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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | DIGITALIFT Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 百本 正博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6434-9896（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2012年11月 当社の代表取締役であり創業者である百本正博が、東京都杉並区においてインターネット広告におけるトレーディングデスクを業とする株式会社電子広告社(資本金 5,000千円)を設立 2014年４月本社を港区六本木に移転2015年12月業務拡大に付き、本社を港区西麻布３丁目２番12号に移転2016年８月株式会社フリークアウト（現 株式会社フリークアウト・ホールディングス）による当社株式7,500株の取得が完了し、株式会社フリークアウトの連結子会社となる2017年９月業務拡大に付き、本社を港区西麻布４丁目16番13号に移転2018年３月Facebook Agency Directory認定広告代理店へ登録2018年８月日本インタラクティブ広告協会(JIAA)へ加盟2019年９月普通株式１株を100株に株式分割 業務拡大に付き、本社を東京都港区西麻布４丁目12番24号に移転2019年10月当社宮崎オフィス（宮崎県宮崎市橘通西）開設 当社千葉オフィス（千葉県千葉市）開設2020年３月社名を株式会社デジタリフトに変更2021年８月業務拡大に付き、宮崎オフィス（宮崎県宮崎市橘通東）を移転2021年９月東京証券取引所マザーズに上場2022年２月Google 「2022 Premier Partner」に認定2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年８月沖縄オフィス（沖縄県那覇市）を設立2023年１月meyco株式会社（現連結子会社）を連結子会社化2023年11月ウェブココル株式会社を持分法適用関連会社化2024年３月業務拡大に付き、本社を渋谷区神宮前６丁目17 番11 号に移転2024年11月「Meta Agency First Awards Japan 2024」にて「Best SMB Partner」を受賞 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に ―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供しております。 当社グループの事業の特徴としては、以下の点があります。 ① ２つのサービス領域のなかで多様なサービスを自社一貫して提供できる体制を確立していること② 顧客の関係性を深耕できる顧客基盤③ ①②の相乗効果により、長期の顧客関係のなかで提供価値を高めることができる提案力このような特徴を活かしながら、各サービスを提供する中で得られた様々な知見を社内に蓄積しております。 サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、昨今の急速な技術革新を提供サービスに取込むことはもとより、成功事例の再現性を高め、各サービスの付加価値を向上させることで、事業の競争力向上に繋げております。 また、当社グループは統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 [事業系統図] 当社グループの事業系統図はサービス別に以下のとおりとなります。 ・広告・コンサルティングサービス領域 ・ブランド・メディアサービス領域 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）meyco株式会社東京都渋谷区1,000広告の企画及び制作並びに広告代理業務所有90.00役員の兼任１名営業取引（持分法適用関連会社）ウェブココル株式会社福岡県福岡市中央区300SEOコンサルティングサービス及びWebメディアサービス所有40.00―(その他の関係会社)株式会社フリークアウト・ホールディングス東京都港区3,552,049グループ会社株式保有によるグループ経営戦略の策定・管理被所有33.76― (注) 株式会社フリークアウト・ホールディングスは、有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)統合デジタルマーケティング事業61〔2〕合計61〔2〕 (注) 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 (2) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5935.83.75,035〔2〕 (注) １．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「カスタマーの意思決定を円滑に―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」という経営理念、「User Experienceをデジタル技術で最適化する」という経営ミッションのもと、デジタルの力でクライアントと クライアントの先にいるエンドユーザー双方の利益をLIFTするために、エンドユーザーのデジタル上での顧客体験の最適化を目指しております。 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標当社グループは、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。 (3) 経営環境、中長期的な経営戦略等日本の広告費におけるインターネット広告の占める割合は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長しております。 市場動向として、スマートフォンの普及に伴うアプリ内のモバイル広告や、動画広告を中心に需要の拡大が見られます。 またそれらに伴って、AIの活用を通した消費者データの分析も高度化し、広告効果の最適化が進む一方で、消費者のプライバシー保護を目的とした規制強化も進み、広告のターゲティング手法などに影響を及ぼしております。 市場環境は複雑化の傾向にあり、マーケティング課題に適切に対処することは難しくなりつつあります。 こうした環境下においては、インターネット広告やインターネット関連サービスを適切に活用することが企業の競争力を左右します。 顧客企業の情報発信を最適なデジタルソリューションを用いてサポートすると同時に、膨大な情報に飲み込まれているエンドユーザーに本当に必要な情報を、必要なタイミング・場所でお届けすることが求められます。 AIをはじめとした技術革新や広告運用の自動化、広告が配信されるSNSや動画配信プラットフォームは多様化し、マーケティング施策の成果向上には幅広く、高い専門性が求められます。 当社グループの、高度かつ複雑化する市場環境に適応するための具体的な経営戦略は以下のとおりであります。 ① 広告・コンサルティングサービス領域においては、ブランド・メディア領域との連携によるクロスセルによる収益規模の拡大を図るとともに、業務改善を進めることで生産性を高め、売上高と採算性の確保を行います。 ② ブランド・メディア領域においては、グループ会社とのシナジーを拡大し、事業開発およびサービスラインナップの拡充による、顧客ニーズへの対応力を向上させ、採算性の維持向上と広告・コンサルティングサービス領域との連携による顧客基盤の拡大に貢献することで、事業全体での成長を実現させます。 ③ M&A領域においては、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域の各サービスをはじめとした、当社グループの既存事業とのシナジーが創出される、又は、当社グループのアセットに加わることで、新たなシナジーが創出される可能性のある投資について積極的に検討を行い、事業規模の拡大を実現いたします。 また、当社ミッションである「User Experienceをデジタル技術で最適化する」ために必要であると判断した場合には、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域以外の事業領域についても積極的に投資を行います。 ④ 投資・育成領域については、スタートアップへの出資を通し、中長期的に「User Experienceをデジタル技術で最適化する」ための事業機会の実現、及び広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域への成長寄与を目指します。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．顧客基盤の強化及び事業開発の推進インターネット広告市場は、市場全体が引き続き拡大する一方で新たなサービスや競合他社も多く、他社サービスとの差別化、競合優位の確立を進める必要があると認識しております。 そのなかで、当社は顧客ニーズに合致したサービス創出とその提供を更に強化することで顧客基盤を拡大させながら、既存サービス品質の維持向上ならびに新しい顧客ニーズ獲得のための事業開発を進めることが優先すべき重要課題と認識しています。 一方でその事業成長を加速させるため、統合デジタルマーケティング企業としての既存アセットの強化もしくはシナジー創出を企図したグループ経営を行っていく方針です。 そのため、既存顧客のリレーション強化ならびに新規顧客の獲得を目的とした、人材の採用・育成を進めることにより営業体制を強化し、幅広い顧客ニーズに応えながらも、サービス品質を継続的に維持向上させることができる事業体制の整備に取り組んでまいります。 ２．M&Aによる持続的な事業成長 当社グループは、統合デジタルマーケティング企業として、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域の各サービス領域においても、当社グループの既存事業のシナジーが創出される、又は、当社グループのアセットとして強化され新たなシナジーが創出される可能性のあるM&Aを積極的に行っていく方針であります。 M&Aのクロージング完了後に適切なPMIを実施することで、企業価値の向上を図ります。 ３．コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループが継続的な成長を維持するためには、事業拡大だけではなく、コーポレート・ガバナンス体制の強化とコンプライアンス体制を強化することが重要であると認識しております。 そのため経営の公平性、透明性、健全性を確保すべく、社外取締役、監査役監査体制、内部監査及び内部統制システムの整備等によりその強化を図ってまいります。 ４．内部管理体制の強化 当社グループは現在成長段階にあり、グループ全体の業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 このため、バックオフィス業務の整備を推進し、内部管理体制強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「カスタマーの意思決定を円滑に―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」を経営理念に掲げ、「User Experienceをデジタル技術で最適化する」をミッションのもと、持続可能な社会を実現することにより、デジタル領域のマーケティング施策を統合的に持続的な提供と最適化を目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス及びリスク管理当社は、事業を取り巻く様々なサステナビリティ対応を含むリスクに対して的確な管理・実践を可能とし、法令をはじめとした社内外の規則及び倫理規範を遵守するための体制を確保するために「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、管理すべきリスクや推進体制を明確に定め、事業活動において生じるリスクの発見に努めております。 当社は、３ヶ月に１回以上の頻度で、経営会議にてリスクマネジメントに関する全社的な取り組みについて協議を行い、取締役会及び監査役会に報告しております。 また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言を受けられる体制を整えております。 詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1） コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。 (2)人材の定着に向けた環境整備について当社の統合デジタルマーケティング事業は、専門性及び総合的なコンサルティングの価値提供を行っており、競争力の源泉は人材にあると考えております。 そのため、人材の育成及び定着及び成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に必要であり、以下の取組を推進してまいります。 ①人材の採用及び育成について当社グループの事業である統合デジタルマーケティング事業は、専門性及び総合的なコンサルティングの価値提供できうる優秀な人材の採用及び定着が成長戦略推進にあたって重要なテーマとなります。 当社グループでは、年齢、性別及び地域を問わず、経営理念及びミッションに強く共感頂いた候補者の採用やM&Aを通じて当社グループに加わることで人材の多様性を確保しております。 また、人材育成に関して、定期的に役職者向けの研修、専門チーム内でのナレッジ共有及び全社的に月1回程度の研修や知識共有を行っております。 能力開発としては、MBO（目標評価）を行っており、モチベーション向上や能力開発に生かしております。 また今後は従業員のキャリア開発を目的に各個人のキャリアシートを用いた人財開発会議を行い、従業員の目指すキャリアの幅や選択肢を増やすような取組みを実施予定です。 ② 人材の定着に向けた環境整備について当社は、従業員のライフステージや家族の状況に合わせた柔軟な働き方を支援する制度（男性育休制度、時短勤務制度及び在宅勤務制度など）を人事戦略の面からもエンゲージメントの向上を図ってまいります。 ③ 取組における指標と実績当社グループの成長戦略として、今後も年齢、性別及び地域を問わず、また多様な経験を持つ人材の確保及び定着が必要不可欠であります。 ・当社グループにおける（当社の本店所在地以外）地方拠点の在籍社員比率は、35.6％（24年9月末）であります。 ・当社グループの男性育休制度の利用平均月数は6.2か月となっております。 上記取組を通じた会社と従業員のエンゲージメントのさらなる向上を図ってまいります。 また、指標の１つである女性管理職比率については、2024年９月末時点で22.7％でありますが、今後も多様な人材が活躍できる環境の整備に努めてまいります。 |
| 戦略 | (2)人材の定着に向けた環境整備について当社の統合デジタルマーケティング事業は、専門性及び総合的なコンサルティングの価値提供を行っており、競争力の源泉は人材にあると考えております。 そのため、人材の育成及び定着及び成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に必要であり、以下の取組を推進してまいります。 ①人材の採用及び育成について当社グループの事業である統合デジタルマーケティング事業は、専門性及び総合的なコンサルティングの価値提供できうる優秀な人材の採用及び定着が成長戦略推進にあたって重要なテーマとなります。 当社グループでは、年齢、性別及び地域を問わず、経営理念及びミッションに強く共感頂いた候補者の採用やM&Aを通じて当社グループに加わることで人材の多様性を確保しております。 また、人材育成に関して、定期的に役職者向けの研修、専門チーム内でのナレッジ共有及び全社的に月1回程度の研修や知識共有を行っております。 能力開発としては、MBO（目標評価）を行っており、モチベーション向上や能力開発に生かしております。 また今後は従業員のキャリア開発を目的に各個人のキャリアシートを用いた人財開発会議を行い、従業員の目指すキャリアの幅や選択肢を増やすような取組みを実施予定です。 ② 人材の定着に向けた環境整備について当社は、従業員のライフステージや家族の状況に合わせた柔軟な働き方を支援する制度（男性育休制度、時短勤務制度及び在宅勤務制度など）を人事戦略の面からもエンゲージメントの向上を図ってまいります。 |
| 指標及び目標 | ③ 取組における指標と実績当社グループの成長戦略として、今後も年齢、性別及び地域を問わず、また多様な経験を持つ人材の確保及び定着が必要不可欠であります。 ・当社グループにおける（当社の本店所在地以外）地方拠点の在籍社員比率は、35.6％（24年9月末）であります。 ・当社グループの男性育休制度の利用平均月数は6.2か月となっております。 上記取組を通じた会社と従業員のエンゲージメントのさらなる向上を図ってまいります。 また、指標の１つである女性管理職比率については、2024年９月末時点で22.7％でありますが、今後も多様な人材が活躍できる環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材の採用及び育成について当社グループの事業である統合デジタルマーケティング事業は、専門性及び総合的なコンサルティングの価値提供できうる優秀な人材の採用及び定着が成長戦略推進にあたって重要なテーマとなります。 当社グループでは、年齢、性別及び地域を問わず、経営理念及びミッションに強く共感頂いた候補者の採用やM&Aを通じて当社グループに加わることで人材の多様性を確保しております。 また、人材育成に関して、定期的に役職者向けの研修、専門チーム内でのナレッジ共有及び全社的に月1回程度の研修や知識共有を行っております。 能力開発としては、MBO（目標評価）を行っており、モチベーション向上や能力開発に生かしております。 また今後は従業員のキャリア開発を目的に各個人のキャリアシートを用いた人財開発会議を行い、従業員の目指すキャリアの幅や選択肢を増やすような取組みを実施予定です。 ② 人材の定着に向けた環境整備について当社は、従業員のライフステージや家族の状況に合わせた柔軟な働き方を支援する制度（男性育休制度、時短勤務制度及び在宅勤務制度など）を人事戦略の面からもエンゲージメントの向上を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループの成長戦略として、今後も年齢、性別及び地域を問わず、また多様な経験を持つ人材の確保及び定着が必要不可欠であります。 ・当社グループにおける（当社の本店所在地以外）地方拠点の在籍社員比率は、35.6％（24年9月末）であります。 ・当社グループの男性育休制度の利用平均月数は6.2か月となっております。 上記取組を通じた会社と従業員のエンゲージメントのさらなる向上を図ってまいります。 また、指標の１つである女性管理職比率については、2024年９月末時点で22.7％でありますが、今後も多様な人材が活躍できる環境の整備に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 当社グループはこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動又は投資判断上のリスクを網羅するものではありません。 （1）事業環境に関するリスク① 市場動向について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング業界における市場規模は、市場規模は拡大していくと見込まれております。 しかしながら、インターネットに限らず、デジタルマーケティング業界は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。 今後、景気の悪化、広告予算の減額、または市場規模が想定したほど拡大しない場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 技術革新について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループはインターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい分野となっております。 また、広告を表示するデバイス面においては、スマートフォンやタブレット等の端末の普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。 このため、当社グループは最新の技術動向や企業ニーズ等に注視するとともに、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うために、優秀な人材の確保及び育成に取り組んでおります。 しかしながら、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの事業の陳腐化、競争力の低下が生じる可能性があります。 また、環境変化への対応のために新技術及び新サービスに多大な投資が必要となった場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 競合について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中デジタルマーケティング業界においては多くの企業が事業展開をしております。 当社グループは、インターネット広告及びインターネット関連市場において当社グループが蓄積してきたノウハウや優秀な人材を活かして、高付加価値サービスの提供等に取り組み、競争力の向上を図っております。 しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との競合激化や優秀な人材の確保ができず十分な差別化が図られなかった場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 法的規制について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中現在のところ、当社グループの事業領域の１つであるインターネット広告事業に関する直接的な法的規制はございませんが、インターネット広告業界の自主規制としては、1999年５月にインターネット広告推進協議会として発足し、2015年６月に日本インタラクティブ広告協会(Japan Interactive Advertising Association：以下、「JIAA」という)と改称した一般社団法人が、「インターネットを利用して行われる広告活動が、デジタルコンテンツやネットワークコミュニケーションを支える経済的基盤である、という社会的責任を認識しながら、インターネット広告ビジネス活動の環境整備、改善、向上をもって、クライアントと消費者からの社会的信頼を得て健全に発展し、その市場を拡大していくこと」を目的として活動しております。 現在はこのJIAAへの加盟が、インターネット広告業界企業の健全性を示すこととして認識されているため、JIAAへの加盟及び行動憲章の遵守等が影響を与えております。 当社は2018年８月にJIAAに加盟しております。 また、その一方で顧客業界への法的規制等が、当社グループの業界に間接的な影響を与える可能性があります。 たとえば、顧客企業が個人情報を扱う場合、「個人情報の保護に関する法律」の規制を受け、当該法律に違反すると、刑事罰のみならず多額の民事賠償が発生することもあり、顧客企業の経営に影響を与え、その結果取引が減少する可能性があります。 同様に、2018年５月からEU諸国にて施行された「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation：以下「GDPR」という)」は、IPアドレスやCookieのようなオンライン識別子も新たに個人情報とみなされるようになり、取得する際にはユーザーの同意が必要となりました。 このGDPRに違反すると、最大で企業の全世界年間売上高の４％以下もしくは2,000万ユーロ以下のいずれか高い方の制裁金が適用され、EU諸国に子会社や支店等を有している日本企業、日本からEU諸国に商品やサービスを提供している日本企業、EU諸国から個人データの処理について委託を受けている企業等の経営に大きな影響を与え、 その結果取引が減少する可能性があります。 その他、クライアントから委託を受けた広告内容について、「不当景品類及び不当表示防止法」等の規制法の影響を受け、医療や食品等特定の業種に関わる広告内容の場合には、それらの業種や商品の広告に関する規制の対象となります。 当社では「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、当社の役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、また「内部通報規程」の制定等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。 しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、万が一何らかの理由により関係法令等の規制が遵守できなかった場合や今後インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更(例えば、Cookieの使用の制限など）がなされた場合には、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 （2）事業内容に関するリスク① 新規事業について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループは事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、今後も新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでまいります。 新サービス及び新規事業の創出にあたっては、その市場性や採算性、計画の妥当性等を検証した上で意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や競合等により、想定外の人件費やシステム開発費等の追加的な費用が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。 また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画どおりに進まない場合には、投資回収が困難となり、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② プライバシー保護について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、個人情報及び利用者のプライバシーを尊重し、「個人情報の保護に関する法律」、「EU（欧州連合）一般データ保護規則（GDPR）」等の法令を遵守しております。 特に広告事業においては、プライバシー保護に対する社会的要請の高まりを受け、生活者のデータの保全・主権に資する広告手法が求められるようになってきております。 当社は従前よりインターネット広告の透明性・信頼性を高める活動を続けており、今後もこうした活動を続けることで社会の要請に応えてまいります。 しかしながら、プライバシー保護に関する各種規制が変更され、当社グループとしての対応が遅れた場合、当社グループの社会的信用の失墜又は損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 知的財産権について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中本書提出日現在、当社グループは第三者より知的財産権の侵害に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けた事実はありません。 今後においても、侵害を回避すべく監視及び管理を行ってまいりますが、当社グループの事業領域において当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。 万が一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や使用許諾料の支払請求等により、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ システム障害について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループはインターネット関連技術に基づき事業を展開しており、自然災害、火災等の事故、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス等により、システム障害が発生し、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。 当社グループでは、このような事態に備え、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォールやセキュリティソフトの導入等といった対策をとっており、また定期的なバックアップや稼働状況の監視を行うことで、事前防止または回避に努めております。 しかしながら、こうした対応にもかかわらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合や復旧遅延が生じた場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中本書提出日現在、当社グループは損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。 また、当社グループは法令違反となるような行為を防止するために各種規程を制定し内部管理体制を構築するとともに、顧客、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。 しかしながら、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問題が生じた場合等には、これらに起因する損害賠償請求、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。 係る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 広告業界の取引慣行について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループの事業領域の１つであるインターネット広告業界の取引慣行として、広告会社がクライアントに請求する手数料には、媒体運営会社等に支払う媒体料金や制作等の協力会社への支払い等が含まれております。 したがって、当社グループはクライアントの倒産等により、マーケティング諸費用の回収が不可能となった場合でも、媒体運営会社等に支払う媒体料金や制作等の協力会社への支払い等も含めて負担することとなり、クライアントの信用リスクを負担しております。 当社は、当該信用リスクを極小化させるため、「与信管理規程」を制定し、一定の信用力のある優良企業と取引する等により信用リスクの低減を図っておりますが、クライアントの倒産等により、マーケティング諸費用の回収が不可能となった場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 また、インターネット広告業界の取引慣行として、一般に、インターネット広告を含めた広告取引に係る契約について契約書その他の書面が取り交わされることは少ないといえます。 これは、広告取引においては取引当事者の信頼関係を基礎として迅速かつ柔軟に契約の締結・変更に対応する必要性が高いためですが、反面、取引当事者の合意事項について齟齬が生じてクレームに発展するリスクがあります。 当社グループはこのリスクを速やかに回避するため、広告取引にあたって顧客に発注書の提出を要請する等契約内容を書面で残す努力を行っておりますが、クライアントによっては発注書の提出要請に応じない場合もあります。 このため、書面化されていない広告取引に係る契約の成立または内容についてトラブルが発生し、訴訟や損害賠償請求等に発展する場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 （3）経営体制に関するリスク① 人材の確保・定着及び育成について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに合った組織体制強化が重要な課題であると認識しております。 人材の採用にあたっては、各種メディアの活用等の採用方法の多様化を図り、当社グループの求める資質を兼ね備え、かつ当社グループの企業風土にあった人材の登用を進めるとともに、教育体制のさらなる整備を進め、育成による能力の底上げを行ってまいります。 しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画どおりに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 また、代表取締役である百本正博は、現在権限の委譲を行っているものの事業活動全般において重要な役割を果たしております。 この役員が何らかの理由により業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える場合があります。 ② 小規模組織であることについて発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは2024年９月末現在、従業員61名と比較的小規模な組織であり、現在の人員構成にて最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。 当社グループは今後も業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用してまいりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追い付かない場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 内部管理体制について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であります。 当社グループは管理部門の人員の充実を図り、内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大、海外展開及びM&A活動の増加等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 （4）その他のリスク① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは長期的な企業価値の向上に対する役員及び従業員等の士気を高める等を目的に、ストック・オプションを発行しており、今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。 当社では新株予約権による株価に対する影響度を低くするために段階的行使可能期間を設定する等様々な行使条件を付しておりますが、現在発行し、または今後発行するストック・オプションが行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株あたりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日現在における当社の新株予約権による潜在株式数は99,300株であり、発行済株式総数の6.3％に相当します。 ② 配当政策について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。 剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当を実施していくことを基本方針としております。 しかしながら、当社は現在、成長拡大の過程にあると認識していることから、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。 ③ 自然災害等について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループの事業活動に必要なサーバーについては、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めております。 万一、当社の本社所在地である東京都において大地震や台風等の自然災害の発生や事故により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社グループが提供する統合デジタルマーケティング事業の継続に支障をきたし、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 風評被害や不適切な業務遂行について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング業界に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社グループの社会的信用や事業への信頼が低下する可能性があります。 当社は「リスク・コンプライアンス規程」を制定しその周知徹底やコンプライアンス研修の実施により役職員のコンプライアンス意識を醸成し、リスク管理及びリスク発生の未然防止やリスク発生時の対応を行っておりますが、それにもかかわらず役職員による不正・不適切な行為が発生したり、否定的な風評が広まったりした場合、顧客離れが生じる等により、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 企業買収について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するため、子会社化及び持分法適用会社化するなど、積極的にＭ＆Ａを実施しております。 Ｍ＆Ａ実施後に事業の統合作業が計画どおり進捗しない場合、被買収先の事業が大幅に期待利益を実現できない場合、又はのれんの償却等により当社グループの業績が一時的に影響を受ける場合や、偶発債務や未認識債務等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、取締役会において十分な検討をしております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営成績のうち、事業の内容については、第一部 「企業情報」第１「企業の概況」３「事業の内容」をご参照ください。 我が国のインターネット広告市場において、2023年のインターネット広告費（注１）が３兆3,330億円（前年比7.8％増）と広告費全体の45.6％を占めるまでに引き続き高い成長をしており、インバウンド需要の拡大や好調な企業業績により経済・社会活動が回復基調となりました。 一方、長期化するウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりや円安による原料費の高騰や物流費・人件費をはじめとしたさまざまなコスト増加等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に ―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供いたしました。 広告・コンサルティングサービス領域では、一部大口取引先のマーケティング予算抑制の影響および受注状況が鈍化したこと、当社グループ成長のための株式取得費用、内部管理体制の先行投資や貸倒リスクの対応を実施したことにより、業績の成長は鈍化しましたが、当社グループ事業の成長エンジンと位置付けているブランド・メディアサービス領域については堅調に推移しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,326,038千円（前期比6.6%減）、営業利益は33,861千円（前期比66.3%減）、経常損失は48,412千円（前連結会計年度は経常利益108,982千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は74,080千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益52,860千円）となりました。 なお、当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注１）出典：株式会社電通「2023年日本の広告費」2024年２月27日 財政状態は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における総資産は2,286,725千円となりました。 前連結会計年度末に比べ359,625千円増加いたしました。 この主な内訳は、現金及び預金326,385千円及び投資有価証券56,449千円が増加したためであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は1,661,148千円となりました。 前連結会計年度末に比べ425,650千円増加いたしました。 この主な内訳は、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を合わせて509,513千円増加したためであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は625,576千円となりました。 前連結会計年度末に比べ66,025千円減少いたしました。 この主な内訳は、利益剰余金74,080千円が減少したためであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ326,385千円増加し、1,564,035千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、8,959千円の支出となりました。 これは主として、税金等調整前当期純損失48,195千円の計上及び未払消費税等の減少額46,645千円があった一方、持分法による投資損失79,550千円の計上及び売上債権の減少額41,079千円の計上があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、175,262千円の支出となりました。 これは主として、投資有価証券の取得による支出136,000千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、510,608千円の収入となりました。 これは主として、長期借入れによる収入644,000千円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載は省略しております。 b. 受注実績提供するサービスの性格上、受注実績の記載はなじまない為、記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループの事業は統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)統合デジタルマーケティング事業3,326,03893.4 (注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ1,004,42428.2647,75119.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ. 経営成績等の状況 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ロ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域の安定的な成長にかかるコストと既存領域のさらなる成長投資及び新たなサービスラインナップの成長投資となります。 財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び成長投資は、主として手元の自己資金、金融機関からの借入により調達いたします。 ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、営業利益、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。 当連結会計年度における各指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。 2023年９月期（前連結会計年度実績)2024年９月期（当連結会計年度実績)前年同期比増減率売上高3,560,973千円3,326,038千円△6.6%売上総利益832,329千円762,858千円△8.3%営業利益100,427千円33,861千円△66.3%経常利益又は経常損失(△)108,982千円△48,412千円―% |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は20,649千円であります。 その主なものは、当社の本社移転に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得であります。 なお、当社グループの事業は統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年９月30日現在事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物工具、器具及び備品合計本 社(東京都渋谷区)本社事務所18,0122,02020,03340(1)宮崎オフィス(宮崎県宮崎市）宮崎事務所4,308―4,30813(―)千葉オフィス(千葉県千葉市中央区）千葉事務所―――2(1)沖縄オフィス(沖縄県那覇市）沖縄事務所―――4(―) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社及び宮崎オフィス他拠点は賃借物件であり、年間賃借料は48,723千円であります。 ３．当社は、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ４．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,649,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,035,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式20非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 百本 正博東京都世田谷区494,10034.76 株式会社フリークアウト・ホールディングス東京都港区六本木６丁目３番１号480,00033.76 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号74,2855.22 鈴木 智博石川県金沢市20,0001.40 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号19,4001.36 海老根 智仁東京都港区18,1001.27 岸田 佳祐東京都豊島区16,9001.18 有限会社ＥＩＦ東京都港区六本木２丁目２番６号15,0001.05 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号14,8001.04 堅田 高生高知県須崎市8,5000.59 計―1,161,08581.68 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 730 |
| 株主数－その他の法人 | 6 |
| 株主数－計 | 774 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 堅田 高生 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首 増加減少当連結会計年度末 普通株式（株）1,556,0005,400―1,561,400 （変動事由の概要）普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使による増加 5,400株２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 普通株式（株）139,953――139,953 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日株式会社デジタリフト取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 出 健 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鶴 彦 太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタリフトの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタリフト及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 meyco株式会社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社は2023年1月にmeyco株式会社（以下「meyco社」という。 ）の株式を取得することで、同社を子会社とした。 会社は、取得の際に生じたmeyco社の超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表に102,156千円ののれんを計上しており、総資産の4.5％を占めている。 のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれる。 会社は、経営環境の著しい悪化等の有無を確認するにあたり、のれん算定の前提としたmeyco社の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討している。 会社は、当連結会計年度末において、概ね計画通りの営業利益を計上していることに加え、翌期以降も安定的な業績推移が見込まれることから、のれんの減損の兆候はないと判断している。 のれんの減損の兆候の有無の判断に当たっては事業計画の達成状況を考慮する必要があり、事業計画には将来の人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれている。 この売上予測は市場環境の状況といった外部要因により影響を受け、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、meyco社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、meyco社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんを含む資産グループの減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に減損の兆候判定に用いられる事業計画について、その信頼性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。 (2) 減損の兆候の有無に関する判断の妥当性減損の兆候の有無に関する判断の根拠となる事業計画について、主に以下の手続を実施した。 ・株式取得時に見込んだ事業計画に基づく売上高及び営業利益の達成状況を把握するとともに、会社及びmeyco社の経営者への質問や取締役会及び経営会議の議事録を閲覧することにより直近の事業環境を理解した。 ・事業計画の見積りに含まれる売上予測について、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。 ・meyco社の売上予測について、その実現可能性をmeyco社の経営者への質問及び関連資料の閲覧により検討した。 売上高の増加に対応する人員増加については、人員採用計画と整合していることを検証した。 ・人件費の増加予測に係る見積りの合理性を評価するため、人員採用計画及び人件費の過去の実績と比較検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デジタリフトの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社デジタリフトが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 meyco株式会社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社は2023年1月にmeyco株式会社（以下「meyco社」という。 ）の株式を取得することで、同社を子会社とした。 会社は、取得の際に生じたmeyco社の超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表に102,156千円ののれんを計上しており、総資産の4.5％を占めている。 のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれる。 会社は、経営環境の著しい悪化等の有無を確認するにあたり、のれん算定の前提としたmeyco社の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討している。 会社は、当連結会計年度末において、概ね計画通りの営業利益を計上していることに加え、翌期以降も安定的な業績推移が見込まれることから、のれんの減損の兆候はないと判断している。 のれんの減損の兆候の有無の判断に当たっては事業計画の達成状況を考慮する必要があり、事業計画には将来の人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれている。 この売上予測は市場環境の状況といった外部要因により影響を受け、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、meyco社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、meyco社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんを含む資産グループの減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に減損の兆候判定に用いられる事業計画について、その信頼性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。 (2) 減損の兆候の有無に関する判断の妥当性減損の兆候の有無に関する判断の根拠となる事業計画について、主に以下の手続を実施した。 ・株式取得時に見込んだ事業計画に基づく売上高及び営業利益の達成状況を把握するとともに、会社及びmeyco社の経営者への質問や取締役会及び経営会議の議事録を閲覧することにより直近の事業環境を理解した。 ・事業計画の見積りに含まれる売上予測について、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。 ・meyco社の売上予測について、その実現可能性をmeyco社の経営者への質問及び関連資料の閲覧により検討した。 売上高の増加に対応する人員増加については、人員採用計画と整合していることを検証した。 ・人件費の増加予測に係る見積りの合理性を評価するため、人員採用計画及び人件費の過去の実績と比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | meyco株式会社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社は2023年1月にmeyco株式会社（以下「meyco社」という。 ）の株式を取得することで、同社を子会社とした。 会社は、取得の際に生じたmeyco社の超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表に102,156千円ののれんを計上しており、総資産の4.5％を占めている。 のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれる。 会社は、経営環境の著しい悪化等の有無を確認するにあたり、のれん算定の前提としたmeyco社の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討している。 会社は、当連結会計年度末において、概ね計画通りの営業利益を計上していることに加え、翌期以降も安定的な業績推移が見込まれることから、のれんの減損の兆候はないと判断している。 のれんの減損の兆候の有無の判断に当たっては事業計画の達成状況を考慮する必要があり、事業計画には将来の人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれている。 この売上予測は市場環境の状況といった外部要因により影響を受け、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、meyco社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、meyco社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんを含む資産グループの減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に減損の兆候判定に用いられる事業計画について、その信頼性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。 (2) 減損の兆候の有無に関する判断の妥当性減損の兆候の有無に関する判断の根拠となる事業計画について、主に以下の手続を実施した。 ・株式取得時に見込んだ事業計画に基づく売上高及び営業利益の達成状況を把握するとともに、会社及びmeyco社の経営者への質問や取締役会及び経営会議の議事録を閲覧することにより直近の事業環境を理解した。 ・事業計画の見積りに含まれる売上予測について、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。 ・meyco社の売上予測について、その実現可能性をmeyco社の経営者への質問及び関連資料の閲覧により検討した。 売上高の増加に対応する人員増加については、人員採用計画と整合していることを検証した。 ・人件費の増加予測に係る見積りの合理性を評価するため、人員採用計画及び人件費の過去の実績と比較検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日株式会社デジタリフト取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 出 健 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鶴 彦 太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタリフトの2023年10月１日から2024年９月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタリフトの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（meyco株式会社）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社が貸借対照表に計上している関係会社株式のうち158,085千円は、2023年1月に株式取得により子会社とした株式会社meyco（以下「meyco社」という。 ）の株式であり、総資産の7.0％を占めている。 関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上が必要となる。 会社は、meyco社の有する超過収益力を反映した価額で株式を取得したため、meyco社の株式の評価においては、超過収益力が毀損しておらず、実質価額が著しく下落していないことを確認することが重要となる。 会社は、株式取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認し、将来の事業計画の実現可能性を検討して、超過収益力の毀損は無いため、株式の評価損の計上は不要と判断している。 将来の事業計画は、人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれている。 この売上予測は市場環境の状況といった外部要因により影響を受け、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、関係会社株式（meyco社）の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式（meyco社）の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に超過収益力の毀損の有無の判断に用いられる事業計画について、その信頼性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。 (2)関係会社株式の評価の妥当性関係会社株式に含まれる超過収益力等の大部分は、連結貸借対照表にのれんとして計上されており、meyco社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載されている監査上の対応を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（meyco株式会社）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社が貸借対照表に計上している関係会社株式のうち158,085千円は、2023年1月に株式取得により子会社とした株式会社meyco（以下「meyco社」という。 ）の株式であり、総資産の7.0％を占めている。 関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上が必要となる。 会社は、meyco社の有する超過収益力を反映した価額で株式を取得したため、meyco社の株式の評価においては、超過収益力が毀損しておらず、実質価額が著しく下落していないことを確認することが重要となる。 会社は、株式取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認し、将来の事業計画の実現可能性を検討して、超過収益力の毀損は無いため、株式の評価損の計上は不要と判断している。 将来の事業計画は、人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれている。 この売上予測は市場環境の状況といった外部要因により影響を受け、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、関係会社株式（meyco社）の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式（meyco社）の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に超過収益力の毀損の有無の判断に用いられる事業計画について、その信頼性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。 (2)関係会社株式の評価の妥当性関係会社株式に含まれる超過収益力等の大部分は、連結貸借対照表にのれんとして計上されており、meyco社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載されている監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（meyco株式会社）の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 463,352,000 |
| 仕掛品 | 128,000 |
| その他、流動資産 | 17,353,000 |
| 有形固定資産 | 24,342,000 |
| 無形固定資産 | 102,156,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 繰延税金資産 | 6,649,000 |
| 投資その他の資産 | 270,122,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 525,040,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 293,450,000 |
| 未払金 | 79,815,000 |
| 未払法人税等 | 6,514,000 |
| 未払費用 | 25,973,000 |
| 資本剰余金 | 132,840,000 |
| 利益剰余金 | 503,354,000 |
| 株主資本 | 624,803,000 |
| 非支配株主持分 | 4,066,000 |
| 負債純資産 | 2,244,162,000 |
PL
| 売上原価 | 2,316,845,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 643,972,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 34,796,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 121,000 |
| 営業外収益 | 7,166,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,164,000 |
| 営業外費用 | 9,173,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 216,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 79,550,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,851,000 |
| 法人税等調整額 | 2,354,000 |
| 法人税等 | 14,206,000 |
PL2
| 包括利益 | -72,156,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -74,080,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,924,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,834,000 |
| 当期変動額合計 | -55,662,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -74,080,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,564,035,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -5,159,000 |
| 売掛金 | 446,946,000 |
| 契約資産 | 8,247,000 |
| 契約負債 | 8,384,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,227,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 326,385,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,303,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,852,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 759,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,808,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,645,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,633,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,494,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,585,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,009,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -222,025,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -136,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -21,594,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,237,6491,564,035 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 496,274※１ 455,194 仕掛品963204 その他15,10530,468 貸倒引当金―△2,533 流動資産合計1,749,9922,047,368 固定資産 有形固定資産 建物18,28125,265 工具、器具及び備品5,3275,742 減価償却累計額△17,386△6,441 有形固定資産合計6,22124,567 無形固定資産 のれん132,803102,156 無形固定資産合計132,803102,156 投資その他の資産 投資有価証券0※３,※４ 56,449 敷金及び保証金28,49148,912 繰延税金資産9,5817,244 その他1025 投資その他の資産合計38,083112,632 固定資産合計177,108239,356 資産合計1,927,1002,286,725 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金309,466301,658 短期借入金※２ 437,502※２ 525,040 1年内返済予定の長期借入金103,946※３ 311,581 未払金106,40986,777 未払法人税等16,0186,514 未払消費税等46,645― 契約負債4,3299,047 その他33,52928,536 流動負債合計1,057,8461,269,155 固定負債 長期借入金173,661※３ 388,001 資産除去債務3,9903,991 固定負債合計177,651391,992 負債合計1,235,4981,661,148純資産の部 株主資本 資本金137,463138,590 資本剰余金131,713132,840 利益剰余金558,101484,021 自己株式△149,981△149,981 株主資本合計677,296605,470 新株予約権12,16316,040 非支配株主持分2,1414,066 純資産合計691,602625,576負債純資産合計1,927,1002,286,725 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 3,560,973※１ 3,326,038売上原価2,728,6442,563,179売上総利益832,329762,858販売費及び一般管理費※２ 731,902※２ 728,996営業利益100,42733,861営業外収益 受取利息434127 受取手数料5,1815,269 助成金収入1,100900 保険返戻金6,300― 投資有価証券売却益1,129― その他2401,344 営業外収益合計14,3857,641営業外費用 支払利息4,4059,852 支払手数料1,199― 持分法による投資損失―※４ 79,550 その他225512 営業外費用合計5,83089,915経常利益又は経常損失（△）108,982△48,412特別利益 新株予約権戻入益930216 固定資産売却益―※５ 0 特別利益合計930216特別損失 投資有価証券評価損※３ 19,995― 固定資産除却損―※６ 0 特別損失合計19,9950税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）89,917△48,195法人税、住民税及び事業税37,80921,622法人税等調整額△2,3552,337法人税等合計35,45423,960当期純利益又は当期純損失（△）54,463△72,156非支配株主に帰属する当期純利益1,6031,924親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）52,860△74,080 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益又は当期純損失（△）54,463△72,156その他の包括利益 その他の包括利益合計――包括利益54,463△72,156（内訳） 親会社株主に係る包括利益52,860△74,080 非支配株主に係る包括利益1,6031,924 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高136,461130,711505,241△45772,369当期変動額 新株の発行1,0021,002 2,004親会社株主に帰属する当期純利益 52,860 52,860自己株式の取得 △149,936△149,936株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,0021,00252,860△149,936△95,072当期末残高137,463131,713558,101△149,981677,296 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高――772,369当期変動額 新株の発行 2,004親会社株主に帰属する当期純利益 52,860自己株式の取得 △149,936株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,1632,14114,305当期変動額合計12,1632,141△80,767当期末残高12,1632,141691,602 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高137,463131,713558,101△149,981677,296当期変動額 新株の発行1,1271,127 2,254親会社株主に帰属する当期純損失（△） △74,080 △74,080自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,1271,127△74,080―△71,826当期末残高138,590132,840484,021△149,981605,470 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高12,1632,141691,602当期変動額 新株の発行 2,254親会社株主に帰属する当期純損失（△） △74,080自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,8761,9245,801当期変動額合計3,8761,924△66,025当期末残高16,0404,066625,576 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）89,917△48,195 減価償却費2,9522,303 のれん償却額20,43130,646 株式報酬費用7,5735,251 新株予約権戻入益△930△216 受取利息△434△127 支払利息4,4059,852 投資有価証券売却損益（△は益）△1,129― 投資有価証券評価損益（△は益）19,995― 持分法による投資損益（△は益）―79,550 貸倒引当金の増減額（△は減少）―2,533 売上債権の増減額（△は増加）△173,57441,079 棚卸資産の増減額（△は増加）1,060759 その他の資産の増減額（△は増加）30,921△12,905 仕入債務の増減額（△は減少）88,043△7,808 未払金の増減額（△は減少）19,923△18,686 未払消費税等の増減額（△は減少）15,603△46,645 その他の負債の増減額（△は減少）7,890△262 その他△5,540△3,633 小計127,10633,494 利息の受取額1,186127 利息の支払額△4,613△10,585 法人税等の支払額△40,438△32,009 法人税等の還付額―13 営業活動によるキャッシュ・フロー83,241△8,959投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出―△21,594 有形固定資産の売却による収入―0 投資有価証券の取得による支出△9,999△136,000 投資有価証券の売却による収入13,122― 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △107,967― 敷金及び保証金の回収による収入3,74429,563 敷金及び保証金の差入による支出―△47,232 投資活動によるキャッシュ・フロー△101,100△175,262財務活動によるキャッシュ・フロー 新株予約権の発行による収入3,510― 新株予約権の行使による株式の発行による収入2,0041,095 短期借入れによる収入250,000150,000 短期借入金の返済による支出△12,498△62,462 長期借入れによる収入200,000644,000 長期借入金の返済による支出△105,274△222,025 自己株式の取得による支出△151,136― 財務活動によるキャッシュ・フロー186,605510,608現金及び現金同等物の増減額（△は減少）168,746326,385現金及び現金同等物の期首残高1,068,9021,237,649現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,237,649※１ 1,564,035 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数1社主要な連結子会社の名称meyco株式会社 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の数1社会社の名称ウェブココル株式会社当連結会計年度において、新たに株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項決算期の異なる持分法適用会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法により評価しています。 (2) 固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～15年工具、器具及び備品 ４～10年 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別に見積りをして、その効果の発現する期間(5年～7年)にわたり、定額法で償却することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引価格は、顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。 又、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ①広告・コンサルティングサービス広告・コンサルティングサービス領域における当該サービスは、広告配信の設計・設定を行い、広告配信の運用と運用結果をもとに改善診断を行い、デジタルマーケティングに関するアドバイス、組織の構築・強化・評価方法・内製化等の方針検討を行うサービスであり、顧客との契約に基づき、一定の期間サービスを履行する義務があり、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するものであるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 ②ブランド・メディアサービスブランド・メディア領域のサービスの提供に関しては、主に制作物の納品又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該一時点において収益を認識し、又、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものやサービスを提供するものについては、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法 株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数1社主要な連結子会社の名称meyco株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した関連会社の数1社会社の名称ウェブココル株式会社当連結会計年度において、新たに株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項決算期の異なる持分法適用会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法により評価しています。 (2) 固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～15年工具、器具及び備品 ４～10年 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別に見積りをして、その効果の発現する期間(5年～7年)にわたり、定額法で償却することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引価格は、顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。 又、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ①広告・コンサルティングサービス広告・コンサルティングサービス領域における当該サービスは、広告配信の設計・設定を行い、広告配信の運用と運用結果をもとに改善診断を行い、デジタルマーケティングに関するアドバイス、組織の構築・強化・評価方法・内製化等の方針検討を行うサービスであり、顧客との契約に基づき、一定の期間サービスを履行する義務があり、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するものであるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 ②ブランド・メディアサービスブランド・メディア領域のサービスの提供に関しては、主に制作物の納品又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該一時点において収益を認識し、又、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものやサービスを提供するものについては、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法 株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)のれんの評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん132,803102,156 上記ののれんは、連結子会社であるmeyco株式会社（以下、meyco社）の株式を取得した際に生じた同社の超過収益力をのれんとして認識したものであります。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合により取得したのれんは、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。 減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。 減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。 なお、当連結会計年度においては、のれん算定の前提としたmeyco社の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討した結果、meyco社は概ね計画通りの営業利益を計上していることに加え、翌期以降も安定的な業績推移が見込まれることから、のれんについて減損の兆候は識別されていません。 当該事業計画には将来の人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれています。 この売上予測は、市場環境の状況といった外部要因により影響を受ける可能性があり、実際のmeyco社の業績が事業計画の見積りと異なる場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)受取手形3,312千円―千円売掛金486,295 〃446,946 〃契約資産6,666 〃8,247 〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）給与手当279,659千円267,522千円支払報酬79,944〃69,102〃減価償却費2,853〃2,227〃貸倒引当金繰入額―〃1,125〃 おおよその割合販売費40.8％37.8％一般管理費59.2％62.2％ ※２ 関係会社株式評価損 当事業年度において、ウェブココル株式会社にかかる投資について減損損失を計上しており、当該株式の評価においても、超過収益力等を加味した同社株式の実質価額は著しく下落したと判断しました。 純資産価額を基礎として当該株式の実質価額を算定した結果、当該株式に係る評価損79,550千円を計上しています。 ※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）工具、器具及び備品―千円0千円計― 〃0 〃 ※４ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）工具、器具及び備品―千円0千円計― 〃0 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）工具、器具及び備品―千円0千円計― 〃0 〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）工具、器具及び備品―千円0千円計― 〃0 〃 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額1,129―組替調整額△1,129―税効果調整前――税効果額――その他有価証券評価差額金―― |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加 減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権(第８回)普通株式――――3,294ストック・オプションとしての新株予約権(第10回)普通株式――――6,274ストック・オプションとしての新株予約権(第11回)普通株式――――2,897連結子会社ストック・オプションとしての新株予約権(第１回)普通株式――――3,573合計――――16,040 (注)当社が発行しているストック・オプションとしての新株予約権（第８回、第10回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金1,237,649千円1,564,035千円現金及び現金同等物1,237,649千円1,564,035千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)１年内29,563千円―千円１年超― 〃― 〃合計29,563千円―千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、又、資金調達については金融機関等の借入による方針であります。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 ②金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクが存在いたします。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で５年後であります。 ③金融商品に係るリスク管理体制（ａ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。 投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。 連結子会社についても、当社に準じて同様の管理をおこなっております。 （ｂ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。 又、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。 ④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (2) 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額長期借入金（注1）277,607276,966△640 (注) 1 １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (注) 2 現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (注) 3 市場価格のない株式等区分当連結会計年度（千円）非上場株式0出資金10 (注) 4 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内 (千円)１年超 ５年以内 (千円)５年超 10年以内 (千円)10年超 (千円)現金及び預金1,237,649―――受取手形、売掛金及び契約資産496,274―――合計1,733,923――― (注) 5 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 １年以内 (千円)１年超 ２年以内 (千円)２年超 ３年以内 (千円)３年超 ４年以内 (千円)４年超 ５年以内 (千円)５年超 (千円)短期借入金437,502―――――長期借入金103,94696,97061,69115,000――合計541,44896,97061,69115,000―― 当連結会計年度(2024年９月30日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額長期借入金（注1）699,582697,412△2,169 (注) 1 １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (注) 2 現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (注) 3 市場価格のない株式等区分当連結会計年度（千円）非上場株式56,449出資金10 (注) 4 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内 (千円)１年超 ５年以内 (千円)５年超 10年以内 (千円)10年超 (千円)現金及び預金1,564,035―――受取手形、売掛金及び契約資産455,194―――合計2,019,229――― (注) 5 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 １年以内 (千円)１年超 ２年以内 (千円)２年超 ３年以内 (千円)３年超 ４年以内 (千円)４年超 ５年以内 (千円)５年超 (千円)短期借入金525,040―――――長期借入金311,581210,147117,62739,84420,383―合計836,621210,147117,62739,84420,383― (3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 ② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル1レベル2レベル3合計長期借入金－276,966－276,966負債計－276,966－276,966 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル1レベル2レベル3合計長期借入金－697,412－697,412負債計－697,412－697,412 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金 長期借入金の時価は、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 又、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年９月30日)非上場株式（連結貸借対照表計上額 0千円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。 当連結会計年度(2024年９月30日)非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,449千円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式13,1221,129－合計13,1221,129－ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度において、投資有価証券について19,995千円（その他有価証券の非上場株式19,995千円）減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 なお、市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。 また、市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。 なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用7,573千円5,251千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益930千円216千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容(提出会社) 第２回新株予約権第３回新株予約権決議年月日2017年９月28日2018年９月27日付与対象者の区分及び人数 注１当社取締役 １名当社従業員 ７名当社従業員 21株式の種類別のストック・オプションの数 注２、３、４普通株式 40,000株普通株式 16,800株付与日2017年９月29日2018年９月28日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2017年９月29日至 2027年９月28日自 2018年９月28日至 2028年９月27日 第４回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2019年７月24日2020年４月１日付与対象者の区分及び人数 注１当社取締役 １名当社従業員 13名当社取締役 ２名当社従業員 26名株式の種類別のストック・オプションの数 注２、３、４普通株式 14,900株普通株式 18,200株付与日2019年７月25日2020年４月２日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2021年７月25日至 2029年７月15日自 2022年４月２日至 2030年３月16日 第６回新株予約権第７回新株予約権決議年月日2020年12月24日2021年６月24日付与対象者の区分及び人数 注１当社取締役 ２名当社従業員 16名当社従業員 19名株式の種類別のストック・オプションの数 注２、３、４普通株式 29,500株普通株式 5,400株付与日2020年12月25日2021年６月25日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2022年12月25日至 2030年12月９日自 2023年６月25日至 2031年６月９日 第８回新株予約権第９回新株予約権決議年月日2022年12月21日2022年12月21日付与対象者の区分及び人数 注１当社取締役 ２名当社従業員 ３名当社従業員 15名株式の種類別のストック・オプションの数 注２、３、４普通株式 32,500株普通株式 15,700株付与日2023年１月26日2023年１月26日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2025年１月１日至 2030年12月31日自 2025年１月26日至 2032年12月21日 第10回新株予約権第11回新株予約権決議年月日2022年12月21日2022年12月21日付与対象者の区分及び人数 注１当社取締役 １名当社従業員 24名当社監査役 ３名株式の種類別のストック・オプションの数 注２、３、４普通株式 23,900株普通株式 3,500株付与日2023年１月26日2023年１月26日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2025年１月26日至 2032年12月21日自 2024年１月１日至 2033年１月25日 (注)１．付与対象者の区分については、決議日現在の区分を記載しております。 ２．株式の種類別のストックオプションの数については、付与日現在の数を記載しております。 ３．株式数に換算して記載しております。 ４．2019年７月16日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。 「株式の種類別のストック・オプションの数」は株式分割後の数値を記載しております。 (連結子会社) 第１回新株予約権会社名meyco株式会社決議年月日2022年５月24日付与対象者の区分及び人数 注１同社従業員 ４名株式の種類別のストック・オプションの数 注２、３普通株式 300株付与日2022年５月27日権利確定条件新株予約権の行使の条件１ 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権または本新株予約権者について、「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。 ただし、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。 ２ 本新株予約権の行使は、本新株予約権者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 ただし、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。 ３ 新株予約権者は、同社の株式が国内の金融商品取引所に上場する日まで本新株予約権を行使することができないものとする。 また、上場後２年間に本新株予約権者が行使可能な新株予約権の数は、上場日から半年後までは保有する本新株予約権の２５％までとし、半年ごとに２５％ずつ上乗せされ２年経過時に１００％になるものとする。 この比率を乗ずることにより生じる普通株式１個未満の端数は切り捨てる。 ただし、同社が特に行使を認めた場合には本号の限りではない。 ４ 本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ５ 上記３の定めにかかわらず、本新株予約権者は、同社の買収について、法令上または定款上必要な同社の株主総会その他の機関の承認の決議または決定（以下、「買収決定」という。 ）が行われ、さらに当該買収決定と同時にまたは当該買収決定から１０日以内に同社が本新株予約権の行使を認めた（以下、「買収時行使決定」という。 ）場合には、その日以降、同社が本新株予約権の行使を認めた期間（以下、「買収時行使期間」という。 ）に限り、同社が行使を認めた数の本新株予約権を行使できるものとする。 「同社の買収」とは、以下のいずれかの場合を意味する。 ⅰ 同社の発行済株式の議決権総数の５０％超を特定の第三者が自らならびにその子会社および関連会社により取得すること。 なお、「子会社」および「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号、その後の改正を含む。 ）第８条で定義される「子会社」および「関連会社」を意味する。 ⅱ 同社が他の会社と合併することにより、合併直前の同社の総株主が合併後の会社に関して保有することとなる議決権総数が、合併後の会社の発行済株式の議決権総数の５０％未満となること。 ⅲ 同社が他の会社と株式交換を行うことにより、株式交換直前の同社の総株主が株式交換後の完全親会社に関して保有することになる議決権総数が、株式交換後の完全親会社の発行済株式の議決権総数の５０％未満となること。 ⅳ 同社が他の会社と株式移転を行うことにより、株式移転直前の同社の総株主が株式移転後の完全親会社に関して保有することとなる議決権総数が、株式移転後の完全親会社の発行済株式の議決権総数の５０％未満となること。 ⅴ 同社が事業譲渡または会社分割により同社の事業の全部または実質的に全部を第三者に移転させること。 また、本号に基づく行使は、本新株予約権者が行使日におけるのと同等であると同社が認める地位（取締役、監査役、従業員若しくは顧問その他の継続的な契約関係の地位）に留まり、同社の買収後の事業に関与する（その期間は行使日から２年後の応当日までの間で同社の指定する期間とする）旨を含む同社所定の誓約書を同社に提出することを条件とする。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2024年５月25日至 2032年５月24日 (注)１．付与対象者の区分については、決議日現在の区分を記載しております。 ２．株式の種類別のストックオプションの数については、付与日現在の数を記載しております。 ３．株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数(提出会社) 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2017年９月28日2018年９月27日2019年７月24日2020年４月１日権利確定前(株) 前連結会計年度末――――付与――――失効――――権利確定――――未確定残――――権利確定後(株) 前連結会計年度末6,5002,0004,70011,800権利確定――――権利行使2,500―1,900―失効―――800未行使残4,0002,0002,80011,000 第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権決議年月日2020年12月24日2021年６月24日2022年12月21日2022年12月21日権利確定前(株) 前連結会計年度末――32,50015,700付与――――失効――2,0002,700権利確定――――未確定残――30,50013,000権利確定後(株) 前連結会計年度末26,6003,100――権利確定――――権利行使――――失効1,2001,200――未行使残25,4001,900―― 第10回新株予約権第11回新株予約権決議年月日2022年12月21日2022年12月21日権利確定前(株) 前連結会計年度末22,8003,500付与――失効4,500―権利確定―3,500未確定残18,300―権利確定後(株) 前連結会計年度末――権利確定―3,500権利行使―1,000失効――未行使残―2,500 (注)2019年７月16日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。 (連結子会社) 第１回新株予約権会社名meyco株式会社決議年月日2022年５月24日権利確定前(株) 前連結会計年度末200付与―失効―権利確定―未確定残200権利確定後(株) 前連結会計年度末―権利確定―権利行使―失効―未行使残― ② 単価情報(提出会社) 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権会社名提出会社同左同左同左同左決議年月日2017年９月28日2018年９月27日2019年７月24日2020年４月１日2020年12月24日権利行使価格(円) (注)240240260850850行使時平均株価(円)957―936――付与日における公正な評価単価(円)――――― 第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権会社名提出会社同左同左同左同左決議年月日2021年６月24日2022年12月21日2022年12月21日2022年12月21日2022年12月21日権利行使価格(円) (注)1,5708671,1601,1601行使時平均株価(円)――――842付与日における公正な評価単価(円)―674.29636.36636.361,159 (注)2019年７月16日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、株式分割後の価格に換算して記載しております。 (連結子会社) 第１回新株予約権会社名meyco株式会社決議年月日2022年５月24日権利行使価格(円)424行使時平均株価(円)―付与日における公正な評価単価(円)― ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額8,058千円 (2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額3,928千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税1,872千円 1,118千円未払費用1,018 〃 4,132 〃株式報酬費用2,731 〃 2,097 〃資産除去債務2,360 〃 1,518 〃減価償却超過額2,111 〃 ― 〃投資有価証券評価損6,122 〃 6,122 〃貸倒引当金― 〃 1,900 〃その他2,522 〃 516 〃繰延税金資産小計18,740千円 17,407千円評価性引当額△8,201 〃 △9,328 〃繰延税金資産合計10,538千円 8,078千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△956千円 △834千円繰延税金負債合計△956千円 △834千円繰延税金資産純額9,581千円 7,244千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％ ―％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％ ―％税額控除額△6.6％ ―％のれん償却費7.0％ ―％住民税均等割1.6％ ―％子会社との税率差異0.8％ ―％軽減税率の適用△0.9％ ―％評価性引当額の増減7.1％ ―％その他△0.7％ ―％税効果会計適用後の法人税等の負担率39.4％ ―％ （注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。 当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 当社グループの一部は、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。 なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 統合デジタルマーケティング事業広告・コンサルティングサービス領域3,399,400ブランド・メディアサービス領域161,572顧客との契約から生じる収益3,560,973その他の収益－外部顧客への売上高3,560,973 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 統合デジタルマーケティング事業広告・コンサルティングサービス領域3,157,137ブランド・メディアサービス領域168,900顧客との契約から生じる収益3,326,038その他の収益―外部顧客への売上高3,326,038 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権290,086489,607契約資産3,2406,666契約負債6614,329 顧客との契約から生じた債権は、当社グループのサービスにおいて認識した受取手形及び売掛金であります。 契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したものの、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該サービスに係る対価は、履行義務を充足してから、概ね２カ月以内に受領をしております。 契約負債は、主に顧客からの前受金及び前受収益であります。 契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権489,607446,946契約資産6,6668,247契約負債4,3299,047 顧客との契約から生じた債権は、当社グループのサービスにおいて認識した受取手形及び売掛金であります。 契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したものの、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該サービスに係る対価は、履行義務を充足してから、概ね２カ月以内に受領をしております。 契約負債は、主に顧客からの前受金及び前受収益であります。 契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社 博報堂ＤＹメディアパートナーズ1,004,424統合デジタルマーケティング事業 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社 博報堂ＤＹメディアパートナーズ647,751統合デジタルマーケティング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 持分法適用関連会社であるウェブココル株式会社への投資について、事業環境の変化を踏まえ、事業計画の見直しを実施した結果認識した減損損失額として、持分法による投資損失に79,550千円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)(単位：千円) 統合デジタルマーケティング事業当期償却額20,431当期末残高132,803 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円) 統合デジタルマーケティング事業当期償却額30,646当期末残高102,156 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社 博報堂ＤＹメディアパートナーズ647,751統合デジタルマーケティング事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額478.30円425.95円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）35.33円△52.14円潜在株式調整後１株当たり当期純利益34.78円―円 (注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は1 株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)52,860△74,080普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)52,860△74,080普通株式の期中平均株式数(株)1,495,9971,420,681潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数(株)23,710―(うち新株予約権(株))(23,710)―希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第７回新株予約権新株予約権の数 31個普通株式 3,100株 第９回新株予約権新株予約権の数 157個普通株式 15,700株 第10回新株予約権新株予約権の数 228個普通株式 22,800株 meyco株式会社第1回新株予約権新株予約権の数 200個普通株式 200株第７回新株予約権新株予約権の数 19個普通株式 1,900株 第９回新株予約権新株予約権の数 130個普通株式 13,000株 第10回新株予約権新株予約権の数 183個普通株式 18,300株 meyco株式会社第1回新株予約権新株予約権の数 200個普通株式 200株 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2023年９月30日)当連結会計年度末(2024年９月30日)純資産の部の合計額(千円)691,602625,576純資産の部の合計額から控除する金額(千円)14,30520,106(うち新株予約権(千円))(12,163)(16,040)(うち非支配株主持分(千円))(2,141)(4,066)普通株式に係る期末の純資産額(千円)677,296605,470１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,416,0471,421,447 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金437,502525,0401.1―１年以内に返済予定の長期借入金103,946311,5811.2―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)173,661388,0011.32026年６月～2029年６月合計715,1091,224,622―― (注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金は、利子補給後の利率を記載しております。 ２．長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内 (千円)長期借入金210,147117,62739,84420,383 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)820,2691,652,5592,513,4363,326,038税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円)3,24511,42924,620△48,195親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△1,4381,67514,042△74,080１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△1.011.189.89△52.14 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失(△)(円)△1.012.198.71△62.03 （注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,153,8671,458,623 受取手形、売掛金及び契約資産483,735463,352 仕掛品275128 前払費用10,06811,365 その他1,17117,353 貸倒引当金―△1,125 流動資産合計1,649,1171,949,698 固定資産 有形固定資産 建物18,28125,265 工具、器具及び備品3,8194,235 減価償却累計額△16,180△5,159 有形固定資産合計5,92024,342 投資その他の資産 投資有価証券00 関係会社株式158,085※２ 214,534 出資金1010 繰延税金資産9,0046,649 その他28,49148,927 投資その他の資産合計195,590270,122 固定資産合計201,511294,464 資産合計1,850,6282,244,162 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金308,850296,890 短期借入金※１ 437,502※１ 525,040 1年内返済予定の長期借入金81,110※２ 293,450 未払金101,19079,815 未払法人税等9,511― 未払消費税等43,656― 未払費用26,88325,973 契約負債8818,384 預り金5,7922,033 流動負債合計1,015,3771,231,587 固定負債 長期借入金138,327※２ 371,313 資産除去債務3,9903,991 固定負債合計142,317375,304 負債合計1,157,6951,606,891純資産の部 株主資本 資本金137,463138,590 資本剰余金 資本準備金131,713132,840 資本剰余金合計131,713132,840 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金564,105503,354 利益剰余金合計564,105503,354 自己株式△149,981△149,981 株主資本合計683,300624,803 新株予約権9,63212,466 純資産合計692,933637,270負債純資産合計1,850,6282,244,162 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高3,422,8272,995,613売上原価2,647,6392,316,845売上総利益775,188678,768販売費及び一般管理費※１ 668,323※１ 643,972営業利益106,86434,796営業外収益 受取利息10121 受取手数料5,1735,235 助成金収入1,100900 その他0908 営業外収益合計6,2847,166営業外費用 支払利息3,6829,164 支払手数料1,199― その他―9 営業外費用合計4,8819,173経常利益108,26632,788特別利益 新株予約権戻入益―216 固定資産売却益―※３ 0 特別利益合計―216特別損失 投資有価証券評価損19,995― 関係会社株式評価損―※２ 79,550 固定資産除却損―※４ 0 特別損失合計19,99579,550税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）88,271△46,544法人税、住民税及び事業税31,18411,851法人税等調整額△1,7782,354法人税等合計29,40614,206当期純利益又は当期純損失（△）58,864△60,751 【売上原価明細書】 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)区分注記番号金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)Ⅰ 経費※2,647,896100.02,316,698100.0当期総製造費用 2,647,896 2,316,698 仕掛品期首棚卸高 17 275 合計 2,647,914 2,316,973 仕掛品期末棚卸高 275 128 当期売上原価 2,647,639 2,316,845 原価計算の方法原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。 (注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。 項目前事業年度(千円)当事業年度(千円)媒体費2,647,8962,316,698 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高136,461130,711130,711505,241505,241△45772,369―772,369当期変動額 新株の発行1,0021,0021,002 2,004 2,004当期純利益 58,86458,864 58,864 58,864自己株式の取得 △149,936△149,936 △149,936株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,6329,632当期変動額合計1,0021,0021,00258,86458,864△149,936△89,0689,632△79,436当期末残高137,463131,713131,713564,105564,105△149,981683,3009,632692,933 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高137,463131,713131,713564,105564,105△149,981683,3009,632692,933当期変動額 新株の発行1,1271,1271,127 2,254 2,254当期純損失（△） △60,751△60,751 △60,751 △60,751自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,8342,834当期変動額合計1,1271,1271,127△60,751△60,751―△58,4972,834△55,662当期末残高138,590132,840132,840503,354503,354△149,981624,80312,466637,270 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1.資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法により評価しています。 その他有価証券・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により評価しております。 2.固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～15年工具、器具及び備品 ４～10年3.引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 4.収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引価格は、顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。 又、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ①広告・コンサルティングサービス広告・コンサルティングサービス領域における当該サービスは、広告配信の設計・設定を行い、広告配信の運用と運用結果をもとに改善診断を行い、デジタルマーケティングに関するアドバイス、組織の構築・強化・評価方法・内製化等の方針検討を行うサービスであり、顧客との契約に基づき、一定の期間サービスを履行する義務があり、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するものであるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 ②ブランド・メディアサービスブランド・メディア領域のサービスの提供に関しては、主に制作物の納品又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該一時点において収益を認識し、又、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものやサービスを提供するものについては、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1.関係会社株式の評価前事業年度(2023年９月30日）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式 158,085千円 (2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。 関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。 実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。 関係会社株式は、連結子会社であるmeyco株式会社（以下、「meyco社」）の株式であります。 当社は、2023年1月31日付で、meyco社の株式を取得し連結子会社としております。 meyco社の株式取得に当たり、取得価額については、当社は評価対象企業から期待されるキャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるDCF法を用いた現在価値法により取得原価を評価しており、評価対象企業独自の事業計画などの将来情報が当該評価技法のインプットになります。 また、超過収益力を反映した実質価額は、meyco社の将来の事業計画に基づき判断しており、事業計画には将来の売上高成長率の予測、その基礎となる人員採用計画及び人件費の増加予測など、利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。 当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際のmeyco社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度において減損処理を行う可能性があります。 当事業年度(2024年９月30日）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式 214,534千円上記のうち、meyco株式会社の金額 158,085千円 (2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。 関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上が必要となります。 meyco株式会社の株式については、同社の有する超過収益力を反映した価額で株式を取得したため、当該株式の評価においては、超過収益力が毀損しておらず、実質価額が著しく下落していないことを確認することが重要となります。 当事業年度においては、meyco株式会社の株式取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認し、将来の事業計画の実現可能性を検討した結果、超過収益力の毀損は無いため、株式の評価損の計上は不要と判断しています。 なお、将来の事業計画には、人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれています。 この売上予測は、市場環境の状況といった外部要因により影響を受ける可能性があり、実際のmeyco株式会社の業績が事業計画の見積りと異なる場合、翌事業年度において、減損損失を計上する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式、投資有価証券、関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等(子会社株式、投資有価証券、関連会社株式)の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式158,085158,085投資有価証券00関連会社株式―56,449計158,085214,534 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税1,294千円 523千円未払費用1,018 〃 4,132 〃株式報酬費用1,874 〃 887 〃資産除去債務2,360 〃 1,518 〃減価償却超過額2,111 〃 ― 〃一括償却資産203 〃 202 〃関係会社株式評価損― 〃 24,358 〃投資有価証券評価損6,122 〃 6,122 〃貸倒引当金― 〃 1,424 〃その他2,319 〃 313 〃繰延税金資産小計17,305千円 39,483千円評価性引当額△7,344 〃 △31,999 〃繰延税金資産合計9,960千円 7,483千円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△956 〃 △834 〃繰延税金負債合計△956千円 △834千円繰延税金資産の純額9,004千円 6,649千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6% ―%(調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8% ―%税額控除△6.5% ―%住民税均等割1.6% ―%評価性引当額の増減6.9% ―%その他△0.1% ―%税効果会計適用後の法人税等の負担率33.3% ―% （注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高 (千円)当期増加額 (千円)当期減少額 (千円)当期末残高 (千円)当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)当期償却額 (千円)差引当期末 残高(千円)有形固定資産 建物18,28118,63811,65325,2652,9441,70722,321 工具、器具及び備品3,8192,0111,5954,2352,2155192,020有形固定資産計22,10120,64913,24829,5015,1592,22724,342 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金―4,6503,5251,125 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会 毎事業年度末日から３か月以内基準日 毎年９月30日剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://digitalift.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第11期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月22日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第12期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日関東財務局長に提出。 第12期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年12月25日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年11月14日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年11月21日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年１月12日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)―――3,560,9733,326,038経常利益又は経常損失(△)(千円)―――108,982△48,412親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)―――52,860△74,080包括利益(千円)―――54,463△72,156純資産額(千円)―――691,602625,576総資産額(千円)―――1,927,1002,286,725１株当たり純資産額(円)―――478.30425.95１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)―――35.33△52.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――34.78―自己資本比率(％)―――35.126.5自己資本利益率(％)―――7.8―株価収益率(倍)―――27.34―営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)―――83,241△8,959投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)―――△101,100△175,262財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)―――186,605510,608現金及び現金同等物の期末残高(千円)―――1,237,6491,564,035従業員数(名)―――6861〔外、平均臨時雇用者数〕〔―〕〔―〕〔―〕〔3〕〔2〕 (注) １．第11期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．第11期の自己資本利益率は連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。 ４. 第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第12期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)2,065,3152,336,1762,633,1973,422,8272,995,613経常利益(千円)113,042195,145198,325108,26632,788当期純利益又は当期純損失(△)(千円)73,275127,784147,96358,864△60,751持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)(千円)―――――資本金(千円)9,80089,242136,461137,463138,590発行済株式総数(株)1,365,0001,475,0001,548,9001,556,0001,561,400純資産額(千円)243,343530,011772,369692,933637,270総資産額(千円)746,7731,180,7831,457,8081,850,6282,244,162１株当たり純資産額(円)178.27359.33498.67482.54439.55１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―――――(－)(－)(－)(－)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)53.6893.5596.1239.35△42.76潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―89.4093.0638.73―自己資本比率(％)32.644.953.036.927.8自己資本利益率(％)35.433.022.78.1―株価収益率(倍)―19.8810.6524.55―配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)21,786159,478124,318――投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△10,384△4,481△11,048――財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)33,200199,642151,592――現金及び現金同等物の期末残高(千円)449,400804,0391,068,902――従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)4348666659〔1〕〔3〕〔3〕〔3〕〔2〕株主総利回り(％)――55.0551.9440.65(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)(―)(―)(61.67)(64.71)(57.88)最高株価(円)―2,5402,4931,3681,770最低株価(円)―1,818990833624 (注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ２．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ３．第８期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ４．第12期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ６．第８期及び第９期の株主総利回り及び比較指標については、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。 ７．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。 なお、2021年９月28日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 また、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。 ８．当社は、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2021年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ９.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 10．第11期より連結財務諸表を作成しているため、第11期及び第12期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 11．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 12．持分法を適用した場合の投資利益については、第8期から第10期までは関連会社が存在していないため、記載しておりません。 また、第11期、第12期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。 |