、他社との協業にも積極的に取り組んでおります。 酪農は搾乳牛頭数、搾乳量ともに減少しましたが、乳価改定等により前期比増収となりました。 この結果、営業収益は全体で2,249百万円（前期比255百万円増）となりました。 営業原価は変動費の増加や施設のリニューアルに伴う費用計上を主因に前期比増加し、営業総利益は134百万円（前期比59百万円増）となりました。 ④ゴルフ事業ＳＮＳやメール配信システムを積極的に活用して情報発信に力を入れるとともに、魅力ある平日プランのご提供、会員様へのサービスの充実、大学ゴルフ部の合宿誘致、地元の企業様へのアプローチ等で、より多くの方にご来場いただけるよう努めました。 また、ご来場いただいたお客様に、より楽しく快適にお過ごしいただけるよう、コースの醍醐味や楽しみ方をご案内するタブレット端末の設置、食事メニュー・レシピの改善、外部講師研修による接遇の向上等に取り組みました。 ゴルフ場の基盤であるコースコンディションの維持・向上につきましては、充実したコース整備計画を策定して年間を通じて取り組み、ご来場いただいたお客様に一層お楽しみいただけるコースのご提供に注力いたしました。 2024年６月には、西那須野カントリー倶楽部において４年連続となる男子プロトーナメントが開催され、参加された男子プロからゴルフコースを高く評価いただくとともに、ネット配信等を通じて、我が国有数のゴルフ場としての認知度を更に高めることができました。 営業収益は、料金改定の影響等によるご来場者の減少を主因に前期を下回り、773百万円（前期比54百万円減）となりました。 営業原価はコース整備関連機器の更新や施設改修に係る費用の増加を主因に前期を上回り、営業総損失は77百万円（前期比65百万円悪化）となりました。 (3）財政状態の状況(資産)当事業年度末の流動資産は3,122百万円となり、前期比659百万円減少しました。 これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。 固定資産は16,677百万円となり、前期比1,605百万円増加しました。 これは主に有形固定資産の増加によるものです。 この結果、総資産は、19,799百万円となり、前期比945百万円増加しました。 (負債)当事業年度末の流動負債は1,771百万円となり、前期比531百万円増加しました。 これは主に未払金の増加によるものです。 固定負債は8,647百万円となり、前期比139百万円増加しました。 これは主に長期借入金の増加によるものです。 この結果、負債合計は、10,419百万円となり、前期比670百万円増加しました。 (純資産)当事業年度末の純資産合計は9,379百万円となり、前期比275百万円増加しました。 これは主に当期純利益の計上によるものです。 (4）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期比172百万円減少し、2,320百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)税引前当期純利益525百万円を主因に734百万円の収入（前期は657百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出△2,274百万円を主因に1,080百万円の支出（前期は502百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)長期借入れによる収入500百万円を主因に173百万円の収入（前期は362百万円の支出）となりました。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年９月期2023年９月期2024年９月期自己資本比率（％）45.548.347.4時価ベースの自己資本比率（％）22.124.434.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.84.34.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）20.622.523.8（注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま す。 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお ります。 また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。 当社は、事業運営上必要な運転資金や設備資金等の調達につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達することを基本としております。 (5）生産、受注及び販売の実績 a.生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、保険事業・不動産事業・ゴルフ事業については生産を行っておりません。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）前年同期比（％）千本松牧場（千円）581,659104.7（注）上記金額は、製造原価により表示しております。 b.受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高 (千円)前年同期比（％）受注残高 (千円)前年同期比（％）千本松牧場343,25094.62,341129.2（注）上記金額は、販売価格により表示しております。 c.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）前年同期比（％）保険事業（千円）1,179,419102.4不動産事業（千円）1,277,033105.4千本松牧場（千円）2,249,748112.8ゴルフ事業（千円）773,98893.5合計（千円）5,480,189105.7（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三井住友海上火災保険株式会社569,22111.0630,92311.5 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 契約先契約内容契約期限締結日針谷乳業株式会社乳製品製造委託基本契約2024年９月まで（以後１年ごと自動延長）2021年８月 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度のセグメントごとの設備投資額は次のとおりであります。 セグメントの名称保険不動産千本松牧場ゴルフ全社合計 金額（千円）7,2421,761,995930,92773,05916,8232,790,047 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計ホウライ堀留ビル（東京都中央区）不動産、保険、全社(共通)賃貸用設備及び自社用591,1496,7642,084,780(1,139.46)270,4702,953,164688,179.33㎡ホウライ池袋ビル（東京都豊島区）不動産賃貸用設備573,5552,4163,260,020(780.59)5,0983,841,090－5,418.01㎡ホウライ巣鴨ビル（東京都豊島区）不動産賃貸用設備546,086818926,295(837.07)1,4201,474,621－4,856.17㎡三井住友銀行五反田ビル（東京都品川区）不動産賃貸用設備81,338196158,159(83.12)431240,127－477.71㎡パークナード三田聖坂（東京都港区）不動産賃貸用設備139,523－354,201(492.21)0493,724－1,333.15㎡アーバンプレミア池尻大橋（東京都目黒区）不動産賃貸用設備186,470－319,898(432.06)－506,368－1,391.23㎡アーバンプレミア秋葉原（東京都千代田区）不動産賃貸用設備533,682－668,661(303.74)－1,202,344－1,981.49㎡ユーレジデンス西大井（東京都品川区）不動産賃貸用設備676,582－1,067,917(598.32)－1,744,499－1,542.53㎡那須乳業工場（栃木県那須塩原市）千本松牧場乳製品工場126,93340,817288,727(19,249)14,974471,45316 牧場（栃木県那須塩原市）千本松牧場酪農設備206,43569,1974,731(2,071,016)163,599443,96311 千本松売店・レストラン等（栃木県那須塩原市）千本松牧場売店、レストラン、遊戯施設等218,20513,918575(252,045)35,254267,95419 ホウライカントリー倶楽部（栃木県那須塩原市）ゴルフゴルフ施設39,4006793,267(1,430,021)667,284710,6328 西那須野カントリー倶楽部（栃木県那須塩原市）ゴルフゴルフ施設268,1398,5844,094(1,792,211)110,700391,51910 千本松事務所（栃木県那須塩原市）全社(共通)その他設備168,6973,1605,468(2,695,130)76,245253,5715 （注）１ 従業員数の＜＞は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）を外書してあります。 ２ その他の資産のうち主なものはコース勘定749,140千円であります。 ３ 摘要に記載した面積は賃貸用ビルの延床面積であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設事業所名（所在地） セグメント の名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了千本松売店・レストラン等（栃木県那須塩原市）千本松牧場売店・レストラン1,000367自己資金2023年12月2025年４月 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,790,047,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,576,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社においては、投資株式を下記のように純投資目的の株式と純投資目的以外の株式に区分しております。 純投資目的の株式 投資した株式からの利潤獲得（株式価値の変動または株式に係る配当による利益）を主目的とする株式純投資目的以外の株式 投資した株式からの利潤獲得を主目的としないもので、いわゆる政策保有目的の株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有目的としての保有の合理性が認められない株式は保有しない方針としています。 政策保有目的としての保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと、保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がると判断される場合を言います。 政策保有目的の株式については、取締役会において、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有いたしますが、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで売却いたします。 当事業年度につきましては、2024年９月24日の取締役会において、配当に加え、各社の取引関係上の便益を定量的に確認し、資本コストに基づく基準値に見合っているかを精査し、保有目的からの保有の合理性を総合的に検証いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3148,880非上場株式以外の株式7592,419 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式17持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1350,049非上場株式以外の株式1200,460 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三井松島ホールディングス株式会社44,00044,000当社は損害保険等に係る代理店業務等の営業取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 (注)１有212,300121,220ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 (注)３45,00015,000当社は同社との間で損害保険契約等締結の媒介業務等に係る代理店委託契約を締結しており、保険代理店業務の取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 (注)１有149,85082,425ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社（旧：凸版印刷株式会社） (注)４24,00024,000当社は損害保険等に係る代理店業務等の営業取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 (注)１無101,85685,800シップヘルスケアホールディングス株式会社30,00030,000当社は損害保険等に係る代理店業務等の営業取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 (注)１無70,15568,055株式会社三井住友フィナンシャルグループ (注)５5,0005,000当社は同社の子会社である株式会社三井住友銀行との間で預金等の銀行取引を行っており、当該取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 (注)１有45,67536,735三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 (注)６3,0001,500当社は同社の子会社である三井住友信託銀行株式会社との間で預金等の銀行取引を行っており、当該取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 (注)１有10,1738,446株式会社大谷工業342341当社は損害保険等に係る代理店業務等の営業取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 株式数の増加は、持株会による定期購入によるものです。 (注)１無2,4102,541アフラック・インコーポレーテッド－14,827保険代理店業務の取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、取引関係に影響しないことを相互に確認して2024年５月に売却いたしました。 無－169,956（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、配当や保険の販売手数料などの取引関係上の便益を、資本コストに基づく基準値と比較し、定量的な保有効果を確認したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化などの保有のねらいも総合的に勘案して検証しております。 ２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。 ３ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株を ３株の割合で株式分割を実施しております。 ４ 凸版印刷株式会社は、2023年10月１日にＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社に商号変更しております。 ５ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株を３株の割合で株式分割を実施して おります。 ６ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分 割を実施しております。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 148,880,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 592,419,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 200,460,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 342 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,410,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による定期購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アフラック・インコーポレーテッド |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保険代理店業務の取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、取引関係に影響しないことを相互に確認して2024年５月に売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 室町ビルサービス株式会社東京都中央区日本橋堀留町1-8-121,78112.75 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841(常任代理人 香港上海銀行東京支店)LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG(東京都中央区日本橋3-11-1)1,0127.24 株式会社帝国倉庫東京都江東区清澄1-5-11,0017.17 室町殖産株式会社東京都中央区日本橋室町4-1-49917.09 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793(常任代理人 香港上海銀行東京支店)10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIALCENTRE SINGAPORE 018983(東京都中央区日本橋3-11-1)7305.22 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-26944.97 ホウライ従業員持株会東京都中央区日本橋堀留町1-8-12ホウライ株式会社内4032.89 三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台3-93602.57 株式会社スノーボールキャピタル東京都港区虎ノ門5-12-13ザイマックス神谷町ビル8F3332.38 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内1-6-63002.14 三井松島ホールディングス株式会社福岡県福岡市中央区大手門1-1-123002.14 計―7,90556.62（注）2024年9月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏及びその共同保有者２社が2024年8月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、重田光時氏及びGLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDを上記大株主には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）重田光時香港、銅鑼灣、怡和街101,7007.24 株式会社スノーボールキャピタル東京都港区虎ノ門5-12-13ザイマックス神谷町ビル8F33,3002.37GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED62 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong KongUnit 1112, Floor 11, Wing On Plaza,72,6005.17 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 666 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 711 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三井松島ホールディングス株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,404,000－－1,404,000合計1,404,000－－1,404,000自己株式 普通株式7,901－－7,901合計7,901－－7,901 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日ホウライ株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 洋一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村 大司 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第141期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホウライ株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ゴルフ事業に属する固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）【セグメント情報】 に記載されているとおり、ホウライ株式会社（以下、「会社」という。 ）は、４つの事業本部を置いて事業活動を展開しており、それぞれ保険事業、不動産事業、千本松牧場及びゴルフ事業を報告セグメントとしている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、固定資産の評価に当たり、管理会計上の事業区分に基づく事業部を単位として資産をグルーピングすることとしている。 このうち、ゴルフ事業は、千本松地区においてホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部（以下「各ゴルフ場」という。 ）を運営しているが、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、有形固定資産に含まれるゴルフ事業の有形固定資産には減損の兆候がある。 そのため、会社は、2024年９月期において減損損失の認識の判定を行っているが、各ゴルフ場の来場者数の減少に伴うゴルフ事業に属する固定資産の収益性の低下により、ゴルフ事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失の認識が必要と判定している。 会社は、減損損失の測定に当たり、ゴルフ事業に属する固定資産の正味売却価額と使用価値を見積り、いずれか高い方の金額を回収可能価額として、帳簿価額を当該回収可能価額まで減額することとしている。 【注記事項】 （損益計算書関係）に記載のとおり、2024年９月期においては、正味売却価額を回収可能価額として321,217千円の減損損失を特別損失に計上している。 減損損失の測定に用いる正味売却価額の算定には、外部の不動産評価の専門家から受領した各ゴルフ場の不動産鑑定評価書に記載されている鑑定評価額を利用しているが、当該鑑定評価額は収益還元法による収益価格を基礎としており、評価対象となる各ゴルフ場の将来の純収益の算定基礎となるマーケットの状況及び将来性、来場者数、顧客単価、割引率、最終還元利回りが重要な仮定となる。 以上のように、ゴルフ事業に属する固定資産に係る減損損失の金額は重要であり、減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りは、見積りの不確実性が高く経営者の主観的な判断の影響を受ける可能性がある。 そのため、当監査法人は、ゴルフ事業に属する固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ゴルフ事業に属する固定資産の評価の妥当性を検証するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価ゴルフ事業に属する固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況を確かめるとともに、運用評価手続を実施した。 （２）ゴルフ事業に属する固定資産に係る減損損失の計上金額の妥当性に関する検証・ 取締役会及び経営会議の議事録を閲覧するとともに、各ゴルフ場が属するマーケット並びに各ゴルフ場の来場者数及び顧客単価について、その状況及び将来の見通しを経営者及びゴルフ事業責任者に質問し、把握された事象又は状況が各ゴルフ場の不動産鑑定評価書に記載されている将来の純収益の見積りにおいて考慮されているかどうかを検討した。 ・ 見積りの不確実性を評価するため、前期におけるゴルフ事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの基礎とした事業計画の損益予測とゴルフ事業から得られた損益実績との比較を実施した。 ・ 会社が利用する外部の不動産評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、鑑定評価額の算定に採用されている評価技法が会計基準の定めに適したものであり、評価対象物件の特性を考慮したものとなっているかどうかを検討した。 ・ 減損損失の測定に用いる正味売却価額に含まれる重要な仮定の合理性を評価するため、不動産鑑定評価書に記載されている将来の純収益の算定基礎となるマーケットの状況及び将来性、来場者数、顧客単価、割引率、最終還元利回りの前提や整合性について会社が利用した外部の不動産評価の専門家に質問するとともに、過年度からの趨勢分析を実施した。 ・ 減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性を評価するため、参照可能な外部公表データとの比較を実施した。 ・ 会社が作成したゴルフ事業に属する固定資産に係る減損損失計算資料について再計算を実施し、会計基準の定めに従って減損損失が算定されているかどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホウライ株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ホウライ株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ゴルフ事業に属する固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）【セグメント情報】 に記載されているとおり、ホウライ株式会社（以下、「会社」という。 ）は、４つの事業本部を置いて事業活動を展開しており、それぞれ保険事業、不動産事業、千本松牧場及びゴルフ事業を報告セグメントとしている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、固定資産の評価に当たり、管理会計上の事業区分に基づく事業部を単位として資産をグルーピングすることとしている。 このうち、ゴルフ事業は、千本松地区においてホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部（以下「各ゴルフ場」という。 ）を運営しているが、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、有形固定資産に含まれるゴルフ事業の有形固定資産には減損の兆候がある。 そのため、会社は、2024年９月期において減損損失の認識の判定を行っているが、各ゴルフ場の来場者数の減少に伴うゴルフ事業に属する固定資産の収益性の低下により、ゴルフ事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失の認識が必要と判定している。 会社は、減損損失の測定に当たり、ゴルフ事業に属する固定資産の正味売却価額と使用価値を見積り、いずれか高い方の金額を回収可能価額として、帳簿価額を当該回収可能価額まで減額することとしている。 【注記事項】 （損益計算書関係）に記載のとおり、2024年９月期においては、正味売却価額を回収可能価額として321,217千円の減損損失を特別損失に計上している。 減損損失の測定に用いる正味売却価額の算定には、外部の不動産評価の専門家から受領した各ゴルフ場の不動産鑑定評価書に記載されている鑑定評価額を利用しているが、当該鑑定評価額は収益還元法による収益価格を基礎としており、評価対象となる各ゴルフ場の将来の純収益の算定基礎となるマーケットの状況及び将来性、来場者数、顧客単価、割引率、最終還元利回りが重要な仮定となる。 以上のように、ゴルフ事業に属する固定資産に係る減損損失の金額は重要であり、減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りは、見積りの不確実性が高く経営者の主観的な判断の影響を受ける可能性がある。 そのため、当監査法人は、ゴルフ事業に属する固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ゴルフ事業に属する固定資産の評価の妥当性を検証するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価ゴルフ事業に属する固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況を確かめるとともに、運用評価手続を実施した。 （２）ゴルフ事業に属する固定資産に係る減損損失の計上金額の妥当性に関する検証・ 取締役会及び経営会議の議事録を閲覧するとともに、各ゴルフ場が属するマーケット並びに各ゴルフ場の来場者数及び顧客単価について、その状況及び将来の見通しを経営者及びゴルフ事業責任者に質問し、把握された事象又は状況が各ゴルフ場の不動産鑑定評価書に記載されている将来の純収益の見積りにおいて考慮されているかどうかを検討した。 ・ 見積りの不確実性を評価するため、前期におけるゴルフ事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの基礎とした事業計画の損益予測とゴルフ事業から得られた損益実績との比較を実施した。 ・ 会社が利用する外部の不動産評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、鑑定評価額の算定に採用されている評価技法が会計基準の定めに適したものであり、評価対象物件の特性を考慮したものとなっているかどうかを検討した。 ・ 減損損失の測定に用いる正味売却価額に含まれる重要な仮定の合理性を評価するため、不動産鑑定評価書に記載されている将来の純収益の算定基礎となるマーケットの状況及び将来性、来場者数、顧客単価、割引率、最終還元利回りの前提や整合性について会社が利用した外部の不動産評価の専門家に質問するとともに、過年度からの趨勢分析を実施した。 ・ 減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性を評価するため、参照可能な外部公表データとの比較を実施した。 ・ 会社が作成したゴルフ事業に属する固定資産に係る減損損失計算資料について再計算を実施し、会計基準の定めに従って減損損失が算定されているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ゴルフ事業に属する固定資産の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 130,159,000 |
| 仕掛品 | 7,830,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 58,428,000 |
| その他、流動資産 | 67,651,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 350,920,000 |
| 土地 | 9,147,406,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 30,295,000 |
| 建設仮勘定 | 720,209,000 |
| 有形固定資産 | 15,723,964,000 |
| ソフトウエア | 3,508,000 |
| 無形固定資産 | 24,859,000 |
| 投資有価証券 | 741,300,000 |
| 長期前払費用 | 56,820,000 |
| 投資その他の資産 | 928,552,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 120,800,000 |
| 未払金 | 607,795,000 |
| 未払法人税等 | 121,240,000 |
| 未払費用 | 297,821,000 |
| リース債務、流動負債 | 24,137,000 |
| 賞与引当金 | 118,806,000 |
| 繰延税金負債 | 13,821,000 |
| 資本剰余金 | 527,052,000 |
| 利益剰余金 | 4,201,468,000 |
| 株主資本 | 9,049,618,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 330,237,000 |
| 評価・換算差額等 | 330,237,000 |
| 負債純資産 | 19,799,686,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | -723,979,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 156,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 35,181,000 |
| 営業外収益 | 204,620,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 30,571,000 |
| 営業外費用 | 51,424,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 177,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 144,303,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 20,748,000 |
| 特別利益 | 165,228,000 |
| 特別損失 | 364,217,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 209,442,000 |
| 法人税等調整額 | 8,054,000 |
| 法人税等 | 217,497,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -83,765,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 50,933,000 |
| 当期変動額合計 | 275,230,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,320,248,000 |
| 売掛金 | 355,729,000 |
| 契約負債 | 69,068,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 95,370,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,837,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 20,177,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -172,351,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,480,189,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 379,807,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,790,047,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 379,807,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,090,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,338,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,571,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,748,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -144,303,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,109,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,644,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,299,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,292,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 950,568,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 35,334,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,918,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -220,056,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,532,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -83,230,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,274,966,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 161,750,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,197,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 圧縮記帳買換えにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）建物1,332,991千円1,332,991千円構築物1,8311,831土地1,619,6401,619,640合計2,954,4642,954,464 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※４ 主要な一般管理費は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）従業員給料・賞与182,292千円175,304千円役員報酬96,11095,370出向者人件費負担金10,87120,819賞与引当金繰入額55,12373,751役員賞与引当金繰入額14,04421,858役員退職慰労引当金繰入額14,61014,140退職給付費用7,8686,837支払手数料79,02787,615減価償却費20,79820,177 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）固定資産売却益の主なものはリース資産（12,191千円）の売却によるものであります。 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）固定資産売却益の主なものは土地（121千円）の売却によるものであります。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じる収益営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2023年12月22日定時株主総会普通株式83,765602023年９月30日2023年12月25日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月23日定時株主総会普通株式92,142利益剰余金662024年９月30日2024年12月24日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定3,126,955千円2,399,821千円預入期間が３ケ月を超える定期預金△500,000－保険会社勘定に見合う現金及び預金△134,355△79,572現金及び現金同等物2,492,5992,320,248 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別に４つの事業本部を置いて事業活動を展開しており、「保険事業」「不動産事業」「千本松牧場」「ゴルフ事業」の４つを報告セグメントとしております。 「保険事業」は保険代理店業務、「不動産事業」は賃貸ビルの運営、「千本松牧場」は乳製品の製造販売、レストラン経営や土産品販売、「ゴルフ事業」はゴルフ場の運営を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△723,979千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額3,551,219千円、その他の項目の減価償却費の調整額20,467千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項（固定資産の耐用年数の変更） 「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当事業年度において、千本松牧場のレストラン・売店棟の リニューアル計画を決定したことに伴い、新施設完成後に利用を終える固定資産の耐用年数を残存使用見 込期間まで短縮しております。 これにより、従来の方法に比べて、当事業年度のセグメント利益が、「千本松牧場」で10,169千円減少 しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称営業収益関連するセグメント名三井住友海上火災保険株式会社630,923保険事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 3,126,955※１ 2,399,821売掛金360,657355,729商品及び製品127,290130,159仕掛品7,7797,830原材料及び貯蔵品59,23758,428前払費用62,841102,725その他37,48167,651貸倒引当金△53△35流動資産合計3,782,1913,122,310固定資産 有形固定資産 建物11,877,18512,597,007減価償却累計額△8,291,228△8,481,986建物（純額）※２,※３ 3,585,957※２,※３ 4,115,021構築物4,021,2853,902,827減価償却累計額△3,669,671△3,656,575構築物（純額）※２,※３ 351,613※２,※３ 246,251機械及び装置1,444,5061,358,170減価償却累計額△1,319,850△1,227,192機械及び装置（純額）※３ 124,655※３ 130,977車両運搬具156,632159,337減価償却累計額△140,144△143,761車両運搬具（純額）16,48715,575工具、器具及び備品1,226,0891,223,509減価償却累計額△869,518△872,589工具、器具及び備品（純額）356,570350,920乳牛247,752234,828減価償却累計額△100,550△90,090乳牛（純額）147,202144,738土地※２,※３ 8,226,987※２,※３ 9,147,406コース勘定729,640749,140立木73,65673,427リース資産203,760185,344減価償却累計額△160,730△155,048リース資産（純額）43,02930,295建設仮勘定170,323720,209有形固定資産合計13,826,12515,723,964 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)無形固定資産 ソフトウエア4,8783,508商標権297267その他25,90421,083無形固定資産合計31,08024,859投資その他の資産 投資有価証券1,074,108741,300出資金3,5223,522長期前払費用13,41656,820前払年金費用71,58283,472繰延税金資産16,690－その他58,23943,436貸倒引当金△23,000－投資その他の資産合計1,214,558928,552固定資産合計15,071,76416,677,376資産合計18,853,95619,799,686負債の部 流動負債 買掛金109,505101,860リース債務33,75224,137未払金52,746607,795未払費用259,336297,821未払法人税等131,215121,240契約負債61,29469,068前受金105,38590,112保険会社勘定※４ 134,355※４ 79,572預り金29,64616,523１年内返済予定の長期借入金※３ 100,000※３ 120,800賞与引当金99,715118,806役員賞与引当金12,37519,000圧縮未決算特別勘定－20,748その他111,12084,346流動負債合計1,240,4501,771,832固定負債 長期借入金※３ 2,600,000※３ 2,979,200リース債務79,30663,810退職給付引当金34,51028,210役員退職慰労引当金72,42059,900長期預り保証金5,622,9165,399,701資産除去債務99,728103,355繰延税金負債－13,821固定負債合計8,508,8818,647,998負債合計9,749,33110,419,831 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)純資産の部 株主資本 資本金4,340,5504,340,550資本剰余金 資本準備金527,052527,052資本剰余金合計527,052527,052利益剰余金 利益準備金112,517120,894その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,864,6534,080,574利益剰余金合計3,977,1714,201,468自己株式△19,452△19,452株主資本合計8,825,3209,049,618評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金279,303330,237評価・換算差額等合計279,303330,237純資産合計9,104,6249,379,855負債純資産合計18,853,95619,799,686 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業収益※１,※２ 5,185,512※１,※２ 5,480,189営業原価※３ 3,968,370※３ 4,184,855営業総利益1,217,1421,295,333一般管理費※４ 689,623※４ 723,979営業利益527,518571,354営業外収益 受取利息36156受取配当金41,88235,181会員権消却益201,185125,908その他28,27243,373営業外収益合計271,376204,620営業外費用 支払利息29,54530,571乳牛除売却損19,67016,257その他4,7794,596営業外費用合計53,99551,424経常利益744,899724,549特別利益 固定資産売却益※５ 12,290※５ 177投資有価証券売却益－144,303補助金収入－20,748特別利益合計12,290165,228特別損失 固定資産除売却損※６ 9,027※６ 22,252減損損失※７ 39,784※７ 321,217圧縮未決算特別勘定繰入額－20,748特別損失合計48,812364,217税引前当期純利益708,377525,560法人税、住民税及び事業税190,283209,442法人税等調整額5,0478,054法人税等合計195,331217,497当期純利益513,045308,063 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,340,550527,052104,8383,436,0733,540,912△19,3258,389,189当期変動額 利益準備金の積立 7,678△7,678－ －剰余金の配当 △76,787△76,787 △76,787当期純利益 513,045513,045 513,045自己株式の取得 △127△127株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－7,678428,579436,258△127436,131当期末残高4,340,550527,052112,5173,864,6533,977,171△19,4528,825,320 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高207,4418,596,631当期変動額 利益準備金の積立 －剰余金の配当 △76,787当期純利益 513,045自己株式の取得 △127株主資本以外の項目の当期変動額（純額）71,86271,862当期変動額合計71,862507,993当期末残高279,3039,104,624 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,340,550527,052112,5173,864,6533,977,171△19,4528,825,320当期変動額 利益準備金の積立 8,376△8,376－ －剰余金の配当 △83,765△83,765 △83,765当期純利益 308,063308,063 308,063自己株式の取得 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－8,376215,920224,297－224,297当期末残高4,340,550527,052120,8944,080,5744,201,468△19,4529,049,618 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高279,3039,104,624当期変動額 利益準備金の積立 －剰余金の配当 △83,765当期純利益 308,063自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）50,93350,933当期変動額合計50,933275,230当期末残高330,2379,379,855 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品、半製品、仕掛品、原材料の一部（主に那須乳業工場のもの）総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）商品、貯蔵品、上記以外の原材料最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）建物・構築物・乳牛定額法（ただし、2016年３月31日以前取得のゴルフ事業部以外の建物附属設備及び構築物は定率法）その他定率法なお、主な耐用年数は建物が10～50年、構築物が10～30年であります。 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエアが社内における見込利用可能期間（５年）であります。 (3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）役員賞与引当金役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付引当金従業員及び執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に備えるため設定しております。 従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 執行役員部分については、規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①保険事業保険事業においては、自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。 これら保険販売においては、保険会社に対して保険契約の締結を報告し契約を開始させることが主な履行義務であると判断しております。 したがって、保険契約が有効となった時点で代理店手数料金額を収益として認識しております。 ②不動産事業不動産事業においては、当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。 また、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。 当該不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。 なお、提供しているサービスのうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ③千本松牧場千本松牧場においては、原乳の生産及び乳製品の製造・販売を行い、また観光牧場としてレストラン・アミューズメント施設等を運営し、各種サービスの提供等を行っております。 商品または製品の販売、各種サービスの提供及び食事の提供については、役務提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、提供しているサービスのうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ④ゴルフ事業ゴルフ事業においては、ホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。 各種サービスの提供及び食事の提供、商品の販売については、役務提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 ただし、一部の取引については、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金（保険会社勘定に見合うものを除く）及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項消費税等の会計処理固定資産に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産13,826,12515,723,964減損損失39,784321,217 (2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当事業年度においては、ゴルフ事業の収益性の低下により、関連する資産について減損損失を計上しております。 当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業部を単位として資産をグルーピングしており、固定資産について、資産グループごと、また、遊休資産及び処分予定資産については個別物件単位で減損の兆候の有無を判定しております。 減損の兆候となる主な事象としては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、または資産の用途もしくは経営戦略の著しい変更、経営環境の著しい悪化等が該当します。 減損の兆候が存在すると判定された場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 減損損失の認識が必要と判定された場合は、当該資産グループの回収可能価額を見積り、当該資産グループの帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、当該事業年度の特別損失に計上しております。 回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を適用しております。 正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は不動産鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。 当社は、当該検討において、経営者の承認を得た翌事業年度以降の事業計画を基礎としております。 事業計画を策定する上での主要な仮定においては、事業区分ごとの過去実績や、マーケットの状況及び将来性、経営資源の適時投入による成長の可能性、基礎指標となる手数料率や賃料水準、商品価格、来場者数、顧客単価等の見積り等の諸条件を勘案しております。 経営者は各条件が決算日において十分に合理的と判断しており、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与えるような仮定の変動は想定しておりませんが、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2023年９月30日）区分貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式575,178177,845397,332債券－－－その他－－－小計575,178177,845397,332貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの－－－株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計575,178177,845397,332（注）非上場株式（貸借対照表計上額498,929千円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。 当事業年度（2024年９月30日）区分貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式592,419121,695470,723債券－－－その他－－－小計592,419121,695470,723貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの－－－株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計592,419121,695470,723（注）非上場株式（貸借対照表計上額148,880千円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式550,509144,303－合計550,509144,303－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 減損損失2,227,416千円 2,267,941千円役員退職慰労引当金22,160 18,329資産除去債務30,517 31,626賞与引当金25,014 30,540未払事業税11,174 11,392執行役員退職給付引当金13,405 12,340その他33,382 30,698繰延税金資産小計2,363,072 2,402,870評価性引当額（注）△2,187,500 △2,231,937繰延税金資産合計175,571 170,933繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△118,029 △140,486資産除去債務対応資産△18,948 △18,726前払年金費用△21,904 △25,542繰延税金負債合計△158,881 △184,755繰延税金資産（負債）の純額16,690 △13,821 （注）評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失損金不算入に係る評価性引当額の減少によるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割1.5 2.1交際費等永久に損金に算入されない項目2.0 3.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4 △1.3評価性引当額△5.3 8.5税額控除による影響△0.8 △1.5その他△0.0 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率27.6 41.4 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）350,075360,657顧客との契約から生じた債権（期末残高）360,657355,729契約負債（期首残高）63,77861,294契約負債（期末残高）61,29469,068契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、37,021千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度１年以内36,92444,489１年超２年以内10,8129,997２年超３年以内6,8718,147３年超6,6866,433合計61,29469,068 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。 １．株式分割の目的投資単位当たりの金額を引き下げることを通じて株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。 ２．株式分割の概要（１）分割の方法2025年３月31日(月曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。 （２）分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数1,404,000株今回の分割により増加する株式数2,808,000株株式分割後の発行済株式総数4,212,000株（３）分割の日程基準日公告日（予定）2025年３月14日(金曜日)基準日2025年３月31日(月曜日)効力発生日2025年４月１日(火曜日)（４）資本金の額の変更今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。 ３．定款の一部変更（１）変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日(火曜日)をもって、定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。 （２）変更の内容変更の内容は次のとおりです（下線は変更部分を示します）。 現 行 定 款変 更 後(発行可能株式総数)第６条 当会社の発行可能株式総数は、372万株とする。 (発行可能株式総数)第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,116万株とする。 （３）定款変更の日程取締役会決議日2024年10月31日(木曜日)効力発生日2025年４月１日(火曜日) |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物11,877,185913,388193,566(142,942)12,597,0078,481,986235,6984,115,021構築物4,021,28510,925129,384(103,784)3,902,8273,656,57511,118246,251機械及び装置1,444,50687,805174,141(44,198)1,358,1701,227,19232,161130,977車両運搬具156,63210,5657,861(1,295)159,337143,7619,96915,575工具、器具及び備品1,226,08947,89950,478(17,505)1,223,509872,58934,800350,920乳牛247,75271,47484,398234,82890,09039,292144,738土地8,226,9871,067,917147,4989,147,406－－9,147,406コース勘定729,64019,500－749,140－－749,140立木73,6567030073,427－－73,427リース資産203,7609,75328,169(11,490)185,344155,0489,68630,295建設仮勘定170,323719,315169,429720,209－－720,209有形固定資産計28,377,8202,958,616985,228(321,217)30,351,20814,627,244372,72715,723,964無形固定資産 ソフトウエア37,43085913,23325,05621,5482,2293,508リース資産26,450－－26,45026,450－－商標権13,352－－13,35213,08530267その他204,476－－204,476183,3934,82021,083無形固定資産計281,70985913,233269,336244,4767,08024,859長期前払費用13,416(13,416)60,630(60,630)17,225(17,225)56,820(56,820)－－56,820（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 賃貸不動産取得 696,370千円土地 賃貸不動産取得 1,067,917千円建設仮勘定 千本松牧場 レストラン・売店棟リニューアル 719,315千円２．当期減少額のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ３．長期前払費用の（ ）内は内書きで、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、償却累計額、当期償却額には含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金23,053－23,0001735賞与引当金99,715118,80699,715－118,806役員賞与引当金12,37519,00012,375－19,000役員退職慰労引当金72,42014,14026,660－59,900（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 資産の部１ 現金及び預金区分金額（千円）現金12,991預金の種類 当座預金2,159普通預金2,183,354定期預金200,000別段預金1,315預金計2,386,829合計2,399,821 ２ 売掛金Ａ 相手先別内訳相手先金額（千円）三井住友海上火災保険株式会社107,000株式会社ジェーシービー32,000株式会社ヨークベニマル29,663三井住友カード株式会社21,030あいおいニッセイ同和損害保険株式会社19,516その他（注）146,516合計355,729（注）損害保険ジャパン日本興亜損害保険株式会社他Ｂ 発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)×100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 360,6574,143,7794,148,707355,72992.131.6（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ３ 商品及び製品品目金額（千円）商品 売店土産品類15,696 PBチーズ・バター等4,390 ゴルフ場売店土産品類4,089小計24,176製品 乳製品類41,708小計41,708半製品 牧草等自給飼料63,171 生乳324 乳製品類778小計64,274合計130,159 ４ 仕掛品品目金額（千円） 牧草等自給飼料7,830合計7,830 ５ 原材料及び貯蔵品品目金額（千円）原材料 レストラン食材6,266 乳製品原料6,395 購入飼料9,540 購入肥料1,102小計23,305貯蔵品 牛乳パック・アイス容器類26,477 ゴルフ管理資材3,437 売店・レストラン資材3,763 その他1,445小計35,122合計58,428 ６ 有価証券区分金額（千円）株式741,300合計741,300 負債の部１ 買掛金相手先金額（千円）針谷乳業株式会社38,099明治飼糧株式会社4,645ヤマエ久野株式会社4,138宗教法人シトー会那須の聖母修道院3,604服部コーヒーフーズ株式会社3,477その他（注）47,895合計101,860（注）株式会社フードリエ他２ 預り保証金内訳金額（千円）ゴルフ入会預り保証金4,808,850(61,900)賃貸敷金保証金652,751合計5,461,601(61,900)（注）金額の（ ）内は内書きで、１年内返還予定額であり、流動負債の「その他」として表示しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度営業収益（千円）1,315,8872,489,7793,915,4925,480,189税引前四半期（当期）純利益（千円）173,294311,345711,580525,560四半期（当期）純利益（千円）130,279227,165513,956308,063１株当たり四半期（当期）純利益（円）93.32162.71368.14220.66 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）93.3269.40205.42△147.48（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典１．対象株主毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された、１単元以上の株式を保有されている株主様を対象としております。 ２．贈呈内容2024年９月期株主様に対しては、当社乳製品をお試しいただける「テイストカード」を贈呈しております。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第140期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月22日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第141期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月１日関東財務局長に提出（第141期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月１日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2023年12月26日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年10月31日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第137期第138期第139期第140期第141期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月営業収益（千円）4,718,7724,846,7454,937,5925,185,5125,480,189経常利益（千円）181,251358,361682,649744,899724,549当期純利益（千円）170,709214,036470,965513,045308,063持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）4,340,5504,340,5504,340,5504,340,5504,340,550発行済株式総数（株）1,404,0001,404,0001,404,0001,404,0001,404,000純資産額（千円）7,905,9588,122,9918,596,6319,104,6249,379,855総資産額（千円）19,202,50719,021,59918,877,62818,853,95619,799,686１株当たり純資産額（円）5,662.015,817.706,157.426,521.486,718.62１株当たり配当額（円）50.050.055.060.066.0（内１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）122.25153.29337.32367.48220.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）41.242.745.548.347.4自己資本利益率（％）2.22.75.65.83.3株価収益率（倍）24.720.28.99.022.2配当性向（％）40.932.616.316.329.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△338,539886,816620,619657,013734,928投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△5,146,006△246,953△429,334△502,507△1,080,575財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,391,261△752,040△477,362△362,511173,295現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,098,8602,986,6832,700,6052,492,5992,320,248従業員数（名）193190179160157（ほか、平均臨時雇用者数）(116)(111)(117)(123)(125)株主総利回り（％）105.9110.3108.6121.2178.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）3,0503,3003,1903,5004,890最低株価（円）2,2012,9702,7202,8173,150 （注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 持分法を適用した場合の投資利益は、各期ともに関連会社がないため該当事項はありません。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、各期ともに潜在株式がないため記載しておりません。 ４ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び同スタンダード市場（2022年４月４日以降）におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |