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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | Waqoo Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐俣 文平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区上馬二丁目14番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6805-4600 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループは、2005年に東京都文京区において、ペット用品の販売を事業目的として、当社グループの前身である有限会社ぷらすぺっとを創業いたしました。 2007年に現取締役会長の井上裕基がEC事業を強化すべく招聘され、株式会社に組織変更し、商号を株式会社コマースゲートに変更するとともに、「美容」・「健康」をテーマとする現在のサービスの基礎を築き上げました。 その後、2015年10月に株式会社Waqooに商号変更しております。 当社グループ設立以降の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。 年月概要2005年12月東京都文京区に設立、コマース事業を開始2007年４月代表取締役社長 井上裕基（現会長）就任2014年４月化粧品「HADA NATURE クレンジング」の販売を開始2015年10月株式会社Waqooに商号変更2021年６月東京証券取引所マザーズ市場（現 グロース）に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年８月SBCメディカルグループ株式会社と業務提携契約を締結2023年６月薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤「sodatel（ソダテル）」の販売を開始2023年11月セルプロジャパン株式会社との株式交換契約を締結2023年12月代表取締役社長 佐俣文平 就任 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、Mission（存在意義・使命）に「自国の未来に希望を創る」を、Vision（目指す姿・状態）に「細胞＝人類（ヒト）の可能性を最大限に引き出し、悩める人に選択肢を提供する」をそれぞれ掲げております。 デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランドの化粧品の企画・開発を展開しているD2C事業をはじめ、再生医療領域における「血液由来加工」の受託加工サービスの展開、化粧品・原料事業等の販売するメディカルサポート事業を中心に、お客様の期待を上回る商品やサービスをご提供していくことを目指しております。 D2C事業においては、主力ブランドである「HADA NATURE」及び育毛・発毛促進に特化した薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤「sodatel（ソダテル）」の販売形態として、定期購入サービスモデルを採用しており、お客様に商品を継続的に購入していただくことで安定的なキャッシュ・フローが期待できるストック型のビジネスモデルとなっております。 商品開発においては、製造工程を除く商品の企画・開発から販売までを自社で行うことにより、お客様の反応や要望をダイレクトに汲み取り、商品の企画・開発に活用できる仕組みを構築しております。 また、蓄積された購入履歴、対応履歴や問い合わせ内容等の情報を分析することにより、お客様の嗜好・ニーズに合わせた、きめ細かな対応・サービスを提供しております。 一方、メディカルサポート事業につきましては、再生医療領域における「血液由来加工」の受託販売サービスを展開する当社と、製造技術・ノウハウ等を保有する当社の完全子会社であるセルプロジャパン株式会社（以下、セルプロジャパン）において、製造技術と販売サービスを一気通貫にする、いわば”製販一致”となって展開をしております。 また、セルプロジャパンにおいては、同社独自の技術開発力を駆使した再生医療領域等に係る原材料や化粧品を、クリニックやエステサロンに対する卸販売を推進しております。 上記を表す事業系統図は、以下のとおりであります。 当社グループは、「HADA NATURE」の他、健康食品も取扱っておりますが、業績に与える影響は僅少であるため、記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 （１）連結子会社名称住所資本金(百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容セルプロジャパン株式会社神奈川県藤沢市45再生医療事業、分析・加工受託事業及び化粧品・原料事業100％商品の仕入及び外注資金の貸付管理部門のシェアードサービス出向者の派遣 （注）１．特定子会社に該当いたします。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。 ３．2024年1月1日付で、当社を株式交換親会社、セルプロジャパン株式会社を完全子会社とする株式交換を行ったことから、同社を新たに連結の範囲に含めております。 ４．セルプロジャパン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 482百万円② 経常利益 235 〃③ 当期純利益 163 〃④ 純資産額 315 〃⑤ 総資産額 540 〃 名称住所資本金(百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社Waqooメディカルサポート東京都世田谷区１クリニック等に対するマーケティング及びコンサルティング業務100％資金の貸付従業員の兼任 （注）１．特定子会社には該当いたしません。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。 ３．株式会社Waqooメディカルサポートについては、2024年3月21日開催の取締役会において解散を決議し、現在清算手続中であります。 （２）その他の関係会社名称住所資本金(百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容SBCメディカルグループ株式会社神奈川県横浜市10医療法人のマーケティングコンサル－当社との業務提携 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)D2C事業86(22)メディカルサポート事業合計86(22) (注)１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が36名増加しておりますが、主としてセルプロジャパン株式会社が連結子会社となったことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)60（19） 37.45.25,886 (注) １．アルバイトを含む臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．従業員数は臨時雇用者19名を含んでおります。 ただし、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は臨時雇用者員を含んでおりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループは、Mission（存在意義・使命）に「自国の未来に希望を創る」を、Vision（目指す姿・状態）に「細胞＝人類（ヒト）の可能性を最大限に引き出し、悩める人に選択肢を提供する」をそれぞれ掲げております。 デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランドの化粧品の企画・開発を展開しているD2C事業をはじめ、再生医療領域における「血液由来加工」の受託加工サービスの展開、及び化粧品・原料事業等の販売するメディカルサポート事業を中心に、お客様の期待を上回る商品やサービスをご提供していくことを目指しております。 また、株主、お客様、お取引先、従業員等のすべてのステークホルダーへの社会的責任を果たし、事業を通じて社会に貢献していくことを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標高い成長性及び企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、成長性については売上高、企業価値の向上については営業利益及び当期純利益を重視しております。 (3) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに景気回復の兆しが見えてはいるものの、海外情勢が不安定な中、エネルギー問題や原材料等の高騰、円安による物価の上昇等、不透明な状況にて推移いたしました。 このような状況の下、当社は、2024年1月にセルプロジャパン株式会社（以下、セルプロジャパンという。 ）を完全子会社化したうえで、グループ一体となり中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを着実に推進してまいりました。 各セグメントの概況は、次のとおりです。 (D2C事業)D2C事業については、育毛・発毛促進に特化した薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤「sodatel（ソダテル）」の顧客安定化と継続率向上を主眼とした効率的かつ効果的な広告宣伝に注力するとともに、コストバランスを意識した取り組みを行ってまいりました。 また、新規顧客の獲得に向けて、既存の主力商品である「HADA NATURE（肌ナチュール）」と「sodatel」とのクロスセルに向けた各種CRM施策を講じてまいりました。 (メディカルサポート事業)メディカルサポート事業については、当社グループ全体の収益基盤を広げ、かつ、企業運営を強固なものにするための人材の採用強化を図るとともに、再生医療分野における共同研究開発にも積極的に取り組む等、成長投資を意欲的に行ってまいりました。 血液由来加工の受託サービスについては、従来の整形外科領域に加えてAGA（男性型脱毛症）領域のクリニック等に重点を置いた導入提案を積極的に行うことで、提携医院数及び加工受託件数は着実に伸長いたしました。 一方、当セグメントに属するセルプロジャパンにおける原料販売事業は、安全性・品質面において高い信頼を得られたことで、業績は堅調に推移いたしました。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日本経済は緩やかな回復傾向が見られるものの、不安定な国際情勢や円安の影響を受けた物価高により消費意欲が減退傾向にある等、先行きの不透明感は払拭できない状況で推移するものと見込まれます。 そのような中、当社グループにつきましては、引き続き、D2C事業及びメディカルサポート事業における各種取り組みをグループ一体となって着実に推進することで、企業価値の向上を推進してまいります。 各セグメントの主な取り組みは、次のとおりです。 （D2C事業）育毛・発毛促進に特化した薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤「sodatel（ソダテル）」を確実な成長軌道に乗せるため、様々な施策を講じてまいります。 これまでの広告データやパフォーマンスを詳細に分析し、コスト効率及びターゲティング精度の高いチャネルへの広告投資を強化し、さらなる購入率（CVR）の向上を目指していきます。 また、顧客のライフサイクルに基づき、最適なCRM（顧客関係管理）戦略を展開し、顧客満足度の向上を図ることで、継続率の強化に努めてまいります。 （メディカルサポート事業） 血液由来加工の受託サービスの提携医院数のさらなる増加及び稼働率の飛躍的な向上を図るべく組織運営方法を抜本的に見直し、提携医院の導入から稼働までの献身的かつ万全なサポート体制を確立するための人材強化を図ってまいります。 また、現在提供している血液由来加工の受託サービスのアップグレード版の導入を図る一方、再生医療領域等に係る原材料や化粧品の卸販売の新規顧客開拓の取り組みも強化してまいります。 なお、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指すべく、既存のリソース等を最大限に活用した新たな取り組みとして医薬品等の取り扱いも視野に入れた新規事業の検討を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、「自国の未来に希望を創る」をミッションに掲げ、自社における目先の利益だけではなく、持続可能な経営をするうえで、自社の企業活動が社会、ひいては自国に与える影響を最大限考慮に入れ、中長期的な視点を持ったサステナビリティ経営に取り組むことを重要課題として捉えております。 直近では、ビジョンを「細胞＝人類（ヒト）の可能性を最大限に引き出し、悩める人に選択肢を提供する」と再定義し、再生医療領域を中心としたメディカルサポート事業を通じて、消費者・患者・医療機関に向けた網羅的な健康サービスを展開するとともに、将来的には、疾患の治療薬の開発を視野に入れて取り組んでおり、展開する事業の推進と企業が果たすべき社会的責任との結びつきを常に意識して活動しております。 また、D2C事業では商品の企画開発段階での産学連携、並びにリサイクル可能な容器や梱包資材の利活用の推進等、SDGsに率先して前向きに取り組んでおります。 一方、常勤の役員が出席する「リスク・コンプライアンス委員会」においては、社内におけるリスクの洗い出しをはじめ、推進する各事業に潜むリスクの定点観測、リスクの再発防止策について継続的に議論を重ね、発生可能性と影響度合いを勘案し、各種リスクに対しての対応方針を講じる事で、リスクを発生させない・発生した際に素早く対応できる体制を構築しております。 このように当社グループは、展開する事業の推進と企業が果たすべき社会的責任とを常に意識しており、引き続き、環境や経済等に与える影響を考慮した事業活動を展開してまいります。 （２）人的資本 当社グループでは、従業員・女性が働きやすく、働きがいのある環境づくりとカルチャー浸透こそが企業の競争力の源泉となっていると考えております。 そのため、エンゲージメントに関する調査を定期的に実施し、分析結果を基に施策を検討することで、より良い組織づくりに取り組んでおります。 直近では、人事制度を刷新し、従業員一人ひとりのキャリアビジョンやライフステージに寄り添いながら、成長できる環境の実現に努めてまいりました。 また、従業員表彰を毎月実施し、従業員の貢献に即時報いることで、モチベーションの向上を図るとともに、称賛するカルチャーの醸成に取り組んでおります。 一方、女性が働きやすい職場づくりの取り組みとして、出産前後や育児における休暇制度の周知徹底を図り、更には時短勤務制度やリモートワークを積極的に導入しております。 その結果、早期に復職を希望する従業員の数は年々増加傾向にあります。 また、直近の有給取得率はグループ全体で74%を超える実績となり、女性だけでなく、全従業員にとって働きやすい環境を整えております。 労働衛生面においては、ストレスチェック及び健康診断受診後のケアを徹底し、更には時間外労働や休暇取得状況を定期的にモニタリングすることで、従業員の抱えるストレス・健康不安等の軽減を図っております。 また、社内に設定している「衛生委員会」においては、従業員の健康・職場環境・労働衛生に関する旬なテーマを毎月取り上げ、従業員と産業医と共に意見交換等を行う等、従業員が健康で安心・安全に働ける職場環境にするための取組みを積極的に推進しております。 従業員の採用においては、外国籍・ジェンダー平等に配慮した人材採用を進めると共に、女性の積極採用、上述いたしましたとおり、女性が働きやすい職場環境づくりを促進することで、女性従業員の比率は高く推移しております。 当社グループにおいては、従業員全員が幸せに暮らし、当社グループで働くことに誇りを抱き、従業員自らが率先して成長の機会を掴み、様々な数多い経験を積めるような施策を取り入れることで、ひいては当社グループ全体の企業価値の向上に繋がるものと考えております。 |
| 戦略 | （２）人的資本 当社グループでは、従業員・女性が働きやすく、働きがいのある環境づくりとカルチャー浸透こそが企業の競争力の源泉となっていると考えております。 そのため、エンゲージメントに関する調査を定期的に実施し、分析結果を基に施策を検討することで、より良い組織づくりに取り組んでおります。 直近では、人事制度を刷新し、従業員一人ひとりのキャリアビジョンやライフステージに寄り添いながら、成長できる環境の実現に努めてまいりました。 また、従業員表彰を毎月実施し、従業員の貢献に即時報いることで、モチベーションの向上を図るとともに、称賛するカルチャーの醸成に取り組んでおります。 一方、女性が働きやすい職場づくりの取り組みとして、出産前後や育児における休暇制度の周知徹底を図り、更には時短勤務制度やリモートワークを積極的に導入しております。 その結果、早期に復職を希望する従業員の数は年々増加傾向にあります。 また、直近の有給取得率はグループ全体で74%を超える実績となり、女性だけでなく、全従業員にとって働きやすい環境を整えております。 労働衛生面においては、ストレスチェック及び健康診断受診後のケアを徹底し、更には時間外労働や休暇取得状況を定期的にモニタリングすることで、従業員の抱えるストレス・健康不安等の軽減を図っております。 また、社内に設定している「衛生委員会」においては、従業員の健康・職場環境・労働衛生に関する旬なテーマを毎月取り上げ、従業員と産業医と共に意見交換等を行う等、従業員が健康で安心・安全に働ける職場環境にするための取組みを積極的に推進しております。 従業員の採用においては、外国籍・ジェンダー平等に配慮した人材採用を進めると共に、女性の積極採用、上述いたしましたとおり、女性が働きやすい職場環境づくりを促進することで、女性従業員の比率は高く推移しております。 当社グループにおいては、従業員全員が幸せに暮らし、当社グループで働くことに誇りを抱き、従業員自らが率先して成長の機会を掴み、様々な数多い経験を積めるような施策を取り入れることで、ひいては当社グループ全体の企業価値の向上に繋がるものと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）人的資本 当社グループでは、従業員・女性が働きやすく、働きがいのある環境づくりとカルチャー浸透こそが企業の競争力の源泉となっていると考えております。 そのため、エンゲージメントに関する調査を定期的に実施し、分析結果を基に施策を検討することで、より良い組織づくりに取り組んでおります。 直近では、人事制度を刷新し、従業員一人ひとりのキャリアビジョンやライフステージに寄り添いながら、成長できる環境の実現に努めてまいりました。 また、従業員表彰を毎月実施し、従業員の貢献に即時報いることで、モチベーションの向上を図るとともに、称賛するカルチャーの醸成に取り組んでおります。 一方、女性が働きやすい職場づくりの取り組みとして、出産前後や育児における休暇制度の周知徹底を図り、更には時短勤務制度やリモートワークを積極的に導入しております。 その結果、早期に復職を希望する従業員の数は年々増加傾向にあります。 また、直近の有給取得率はグループ全体で74%を超える実績となり、女性だけでなく、全従業員にとって働きやすい環境を整えております。 労働衛生面においては、ストレスチェック及び健康診断受診後のケアを徹底し、更には時間外労働や休暇取得状況を定期的にモニタリングすることで、従業員の抱えるストレス・健康不安等の軽減を図っております。 また、社内に設定している「衛生委員会」においては、従業員の健康・職場環境・労働衛生に関する旬なテーマを毎月取り上げ、従業員と産業医と共に意見交換等を行う等、従業員が健康で安心・安全に働ける職場環境にするための取組みを積極的に推進しております。 従業員の採用においては、外国籍・ジェンダー平等に配慮した人材採用を進めると共に、女性の積極採用、上述いたしましたとおり、女性が働きやすい職場環境づくりを促進することで、女性従業員の比率は高く推移しております。 当社グループにおいては、従業員全員が幸せに暮らし、当社グループで働くことに誇りを抱き、従業員自らが率先して成長の機会を掴み、様々な数多い経験を積めるような施策を取り入れることで、ひいては当社グループ全体の企業価値の向上に繋がるものと考えております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に係るリスクについて① インターネットを取り巻く環境について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループは主にインターネットを利用したサービスを提供しており、インターネットの更なる利用拡大と環境の整備が、事業の継続的な成長発展に不可欠であると考えております。 しかしながら、インターネットの利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が悪化し、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② デバイスへの対応について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループが提供するサービスは、スマートフォンやタブレットといったインターネットデバイスを介して行われております。 インターネットデバイスの多様化により、今後も様々なデバイスが登場することが予想されます。 当社グループはこれら多様化するデバイスに対応すべく技術革新に努めておりますが、これらの対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 美容・化粧品業界の競争環境発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループが提供する主要サービス及び商品が属する美容・化粧品業界は、成熟した国内市場での競争激化をはじめ、グローバルコンペティターの影響力拡大、更には他業界からの新規参入など競争環境はますます厳しくなってきております。 当社グループは、競争環境の激化に対処すべく、お客様の嗜好やニーズに沿った商品を提供できるよう品質やサービスの向上に努めてまいりますが、当社グループがこの競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新規事業の展開について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、企業価値を高めるため事業規模の拡大をすべく、新規事業への取組みを積極的に進めております。 今後、メディカルサポート事業を中心に、将来に向けた新たなビジネスモデルの構築を目指しており、特に再生医療市場の活性化の実現を果たすべく取り組みに積極的に取り組んでまいります。 しかしながら、今後、再生医療等安全性確保法等の関連する法令や諸規則の制定、変更、規制等の動向により、医療機関における治療件数の増加が鈍化する可能性もあります。 将来、上記のように再生医療を取り巻く環境において変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) D2C事業に係るリスクについて① EC市場について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大国内EC市場の規模は年々拡大しており、当社グループのD2C事業と最も関連性が高い化粧品市場も同様に拡大しております。 このような環境下において、当社グループはこれまでに培ったノウハウを活かして事業規模の拡大を図っておりますが、今後、ECサイトの利用者が増加せず、EC市場が期待どおりに拡大しない場合等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 商品の販売または提供について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大D2C事業においては、製造委託先で製造した商品を仕入れた上で、お客様へ販売しております。 当社グループは、製造委託先における品質管理体制の確認または検品体制を整備する等、お客様へ提供する商品の品質管理を徹底しております。 しかしながら、万一、商品に重大な契約不適合が発生し、お客様が損害を被った場合には、その損害賠償請求等によって、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 ③ EC商品の差別化について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループは、製造委託先とともに商品を開発、製造し、当社グループサイトにおいて販売しております。 当社グループは、商品製造以外のバリューチェーンを構築することでビジネスモデルを確立してまいりました。 今後もこれまでD2C事業で培った経験等を活用して提携OEM工場とともに商品開発を推進してまいりますが、商品製造にあたって製造委託先の協力が得られない等の事象が発生し、販売する商品の差別化ができなくなった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 市場ニーズへの適合発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大新製品・新ブランドの開発・育成及びマーケティング活動が市場ニーズに適合しているかどうかが当社グループの売上及び利益に大きな影響をもたらします。 当社グループでは、市場ニーズに応えるため、魅力的な新製品の開発、マーケティング活動による新製品及び現行主力製品・既存ブランドの強化・育成を継続的に行っております。 しかしながら、当該活動はその性質上、さまざまな要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 広告宣伝費について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループは、個人顧客へEC商品を直接販売する機会を拡大するため、広告宣伝費を積極的に投資しております。 広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップ等により、顧客開拓の効率化を進めておりますが、今後、広告料金の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 特定商品への依存について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループの主力商品である「HADA NATURE クレンジング」及び育毛炭酸ヘッドスパ「sodatel」は、D2C事業の売上高の大半を占めております。 しかしながら、当該商品等への依存が低減できていない状況において、当該商品等が販売不振により販売量が大きく低下した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 風評被害について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループは、化粧品及び健康食品を取り扱っており、その安全性や広告表現については関連法規を遵守し、独自の基準を設けて厳しく管理しておりますが、当社グループの取扱商品や原材料と同一または類似した商材において、一般市場にて安全性に疑義が生じるような事態が発生した場合、風評被害が発生するリスクがあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 物流業務について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループは、製造委託先から納品される商品の梱包、発送等に関する業務、顧客への商品の受け渡し、商品代金回収業務等の物流関連業務を外部に委託しております。 当社グループは、委託先の管理には万全を期すことによりリスクの低減を図っておりますが、委託先のサービス遅延及び障害等が発生し、当社グループ顧客からの信用が低下した場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 ⑨ 製造委託先との取引について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループのEC商品は、当社グループで企画・販売しておりますが、製造については特定の製造委託先に外部委託しております。 当社グループは、委託先との良好な関係を維持するとともに委託先の管理には万全を期すことによりリスクの低減を図っておりますが、製造にあたり提携OEM工場が天災、火災、労働争議、伝染病等により操業不能になった場合もしくは製造委託先との急な契約の解消など不測の事態が生じた際には、当社グループ商品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられ、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 また、製造委託先のうち、主要な１社(ホシケミカルズ株式会社)への依存度が相対的に高くなっております。 現在、当社グループと製造委託先との取引関係は良好に推移しており、今後も良好な取引関係の維持に努めてまいりますが、契約条件の変更や契約解除があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 経営上の重要な契約について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループの経営上重要と思われる契約の概要は、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。 当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合、もしくは当社グループにとって不利な改定が行われた場合、または契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 過剰在庫及び在庫不足について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループは、商品を仕入れて、注文の都度出荷することから、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。 当社グループは、既存商品については過去の販売実績に基づく需要予測、新商品については過去の類似商品の販売実績を参考とした需要予測に基づき発注していますが、顧客ニーズの変化等により、過剰在庫及び不足在庫が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 返品・交換について発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループは、EC商品到着後８日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。 そのため、恒常的に返品・交換が発生し得る状況でありますが、現状その数は僅少であり、影響は軽微であります。 しかしながら、何らかの理由により見込を大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) メディカルサポート事業に係るリスクについて① 血液加工サービス等について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループが展開する血液加工サービスについては、当社グループがこれまでに培ったノウハウ、効能効果・認知度の向上等に伴い事業規模の拡大を図っておりますが、今後、新しいサービスや治療方法・創薬等の開発がなされ、当社グループが展開する血液加工サービスの利用者が増加せず、期待どおりに拡大しない場合等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 ② サービス及び製品等の提供について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループが展開する血液加工サービスは、品質管理体制の確認・検品・出荷体制をグループ一体となって整備する等、品質管理を徹底しております。 しかしながら、万一、サービス又は製品等に重大な契約不適合が発生し、お客様が損害を被った場合には、その損害賠償請求等によって、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 ③ 研究開発について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループでは、加工受託サービスを展開しているPDF-FDを用いた治療について各種診療領域での有効性評価などの研究を継続的に実施しております。 一方、今後の研究方法や具体的な事業推進の内容によっては、現状よりも多額の研究開発費を投入することにより当社グループの経営成績や財政状態等が現状と大きく変化する可能性があります。 また、当該研究開発に伴い立ち上げた事業等に成果が得られなかった場合、当社グループの事業計画等に支障が生じ、今後の事業戦略や経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④ 品質・安全性の確保及び製造・生産体制について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大細胞を含んだ加工受託サービスを行う場合には「再生医療等安全性確保法」に基づく規制を受けることとなり規制の厳格化等により今後の当社グループの事業戦略や経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 関連当事者取引に関するリスク発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大SBCメディカルグループ株式会社は、当社の主要株主及び筆頭株主である相川佳之氏が同社の株式を間接的に保有し、相川佳之氏は同社と緊密な者及び同意している者に該当するところ、相川佳之氏が当社の議決権を27.35％保有していることから、同社を「その他の関係会社」としております。 また、株式会社Japan Medical & Beautyは、相川佳之氏が100%出資する法人であります。 一般的に関連当事者との取引は、対等な立場で取引が行われているとは限らず、事業上の合理性のない取引が行われたり、取引価格を恣意的に調整することにより、不適切な収益認識が行われる可能性があります。 当社グループは、関連当事者取引を行う場合には、取引の合理性や取引価格の妥当性の検証を含めて、当社の取締役会で十分に審議して決議した上で実施するものとしております。 また、取締役会に実施状況を定期的に報告するとともに、監査役会による監査や内部監査における監査で取引内容等のチェックを行うことで、取引の健全性及び適正性の確保に努めてまいります。 今後、何らかの理由により関連当事者取引に対するガバナンスが機能しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度における関連当事者との重要な取引は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。 (4) 全社に係るリスクについて① 特定人物への依存について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループの代表取締役社長である佐俣文平は、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。 当社グループは、取締役会やその他会議体において役職員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指しております。 しかしながら、何らかの理由により同氏に過度に依存しない経営体制の構築が進まない場合または同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律をはじめとする法規制、品質に関する基準及びインターネット上の事業展開において各種法規制等を受けております。 当社グループはコンプライアンスとCSRに基づく倫理的行動に万全を期していますが、今後、これらの法規制等が変更された場合、また予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は2013年12月、健康食品の販売に関して、不当景品類及び不当表示防止法に違反する行為があったとして、消費者庁から措置命令を受けております。 これに対して、当社グループは、社内における各関連部門及び法務部門において、広告掲載前における広告内容の審査、商品の取扱いやサイト上の表示方法及び販売方法に関する事前調査を行い、必要に応じて行政当局や顧問弁護士等に相談するとともに、法務の体制強化を推進して再発防止に努めております。 当社グループは、このように適切な事業運営に努めており、現時点において重大な法律問題はないものと認識しておりますが、今後法規制における解釈、運用の変化や規制の強化、新たな規制の制定等により、より厳格な対応が求められることとなった場合には、当該規制等の動向により当社グループの事業展開、業績に重大な影響を与える可能性があります。 また、広告表現について、行政当局との規制の解釈に対する意見の相違等によって行政処分を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 知的財産権について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、商品やサービスに使用する商標権及び特許権について、事前の先願登録調査で類似のものが存在しないことを確認して出願しておりますが、この出願の審査結果を待たずに先行して使用を開始する場合もあり、また、他社による出願から公開までには相応の期間かかるため、企画が進んでいる最中に他社の知的財産権を侵害してしまう事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。 ④ システムトラブルについて発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループの事業は、インターネット環境により行われており、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を実施しております。 しかし、ハードウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、第三者によるサーバーやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象の発生によって、想定しないシステムトラブルが発生した場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 個人情報の管理について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループは、サービスの提供に際して個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。 当社グループは、外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のために情報セキュリティ規程を制定して個人情報の取り扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育も定期的に行っております。 しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。 ⑥ 内部管理体制について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、更なる事業の拡大や継続的な成長のために、今後も内部管理体制を充実・強化させていく方針でありますが、事業の拡大に合わせた適時・適切な人員配置等、組織的な対応ができなかった場合は事業の拡大や継続的な成長の妨げとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 大株主について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中本書提出日現在、相川佳之氏が当社グループの発行済株式総数の27.35％を保有する筆頭株主であります。 また、SBCメディカルグループ株式会社は、当社と業務提携契約を締結し、相川佳之氏は同社の株式を間接的に保有していることから、当社グループと同氏及び同社の関係性は安定的と認識しております。 一方、当社の取締役会長である井上裕基は、同氏の資産管理会社である株式会社M&Mを含め、本書提出日現在において当社グループの発行済株式総数の21.41％を所有しております。 同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社グループといたしましても、両氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である両氏の議決権比率が低下した場合には、当社グループ株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自然災害、事故等について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なコンピュータシステム、データベースのバックアップ、稼働状況の常時監視等によるトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループ所在地近辺において、大地震等の自然災害の発生により、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 税金負担について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループでは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。 今後の業績推移によって、税務上の繰越欠損金の全額が使用できず、納税負担額を軽減できない可能性があります。 また、税制改正の内容によっては、繰越欠損金の使用が制限され、納税負担額を軽減できない可能性があります。 繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 人材の確保及び定着について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、継続的な事業拡大や新規事業の推進のためには、優秀な人材の確保及び定着が最も重要であると認識しております。 当社グループは今後も一定以上の水準を満たす優秀な人材の確保及び社内教育に努めていく方針でありますが、当社グループが求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 小規模組織であることについて発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは小規模組織であり、現在の組織及び管理体制もこれに応じたものになっており、今後、事業拡大に応じた組織の整備や管理体制の充実を図る予定であり、引き続き人材採用を積極的に進めてまいります。 しかしながら、事業の拡大に応じた組織整備や管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 訴訟発生について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、また、リスク・コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで法令違反等の発生リスクの低減に努めております。 しかしながら、将来、当社グループ役職員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。 提起された訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：権利行使期間内、影響度：中当社グループは、当社グループの取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプションとして新株予約権を発行しております。 ストック・オプションが権利行使された場合には、当社グループ株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は176,668株であり、発行済株式総数3,618,928株の4.9％に相当しております。 ⑭ 配当政策について発生可能性：事業計画の進捗状況による、発生する可能性のある時期：未定、影響度：中当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。 利益還元策の決定にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態や今後の事業計画等を十分に勘案し実施していく所存であります。 しかし、現段階においては、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることこそが株主の利益に資するとの判断に基づき、内部留保資金の確保を優先し、剰余金の配当は行わないことを基本的な方針としております。 なお、今後の配当の実施及びその時期については未定であります。 ⑮ 有利子負債依存度について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、運転資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、当社グループの総資産額に占める有利子負債の割合は、2024年９月末において25.0％となっております。 今後におきましては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組むことにより自己資本の充実に注力する方針でありますが、市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに景気回復の兆しが見えてはいるものの、海外情勢が不安定な中、エネルギー問題や原材料等の高騰、円安による物価の上昇等、不透明な状況にて推移いたしました。 このような状況の下、当社は、2024年1月にセルプロジャパン株式会社（以下、セルプロジャパンという。 ）を完全子会社化したうえで、グループ一体となり中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを着実に推進してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,943,404千円(前年同期比12.6％増)、営業利益56,115千円(前年同期比79.8％減)、経常利益57,313千円(前年同期比80.1％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は17,405千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益28,360千円)となりました。 セグメントの概況は、次のとおりであります。 (D2C事業)D2C事業については、育毛・発毛促進に特化した薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤「sodatel（ソダテル）」の顧客安定化と継続率向上を主眼とした効率的かつ効果的な広告宣伝に注力すると共に、コストバランスを意識した取り組みを行ってまいりました。 また、新規顧客の獲得に向けて、既存の主力商品である「HADA NATURE（肌ナチュール）」と「sodatel」とのクロスセルに向けた各種CRM施策を講じてまいりました。 この結果、同事業における当連結会計年度の売上高は1,316,329千円（前年同期比15.6％減）、セグメント利益は385,502千円（前年同期比43.3％減）となりました。 (メディカルサポート事業)メディカルサポート事業については、当社グループ全体の収益基盤を広げ、かつ、企業運営を強固なものにするための人材の採用強化を図ると共に、再生医療分野における共同研究開発にも積極的に取り組む等、成長投資を意欲的に行ってまいりました。 血液由来加工の受託サービスについては、従来の整形外科領域に加えてAGA（男性型脱毛症）領域のクリニック等に重点を置いた導入提案を積極的に行うことで、提携医院数及び加工受託件数は着実に伸長いたしました。 一方、セルプロジャパンにおける原料販売事業は、安全性・品質面において高い信頼を得られたことで、業績は堅調に推移いたしました。 この結果、同事業における当連結会計年度のセグメント売上高は627,074千円（前年同期比276.6％増）、セグメント利益は64,001千円（前年同期はセグメント損失48,247千円）となりました。 (資産)流動資産は、前連結会計年度末と比べて293,397千円増加し、1,854,562千円となりました。 主な要因としましては、現金及び預金の増加200,305千円によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,258,684千円増加し、1,278,951千円となりました。 主な要因としましては、のれんの増加1,132,047千円によるものであります。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末と比べて94,340千円増加し、597,683千円となりました。 主な要因としましては、未払法人税等の増加45,129千円によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べて90,327千円増加し、395,527千円となりました。 主な要因としましては、長期借入金の増加89,827千円によるものであります。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて1,367,414千円増加し、2,140,303千円となりました。 主な要因としましては、資本剰余金の増加1,378,329千円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ200,305千円増加し、1,505,331千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は48,657千円(前連結会計年度は、455,850千円の資金の収入)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益57,313千円の計上、のれん償却額91,787があった一方で、未払金の減少50,617千円、法人税の支払38,876千円があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は75,557千円（前連結会計年度は49,057千円の資金の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産購入による支出79,767千円、貸付金の回収による収入35,803千円があった一方で、長期貸付金の貸付による支出24,899千円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は112,147千円（前連結会計年度は7,991千円の資金の支出）となりました。 これは主に、長期借入による収入343,479千円、長期借入金の返済による支出256,547千円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは事業内容が複数にわたっており、受注生産の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 b．受注実績当社グループは事業内容が複数にわたっており、受注生産の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)D2C事業1,316,329△15.6メディカルサポート事業627,074276.6合計1,943,40412.6 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 その内容等については、(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b．売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は393,986千円(前年同期比5.0％減)となりました。 当連結会計年度における売上原価率は20.3％となり、前連結会計年度の売上原価率24.0％より3.7ポイント減少しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は1,549,417千円(前年同期比18.1％増)となりました。 c．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,493,302千円(前年同期比44.5％増)となりました。 当連結会計年度における売上高に対する割合は76.8％となり、前連結会計年度の売上高に対する割合59.9％より17.0ポイント増加しております。 これは主に広告宣伝費246,989千円、支払報酬214,619千円、のれん償却額91,787千円を計上したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度における営業利益は56,115千円(前年同期比79.8％減)となりました。 d．経常利益当連結会計年度における営業外収益は6,641千円(前年同期比51.0％減)となりました。 これは、主に貸倒引当金戻入益3,977千円を計上したことによるものであります。 また、当連結会計年度における営業外費用は5,442千円(前年同期比44.3％増)となりました。 これは、主に支払利息5,075千円を計上したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は57,313千円(前年同期比80.1％減)なりました。 e．当期純損失当連結会計年度における当期純損失につきましては主に法人税、住民税及び事業税75,361千円(前年同期比1,190.2％増)の計上をしたことにより、17,405千円となりました。 ロ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、3,133,514千円となり、前連結会計年度末と比べて1,552,082千円の増加となりました。 当連結会計年度末における負債は、993,211千円となり、前連結会計年度末と比べて184,667千円の増加となりました。 当連結会計年度末における純資産は、2,140,303千円となり、前連結会計年度末と比べて1,367,414千円の増加となりました。 主な増減内容については「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末の48.9％から68.2％に増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは商品仕入、販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費であります。 これらの運転資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。 また、一時的な資金の不足については、３億円の当座貸越枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥ 中長期的な会社の経営戦略経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等について該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （１）商品製造に関して下記の契約を締結しております。 ① OEM契約契約締結日2014年１月20日契約の名称OEM契約相手先ホシケミカルズ株式会社契約期間締結日より２年間（以降２年ごとの自動更新）契約の概要両社の合意等がない限り、当社は同社以外の第三者に商品またはその類似商品の製造を委託できない。 (商品またはその類似商品とは、同社が提案した製造委託書に基づいて製造された化粧品及び医薬部外品をいう。 ) 解約事由は以下の事由による。 ・自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が１通でも不渡り処分を受けたとき・租税公課の滞納処分を受けたとき・差押、仮差押、仮処分等を受けたとき・破産、民事再生手続き又は会社更生、民事再生の申し立てをなし、またはこれらの申し立てをされたとき・解散（合併による場合を除く）または営業の全部又は重要な一部の譲渡を決議したとき・監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けたとき・財産状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき・取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。 以下同じ。 ）であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を受領後相当期間内にこれが解消されないとき (注) 本書提出日現在において、上記解約事由のいずれにも抵触しておりません。 ② OEM契約に係る炭酸を含有したクレンジングについての覚書契約締結日2017年10月20日契約の名称OEM契約に係る炭酸を含有したクレンジングについての覚書相手先ホシケミカルズ株式会社契約期間目標発注数量達成ごとに半年間更新契約の概要目標発注数量(半年間で６万本)を達成することで独占購入期間が半年間更新される。 （２）業務提携に関して下記の契約を締結しております。 ①業務提携に関する基本合意書契約締結日2022年８月10日契約の名称業務提携に関する基本合意書相手先SBCメディカルグループ株式会社契約期間本事業にかかるすべての利益配分が終了する時まで契約の概要商品の買取・販売、コラボレーション商品の開発 解約事由は以下の事由による。 ・第三者から差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産手続きの開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、若しくは特別清算開始の申立てが行われたとき・解散したとき・自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになる、金融機関から取引停止処分を受ける等、支払停止状態になったとき・信用状態又は財政状態が悪化し、若しくはそのおそれがあると認められる相当の事由が発生したとき・重要な経営体制上の変更が生じ、本契約の履行が困難になるとき・監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき・本契約の条項の一つに違反し、催告したのにもかかわらず、催告日から７営業日を経過しても違反が改善されないとき ②覚書契約締結日2022年11月18日契約の名称覚書相手先SBCメディカルグループ株式会社契約期間2022年８月10日付業務提携に関する基本合意書に準ずる契約の概要基本合意内容に以下を追加する。 ・「細胞加工センター（CPC）」の運用、管理、営業活動の受託・再生医療事業に関わる受発注システムの共同開発 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は9,169千円であり、全てメディカルサポート事業において発生したものになります。 当社の完全子会社であるセルプロジャパン株式会社において、国立大学法人京都大学iPS細胞研究所との間において、神経疾患における脳内の機能改善を目的として、「ヒト幹細胞由来生理活性物質の特性を活かした新規治療法」の開発を目指すための基盤技術構築に関する共同研究契約を締結しております。 なお、当該共同研究開発に係る費用の当連結会計年度における影響は軽微であります。 また、今後、細胞治療で一定の有効性が報告されている「糖尿病」に対して、根本治療となる「インスリン産生機能」の回復を図る研究開発にも着手する予定であります。 一方、D２C事業におけるEC商品については外部委託先に製造を委託しているため、EC商品に関する研究開発活動は行っておりませんが、お客様の嗜好やニーズに沿った商品開発の実現に向けた商品企画を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は80,255千円であり、主にメディカルサポート事業に対する投資になります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都世田谷区)D2Cメディカルサポート全社本社機能2502,8003,05160 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．上記のほか、他社から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容賃借床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(東京都世田谷区)事務所設備等439.5315,955 (2) 国内子会社2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品建設仮勘定その他合計セルプロジャパン株式会社本社(神奈川県藤沢市)メディカルサポート 事務所研究開発施設4,10339,80475,5701,585121,06326 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及び無形固定資産の合計であります。 ３．上記のほか、他社から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容賃借床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(神奈川県藤沢市)事務所設備研究開発施設415.98㎡26,673 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)子会社（セルプロジャパン株式会社）本社（神奈川県藤沢市）メディカルサポート細胞培養加工施設（CellProcessingCenter）224,40075,570銀行借入2024年7月2025年3月 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 9,169,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 80,255,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,886,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 相川 佳之 （常任代理人 相川慶子)SINGAPORE 神奈川県横浜市戸塚区989,80227.35 井上 裕基東京都港区473,50213.08 SBCメディカルグループ株式会社神奈川県横浜市戸塚区上倉田町908353,6009.77 株式会社M&M東京都港区浜松町２丁目２-15301,4568.33 リバイブ投資事業組合業務執行組合員 ソラ株式会社東京都港区東麻布２丁目26-16180,5004.98 福留 大士東京都港区111,2003.07 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目8-1295,1002.62 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号69,9001.93 前田 敏彦東京都渋谷区63,3001.74 佐俣 文平神奈川県藤沢市54,4001.50計－2,692,76074.37 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 779 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 837 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐俣 文平 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,010,278608,650－3,618,928 (変動事由の概要) 株式交換による増加 598,400株新株の発行による増加 10,250株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)23－－23 (変動事由の概要)該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人クレア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年１２月２０日株式会社W a q o o取締役会 御中 監査法人クレア 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士橘内 進 指定社員業務執行社員 公認会計士塚田 英樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｗａｑｏｏの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｗａｑｏｏ及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 セルプロジャパン株式会社の株式交換に伴う企業結合の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年1月1日をもってセルプロジャパン株式会社の全株式を株式交換によって取得した。 取得の対価は当社普通株式1,375,721千円であり、連結子会社化したことに伴いのれんが1,223,834千円計上されている。 のれんは10年間にわたる均等償却としており、期末時ののれんは1,132,047千円であり総資産の36.1％を占めている。 株式交換比率は、事業計画を基礎としたディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定されており、将来の売上高の算定基礎となる販売数量と単価が重要な仮定として使用されている。 金額的に重要なのれんの発生を伴う企業結合は、会社において経常的に発生する事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があることに加えて、取得原価の算定や配分等について複雑な会計処理が必要となる。 また、事業計画の策定に用いられた重要な仮定である売上高の算定基礎である販売数量と単価はその達成に不確実性を伴い、経営者の判断次第でのれんの評価に重要な影響が生じる可能性がある。 セルプロジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんが金額的に重要であること、及び入手可能な情報の網羅的な把握、取得原価の算定や配分に係る複雑な会計処理についての検討が必要となること、並びに経営者が策定した事業計画の合理性・実行可能性を検討する必要があることから、当監査法人は当該企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、セルプロジャパン株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)取得の目的セルプロジャパン株式会社の取得の目的と経緯について経営者に対し質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。 (2)取得原価の検討株式交換に関連する契約書及び取得関連費用の出金証憑を閲覧し取得原価の正確性を検討した。 株式交換比率算定書、財務調査報告書等を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。 株式価値算定の基礎となる事業計画について、セルプロジャパン株式社の経営者等への質問の他、計画販売数量及び既存販売数量とを比較検討した。 株式交換比率算定書について、外部の専門家を利用して価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、株式価値算定及び交換比率の合理性を検討した。 識別可能無形資産の有無の検討結果について、外部の専門家を利用して、一般的な評価実務に照らした合理性を検討した。 (3)会計処理の検討・入手可能な合理的な情報等を集めたか否かについて担当取締役に対する質問を実施した。 ・企業結合日における貸借対照表に含まれる質的・量的に重要な項目について、関連する証憑を閲覧し、その実在性、網羅性、正確性を検討した。 ・貸借対照表の数値が連結財務諸表に漏れなく正確に反映されているか否かを検討した。 ・のれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の配分額との差額がのれんの計上額となっているか否かについて検討した。 (4)事業計画の合理性・実行可能性の検討・セルプロジャパン株式会社の事業計画策定における重要な仮定である将来の売上計画の算定基礎の販売数量と単価を検討するため、重要な仮定の根拠について、経営者等に対して質問した。 ・将来の売上計画の販売数量について、各種資料等により市場の理解を行い、既存販売数量及び直近の新規受注状況との整合性を検討した。 ・将来の売上計画の単価について、販売実績単価との比較により将来の設定単価の合理性を検討した。 関連当事者との取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【関連当事者情報】 に記載されているとおり、会社は、関連当事者である株式会JapanMedical&Beauty（以下、「JMB社」）との間で製品（原料等）の販売を行っている。 当連結会計年度のJMB社に対する売上高は、212,618千円である。 また、会社は、当社の主要株主及び筆頭株主である相川佳之氏が社員を務める各医療法人に対して、再生医療領域における「血液由来加工」の受託サービスの提供を行う他、化粧品類の卸取引を行っている。 一般的に関連当事者との取引は、対等な立場で取引が行われているとは限らず、事業上の合理性のない取引が行われたり、取引価格を恣意的に調整することにより、不適切な収益認識が行われるリスクがある。 上記の関連当事者との取引の、取引の合理性、実在性及び取引価格の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社と、JMB社、及び相川佳之氏が社員を務める各医療法人との取引につき、取引の合理性、実在性及び取引価格の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 取引の合理性・会社の経営者、関連部署の責任者に対して取引実施の経緯、取引内容及び取引条件について質問した。 ・会社の取締役会議事録、監査役会議事録を閲覧するとともに、当該取引が承認された取締役会に出席した監査役に対して当該取締役会における審議の状況を質問した。 ② 取引の実在性・基本契約書、請求書、取引先と連携する販売管理システムにおける検収データ等を確認するとともに、入金を確認した。 ・期末売上債権の確認手続を実施した。 ③ 取引価格の妥当性・取引価格を検討するため、関連当事者でない当事者との取引価格及び利益率との比較分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｗａｑｏｏの２０２４年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Ｗａｑｏｏが２０２４年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 セルプロジャパン株式会社の株式交換に伴う企業結合の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年1月1日をもってセルプロジャパン株式会社の全株式を株式交換によって取得した。 取得の対価は当社普通株式1,375,721千円であり、連結子会社化したことに伴いのれんが1,223,834千円計上されている。 のれんは10年間にわたる均等償却としており、期末時ののれんは1,132,047千円であり総資産の36.1％を占めている。 株式交換比率は、事業計画を基礎としたディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定されており、将来の売上高の算定基礎となる販売数量と単価が重要な仮定として使用されている。 金額的に重要なのれんの発生を伴う企業結合は、会社において経常的に発生する事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があることに加えて、取得原価の算定や配分等について複雑な会計処理が必要となる。 また、事業計画の策定に用いられた重要な仮定である売上高の算定基礎である販売数量と単価はその達成に不確実性を伴い、経営者の判断次第でのれんの評価に重要な影響が生じる可能性がある。 セルプロジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんが金額的に重要であること、及び入手可能な情報の網羅的な把握、取得原価の算定や配分に係る複雑な会計処理についての検討が必要となること、並びに経営者が策定した事業計画の合理性・実行可能性を検討する必要があることから、当監査法人は当該企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、セルプロジャパン株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)取得の目的セルプロジャパン株式会社の取得の目的と経緯について経営者に対し質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。 (2)取得原価の検討株式交換に関連する契約書及び取得関連費用の出金証憑を閲覧し取得原価の正確性を検討した。 株式交換比率算定書、財務調査報告書等を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。 株式価値算定の基礎となる事業計画について、セルプロジャパン株式社の経営者等への質問の他、計画販売数量及び既存販売数量とを比較検討した。 株式交換比率算定書について、外部の専門家を利用して価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、株式価値算定及び交換比率の合理性を検討した。 識別可能無形資産の有無の検討結果について、外部の専門家を利用して、一般的な評価実務に照らした合理性を検討した。 (3)会計処理の検討・入手可能な合理的な情報等を集めたか否かについて担当取締役に対する質問を実施した。 ・企業結合日における貸借対照表に含まれる質的・量的に重要な項目について、関連する証憑を閲覧し、その実在性、網羅性、正確性を検討した。 ・貸借対照表の数値が連結財務諸表に漏れなく正確に反映されているか否かを検討した。 ・のれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の配分額との差額がのれんの計上額となっているか否かについて検討した。 (4)事業計画の合理性・実行可能性の検討・セルプロジャパン株式会社の事業計画策定における重要な仮定である将来の売上計画の算定基礎の販売数量と単価を検討するため、重要な仮定の根拠について、経営者等に対して質問した。 ・将来の売上計画の販売数量について、各種資料等により市場の理解を行い、既存販売数量及び直近の新規受注状況との整合性を検討した。 ・将来の売上計画の単価について、販売実績単価との比較により将来の設定単価の合理性を検討した。 関連当事者との取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【関連当事者情報】 に記載されているとおり、会社は、関連当事者である株式会JapanMedical&Beauty（以下、「JMB社」）との間で製品（原料等）の販売を行っている。 当連結会計年度のJMB社に対する売上高は、212,618千円である。 また、会社は、当社の主要株主及び筆頭株主である相川佳之氏が社員を務める各医療法人に対して、再生医療領域における「血液由来加工」の受託サービスの提供を行う他、化粧品類の卸取引を行っている。 一般的に関連当事者との取引は、対等な立場で取引が行われているとは限らず、事業上の合理性のない取引が行われたり、取引価格を恣意的に調整することにより、不適切な収益認識が行われるリスクがある。 上記の関連当事者との取引の、取引の合理性、実在性及び取引価格の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社と、JMB社、及び相川佳之氏が社員を務める各医療法人との取引につき、取引の合理性、実在性及び取引価格の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 取引の合理性・会社の経営者、関連部署の責任者に対して取引実施の経緯、取引内容及び取引条件について質問した。 ・会社の取締役会議事録、監査役会議事録を閲覧するとともに、当該取引が承認された取締役会に出席した監査役に対して当該取締役会における審議の状況を質問した。 ② 取引の実在性・基本契約書、請求書、取引先と連携する販売管理システムにおける検収データ等を確認するとともに、入金を確認した。 ・期末売上債権の確認手続を実施した。 ③ 取引価格の妥当性・取引価格を検討するため、関連当事者でない当事者との取引価格及び利益率との比較分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 関連当事者との取引 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【関連当事者情報】 に記載されているとおり、会社は、関連当事者である株式会JapanMedical&Beauty（以下、「JMB社」）との間で製品（原料等）の販売を行っている。 当連結会計年度のJMB社に対する売上高は、212,618千円である。 また、会社は、当社の主要株主及び筆頭株主である相川佳之氏が社員を務める各医療法人に対して、再生医療領域における「血液由来加工」の受託サービスの提供を行う他、化粧品類の卸取引を行っている。 一般的に関連当事者との取引は、対等な立場で取引が行われているとは限らず、事業上の合理性のない取引が行われたり、取引価格を恣意的に調整することにより、不適切な収益認識が行われるリスクがある。 上記の関連当事者との取引の、取引の合理性、実在性及び取引価格の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社と、JMB社、及び相川佳之氏が社員を務める各医療法人との取引につき、取引の合理性、実在性及び取引価格の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 取引の合理性・会社の経営者、関連部署の責任者に対して取引実施の経緯、取引内容及び取引条件について質問した。 ・会社の取締役会議事録、監査役会議事録を閲覧するとともに、当該取引が承認された取締役会に出席した監査役に対して当該取締役会における審議の状況を質問した。 ② 取引の実在性・基本契約書、請求書、取引先と連携する販売管理システムにおける検収データ等を確認するとともに、入金を確認した。 ・期末売上債権の確認手続を実施した。 ③ 取引価格の妥当性・取引価格を検討するため、関連当事者でない当事者との取引価格及び利益率との比較分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｗａｑｏｏの２０２４年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Ｗａｑｏｏが２０２４年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人クレア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年１２月２０日株式会社W a q o o取締役会 御中 監査法人クレア 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士橘内 進 指定社員業務執行社員 公認会計士塚田 英樹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｗａｑｏｏの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｗａｑｏｏの２０２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者との取引 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結子会社であるセルプロジャパン株式会社（以下、「セルプロジャパン社」）と再生医療領域における「血液由来加工」の受託サービスにおいて連携して取り組んでいる。 また、会社は、当社の主要株主及び筆頭株主である相川佳之氏が社員を務める各医療法人に対して、上記の「血液由来加工」の受託サービスの提供を行う他、化粧品類の卸取引を行っている。 一般的に関連当事者との取引は、対等な立場で取引が行われているとは限らず、事業上の合理性のない取引が行われたり、取引価格を恣意的に調整することにより、不適切な収益認識が行われるリスクがある。 上記の関連当事者との取引の、取引の合理性、実在性及び取引価格の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社とセルプロジャパン社、及び相川佳之氏が社員を務める各医療法人、との取引につき、取引の合理性、実在性及び取引価格の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 取引の合理性・会社の経営者、セルプロジャパン社の経営者並びに関連部署の責任者に対して取引実施の経緯、取引内容及び取引条件について質問した。 ・会社の取締役会議事録、監査役会議事録を閲覧するとともに、当該取引が承認された取締役会に出席した監査役に対して当該取締役会における審議の状況を質問した。 ② 取引の実在性・基本契約書、請求書、取引先と連携する販売管理システムにおける検収データ等を確認するとともに、入金を確認した。 ・期末売上債権及び仕入債務残高の確認手続を実施した。 ③ 取引価格の妥当性・取引価格を検討するため、関連当事者でない当事者との取引価格及び利益率との比較分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者との取引 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結子会社であるセルプロジャパン株式会社（以下、「セルプロジャパン社」）と再生医療領域における「血液由来加工」の受託サービスにおいて連携して取り組んでいる。 また、会社は、当社の主要株主及び筆頭株主である相川佳之氏が社員を務める各医療法人に対して、上記の「血液由来加工」の受託サービスの提供を行う他、化粧品類の卸取引を行っている。 一般的に関連当事者との取引は、対等な立場で取引が行われているとは限らず、事業上の合理性のない取引が行われたり、取引価格を恣意的に調整することにより、不適切な収益認識が行われるリスクがある。 上記の関連当事者との取引の、取引の合理性、実在性及び取引価格の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社とセルプロジャパン社、及び相川佳之氏が社員を務める各医療法人、との取引につき、取引の合理性、実在性及び取引価格の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 取引の合理性・会社の経営者、セルプロジャパン社の経営者並びに関連部署の責任者に対して取引実施の経緯、取引内容及び取引条件について質問した。 ・会社の取締役会議事録、監査役会議事録を閲覧するとともに、当該取引が承認された取締役会に出席した監査役に対して当該取締役会における審議の状況を質問した。 ② 取引の実在性・基本契約書、請求書、取引先と連携する販売管理システムにおける検収データ等を確認するとともに、入金を確認した。 ・期末売上債権及び仕入債務残高の確認手続を実施した。 ③ 取引価格の妥当性・取引価格を検討するため、関連当事者でない当事者との取引価格及び利益率との比較分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関連当事者との取引 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 9,783,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,045,000 |
| その他、流動資産 | 25,349,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,103,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 40,054,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 446,000 |
| 建設仮勘定 | 75,570,000 |
| 有形固定資産 | 120,174,000 |
| ソフトウエア | 2,800,000 |
| 無形固定資産 | 1,135,987,000 |
| 繰延税金資産 | 1,607,000 |
| 投資その他の資産 | 22,789,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 190,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 198,371,000 |
| 未払金 | 51,105,000 |
| 未払法人税等 | 49,823,000 |
| 未払費用 | 23,917,000 |
| 資本剰余金 | 2,465,482,000 |
| 利益剰余金 | -382,697,000 |
| 株主資本 | 2,136,362,000 |
| 負債純資産 | 3,133,514,000 |
PL
| 売上原価 | 456,182,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,193,523,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -393,389,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,232,000 |
| 営業外収益 | 31,261,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,626,000 |
| 営業外費用 | 5,449,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,300,000 |
| 法人税等調整額 | -641,000 |
| 法人税等 | 2,300,000 |
PL2
| 包括利益 | -17,405,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -17,405,000 |
| 当期変動額合計 | 1,354,431,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -17,405,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,505,331,000 |
| 売掛金 | 108,366,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 246,526,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,482,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 85,246,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 9,169,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,943,404,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 13,212,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 80,255,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,004,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,075,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,542,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,622,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,080,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,074,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,297,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 312,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,075,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 20,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -256,547,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -79,767,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,294,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,305,0251,505,331 売掛金118,977183,576 商品97,91879,169 製品－23,594 仕掛品－9,783 原材料及び貯蔵品8,23912,045 前払費用7,82615,711 その他23,17625,349 流動資産合計1,561,1651,854,562 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物－4,661 減価償却累計額－△557 建物及び構築物（純額）－4,103 工具、器具及び備品8,75368,194 減価償却累計額△8,480△28,139 工具、器具及び備品（純額）27240,054 リース資産－505 減価償却累計額－△58 リース資産（純額）－446 建設仮勘定－75,570 有形固定資産合計272120,174 無形固定資産 のれん－1,132,047 その他7,9373,939 無形固定資産合計7,9371,135,987 投資その他の資産 長期貸付金260,447－ 繰延税金資産－1,607 その他5,13022,023 貸倒引当金△253,520△840 投資その他の資産合計12,05622,789 固定資産合計20,2661,278,951 資産合計1,581,4323,133,514 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金28,45930,082 短期借入金※２ 170,000※２ 190,000 １年内返済予定の長期借入金160,451198,371 未払金75,64951,105 未払法人税等4,69449,823 その他64,08978,301 流動負債合計503,343597,683 固定負債 長期借入金305,200395,027 その他－500 固定負債合計305,200395,527 負債合計808,543993,211純資産の部 株主資本 資本金51,02553,632 資本剰余金1,087,1532,465,482 利益剰余金△365,291△382,697 自己株式△54△54 株主資本合計772,8322,136,362 新株予約権563,940 純資産合計772,8882,140,303負債純資産合計1,581,4323,133,514 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※1 1,726,314※1 1,943,404売上原価※2 414,576※2 393,986売上総利益1,311,7371,549,417販売費及び一般管理費※3,※4 1,033,795※3,※4 1,493,302営業利益277,94256,115営業外収益 受取利息1,590324 貸倒引当金戻入額－3,977 償却債権取立益11,7501,600 雑収入211738 営業外収益合計13,5526,641営業外費用 支払利息2,9955,075 雑損失776366 営業外費用合計3,7725,442経常利益287,72257,313特別損失 貸倒引当金繰入額253,520－ 特別損失合計253,520－税金等調整前当期純利益34,20157,313法人税、住民税及び事業税5,84175,361法人税等調整額－△641法人税等合計5,84174,719当期純利益又は当期純損失（△）28,360△17,405親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）28,360△17,405 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益又は当期純損失（△）28,360△17,405包括利益28,360△17,405（内訳） 親会社株主に係る包括利益28,360△17,405 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高572,064564,064△393,652－742,47657742,533当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)1,0251,025 2,050 2,050資本金から剰余金への振替△522,064522,064 － －株式交換による増加 － －新株予約権の発行 － －親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 28,360 28,360 28,360自己株式の取得 △54△54 △54株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △0△0当期変動額合計△521,039523,08928,360△5430,355△030,354当期末残高51,0251,087,153△365,291△54772,83256772,888 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高51,0251,087,153△365,291△54772,83256772,888当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)2,6072,607 5,215 5,215資本金から剰余金への振替 － －株式交換による増加 1,375,721 1,375,721 1,375,721新株予約権の発行 －3,8833,883親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △17,405 △17,405 △17,405自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計2,6071,378,329△17,405－1,363,5303,8831,367,414当期末残高53,6322,465,482△382,697△542,136,3623,9402,140,303 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益34,20157,313 減価償却費6,11213,004 のれん償却額－91,787 貸倒引当金の増減額（△は減少）253,520840 償却債権取立益△11,750△1,600 受取利息△1,590△324 支払利息2,9955,075 株式報酬費用－3,883 貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益）－△3,977 売上債権の増減額（△は増加）115,226△6,681 棚卸資産の増減額（△は増加）51,78620,542 仕入債務の増減額（△は減少）19,3121,622 前払費用の増減額（△は増加）12,570△6,956 未払金の増減額（△は減少）△1,329△50,617 未収消費税等の増減額(△は増加）△11,554△23,609 未払消費税等の増減額（△は減少）15,547△14,080 未払法人税等の増減額（△は減少）△6,940－ その他5,0686,074 小計483,17792,297 利息及び配当金の受取額1,622312 利息の支払額△2,995△5,075 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△25,954△38,876 営業活動によるキャッシュ・フロー455,85048,657投資活動によるキャッシュ・フロー 償却債権の回収による収入11,7501,600 有形固定資産の取得による支出－△79,767 貸付金の回収による収入－35,803 長期貸付けによる支出△60,447△24,899 その他△360△8,294 投資活動によるキャッシュ・フロー△49,057△75,557財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－20,000 長期借入れによる収入200,000343,479 長期借入金の返済による支出△209,987△256,547 株式の発行による収入2,0505,215 自己株式の取得による支出△54－ 財務活動によるキャッシュ・フロー△7,991112,147現金及び現金同等物に係る換算差額－－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）398,80085,246現金及び現金同等物の期首残高906,2241,305,025株式交換による現金及び現金同等物の増加額－※2 115,059現金及び現金同等物の期末残高※1 1,305,025※1 1,505,331 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数2社連結子会社の名称 セルプロジャパン株式会社株式会社Waqooメディカルサポート2024年1月1日付で、当社を株式交換完全親会社、セルプロジャパン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことから、同社を新たに連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 商品・製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物及び構築物 定額法を採用しております。 工具、器具及び備品 定額法及び定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15年 工具、器具及び備品 4〜6年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 自社利用のソフトウェア 5年 のれん 10年③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① Ｄ２Ｃ事業商品の販売に係る収益は、主に自社ECサイトを通じた又は卸売により、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 返品されると見込まれる商品については、収益を認識せず、当該商品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。 また、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について返品資産を認識しております。 ② メディカルサポート事業メディカルサポート事業においては、再生医療領域における取組として、全国の整形外科に対して「血液由来加工」の受託サービスの業務を行っております。 当該サービスに係る収益は、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っており、役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、血液加工については受託加工の提供完了、原料販売については原料の提供完了等、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数2社連結子会社の名称 セルプロジャパン株式会社株式会社Waqooメディカルサポート2024年1月1日付で、当社を株式交換完全親会社、セルプロジャパン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことから、同社を新たに連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 商品・製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物及び構築物 定額法を採用しております。 工具、器具及び備品 定額法及び定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15年 工具、器具及び備品 4〜6年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 自社利用のソフトウェア 5年 のれん 10年③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① Ｄ２Ｃ事業商品の販売に係る収益は、主に自社ECサイトを通じた又は卸売により、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 返品されると見込まれる商品については、収益を認識せず、当該商品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。 また、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について返品資産を認識しております。 ② メディカルサポート事業メディカルサポート事業においては、再生医療領域における取組として、全国の整形外科に対して「血液由来加工」の受託サービスの業務を行っております。 当該サービスに係る収益は、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っており、役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、血液加工については受託加工の提供完了、原料販売については原料の提供完了等、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １.のれんの評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 当連結会計年度のれん1,132,047 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 ②主要な仮定のれんの償却期間については、取得時点における事業計画に基づく投資の回収期間等を勘案し、超過収益力の効果の発現期間を見積もっております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。 減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれんについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。 なお、当連結会計年度においては、減損の兆候を識別しておりません。 当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があるため、将来の見積りキャッシュ・フローが悪化することが見込まれることとなった場合には、減損損失の認識が必要となる可能性があります。 ２.商品・製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度商品97,91879,169製品－23,594仕掛品－9,783原材料及び貯蔵品8,23912,045 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の売却価格等に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とする方法を採用しております。 また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、使用期限までの期間に応じて帳簿価額を規則的に切下げる方法や、将来の販売見込を上回る水準となっている過剰在庫の帳簿価額を切下げる方法を採用しております。 ②主要な仮定営業循環過程から外れた棚卸資産の評価における主要な仮定は販売可能期間と販売見込数であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響過去の販売実績等に基づく需要予測に基づき棚卸資産を発注し保有しておりますが、顧客ニーズの変化等により、営業循環過程から外れた商品が生じる可能性があります。 そのため、滞留在庫及び過剰在庫の評価は見積りの不確実性が高く、その見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)給与及び手当等233,242千円276,842千円広告宣伝費94,134 〃246,526 〃運賃及び荷造費223,172 〃177,906 〃販売手数料116,970 〃90,905 〃減価償却費6,112 〃5,482 〃 おおよその割合 販売費42.1％43.0％一般管理費57.9〃57.0〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)－千円9,169千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)売上原価△22,668千円△15,979千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－ －－－－3,940合計－－－－3,940 (注)上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは3,883千円であります。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金1,305,025千円1,505,331千円現金及び現金同等物1,305,025千円1,505,331千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは資金計画に基づき必要な資金は銀行借入により調達しております。 また、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。 買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、売掛金については、与信管理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しています。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち60.8％が特定の大口顧客３社に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期貸付金260,447－－ 貸倒引当金(※１)△253,520－－ 6,9266,926－資産計6,9266,926－長期借入金(※２)465,651460,090△5,560負債計465,651460,090△5,560 (※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金(※１)593,398591,136△2,261負債計593,398591,136△2,261 (※１) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年９月30日) 長期貸付金は貸倒懸念先等に対する債権であり、償還予定時期が確定していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(2024年９月30日) 該当事項はありません。 (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金160,451133,32085,22046,64440,016－合計160,451133,32085,22046,64440,016－ 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金198,371199,88892,61383,91218,614－合計198,371199,88892,61383,91218,614－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2023年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年９月30日)該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年９月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－－260,447260,447 貸倒引当金－－△253,520△253,520 －－6,9266,926資産計－－6,9266,926長期借入金－460,090－460,090負債計－460,090－460,090 当連結会計年度(2024年９月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－591,136－591,136負債計－591,136－591,136 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期貸付金長期貸付金は貸倒懸念先等に対する債権であり、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用－千円3,883千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第３回新株予約権第３回②新株予約権第３回③新株予約権第４回新株予約権決議年月日2015年９月28日2015年12月17日2016年６月30日2016年６月30日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 20名当社従業員 ３名当社取締役 １名当社従業員 ６名当社取締役 １名当社従業員 ７名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 73,100株普通株式 2,200株普通株式 9,400株普通株式 40,880株付与日2015年９月30日2015年12月28日2016年６月30日2016年６月30日権利確定条件「第４ 提出会社の状況１株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 同左同左同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 同左同左同左権利行使期間自 2017年９月29日至 2025年９月28日自 2017年９月29日至 2025年９月28日自 2017年９月29日至 2025年９月28日自 2018年７月１日至 2026年６月30日 第５回新株予約権第５回②新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権決議年月日2017年９月28日2017年10月18日2019年３月15日2019年９月26日付与対象者の区分及び人数当社従業員 ８名当社従業員 ８名当社従業員 17名当社取締役 １名当社従業員 14名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 3,200株普通株式 1,760株普通株式 8,440株普通株式 18,760株付与日2017年９月28日2017年10月19日2019年３月16日2019年９月27日権利確定条件「第４ 提出会社の状況１株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 同左同左同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 同左同左同左権利行使期間自 2019年９月29日至 2027年９月28日自 2019年９月29日至 2027年９月28日自 2021年３月16日至 2029年３月15日自 2021年９月27日至 2029年９月26日 第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権決議年月日2020年10月14日2020年12月16日2023年12月21日付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 25名社外協力者 １名当社取締役 １名当社従業員 26名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 15,360株普通株式 140,000株普通株式 14,800株付与日2020年10月15日2020年12月28日2024年１月15日権利確定条件「第４ 提出会社の状況１株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 同左同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 同左同左権利行使期間自 2022年10月15日至 2030年10月14日自 2022年１月１日至 2030年12月27日自 2026年１月15日至 2034年１月14日 (注) 2020年６月25日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）、2021年３月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第３回新株予約権第３回③新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2015年９月28日2016年６月30日2016年６月30日2017年９月28日権利確定前(株) 前連結会計年度末－－－－付与－－－－失効－－－－権利確定－－－－未確定残－－－－権利確定後(株) 前連結会計年度末10,3003,70040,3401,200権利確定－－－－権利行使7,1003,000－－失効－－－－未行使残3,20070040,3401,200 第５回②新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権決議年月日2017年10月18日2019年３月15日2019年９月26日2020年10月14日権利確定前(株) 前連結会計年度末－－－－付与－－－－失効－－－－権利確定－－－－未確定残－－－－権利確定後(株) 前連結会計年度末5203,2802,1007,220権利確定－－－－権利行使－150－－失効60－－2,200未行使残4603,1302,1005,020 第９回新株予約権第１０回新株予約権決議年月日2020年12月16日2023年12月21日権利確定前(株) 前連結会計年度末113,118－付与－14,800失効－7,400権利確定－－未確定残113,1187,400権利確定後(株) 前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－ (注) 2020年６月25日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）、2021年３月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第３回新株予約権第３回③新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2015年９月28日2016年６月30日2016年６月30日2017年９月28日権利行使価格(円)500500500500行使時平均株価(円)1,8261,820－－付与日における公正な評価単価(円)－－－－ 第５回②新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権決議年月日2017年10月18日2019年３月15日2019年９月26日2020年10月14日権利行使価格(円)5001,1001,4301,850行使時平均株価(円)－2,287－－付与日における公正な評価単価(円)－－－－ 第９回新株予約権第10回新株予約権決議年月日2020年12月16日2023年12月21日権利行使価格(円)1,8502,433行使時平均株価(円)－－付与日における公正な評価単価(円)－1,479 (注) 2020年６月25日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）、2021年３月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 (2) 主な基礎数値及びその見積方法株価変動性 (注)１81.36％予想残存期間 (注)２６年予想配当 (注)３0円/株無リスク利子率 (注)４0.203％ (注) １．予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算出しております。 但し、当社は上場後当該期間を経過していないため、上場以降の全期間の株価を参照しております。 ２．行使期間の中央までの年数である６年としております。 ３．2024年９月期の予想配当額０円を参照し、０円としています。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 47,350千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 14,274千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)201,977千円 306,103千円貸倒引当金87,149 〃 － 〃商品評価損13,834 〃 705 〃貸倒損失13,120 〃 13,267 〃その他3,436 〃 6,320 〃繰延税金資産小計319,518千円 326,397千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△201,977 〃 △306,103 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△117,278 〃 △18,568 〃評価性引当額小計△319,256 〃 △324,672 〃繰延税金資産合計262千円 1,724千円 繰延税金負債 返品資産262千円 117千円繰延税金負債合計262千円 117千円繰延税金資産純額－千円 1,607千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－201,977201,977千円評価性引当額－－－－－△201,977△201,977〃繰延税金資産－－－－－－－－〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)－－－－－306,103306,103千円評価性引当額－－－－－△306,103△306,103〃繰延税金資産641－9738148411,607〃 (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日) 法定実効税率34.59％ 34.59％ (調整) 税務上の繰越欠損金△20.28％ 181.68％ 役員給与8.19％ －％ 住民税均等割7.35％ 4.17％ 評価性引当額の増減△10.08％ △172.23％ 中小法人等の軽減税率適用△2.33％ △4.08％ のれん償却額－％ 55.40％ 取得関連費用－％ 36.47％ 税額控除－％ △6.65％ その他△0.36％ 1.02％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率17.08％ 130.37％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合1．企業結合の概要 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 セルプロジャパン株式会社事業の内容 再生医療関連事業、分析・加工受託事業及び化粧品・原料事業 (2) 企業結合を行った主な理由再生医療領域における「血液由来加工」の受託販売サービスを展開する当社にとっては、セルプロジャパンが保有する製造技術・ノウハウ等を取り込み、製造技術と販売サービスを一気通貫にする、いわば、”製販一致”の実現はかねてより悲願でもありました。 またその一方、当社が展開するD2C事業においても好影響が見込まれると考えております。 具体的には、当社での化粧品等の商品企画において、セルプロジャパンが事業展開する「化粧品・原料事業」と密に連携を図るとともに同社が保有する技術や知見等を最大限に活用することで、効果・効能の高い商品開発が可能となります。 また、商品完成に要する時間や過程においても格段の効率化が図れ、開発した商品は当社のD2C事業を通じ、得意とするマーケティング力を駆使しタイムリーに一般消費者に販売ができる等、様々なシナジー効果が両社に現れると考えられます。 セルプロジャパンとしても、「血液由来加工」におけるスピーディーな課題解決の実現のみならず、上場企業のグループ傘下に加わることにより得られる信頼の下、再生医療領域の事業を更に深耕・発展させ、かつ「化粧品・原料事業」を通じ消費者・患者・医療機関に向けた網羅的なサービスの構築や付加価値のある化粧品・医療品等を提供できるようしていくためには、当社とセルプロジャパンの両社がこれまで以上に連携を深め、一体経営を構築することが不可欠であるとの認識に至り、2023年８月からセルプロジャパンを当社の完全子会社とするための検討を両社間にて進めてまいりました。 完全子会社化の方法としては、当社のキャッシュポジション等に鑑み完全子会社化に際して資金流出が生じないこと、本株式交換の対価として当社の普通株式がセルプロジャパンの株主に交付されることにより、Waqoo株式の保有を通じて、本株式交換後に当社とセルプロジャパンの利害を共通化した上で実行することが想定されている各種施策により生じることが期待される効果や、そのような効果の発現によるセルプロジャパンの事業発展・収益拡大、その結果としてのWaqoo株式の株価上昇等を享受する機会を両社の株主に対して提供できると考えたことから、当社及びセルプロジャパンは株式交換のスキームを選択することが望ましいと判断いたしました。 これらの点を踏まえて、総合的に検討した結果、当社及びセルプロジャパンは、本株式交換によりセルプロジャパンを当社の完全子会社とすることが、当社及びセルプロジャパンそれぞれの企業価値の向上に資するものであり、双方の株主にとっても有益なものであるとの認識で一致したことから、両社において、本株式交換に係る割当比率を含む諸条件についての検討及び協議を経て合意に至り、本株式交換による完全子会化の実施を決定いたしました。 (3) 企業結合日 2024年１月１日 (4) 企業結合の法的形式 株式交換 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が被取得企業の議決権の100％を取得するため、取得企業となります。 2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年1月1日から2024年9月30日まで 3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容 取得の対価 当社普通株式 1,375,721千円 取得原価 1,375,721千円 4．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数 ①株式の種類別の交換比率 セルプロジャパン株式１株に対して、当社株式54.4株を割当交付いたしました。 ②株式交換比率の算定方法 当社は、本株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、当社及びセルプロジャパンならびにSBCメディカルグループから独立した第三者算定機関としてマクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社を選定いたしました。 当社においては、第三者算定機関であるマクサス・コーポレートアドバイザリーから2023年11月17日付で取得した株式交換比率算定書、当社がセルプロジャパンに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の皆様の利益に資するとの結論に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。 ③交付株式数 598,400株 5．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 60,431千円 6．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1)発生したのれんの金額 1,223,834千円 (2)発生原因 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。 (3)償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 7． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳流動資産 214,829千円固定資産 59,533千円資産合計 274,363千円流動負債 85,669千円固定負債 36,807千円負債合計 122,476千円 8． 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高 85,966千円営業利益 21,653千円経常利益 21,734千円親会社株主に帰属する当期純利益 3,522千円 （概算額の算定方法） 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。 なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、本社及び子会社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃貸借契約に関連する敷金が計上されているため、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計Ｄ２Ｃ事業メディカルサポート事業通販1,517,043－1,517,043血液加工－135,094135,094原料販売－－－その他42,76631,41074,176顧客との契約から生じる収益1,559,809166,5041,726,314外部顧客への売上高1,559,809166,5041,726,314 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計Ｄ２Ｃ事業メディカルサポート事業通販1,285,188－1,285,188血液加工－279,400279,400原料販売－347,674347,674その他31,141－31,141顧客との契約から生じる収益1,316,329627,0741,943,404外部顧客への売上高1,316,329627,0741,943,404 (注）当社グループの中期経営計画の策定に際し、メディカルサポート事業を再定義したうえで企業価値向上を目指すこととしております。 これに伴い、前連結会計年度の記載を当連結会計年度の表示に合わせて注記の組替えを行っております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)246,946118,977顧客との契約から生じた債権(期末残高)118,977183,576返品資産(期首残高)7,393758返品資産(期末残高)758339返金負債(期首残高)16,1333,391返金負債(期末残高)3,3911,433 過去の返品実績等に基づき返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「Ｄ２Ｃ事業」、「メディカルサポート事業」を２つの報告セグメントとしております。 「Ｄ２Ｃ事業」は、デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランド(化粧品等)の企画・開発を行い、自社のECサイト等を通じた商品販売を行っております。 「メディカルサポート事業」は、再生医療領域における取組として、整形外科領域に加え、AGA（男性型脱毛症）領域のクリニック等に対して「血液由来加工」の受託サービスの導入提案及び原料販売業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)合計Ｄ２Ｃ事業メディカルサポート事業計売上高 通販1,517,043－1,517,043－1,517,043 血液加工－135,094135,094－135,094 原料販売－－－－－ その他42,76631,41074,176－74,176 顧客との契約から生じる収益1,559,809166,5041,726,314－1,726,314 外部顧客への売上高1,559,809166,5041,726,314－1,726,314 セグメント間の内部売上高又 は振替高1,233－1,233△1,233－計1,561,043166,5041,727,548△1,2331,726,314セグメント利益又は損失(△)679,347△48,247631,100△353,158277,942その他の項目 減価償却費5,335－5,3357776,112 のれんの償却額－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－－ (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△353,158千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。 ４．減価償却費の調整額777千円の主な内容は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等に係る減価償却費であります。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)合計Ｄ２Ｃ事業メディカルサポート事業計売上高 通販1,285,188－1,285,188－1,285,188 血液加工－279,400279,400－279,400 原料販売－347,674347,674－347,674 その他31,141－31,141－31,141 顧客との契約から生じる収益1,316,329627,0741,943,404－1,943,404 外部顧客への売上高1,316,329627,0741,943,404－1,943,404 セグメント間の内部売上高又 は振替高751,5971,673△1,673－計1,316,404628,6721,945,077△1,6731,943,404セグメント利益又は損失(△)385,50264,001449,504△393,38956,115その他の項目 減価償却費4,7367,73012,46674513,212 のれんの償却額－91,78791,787－91,787有形固定資産及び無形固定資産の増加額－79,93379,93332280,255 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△393,389千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。 ４．当社グループの中期経営計画の策定に際し、メディカルサポート事業を再定義したうえで企業価値向上を目指すこととしております。 これに伴い、前連結会計年度の記載を当連結会計年度の表示に合わせて注記の組替えを行っております。 ５. 減価償却費の調整額745千円の主な内容は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等に係る減価償却費であります。 ６. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額322千円の主な内容は、主に報告セグメントに帰属していない管理部門等に係る金額であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位:千円） D2C事業メディカルサポート事業全社・消去合計当期末残高－1,132,047－1,132,047 (注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「Ｄ２Ｃ事業」、「メディカルサポート事業」を２つの報告セグメントとしております。 「Ｄ２Ｃ事業」は、デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランド(化粧品等)の企画・開発を行い、自社のECサイト等を通じた商品販売を行っております。 「メディカルサポート事業」は、再生医療領域における取組として、整形外科領域に加え、AGA（男性型脱毛症）領域のクリニック等に対して「血液由来加工」の受託サービスの導入提案及び原料販売業務を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△393,389千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。 ４．当社グループの中期経営計画の策定に際し、メディカルサポート事業を再定義したうえで企業価値向上を目指すこととしております。 これに伴い、前連結会計年度の記載を当連結会計年度の表示に合わせて注記の組替えを行っております。 ５. 減価償却費の調整額745千円の主な内容は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等に係る減価償却費であります。 ６. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額322千円の主な内容は、主に報告セグメントに帰属していない管理部門等に係る金額であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表作成会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社一般社団法人誠心会大阪府大阪市北区―診療所の開設及び運営―資金の貸付、サービスの提供、債務の保証資金貸付（注）60,447長期貸付金260,447広告の制作・運用、人的役務提供等29,600貸倒引当金253,520利息受取（注）19ーー債務の保証133,740ーー (注) １．当社取締役会長井上裕基及び専務取締役中上慶一が社員を務める法人であります。 ２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ３．資金の貸付について、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。 ４．前連結会計年度において、253,520千円の貸倒引当金繰入を計上しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社株式会社Japan Medical&Beauty東京都新宿区10,000化粧品及びサプリの自社開発,製造輸入輸出,仕入及び販売―製品（原料等）の提供製品（原料等）の販売（注）212,618売掛金48,771 (注) １．当社筆頭株主相川佳之氏が100％出資している法人であります。 ２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ３．取引価格について、同種製品の市場における販売価格及び取引実績・規模等を勘案して合理的に決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額256.73円590.33円１株当たり当期純利益又１株当たり当期純損失(△)9.43円△5.03円潜在株式調整後１株当たり当期純利益9.32円－円 (注)１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)28,360△17,405普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)28,360△17,405普通株式の期中平均株式数(株)3,006,8833,463,667潜在株式調整後１株当たり当期純利益 普通株式増加数（株）37,517－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権２種類(新株予約権の数 60,169個)－ (注)当連結会計年度の希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金170,000190,0000.63%－１年内に返済予定の長期借入金160,451198,3710.88%－長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)305,200395,0270.84%2025年10月～2029年8月合計635,651783,398－－ (注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金199,88892,61383,91218,614 ３．リース債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)445,878934,3351,424,3481,943,404税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△)(千円)△109,798△84,300△63,01657,313親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△110,388△110,969△110,483△17,405１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円)△36.67△33.54△32.39△5.03 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失(△) (円)△36.67△0.160.1325.72 (注)第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,218,2441,247,833 売掛金※1 117,971※1 108,366 商品97,91879,172 原材料及び貯蔵品8,2392,082 前払費用7,8265,817 １年内回収予定の関係会社長期貸付金－3,900 その他※1 26,523※1 35,811 流動資産合計1,476,7241,482,982 固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品272250 有形固定資産合計272250 無形固定資産 ソフトウエア7,9372,800 無形固定資産合計7,9372,800 投資その他の資産 関係会社株式01,436,153 関係会社長期貸付金328,69913,629 その他5,1304,730 貸倒引当金△240,156－ 投資その他の資産合計93,6731,454,512 固定資産合計101,8831,457,563 資産合計1,578,6072,940,545 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金28,45930,082 短期借入金※2 170,000※2 190,000 １年内返済予定の長期借入金160,451177,216 未払金75,523※1 48,867 未払費用24,15923,917 未払法人税等1,1452,290 未払消費税等19,1695,374 預り金14,5228,165 その他3,3911,433 流動負債合計496,822487,347 固定負債 長期借入金305,200322,182 固定負債合計305,200322,182 負債合計802,022809,529純資産の部 株主資本 資本金51,02553,632 資本剰余金 資本準備金51,02553,632 その他資本剰余金1,036,1282,411,849 資本剰余金合計1,087,1532,465,482 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△361,595△391,984 利益剰余金合計△361,595△391,984 自己株式△54△54 株主資本合計776,5282,127,076 新株予約権563,940 純資産合計776,5852,131,016負債純資産合計1,578,6072,940,545 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※1 1,697,947※1 1,595,805売上原価414,576456,182売上総利益1,283,3711,139,622販売費及び一般管理費※2 1,031,629※2 1,193,523営業利益又は営業損失（△）251,741△53,901営業外収益 受取利息※1 1,232※1 2,232 償却債権取立益11,7501,600 業務受託料14,07127,270 雑収入211159 営業外収益合計27,26531,261営業外費用 支払利息2,9954,626 租税公課776－ 貸倒損失－539 雑損失－282 営業外費用合計3,7725,449経常利益又は経常損失（△）275,234△28,088特別損失 貸倒引当金繰入額240,156－ 関係会社株式評価損999－ 特別損失合計241,156－税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）34,077△28,088法人税、住民税及び事業税2,2912,300法人税等合計2,2912,300当期純利益又は当期純損失（△）31,786△30,388 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高572,064564,064－564,064△393,381△393,381当期変動額 新株の発行1,0251,025 1,025 資本金から剰余金への振替△522,064△514,0641,036,128522,064 株式交換による増加 新株予約権の発行 当期純利益又は当期純損失（△） 31,78631,786自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△521,039△513,0391,036,128523,08931,78631,786当期末残高51,02551,0251,036,1281,087,153△361,595△361,595 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高－742,74657742,804当期変動額 新株の発行 2,050 2,050資本金から剰余金への振替 － －株式交換による増加 － －新株予約権の発行 － －当期純利益又は当期純損失（△） 31,786 31,786自己株式の取得△54△54 △54株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △0△0当期変動額合計△5433,781△033,781当期末残高△54776,52856776,585 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高51,02551,0251,036,1281,087,153△361,595△361,595当期変動額 新株の発行2,6072,607 2,607 資本金から剰余金への振替 株式交換による増加 1,375,7211,375,721 新株予約権の発行 当期純利益又は当期純損失（△） △30,388△30,388自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,6072,6071,375,7211,378,329△30,388△30,388当期末残高53,63253,6322,411,8492,465,482△391,984△391,984 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△54776,52856776,585当期変動額 新株の発行 5,215 5,215資本金から剰余金への振替 － －株式交換による増加 1,375,721 1,375,721新株予約権の発行 －3,8833,883当期純利益又は当期純損失（△） △30,388 △30,388自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計－1,350,5473,8831,354,431当期末残高△542,127,0763,9402,131,016 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・原材料及び貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 工具、器具及び備品 ５年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) Ｄ２Ｃ事業商品の販売に係る収益は、主に自社ECサイトを通じた又は卸売により、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 返品されると見込まれる商品については、収益を認識せず、当該商品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。 また、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について返品資産を認識しております。 (2) メディカルサポート事業メディカルサポート事業においては、再生医療領域における「血液由来加工」の受託加工サービス業務を提供しております。 当該サービスに係る収益は、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っており、役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、血液加工については受託加工の提供完了による履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)商品・原材料及び貯蔵品の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度商品97,91879,172原材料及び貯蔵品8,2392,082 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権2,157千円11,861千円短期金銭債務－ 14,428 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引による取引高1,233千円137,609千円営業取引以外の取引による取引高15,293 〃29,435 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．関係会社株式前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)関係会社株式(貸借対照表計上額0千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)関係会社株式(貸借対照表計上額 1,436,153千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度において関係会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損999千円を計上しております。 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)201,977千円 302,532千円貸倒引当金82,564 〃 － 〃商品評価損13,834 〃 211 〃未収利息－ 1,894 〃貸倒損失13,120 〃 13,120 〃その他3,436 〃 2,718 〃繰延税金資産小計314,933千円 320,478千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△201,977 〃 △302,533 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△112,693 〃 △17,827 〃評価性引当額小計△314,671 〃 △320,360 〃繰延税金資産合計262 〃 117 〃 繰延税金負債 返品資産262千円 117千円繰延税金負債合計262千円 117千円 繰延税金資産の純額－千円 －千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2023年９月30日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－201,977201,977千円評価性引当額－－－－－△201,977△201,977 〃繰延税金資産－－－－－－－ 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度(2024年９月30日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)－－－－－302,532302,532千円評価性引当額－－－－－△302,532△302,532 〃繰延税金資産－－－－－－－ 〃 (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日) 法定実効税率34.59％ －％ (調整) 税務上の繰越欠損金△20.35％ －％ 役員給与8.22％ －％ 住民税均等割6.72％ －％ 評価性引当額の増減△22.56％ －％ その他0.10％ －％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率6.72％ －％ （注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係) 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 工具、器具及び備品8,753322－9,0768,825345250有形固定資産計8,753322－9,0768,825345250無形固定資産 ソフトウエア28,677－－28,67725,8765,1362,800無形固定資産計28,677－－28,67725,8765,1362,800 (注) 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金240,156－240,156－ |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日から３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://waqoo.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第18期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月21日関東財務局長に提出。 (2) 四半期報告書及び確認書事業年度 第19期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出。 事業年度 第19期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。 (3) 臨時報告書 2023年12月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2023年12月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)－－2,731,3761,726,3141,943,404経常利益又は経常損失(△)(千円)－－△21,640287,72257,313親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(千円)－－△57,15628,360△17,405包括利益(千円)－－△57,15628,360△17,405純資産額(千円)－－742,533772,8882,140,303総資産額(千円)－－1,563,1621,581,4323,133,514１株当たり純資産額(円)－－246.98256.73590.33１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)－－△19.049.43△5.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－9.32－自己資本比率(％)－－47.548.968.2自己資本利益率(％)－－－3.7－株価収益率(倍)－－－236.5－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－168,547455,85048,657投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△175,850△49,057△75,557財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△129,166△7,991112,147現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－906,2241,305,0251,505,331従業員数(名)－－445086［外、平均臨時雇用者数］－－(19)(12)(22) (注) １．第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第17期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ３．第17期及び第19期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ４．第17期及び第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６. 第19期においてセルプロジャパン株式会社を新たに連結の範囲に含めております。 ７.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)4,504,9144,684,2582,731,3681,697,9471,595,805経常利益又は経常損失(△)(千円)108,607140,585△21,375275,234△28,088当期純利益又は当期純損失(△)(千円)98,637116,116△56,88631,786△30,388持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)309,292570,814572,06451,02553,632発行済株式総数(株)1,353,1753,001,1783,006,1783,010,2783,618,928純資産額(千円)161,326800,544742,804776,5852,131,016総資産額(千円)1,178,7581,901,2571,563,0731,578,6072,940,545１株当たり純資産額(円)59.61266.72247.07257.96587.77１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－(－)－(－)－(－)－(－)－(－)１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)36.4541.61△18.9510.57△8.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－40.90－10.44－自己資本比率(％)13.742.147.549.272.3自己資本利益率(％)88.124.1－4.2－株価収益率(倍)－23.0－211.0－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)88,365△128,483－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,314△6,377－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△15,814703,488－－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)474,0651,042,693－－－従業員数(名)5972445060［外、平均臨時雇用者数〕(19)(21)(19)(12)(19)株主総利回り(％)－－64.9183.8123.6(比較指標：東証マザーズ指数)(％)(－)(－)(61.7)(64.7)(57.9)最高株価(円)－2,5101,2422,7552,730最低株価(円)－1,1924478011,222 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ４．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ５．第17期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６．第17期及び第19期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ７．第15期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ８．第17期及び第19期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ９．2020年６月25日付で普通株式１株につき５株の割合で、また2021年３月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 10．第15期及び第16期の株主総利回り及び比較指標は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、記載しておりません。 また、第17期の株主総利回り及び比較指標は、2022年９月期末を基準として算定しております。 11．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しており、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。 なお、2021年６月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 12．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 13. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |