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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | Paraca Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 内藤 宗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6841）0809（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項平成９年８月東京都新宿区大久保に、駐車場の運営及び管理業務、駐車場装置の販売業務を目的としてパルク株式会社を資本金20百万円にて設立平成９年９月東京都文京区にて24時間無人時間貸駐車場の運営を開始平成９年10月本社所在地を東京都新宿区西新宿に移転平成10年３月日本証券業協会に株式を店頭取扱有価証券として届出平成11年７月本社所在地を東京都品川区東大井に移転平成12年７月千葉県八千代市にて土地を自社にて所有する方法による駐車場の運営を開始平成13年２月本社所在地を東京都港区虎ノ門に移転平成14年８月大阪府大阪市に大阪営業所（現 大阪支店）を開設平成15年４月店頭取扱有価証券の登録を廃止平成15年５月東京都豊島区にて証券化駐車場の運営を開始平成16年１月商号をパラカ株式会社に変更平成16年２月東京都杉並区阿佐谷南にて駐輪場の運営を開始平成16年９月本社所在地を東京都港区麻布台に移転平成16年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年12月北海道札幌市にて自走式立体駐車場ビルを取得し、自社駐車場として運営を開始平成17年８月岩手県盛岡市にて、自走式立体駐車場を竣工し、証券化駐車場として運営を開始平成17年11月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成18年４月福岡県福岡市に福岡営業所を開設平成18年９月有限会社神谷町パークを連結子会社化平成22年12月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設平成23年２月有限会社神谷町パークを吸収合併平成23年６月京都府京都市に京都営業所を開設平成23年９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設平成24年10月兵庫県神戸市に神戸営業所を開設平成24年10月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設平成25年６月宮城県大崎市にて太陽光発電事業を開始平成25年８月茨城県水戸市にて太陽光発電を開始平成25年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成26年９月新潟県新潟市に新潟営業所（現 新潟支店）を開設平成27年４月静岡県伊豆市にて太陽光発電を開始平成27年12月茨城県かすみがうら市にて太陽光発電を開始平成28年４月北海道札幌市に札幌営業所を開設平成29年４月千葉県千葉市に千葉営業所を開設平成29年５月大阪府大阪市に大阪営業所を開設平成29年５月本社所在地を東京都港区愛宕に移転令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行令和６年９月沖縄県那覇市に那覇営業所を開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理に関連する事業を展開しており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。 事業の系統図は、次のとおりであります。 当社は、日本の駐車場不足を解消するために、より必要な場所に１台でも多くの駐車場を供給し、健全なクルマ社会の発展に貢献するという使命のもと、大都市圏を中心として、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理を行っており、事業区分を「賃借駐車場」「保有駐車場」「その他」に分類しております。 賃借駐車場及び保有駐車場は、駐車場の運営形態別に分類しており、時間貸駐車場の運営管理に関する業務全般を一貫して行っております。 また「その他」は、不動産賃貸、自動販売機収入、太陽光発電、バイク駐車場及び駐輪場の運営管理等となっております。 (1）賃借駐車場 賃借駐車場は、当社事業の基本を成すビジネスモデルであり、具体的には、土地オーナーに賃借料を支払い、当社で駐車場設備を設置し、運営管理を行います。 時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高、そこから賃借料（月額）、駐車機器のリース料（精算機・ロック板・看板等）、減価償却費、運営管理費（機器メンテナンス料・集金費・清掃費・光熱費等）を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。 賃借駐車場のビジネスフロー (2）保有駐車場 保有駐車場は、自社で駐車場用地を購入し、運営管理するモデルであります。 当社で用地を取得することから、土地所有者都合による解約は発生せず、賃借料も発生しません。 時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高になり、そこから固定資産税・都市計画税、駐車機器のリース料、減価償却費、運営管理費を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。 保有駐車場のビジネスフロー |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（その他の関係会社） 伊藤忠商事株式会社（注）１東京都港区253,448総合商社被所有22.2不動産賃貸借及び不動産売買等役員の兼任等…有 （注）２ （注）１ 有価証券報告書を提出しております。 ２ 同社の従業員が当社の社外取締役に就任しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 令和６年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）100(13)33.16.35,958（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、従業員１人当たりの基本給、賞与及び基準外賃金の合計額を算定しております。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の平均雇用人員であります。 ４ 当社は、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理に関連する事業を展開しており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが労使委員会を設けており、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.550.0－－－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、従業員数（臨時従業員を除く）に占める女性労働者の割合は、37.0％であります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、前事業年度において配偶者が出産した男性労働者数は２名、育児休業等を取得した男性労働者数は４名であり、当事業年度において配偶者が出産した男性労働者数は２名、育児休業等を取得した男性労働者数は１名であります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」については、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ①経営方針 当社の経営の基本方針は「日本の駐車場不足を解消し、快適なクルマ社会を実現すること」であります。 現在の日本では、特に都市部において、駐車場が不足していると言われております。 また、現在のコインパーキング（時間貸駐車場）業界においては、駐車場用地の大部分を賃借に依存し、駐車場の供給は公共性が高いにもかかわらず、常に解約リスクにさらされている状況であります。 より必要な場所により多くの駐車場を供給していくこと、解約のない駐車場あるいは解約されにくい駐車場をより多く供給すること、そして日本の駐車場不足を解消し、快適なクルマ社会を実現すること、が当社の志であり、存在意義であります。 ②経営環境及び経営戦略 コインパーキング（時間貸駐車場）業界の市場規模については、包括的な業界団体が存在せず、また小規模な路外駐車場は開設時に行政への届出が不要であることから正確な数値は算出できないものの、日本経済新聞社が毎年実施している「サービス業調査」によると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和３～４年調査を除き、10年以上連続で業界売上高は拡大しております。 その要因としましては、平成18年の道路交通法改正により違法駐車取締りが強化されたこと、店舗付帯駐車場の不正対策として時間貸駐車場化が進められたこと、近年の旺盛な駐車需要により駐車場料金相場が上昇傾向であること、全国の乗用車保有台数が微増を続けていること等が挙げられると考えております。 このような経営環境において、当社は安定的な財務基盤を背景に、「基盤収益」である保有駐車場への投資を積極化しております。 なお、当社の当事業年度末における自己資本比率は43.5％であります。 同業他社については保有駐車場モデルの事業展開は殆ど無く、他社との競争優位性を確保するための重要な要素となっております。 保有駐車場事業は「売上総利益額及び売上総利益率」が高いだけでなく、その取得時にデベロッパーを含む不動産業者や金融機関との関係を強化することが出来、駐車場用地情報の拡大が可能となっております。 また、保有駐車場を核として、その周辺に固定方式もしくは駐車場売上によって賃料が変動する還元方式による賃借駐車場の開発という衛星的な展開が可能となっております。 更に、保有駐車場は外部環境により売上高が減少する局面においても、その高い売上総利益率により「基盤収益」として経営を下支えする役割を担うことができます。 更に、保有駐車場を核とし、全国の中核都市において、それぞれの地域で車室数、事業地件数、売上において地域一番を目指すべく、人的、組織的、金額的経営資源を重点的に投入し、その地域での優位性を確保する戦略を進めております。 これらの戦略を推進するため、当社では、立地判断、車室設計、オペレーション、プライシングの４つの「標準化」を行っています。 標準化により物件開発、車室設計、運営管理等に関するノウハウの蓄積が可能となり、経営資源を強化することができます。 加えて、様々な情報の蓄積と積極的な活用を図るため、営業支援システムの充実を進めております。 以上により、同業他社との差別化を図り、事業拡大と収益性の向上を同時に達成し、専業企業として最も存在感のある会社を目指してまいります。 ③重視する経営指標 当社の重要な経営指標は次の３つとなります。 １つ目は「基盤収益」、２つ目は「売上総利益額及び売上総利益率」、３つ目は「車室残高」です。 １つ目の「基盤収益」ですが、保有駐車場、不動産収入、太陽光発電事業から構成されます。 これらの事業は、外部環境に左右されにくく、安定的な収益をもたらす事業であり、この「基盤収益」の拡大が、長期安定的な利益成長につながるため重要視しております。 ２つ目の「売上総利益額及び売上総利益率」ですが、駐車場の収益性を端的に表すことから本業の状況確認のための最も基本的な数値として重要視しております。 ３つ目の「車室残高」ですが、管理車室数を継続的に増やしていくことが持続的な成長には欠かせないことから重要視しております。 当社のビジネスはいわゆるストック型のビジネスモデルと捉えておりますので、良質なものを少しでも多く積み重ねていくことを重視しているため、上記の各指標につき具体的な数値目標としては定めておりません。 ④事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は収益力の向上のため、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。 (1）解約リスクの低減 当社は、時間貸駐車場事業を賃借駐車場モデル（土地オーナーより駐車場用地を借り受け事業を行うモデル）に依存し過ぎることは、賃貸借契約の解約により事業を継続できなくなるリスクがあると考えております。 そこで、賃借駐車場の解約リスクを軽減し、企業全体として長期安定的・継続的に成長していくためには、キャッシュ・フローを考慮しながら、「賃借駐車場」及び「保有駐車場」のポートフォリオを組み立てていくことが必要と考えております。 (2）収益リスクの低減 当社は事業基盤の更なる強化を図るため、事業地を新規駐車場（オープン後１年未満の駐車場）と既存駐車場（オープン後１年以上経過の駐車場）に分けて管理しております。 加えて、賃借駐車場では、毎月一定の賃料を土地オーナーに支払う「固定方式」にかかるリスク管理の徹底と、駐車場売上によって賃料が変動する「還元方式」を組み合わせることにより、収益リスクの低減に努めております。 (3）オペレーションスキルの向上 当社は「標準化」を推進し、従業員のオペレーションスキルの向上により、全社的な収益拡大とコスト低減を図ることに努めております。 今後も引き続き、人材育成・教育によりオペレーションスキルの向上を図ることで、利益率の改善に努めてまいります。 (4）営業力の強化 当社が成長を図る上では、今後も継続して営業力を強化していく必要があると認識しております。 人員の拡大を図るとともに、「標準化」を推進し、ＯＪＴ教育、全体研修、個別指導を通じ、個々のスキルアップに努めてまいります。 加えて、営業支援システムの機能向上、情報の蓄積と活用を促進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、平成21（2009）年より、企業理念を「永遠のあと百年」と定めております。 一年経っても十年経っても、あと百年存続し得る会社にしたい、常にこれでよしとしない「永遠の未完成、これ完成なり（宮沢賢治）」という精神を「永遠のあと百年」という七文字に込めています。 「ESG」は、Eは地球の、Sは社会の、Gは会社の、持続可能性の向上をそれぞれ表していると認識しており、それらの関係は、会社は社会に含まれ、社会は地球に含まれるという空間的な包摂関係（spatial inclusion）となっています。 時間的にも包摂関係（historical inclusion）は同様で、社員への投資や社内環境整備等により会社自身の持続可能性を高めること（G）は、社会や地球の一員として健全な経済主体が存続することを意味します。 また、会社がその事業活動を行う上で、恩恵を受けている社会（S）と地球（E）の持続可能性の向上に貢献することは、同時に会社自身の持続可能な発展につながると考え、森林保全等の取り組みを行っています。 具体的には、令和６年11月末現在、当社は広島県安芸高田市において約445ヘクタールの山林を所有しており、当社従業員が森林組合と共に植樹や間伐などの森林保全活動を実施しております。 当社は、上記のとおり、「持続可能性の向上」を最重要課題と認識しており、執行役員会及び取締役会においてサステナビリティ関連の議論を行っております。 当社の取締役会においては、平成19（2007）年より植林や森林保全等を主導している代表取締役執行役員会長の内藤亨氏、特定非営利活動法人及び公益財団法人の理事・顧問である檜森隆伸氏がESGに精通した取締役となります。 また、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針において、「当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、『職務の内容』『責任の重さ』『業績への貢献度』『持続可能性向上への貢献度』の四つを総合的に勘案して決定するものとする。 」と定めており、持続可能性向上への貢献を取締役報酬へ反映させる方針としております。 (2）リスク管理 当社では、定期的に各本部の担当者が情報共有会議に出席し、サステナビリティ関連リスク及び機会を含む、各種リスク及び機会について議論を行っております。 情報共有会議には執行役員が１名以上出席し、出席した執行役員は代表取締役を含む執行役員が全員出席する執行役員会にて、当該リスク及び機会を共有します。 執行役員会でリスク及び機会は評価され、対応策が議論されます。 適宜、リスク及び機会とその対応内容については、取締役会に報告され、より広い見識を持つ社外役員の意見を取り入れつつ、実行へ移されます。 特定されたサステナビリティ関連リスク及び機会については、執行役員会及び取締役会の事務局である管理本部管理部経営企画課にて管理し、その状況や進捗については適宜、執行役員会及び取締役会に報告を行います。 (3）人的資本に関する戦略 当社は、「永遠のあと百年」を企業理念に掲げ、事業全体の持続可能性向上のために、社員1人ひとりが成果を最大化し、持続的に企業価値を向上させていくことが重要であると考え、当社及び社員にとって生産性が最大化される環境の整備に取り組んでいます。 なお、当社では、優秀な人材については性別、国籍、障害の有無等の属性にかかわらず積極的に採用及び登用する方針の下、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けています。 そのため、各属性を持つ人材の人数について、数値目標は特段設けておりません。 社内環境整備につきましては、当社社員が高い意欲を持って働ける環境等を整備すべく、有給休暇取得奨励日の設定や育児休業取得説明会の開催に加え、柔軟な働き方の実現のため、社員からの申請に基づきリモートによる就業を可能としているほか、社員の優れたアイデアを取り入れるための制度である『夢プロジェクト』や、社員の自発的な能力開発を奨励するため、当社が指定する資格を取得した社員に一時金を支給する『資格取得支援制度』を設けております。 また、当社保有の広島県安芸高田市山林の近隣にて、研修センター 兼 森林保全活動等の拠点となる「あと百年センター『遥古荘(ようこそう)』」が令和４年に竣工しました。 企業理念である「永遠のあと百年」を全社的に浸透させるため、本施設において「遥古荘研修(ようこそうけんしゅう)」を年10回程度実施しており、代表取締役執行役員会長の内藤亨氏が陣頭指揮をとり、従業員等に対して植樹や間伐等を含むサステナブル研修を実施しております。 (4）人的資本に関する指標及び目標 社内環境整備の状況を把握するための指標として、「有給休暇取得率」及び「育児休業等を取得しなかった男性労働者数」を採用しております。 また、企業理念の浸透を測るための指標として、「遥古荘研修参加率」を採用しております。 それぞれの直近期間における実績及び目標は下記のとおりです。 有給休暇取得率（注）１育児休業等を取得しなかった男性労働者数（注）２遥古荘研修参加率（注）３2023年 実績82.9％当事業年度 実績0名2024年 実績78.6％2024年 目標80％以上翌事業年度 目標0名2025年 目標85％以上（注）１．当社就業規則に定める休暇年度（１月１日から12月31日）を対象期間とし、対象期間における有給休暇利用日数を有給休暇付与日数で除して算出しております。 ２．配偶者が出産してから２年の間に、育児休業等を取得しなかった男性労働者数を記載しております。 基準日は、配偶者が出産してから２年を経過した日としております。 ３．当事業年度を通じて在籍した従業員（臨時従業員を除く）を対象とし、遥古荘研修に参加した者の割合を記載しております。 |
| 戦略 | (3）人的資本に関する戦略 当社は、「永遠のあと百年」を企業理念に掲げ、事業全体の持続可能性向上のために、社員1人ひとりが成果を最大化し、持続的に企業価値を向上させていくことが重要であると考え、当社及び社員にとって生産性が最大化される環境の整備に取り組んでいます。 なお、当社では、優秀な人材については性別、国籍、障害の有無等の属性にかかわらず積極的に採用及び登用する方針の下、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けています。 そのため、各属性を持つ人材の人数について、数値目標は特段設けておりません。 社内環境整備につきましては、当社社員が高い意欲を持って働ける環境等を整備すべく、有給休暇取得奨励日の設定や育児休業取得説明会の開催に加え、柔軟な働き方の実現のため、社員からの申請に基づきリモートによる就業を可能としているほか、社員の優れたアイデアを取り入れるための制度である『夢プロジェクト』や、社員の自発的な能力開発を奨励するため、当社が指定する資格を取得した社員に一時金を支給する『資格取得支援制度』を設けております。 また、当社保有の広島県安芸高田市山林の近隣にて、研修センター 兼 森林保全活動等の拠点となる「あと百年センター『遥古荘(ようこそう)』」が令和４年に竣工しました。 企業理念である「永遠のあと百年」を全社的に浸透させるため、本施設において「遥古荘研修(ようこそうけんしゅう)」を年10回程度実施しており、代表取締役執行役員会長の内藤亨氏が陣頭指揮をとり、従業員等に対して植樹や間伐等を含むサステナブル研修を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4）人的資本に関する指標及び目標 社内環境整備の状況を把握するための指標として、「有給休暇取得率」及び「育児休業等を取得しなかった男性労働者数」を採用しております。 また、企業理念の浸透を測るための指標として、「遥古荘研修参加率」を採用しております。 それぞれの直近期間における実績及び目標は下記のとおりです。 有給休暇取得率（注）１育児休業等を取得しなかった男性労働者数（注）２遥古荘研修参加率（注）３2023年 実績82.9％当事業年度 実績0名2024年 実績78.6％2024年 目標80％以上翌事業年度 目標0名2025年 目標85％以上（注）１．当社就業規則に定める休暇年度（１月１日から12月31日）を対象期間とし、対象期間における有給休暇利用日数を有給休暇付与日数で除して算出しております。 ２．配偶者が出産してから２年の間に、育児休業等を取得しなかった男性労働者数を記載しております。 基準日は、配偶者が出産してから２年を経過した日としております。 ３．当事業年度を通じて在籍した従業員（臨時従業員を除く）を対象とし、遥古荘研修に参加した者の割合を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、「永遠のあと百年」を企業理念に掲げ、事業全体の持続可能性向上のために、社員1人ひとりが成果を最大化し、持続的に企業価値を向上させていくことが重要であると考え、当社及び社員にとって生産性が最大化される環境の整備に取り組んでいます。 なお、当社では、優秀な人材については性別、国籍、障害の有無等の属性にかかわらず積極的に採用及び登用する方針の下、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けています。 そのため、各属性を持つ人材の人数について、数値目標は特段設けておりません。 社内環境整備につきましては、当社社員が高い意欲を持って働ける環境等を整備すべく、有給休暇取得奨励日の設定や育児休業取得説明会の開催に加え、柔軟な働き方の実現のため、社員からの申請に基づきリモートによる就業を可能としているほか、社員の優れたアイデアを取り入れるための制度である『夢プロジェクト』や、社員の自発的な能力開発を奨励するため、当社が指定する資格を取得した社員に一時金を支給する『資格取得支援制度』を設けております。 また、当社保有の広島県安芸高田市山林の近隣にて、研修センター 兼 森林保全活動等の拠点となる「あと百年センター『遥古荘(ようこそう)』」が令和４年に竣工しました。 企業理念である「永遠のあと百年」を全社的に浸透させるため、本施設において「遥古荘研修(ようこそうけんしゅう)」を年10回程度実施しており、代表取締役執行役員会長の内藤亨氏が陣頭指揮をとり、従業員等に対して植樹や間伐等を含むサステナブル研修を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 社内環境整備の状況を把握するための指標として、「有給休暇取得率」及び「育児休業等を取得しなかった男性労働者数」を採用しております。 また、企業理念の浸透を測るための指標として、「遥古荘研修参加率」を採用しております。 それぞれの直近期間における実績及び目標は下記のとおりです。 有給休暇取得率（注）１育児休業等を取得しなかった男性労働者数（注）２遥古荘研修参加率（注）３2023年 実績82.9％当事業年度 実績0名2024年 実績78.6％2024年 目標80％以上翌事業年度 目標0名2025年 目標85％以上（注）１．当社就業規則に定める休暇年度（１月１日から12月31日）を対象期間とし、対象期間における有給休暇利用日数を有給休暇付与日数で除して算出しております。 ２．配偶者が出産してから２年の間に、育児休業等を取得しなかった男性労働者数を記載しております。 基準日は、配偶者が出産してから２年を経過した日としております。 ３．当事業年度を通じて在籍した従業員（臨時従業員を除く）を対象とし、遥古荘研修に参加した者の割合を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社が判断したものであります。 (1）事業におけるリスクについてイ 事業用地の確保について 当社における駐車場運営形態としては、「賃借」及び「保有」があります。 当社では、賃借によって駐車場用地を確保する「賃借駐車場」が、当社の運営管理する駐車場の中で高い割合を占めており、当社事業の基本を成すビジネスモデルであります。 「賃借駐車場」は、土地オーナーに賃借料を支払い、当社で駐車場設備を設置し、運営管理を行います。 時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高、そこから賃借料、駐車場機器（精算機・ロック板等）の減価償却費、リース料、運営管理費（機器メンテナンス料・集金費・清掃費・光熱費等）を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。 当社が事業を拡大するためには、駐車場用地の確保が必要となりますが、土地所有者の土地の有効活用に対する旺盛な需要を背景として、当社の物件数及び車室数の推移は概ね順調に増加しております。 なお、令和２年９月期及び令和３年９月期については、新型コロナウイルス感染症の影響により、不採算事業地の解約や新規開拓事業地の厳選を行ったため、若干の減少となりましたが、令和４年９月期には積極的な営業活動を再開し、車室数は再び順調に増加しております。 （単位：車室（件））回次第24期第25期第26期第27期第28期当事業年度決算年月令和２年９月令和３年９月令和４年９月令和５年９月令和６年９月 賃借駐車場26,143（1,851）25,609（1,805）28,090（1,867）29,984（2,012）34,996（2,144） 保有駐車場4,569（ 230）4,587（ 236）4,762（ 252）5,104（ 273）5,435（ 305）合計30,712（2,081）30,196（2,041）32,852（2,119）35,088（2,285）40,431（2,449） 今後につきましては、地価の動向、土地に係る税制の改正等の要因により不動産市場が活発化した場合、土地所有者にとって土地の有効活用のための選択肢が増加することにより、当社にとって駐車場用地の確保が困難になり、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。 本リスクへの対応策として、売上総利益率が高く、解約リスクのない保有駐車場を簿価36,108百万円分（不動産信託受益権含む土地）所有しております。 また、土地の有効活用のための選択肢については常に注視し、検討を行います。 ロ 土地所有者との賃貸借契約が解約される可能性について 賃借駐車場を設置する際には、土地所有者との間で当社を賃借人とする賃貸借契約を締結しております。 当該契約期間は概して２～３年間（当初契約期間）となっており、期間満了後は１年毎の自動更新となっておりますが、土地所有者の意思により賃借駐車場に係る契約の多くが解約された場合、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。 本リスクへの対応策として、定期的に土地所有者との意思疎通を行い、土地所有者の要望等を認識し適宜対応することで本リスクの低減を図っております。 (2）法的規制等について 当社が営む時間貸駐車場の運営に関して、特有の法的規制は現在のところありません。 駐車場の設置等に関する法令としては、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関し必要な事項を定めた「駐車場法」をはじめ、都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」並びに自動車保有者等に対して自動車の保管場所確保等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」等があります。 これらの法律が変更された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 今後、都市部の自動車利用の制限につながるような法改正等がなされた場合には、当社の営業地域における駐車場の需要の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。 本リスクへの対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令の遵守を徹底いたします。 (3）借入金について 当社における駐車場開発形態としては、「賃借」及び「保有」がありますが、土地を保有する場合には、当該資金の大部分を金融機関からの長期借入金により調達しております。 金融機関からの借入に当たっては原則として借入期間を20年とし、金利についてもその多くを固定金利での調達としておりますが、今後の金利動向等、金融情勢の急激な変化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。 本リスクへの対応策として、上記の通り、金融機関からの借入に当たっては原則として借入期間を20年とし、金利についてもその多くを固定金利での調達としております。 なお、最近５ヵ年における自己資本比率、長期借入金の推移は、以下のとおりであります。 回次第24期第25期第26期第27期第28期当事業年度決算年月令和２年９月令和３年９月令和４年９月令和５年９月令和６年９月自己資本比率（％）43.444.744.745.443.5長期借入金合計（百万円）17,49817,17318,33918,95121,886 １年内返済予定の長期借入金 （百万円）1,7441,7801,9922,2602,638 長期借入金（百万円）15,75415,39316,34716,69019,248 (4）事業用土地の状況について 当社では、当事業年度末現在、総資産額44,456百万円に対し、簿価36,092百万円の土地（不動産信託受益権含む）を所有しております。 これらの土地等につきましては、殆どが当社が営む時間貸駐車場に係る駐車場用地であり、原則的には継続して所有し事業の用に供するものです。 また、現時点におきましては、充分な収益を確保しているものと当社では認識しております。 しかしながら、今後、売上の低下や営業戦略の大幅な変更等により、当社の事業にとって不要な土地等を売却した場合、当該地価の動向によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することとなるため、今後の地価の動向や当社の収益状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。 本リスクへの対応策として、事業用土地の取得にあたっては、特定の駐車需要に依存し過ぎないことや取得金額が路線価等の指標金額に対して特に高価となる場合には、その売上予測根拠の正確性について丁寧に検証を実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況 当事業年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）における我が国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも経済活動は回復を続けており、設備投資・個人消費・雇用環境は共に改善傾向となっております。 当社の属する駐車場業界においても、特に大都市での慢性的な駐車場不足や建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。 このような状況において、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。 その結果、当事業年度においては、329件7,439車室の新規開設、165件2,096車室の解約等により、164件5,343車室の純増となり、９月末現在2,449件40,431車室が稼働しております。 新規開設件数、新規開設車室数、運営件数、運営車室数共に、過去最高を更新いたしました。 上記により、当事業年度の売上高は16,380百万円（前事業年度比10.9％増）、営業利益3,021百万円（前事業年度比3.0％増）、経常利益2,776百万円（前事業年度比2.4％増）、当期純利益1,817百万円（前事業年度比0.1％減）を計上いたしました。 当事業年度においては、大型の施設付帯駐車場を含む新規駐車場が上期に多くオープンしたことにより、期中において開設費用等の原価計上が先行しましたが、下期にかけてそれら事業地の利益貢献が進んだため、通期で営業利益は前事業年度比3.0％増となりました。 また、令和６年７月に流通が開始された新紙幣に対応するための費用として141百万円を特別損失に計上したことから、純利益は前事業年度比0.1％減となりました。 なお、新紙幣対応費用の計上については、令和６年９月をもって完了いたしました。 当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。 （賃借駐車場） 当事業年度においては、297件7,108車室の開設及び、165件2,096車室の解約等により、132件5,012車室の純増となりました。 新規開設車室数は前事業年度比で約2.1倍となり、新規物件の内、施設付帯駐車場（コンビニ付帯を除く）は13件1,895車室を開設しました。 その結果、９月末現在2,144件34,996車室が稼働しております。 売上高は13,188百万円（前事業年度比11.3％増）、売上総利益は2,456百万円（同2.2％増）となりました。 （保有駐車場） 当事業年度においては、札幌市８件59車室、青森市１件44車室、秋田市１件13車室、仙台市１件６車室、新潟市５件89車室、長岡市１件３車室、日立市１件７車室、東京都杉並区１件４車室、東京都練馬区１件３車室、東京都中央区１件２車室、東京都荒川区１件６車室、沼津市１件25車室、松本市１件３車室、岐阜市１件17車室、大阪市４件27車室、神戸市１件２車室、倉敷市１件７車室、熊本市１件14車室を新規開設いたしました。 その結果、32件331車室の増加となり、９月末現在においては305件5,435車室が稼働しております。 売上高は2,604百万円（同10.0％増）、売上総利益は2,124百万円（同10.3％増）となりました。 このほか、当事業年度において、札幌市３件21車室分、東京都荒川区１件４車室分の駐車場用地を取得しており、翌事業年度第１四半期以降のオープンを予定しております。 当事業年度において、保有駐車場への投資額は4,065百万円となり、過去最高を更新いたしました。 保有駐車場の簿価残高は、36,108百万円となりました。 （その他売上） 当事業年度においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は587百万円（同4.5％増）となりました。 b.財政状態の状況 当事業年度末における総資産は44,456百万円となり、前事業年度末に比べ4,631百万円増加しました。 これは主に有形固定資産における土地の増加（4,110百万円）、リース資産の増加（449百万円）によるものであります。 当事業年度末における負債の部は25,066百万円となり、前事業年度末に比べ3,348百万円増加しました。 これは主に借入金の増加（2,935百万円）によるものであります。 当事業年度末における純資産の部は19,390百万円となり、前事業年度末に比べ1,282百万円増加しました。 これは主に当期純利益に伴い利益剰余金が増加（1,161百万円）したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は、前事業年度末の45.4％から43.5％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ193百万円減少し、3,514百万円となりました。 主な要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は前事業年度に比べ484百万円減少し、2,183百万円となりました。 これは主として、税引前当期純利益2,604百万円、減価償却費532百万円、法人税等の支払額919百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は前事業年度に比べ1,903百万円増加し、4,468百万円となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出4,357百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は2,090百万円（前事業年度は326百万円の支出）となりました。 これは主として、長期借入れによる収入5,428百万円、長期借入金の返済による支出2,493百万円、リース債務の返済による支出290百万円、配当金の支払による支出655百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 該当事項はありません。 b.受注実績 該当事項はありません。 c.販売実績 当事業年度における駐車場形態毎の販売実績は以下のとおりです。 駐車場形態金額（百万円）前年同期比（％）賃借駐車場13,18811.3保有駐車場2,60410.0その他事業5874.5合計16,38010.9（注） 当事業年度における地域別販売実績及び構成比は次のとおりであります。 地域別前事業年度（自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日）当事業年度（自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）関東地区6,99347.37,48145.7関西地区3,66224.83,97724.3その他4,11827.94,92030.0合計14,774100.016,380100.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 財務諸表を作成するにあたり、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。 これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。 詳細については、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」及び「同注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度における我が国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも経済活動は回復を続けており、設備投資・個人消費・雇用環境は共に改善傾向となっております。 このような状況において、当社は積極的な営業活動を行うとともに、料金変更を機動的に実施し、売上高と利益の最大化を図りました。 前事業年度より引き続き、デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携により案件数及び案件規模は拡大しており、新規開設車室数は前期の約２倍である7,439車室となり、車室残高は前期末比で15.2％増となりました。 料金変更については、当期は延べ1,588件の駐車場で実施いたしましたが、うち1,323件（83％）が値上げの料金変更です。 都市部は駐車場の需給がタイトになっており、今後も駐車場料金は上昇傾向で推移すると考えております。 売上総利益率は、駐車場の新規開設が大幅に増加したことにより開設費用や賃料等の原価が先行したため、前事業年度の31.6％から30.1％へ1.5ポイント低下しましたが、営業利益は3.0％増加、経常利益は2.4％増加となりました。 売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新いたしました。 なお、純利益については、令和６年７月に流通が開始された新紙幣に対応するための費用として141百万円を特別損失に計上したことから、0.1％の減少となりました。 今後についても、引き続き積極的な営業活動を行い、売上規模を拡大するとともに、不動産デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携を活かし、再開発案件や商業施設付帯駐車場案件にも取り組むと共に、保有駐車場用地については、人口動態等の指標を考慮しつつ、その取得に注力することで、業容及び基盤収益の拡大を目指します。 ③当社の資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、賃借駐車場の支払賃料、駐車場の管理費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、保有駐車場用地の取得、駐車場機器への設備投資等によるものであります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及びリース契約を基本としております。 なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23,120百万円となっております。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,514百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社は、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理に関連する事業を展開しており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。 当事業年度における設備投資総額は、5,085百万円であります。 その主なものは、事業用土地4,110百万円、リース資産（駐車場機器）726百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当事業年度末における主要な設備は以下のとおりであります。 令和６年９月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計本社（東京都港区）事務所311－5－231956(9)大阪支店他10拠点事務所48－6－35844(4)時間貸駐車場（関東地区）駐車場設備・太陽光発電設備・倉庫2222682911,125(63,022.9)44312,088－時間貸駐車場（関西地区）駐車場設備・倉庫85－157,425(12,564.2)2657,792－時間貸駐車場（その他）駐車場設備・太陽光発電設備3852683217,356(102,916.8)43418,477－（注）１ 時間貸駐車場の所在地は複数でありますので、一括して記載しております。 ２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 ３ 上記土地は自社所有の土地であり、賃借している駐車場用地の面積は含めておりません。 ４ 上記事業所において建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は9,291百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,085,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,958,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。 一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先の株式を保有することで、中長期的な関係強化、当社が行う駐車場事業とのシナジー効果が見込まれるもののみを対象としております。 当該株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合についてのみ、当該株式を保有する方針としております。 具体的には当社が駐車場運営に利用している駐車場機器メーカーである日本信号株式会社の株式を保有しております。 このような方針に従い、中長期的な経済合理性や将来の見通しについて随時取締役会で検証しており、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合については、政策保有株式の縮減を図ります。 保有の合理性の判断においては、営業上の取引関係など事業戦略における意義等について、保有に伴うリスクとの検証を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式124 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本信号株式会社25,30025,300当社の駐車場運営に最適な駐車場機器の開発を促すために保有しております。 なお、日本信号株式会社とは定期的に２社で会議を行っております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。 無2423 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 25,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 24,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本信号株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の駐車場運営に最適な駐車場機器の開発を促すために保有しております。 なお、日本信号株式会社とは定期的に２社で会議を行っております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和６年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山２－５－１2,287,10022.16 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１798,4007.74 有限会社リョウコーポレーション東京都荒川区南千住６－37－１－303700,0006.78 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－12555,2365.38 兼平 宏東京都世田谷区454,6004.40 ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区六本木１－６－１399,9003.87 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区虎ノ門２－６－１）313,3003.04 内藤 宗東京都千代田区303,0002.94 内藤 主東京都荒川区301,7002.92 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２240,0002.33 ＵＢＳ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ-ＣＡＤ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＵＢＳ ＢＡＮＫ ＣＡＮＡＤＡ， １５４ ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ ＡＶＥＮＵＥ， ＴＯＲＯＮＴＯ ＯＮＴＡＲＩＯ Ｍ５Ｈ ３２４， ＣＡＮＡＤＡ（東京都新宿区新宿６－27－30）240,0002.33計－6,593,23663.88（注） 株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数について、当社の従業員株式給付信託分248,736株が含まれること以外については把握しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 39 |
| 株主数－個人その他 | 5,283 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 5,425 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊藤忠商事株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3878,980当期間における取得自己株式－－（注） 「当期間における取得自己株式」には、令和６年12月１日以降有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項（単位：株） 株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末発行済株式 普通株式10,311,10058,500－10,369,600自己株式 普通株式304,178387,064297,152（変動事由の概要）１．発行済株式の増加は新株予約権の権利行使による増加であります。 ２．自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加、減少は新株予約権の権利行使及び株式給付信託による交付による減少であります。 ３．自己株式数に含まれる従業員株式給付信託が保有する自社の株式数は、期首248,900株、期末248,736株です。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年12月20日 パラカ株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野 潤 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中居 仁良 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパラカ株式会社の令和５年10月１日から令和６年９月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パラカ株式会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 駐車場における有形固定資産に係る減損損失計上の要否判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、日本全国に駐車場を有しており、当事業年度の貸借対照表において39,122百万円の有形固定資産を計上している。 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）駐車場事業地の有形固定資産の減損」に記載のとおり、そのうち36,441百万円は駐車場を運営・管理するために会社が取得した有形固定資産であり、総資産44,456百万円の82.0%を占めている。 会社は、当事業年度において減損の兆候が把握された駐車場について減損損失の認識を判定している。 その結果、個別駐車場の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失を計上していない。 会社は、事業全体を単位としている本社等の共用資産を除き、個別駐車場を単位としてグルーピングを行っており、主として以下の場合に減損の兆候を把握している。 ・個別駐車場において継続的な営業損失が発生した場合・個別駐車場の不動産時価（会社が利用した外部の専門家による不動産鑑定評価額又は路線価ベースの時価）が帳簿価額の50%を超えて下落した場合 減損の兆候が把握された駐車場について、減損損失の認識を判定するため個別駐車場の割引前将来キャッシュ・フローを見積る必要がある。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、個別駐車場の投資方針、立地環境、競合他社の動向、周辺の開発計画などを踏まえた事業計画に基づき策定される。 会社は、当事業年度末の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、直近の実績売上が、将来にわたって継続するものと仮定している。 そのため、駐車場における有形固定資産に係る減損損失計上の要否判定に際して、重要な仮定に関し経営者による主観的判断が介在し、不確実性が伴う。 したがって、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、駐車場における有形固定資産に係る減損損失計上の要否判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．有形固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制を理解した。 ２．個別駐車場に係る減損の兆候が適切に把握されていることを確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 継続的な営業損失の判断の基礎となる個別駐車場の損益実績が正確に集計されていることを確かめるため、月次推移分析を実施し、必要に応じて変動要因について質問するとともに、関連する資料との突合を実施した。 ・ 会社が利用した外部の専門家による不動産鑑定評価額又は路線価を閲覧し、不動産時価が帳簿価額の50%を超えて下落している駐車場の有無を確かめた。 ・ 会社が利用した外部の専門家による不動産鑑定評価額を検証するため、専門家の適性、能力及び客観性の検討、並びに評価手法、主要な仮定及び計算過程の検討を実施した。 特に、会社が事業を営む地域における不動産取引事例等の市場に関するデータ及び還元利回りといった不動産鑑定評価額の算定に使用された主要な仮定については、個別駐車場の投資方針、立地環境、競合他社の動向、周辺の開発計画などの情報の信頼性を評価したうえで、不動産鑑定評価額の重要性に応じて監査人が利用した専門家による評価も利用して、その妥当性を検討した。 ３．減損の兆候が把握された駐車場について、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 個別駐車場に係る前年度の将来キャッシュ・フローの見積りと実績を比較することにより、経営者の見積りの不確実性を評価した。 ・ 個別駐車場に係る将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するため、個別駐車場の投資方針、立地環境、競合他社の動向、周辺の開発計画などを踏まえた事業計画の達成可能性に影響を与えるリスク要因の影響について経営者等に対して質問するとともに、取締役会その他重要な会議体に係る議事録及び稟議書を閲覧した。 ・ 個別駐車場に係る将来キャッシュ・フローの見積りについて、会社が収集した立地環境、競合他社の動向、周辺の開発計画などの情報の信頼性を評価したうえで、当該キャッシュ・フローとの整合性を確かめた。 また、会社が根拠としている開発計画などと入手可能な外部情報との整合性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パラカ株式会社の令和６年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、パラカ株式会社が令和６年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 駐車場における有形固定資産に係る減損損失計上の要否判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、日本全国に駐車場を有しており、当事業年度の貸借対照表において39,122百万円の有形固定資産を計上している。 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）駐車場事業地の有形固定資産の減損」に記載のとおり、そのうち36,441百万円は駐車場を運営・管理するために会社が取得した有形固定資産であり、総資産44,456百万円の82.0%を占めている。 会社は、当事業年度において減損の兆候が把握された駐車場について減損損失の認識を判定している。 その結果、個別駐車場の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失を計上していない。 会社は、事業全体を単位としている本社等の共用資産を除き、個別駐車場を単位としてグルーピングを行っており、主として以下の場合に減損の兆候を把握している。 ・個別駐車場において継続的な営業損失が発生した場合・個別駐車場の不動産時価（会社が利用した外部の専門家による不動産鑑定評価額又は路線価ベースの時価）が帳簿価額の50%を超えて下落した場合 減損の兆候が把握された駐車場について、減損損失の認識を判定するため個別駐車場の割引前将来キャッシュ・フローを見積る必要がある。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、個別駐車場の投資方針、立地環境、競合他社の動向、周辺の開発計画などを踏まえた事業計画に基づき策定される。 会社は、当事業年度末の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、直近の実績売上が、将来にわたって継続するものと仮定している。 そのため、駐車場における有形固定資産に係る減損損失計上の要否判定に際して、重要な仮定に関し経営者による主観的判断が介在し、不確実性が伴う。 したがって、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、駐車場における有形固定資産に係る減損損失計上の要否判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．有形固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制を理解した。 ２．個別駐車場に係る減損の兆候が適切に把握されていることを確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 継続的な営業損失の判断の基礎となる個別駐車場の損益実績が正確に集計されていることを確かめるため、月次推移分析を実施し、必要に応じて変動要因について質問するとともに、関連する資料との突合を実施した。 ・ 会社が利用した外部の専門家による不動産鑑定評価額又は路線価を閲覧し、不動産時価が帳簿価額の50%を超えて下落している駐車場の有無を確かめた。 ・ 会社が利用した外部の専門家による不動産鑑定評価額を検証するため、専門家の適性、能力及び客観性の検討、並びに評価手法、主要な仮定及び計算過程の検討を実施した。 特に、会社が事業を営む地域における不動産取引事例等の市場に関するデータ及び還元利回りといった不動産鑑定評価額の算定に使用された主要な仮定については、個別駐車場の投資方針、立地環境、競合他社の動向、周辺の開発計画などの情報の信頼性を評価したうえで、不動産鑑定評価額の重要性に応じて監査人が利用した専門家による評価も利用して、その妥当性を検討した。 ３．減損の兆候が把握された駐車場について、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 個別駐車場に係る前年度の将来キャッシュ・フローの見積りと実績を比較することにより、経営者の見積りの不確実性を評価した。 ・ 個別駐車場に係る将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するため、個別駐車場の投資方針、立地環境、競合他社の動向、周辺の開発計画などを踏まえた事業計画の達成可能性に影響を与えるリスク要因の影響について経営者等に対して質問するとともに、取締役会その他重要な会議体に係る議事録及び稟議書を閲覧した。 ・ 個別駐車場に係る将来キャッシュ・フローの見積りについて、会社が収集した立地環境、競合他社の動向、周辺の開発計画などの情報の信頼性を評価したうえで、当該キャッシュ・フローとの整合性を確かめた。 また、会社が根拠としている開発計画などと入手可能な外部情報との整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 駐車場における有形固定資産に係る減損損失計上の要否判定の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 48,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 88,000,000 |
| 土地 | 36,092,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,150,000,000 |
| 建設仮勘定 | 200,000,000 |
| 有形固定資産 | 39,122,000,000 |
| ソフトウエア | 46,000,000 |
| 無形固定資産 | 51,000,000 |
| 投資有価証券 | 24,000,000 |
| 長期前払費用 | 43,000,000 |
| 繰延税金資産 | 232,000,000 |
| 投資その他の資産 | 733,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,638,000,000 |
| 未払金 | 155,000,000 |
| 未払法人税等 | 465,000,000 |
| 未払費用 | 31,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 267,000,000 |
| 賞与引当金 | 43,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,347,000,000 |
| 利益剰余金 | 15,473,000,000 |
| 株主資本 | 19,348,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -1,000,000 |
| 負債純資産 | 44,456,000,000 |
PL
| 売上原価 | 11,452,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,906,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,021,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 6,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 249,000,000 |
| 営業外費用 | 250,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 30,000,000 |
| 特別損失 | 172,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 795,000,000 |
| 法人税等調整額 | -8,000,000 |
| 法人税等 | 786,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -656,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 14,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,282,000,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,514,000,000 |
| 売掛金 | 249,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 209,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 40,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -193,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 532,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 249,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 95,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,350,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -249,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -919,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,493,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -290,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -655,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,357,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -38,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、関連団体等の主催するセミナーに参加しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 当期において、国庫補助金の受入れにより、工具、器具及び備品について4百万円の圧縮記帳を行いました。 なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前事業年度（令和５年９月30日）当事業年度（令和６年９月30日）工具、器具及び備品－百万円4百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）⒊ (1) 契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日）当事業年度（自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日）建物0百万円0百万円構築物14百万円29百万円工具、器具及び備品0百万円0百万円その他0百万円0百万円合計15百万円30百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当事業年度末残高(百万円)当事業年度期首増加減少当事業年度末有償新株予約権（平成27年８月）普通株式320,000－50,000270,0004ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－37合計 320,000－50,000270,00042（変動事由の概要）１．有償新株予約権（平成27年８月）の減少は権利行使による減少であります。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和５年12月20日定時株主総会普通株式65664令和５年９月30日令和５年12月21日（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和６年12月19日定時株主総会普通株式利益剰余金66064令和６年９月30日令和６年12月20日（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日）当事業年度（自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日）現金及び預金勘定3,738百万円3,544百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△30百万円△30百万円現金及び現金同等物3,708百万円3,514百万円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（令和５年９月30日）当事業年度（令和６年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 3,738※２ 3,544売掛金※１ 197※１ 249貯蔵品1710前払費用589696その他1448貸倒引当金△0△1流動資産合計4,5584,548固定資産 有形固定資産 建物1,2291,250減価償却累計額△506△556建物（純額）※２ 723※２ 694構築物9671,075減価償却累計額△674△715構築物（純額）293359機械及び装置1,2681,268減価償却累計額△657△731機械及び装置（純額）611536工具、器具及び備品612※３ 655減価償却累計額△532△566工具、器具及び備品（純額）8088土地※２ 31,981※２ 36,092リース資産5,7826,493減価償却累計額△5,080△5,342リース資産（純額）7011,150建設仮勘定175200有形固定資産合計34,56839,122無形固定資産 特許権43商標権10ソフトウエア4546その他00無形固定資産合計5151投資その他の資産 投資有価証券2324出資金00役員及び従業員に対する長期貸付金829長期前払費用3443繰延税金資産228232その他351404投資その他の資産合計646733固定資産合計35,26639,908資産合計39,82444,456 （単位：百万円） 前事業年度（令和５年９月30日）当事業年度（令和６年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金336397１年内返済予定の長期借入金※２ 2,260※２ 2,638リース債務235267未払金156155未払費用3731未払法人税等586465未払消費税等15480前受金※１ 98※１ 140預り金1611賞与引当金4743その他94103流動負債合計4,0244,334固定負債 長期借入金※２ 16,690※２ 19,248リース債務511966株式給付引当金4448資産除去債務311339その他134129固定負債合計17,69320,732負債合計21,71725,066純資産の部 株主資本 資本金1,8541,903資本剰余金 資本準備金1,8841,933その他資本剰余金407413資本剰余金合計2,2912,347利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金14,31215,473利益剰余金合計14,31215,473自己株式△377△375株主資本合計18,08019,348評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金66繰延ヘッジ損益△18△7評価・換算差額等合計△12△1新株予約権3942純資産合計18,10719,390負債純資産合計39,82444,456 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日) 当事業年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)売上高※１ 14,774※１ 16,380売上原価10,11111,452売上総利益4,6634,927販売費及び一般管理費 貸倒引当金繰入額01役員報酬196209給料及び手当491550賞与引当金繰入額4743法定福利費8691株式給付引当金繰入額63減価償却費3440地代家賃197210支払報酬4958支払手数料165207租税公課168190その他283297販売費及び一般管理費合計1,7281,906営業利益2,9343,021営業外収益 受取利息00受取配当金00未払配当金除斥益00保険配当金00受取保険金00受取手数料1－受取補償金12その他01営業外収益合計56営業外費用 支払利息225249その他11営業外費用合計227250経常利益2,7122,776特別損失 固定資産除却損※２ 15※２ 30新紙幣対応費用－141減損損失※３ 27－投資有価証券評価損11－特別損失合計54172税引前当期純利益2,6582,604法人税、住民税及び事業税838795法人税等調整額0△8法人税等合計839786当期純利益1,8181,817 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高1,8471,8774062,2841013,11813,128△37816,882当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）66 6 12剰余金の配当 △635△635 △635当期純利益 1,8181,818 1,818特別償却準備金の取崩 △1010－ －自己株式の取得 －－自己株式の処分 00 00株式給付信託による自己株式の交付 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6606△101,1931,18311,197当期末残高1,8541,8844072,291－14,31214,312△37718,080 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高6△32△263016,886当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 12剰余金の配当 △635当期純利益 1,818特別償却準備金の取崩 －自己株式の取得 －自己株式の処分 0株式給付信託による自己株式の交付 1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△01414823当期変動額合計△0141481,221当期末残高6△18△123918,107 当事業年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高1,8541,8844072,291－14,31214,312△37718,080当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）4949 49 98剰余金の配当 △656△656 △656当期純利益 1,8171,817 1,817特別償却準備金の取崩 －－－ －自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 66 18株式給付信託による自己株式の交付 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4949655－1,1611,16111,268当期末残高1,9031,9334132,347－15,47315,473△37519,348 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高6△18△123918,107当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 98剰余金の配当 △656当期純利益 1,817特別償却準備金の取崩 －自己株式の取得 △0自己株式の処分 8株式給付信託による自己株式の交付 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）01010314当期変動額合計0101031,282当期末残高6△7△14219,390 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法を採用しております。 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 但し、建物（附属設備を除く）及び機械及び装置（太陽光発電設備）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３～50年機械及び装置 17年工具、器具及び備品 ３～20年 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を行っております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用 定額法を採用しております。 ５ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 (3）株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社の売上の大半を占める駐車場事業においては、時間貸を中心とした駐車場の運営管理を行っております。 時間貸駐車場の運営管理に関しては顧客の駐車場施設利用期間にわたり履行義務が充足されますが、ほとんどの場合において1日未満の短期間の利用であるため、駐車場施設利用の終了時点で履行義務を充足したと判断して会計処理しております。 ７ ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針 金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。 なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。 ８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 駐車場事業地の有形固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度駐車場事業地に関連する有形固定資産32,37636,441減損損失27－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社では、減損の判定は主として個別駐車場を単位としてグルーピングを行っておりますが、本社等の共用資産は事業全体をグルーピングの単位とし、各駐車場における営業損益の悪化（継続的な営業損失が発生した場合）又は不動産時価の著しい下落（不動産鑑定評価額又は路線価に基づく時価が帳簿価額の50%を超えて下落）等が生じた場合に減損の兆候を把握しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産グループについて減損損失を認識しております。 ロ．重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 個別駐車場の将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、基本的に、直近の実績売上が将来にわたって継続するものと仮定しております。 また、個別駐車場周辺の具体的な開発計画等周辺環境の動向が、個別駐車場の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものと仮定しております。 ハ．重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定である将来における個別駐車場の売上動向や個別駐車場の周辺環境の動向による影響は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（令和５年９月30日）区分貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式23148② 債券－－－③ その他－－－小計23148合計23148 当事業年度（令和６年９月30日）区分貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式24149② 債券－－－③ その他－－－小計24149合計24149 ２．減損処理を行った有価証券前事業年度において、有価証券について11百万円（その他有価証券の非上場株式11百万円）減損処理を行っております。 当事業年度は該当ありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等の場合、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和５年９月30日）当事業年度（令和６年９月30日）繰延税金資産 ソフトウエア20百万円13百万円投資有価証券18百万円18百万円土地65百万円65百万円賞与引当金14百万円13百万円未払事業税31百万円40百万円株式給付引当金13百万円14百万円資産除去債務95百万円103百万円繰延ヘッジ損益8百万円3百万円その他7百万円8百万円繰延税金資産小計274百万円282百万円評価性引当額△20百万円△20百万円繰延税金資産合計253百万円261百万円繰延税金負債 資産除去費用17百万円21百万円その他7百万円7百万円繰延税金負債合計25百万円29百万円繰延税金資産（負債）の純額228百万円232百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（令和５年９月30日）及び当事業年度（令和６年９月30日）ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日） 当社の事業は駐車場の開拓及び運営管理に関連する単一の事業でありますが、収益の形態別に分類を行った情報は以下のとおりとなります。 （単位：百万円） 時間貸駐車場月極駐車場・不動産賃貸太陽光発電その他合計顧客との契約から生じる収益13,574－1663913,779その他の収益－993－1994合計13,5749931664014,774（注） 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。 当事業年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） 当社の事業は駐車場の開拓及び運営管理に関連する単一の事業でありますが、収益の形態別に分類を行った情報は以下のとおりとなります。 （単位：百万円） 時間貸駐車場月極駐車場・不動産賃貸太陽光発電その他合計顧客との契約から生じる収益14,978－1686615,214その他の収益－1,165－11,166合計14,9781,1651686716,380（注） 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 契約負債は主に、時間貸駐車場で割引を受けるためのサービス券の販売により顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)167百万円197百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)197249契約負債(期首残高)1420契約負債(期末残高)2023 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 また、１年を超える契約について記載すべき事項はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物1,2292001,25055650694構築物967158501,07571562359機械及び装置1,268－－1,26873174536工具、器具及び備品61269276555666188土地31,9814,110－36,092－－36,092リース資産5,782726156,4935,3422771,150建設仮勘定175825801200－－200有形固定資産計42,0195,91189447,0367,91352539,122無形固定資産 特許権－－－6203商標権－－－2100ソフトウエア－－－172125546その他－－－0－－0無形固定資産計－－－181129651長期前払費用6620157228743繰延資産－－－－－－－繰延資産計－－－－－－－（注）１ 当期の増加額のうち主なものは次のとおりであります。 土地駐車場用地他4,110百万円リース資産駐車場設備726百万円建設仮勘定駐車場設備他825百万円２ 無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金01001賞与引当金474347－43株式給付引当金4470348（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 ２ 株式給付引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、従業員退職に伴い給付が不要となったこと等による減少額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部ａ 現金及び預金区分金額（百万円）現金503預金の種類 普通預金2,998当座預金10定期預金30別段預金1計3,040合計3,544 ｂ 売掛金イ 相手先別内訳相手先金額（百万円）日信電子サービス株式会社192東京電力株式会社12株式会社アイテック5ＳＭＢＣ ＧＭＯ ＰＡＹＭＥＮＴ株式会社3東北電力株式会社2その他32合計249 ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況期首残高（百万円）当期発生高（百万円）当期回収高（百万円）当期末残高（百万円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)×100(A)＋(B) (A)＋(D)２(B)366 19717,99617,94424998.64.5 ｃ 貯蔵品区分金額（百万円）機器用消耗品・部品7切手・印紙1その他1合計10 ② 負債の部 買掛金相手先金額（百万円）日本信号株式会社40有限会社トゥラストハウス31セイブ環境株式会社31株式会社コレカ21ROPPONGI International合同会社16その他255合計397 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（百万円）3,9767,87212,02916,380税引前四半期（当期）純利益（百万円）7071,2421,8292,604四半期（当期）純利益（百万円）4858511,2521,817１株当たり四半期（当期）純利益（円）48.4884.99124.91181.03 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）48.4836.5239.9356.08 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会毎決算期の翌日から３ケ月以内基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。 当社ホームページ https://www.paraca.co.jp/株主に対する特典－ |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等がありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第27期（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）令和５年12月20日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 令和５年12月20日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 第28期第１四半期（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）令和６年２月14日関東財務局長に提出。 第28期第２四半期（自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日）令和６年５月14日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 令和５年12月21日関東財務局長に提出。 ② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(ストックオプション制度に伴う新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書 令和６年５月31日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書の訂正報告書訂正報告書（上記(4）臨時報告書②の訂正報告書） 令和６年６月21日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月令和２年９月令和３年９月令和４年９月令和５年９月令和６年９月売上高(百万円)12,47111,76112,97414,77416,380経常利益(百万円)1,1851,5752,0392,7122,776当期純利益(百万円)7489771,3951,8181,817持分法を適用した場合の投資利益(百万円)－－－－－資本金(百万円)1,8121,8391,8471,8541,903発行済株式総数(株)10,257,20010,294,60010,304,60010,311,10010,369,600純資産額(百万円)15,49715,99816,88618,10719,390総資産額(百万円)35,60835,77837,67139,82444,456１株当たり純資産額(円)1,557.361,600.261,685.771,805.601,920.81１株当たり配当額(円)55.0055.0062.0064.0064.00（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益(円)75.5198.19139.67181.87181.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)74.9197.88139.21180.49179.78自己資本比率(％)43.444.744.745.443.5自己資本利益率(％)4.96.28.510.49.7株価収益率(倍)21.5917.3813.0010.889.53配当性向(％)72.856.044.435.235.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6442,4431,9752,6682,183投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,858△1,314△2,452△2,565△4,468財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,463△1,446255△3262,090現金及び現金同等物の期末残高(百万円)4,4704,1523,9313,7083,514従業員数(人)857987101100［外、平均臨時雇用人員］〔3〕〔3〕〔10〕〔13〕〔13〕株主総利回り(％)81.988.396.6107.698.4（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)2,1291,9242,0162,1212,119最低株価(円)1,3151,5561,4851,7411,650（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ４．最高・最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場のものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |