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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | CRI Middleware Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 押見 正雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町20番1号 渋谷インフォスタワー11階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6823-6853 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身は、1983年に株式会社ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ株式会社)の子会社でソフトウェア技術の研究所として設立された株式会社ＣＳＫ総合研究所になります。 設立当初は人工知能(ＡＩ)等の研究を行っていましたが、音声・映像関連の研究を進める過程で、当時、株式会社ＣＳＫのグループ会社であった株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガ、以下「セガ」という)との関係が深まり、セガの家庭用ゲーム機向け基本ソフト(ミドルウェア)やアプリケーションソフト(ゲーム)の開発を手掛けるようになりました。 その後、セガの子会社となりましたが、2001年１月、セガが家庭用ゲーム機のハードウェア事業から撤退することになり、これを受け株式会社ＣＳＫ総合研究所のミドルウェア事業は、セガ以外の各社家庭用ゲーム機向け(マルチプラットフォーム)に展開することにいたしました。 この展開のためには株式会社セガとの資本面での関与を薄める必要があり、2001年８月、株式会社ＣＳＫ総合研究所からミドルウェア部門が独立する形で当社が設立されました。 企業集団に係る重要な事項は以下のとおりであります。 年月事項2001年８月東京都大田区に資本金１千万円で、ミドルウェアの開発・販売を目的として、株式会社シーアールアイ・ミドルウェア(当社)を設立株式会社ＣＳＫ総合研究所の100％子会社2002年５月事業所を東京都港区南青山に設置(研究開発及び営業拠点)2004年５月当社役員・従業員によるＥＢＯの形で、親会社から資本独立2005年１月本社を東京都港区南青山に移転商号を株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアに変更2006年２月米国カリフォルニア州に100％出資の連結子会社CRI Middleware, Inc.（現連結子会社）を設立2009年10月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年５月株式会社ウェブテクノロジの全株式を取得し子会社化2019年５月中国上海市に70％出資の連結子会社上海希艾維信息科技有限公司（現連結子会社）を設立2019年10月株式会社ツーファイブ（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2020年５月株式会社アールフォース・エンターテインメント（現連結除外）の全株式を取得し子会社化2021年10月100％子会社である株式会社ウェブテクノロジを吸収合併2021年10月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行2023年９月株式会社アールフォース・エンターテインメント（現連結除外）の全株式を売却し子会社から連結除外 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、主に「CRIWARE®（シーアールアイウェア）」及び「OPTPiX（オプトピクス）」というブランドでソフトウェア製品の許諾販売を行っております。 また、許諾販売に関連する受託開発や音響制作等も行っております。 各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。 （ゲーム事業）主にゲーム業界向けに、ゲーム開発をスムーズかつ効率的に行うための音声・映像関連ミドルウェア(※)の提供や、画像最適化ソリューションの提供、音響制作等を行っております。 取り扱う主な会社：当社、株式会社ツーファイブ、上海希艾維信息科技有限公司 （エンタープライズ事業）ゲーム事業で培った音声・映像関連の技術を活かし、主にゲーム業界以外の業界向けに、音声・映像関連ミドルウェアやソリューションの提供、関連する受託開発等を行っております。 特に、モビリティ分野や、カラオケ機器、家電・IoT機器などの組込み分野、Web動画や静止画等に係る技術を取り扱うクラウドソリューション分野に注力しております。 取り扱う主な会社：当社 ※ ミドルウェアとは、ハードウェアやOSと、アプリケーションソフトウェアとの中間（ミドル）に位置するソフトウェアをいいます。 ミドルウェアは、ハードウェアやOSの特性を押さえながら違いを吸収し、その上で実行されるアプリケーションソフトウェアの動作や開発をスムーズにし、クオリティの向上、開発工数の削減、開発期間の短縮、開発難易度の低減などの効果を生みます。 また、アプリケーションを多くのプラットフォームに展開し易くし、顧客のビジネス拡大にも貢献します。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有［被所有］割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ツーファイブ (注)１、２東京都渋谷区3,200千円ゲーム事業 100.0役員の兼任…２名(連結子会社) 上海希艾維信息科技有限公司 (注)１中国上海市2,000千中国元ゲーム事業70.0役員の兼任…３名(連結子会社) その他１社――――― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．株式会社ツーファイブについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報は以下のとおりであります。 （1）売上高 429,030千円（2）経常利益 36,237千円（3）当期純利益 26,557千円（4）純資産額 56,070千円（5）総資産額 217,763千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)ゲーム事業75エンタープライズ事業63全社（共通）32合計170 (注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ３．臨時従業員等は従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)15239.46.76,098 セグメントの名称従業員数(人)ゲーム事業59エンタープライズ事業63全社（共通）30合計152 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。 ２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ３．平均年間給与は、基準内給与に加えて通勤費以外の基準外給与及び賞与を含んでおります。 ４．臨時従業員等は従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「音と映像で社会を豊かに」を企業理念に掲げ、設立以来、感動を伝える音声・映像関連の独自技術の研究開発を通じて、豊かな社会の創造に貢献する企業となることをめざしております。 (2) 経営戦略当社は、設立以来、主に音声・映像関連の技術を得意として研究開発を行い、「CRIWARE」として、エンターテインメント分野を中心に展開してきました。 今後は、近年のオンラインコミュニケーションの拡大など、環境の変化に柔軟に対応していくとともに、海外市場における顧客獲得に注力いたします。 また、エンターテインメント以外の市場の開拓にも積極的に取り組み、従来の延長線上にない事業拡大を図り、収益力を高めていく方針です。 これからも研究開発型の企業として新技術・新製品の開発に積極的に取り組み、グローバルスタンダードなプロダクトラインナップをめざします。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上をめざしており、売上高の持続的な成長と20％程度の営業利益率を重要な経営指標としております。 ただし、当面はCRI TeleXusへの研究開発投資を優先して行うため、営業利益率は一時的に低下する見込みです。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新のスピードが速く、最新のトレンドが目まぐるしく変化する厳しい環境です。 また、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性は引き続き高く、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある状況が続いております。 このような環境の中、当社グループは、ゲーム事業で得られた技術やノウハウ、知見、資金を、エンタープライズ事業の研究開発や営業強化に投下することで、事業領域を拡げ、グループ全体で飛躍的な成長をめざします。 また、オンラインコミュニケーションミドルウェア「CRI TeleXus（シーアールアイ テレクサス）」への技術開発投資を継続するとともに、リアルタイム処理技術、動画・静止画に係る技術を集約した新製品の研究開発投資を新たに行います。 セグメント別には、次の課題に取り組みます。 ① ゲーム事業国内向けは、新製品となるネットワーク動画再生ミドルウェア「CRI Clovis」の拡販に注力するとともに、他社製品との連携効果による採用増を目論見ます。 また、CRIWAREユーザー拡大に向けて、インディーゲームイベントへの協賛・出展や専門学校での特別講義などを積極的に行い、業界内コミュニティの形成や認知度向上にも引き続き注力いたします。 また、「CRI TeleXus」への技術開発投資を継続するとともに、採用実績の積み上げに注力いたします。 海外向けは、中国市場および欧米市場ともに映像製品を中心に拡販を強化するとともに、主要市場に対し販売代理店網を構築し、CRIWAREの拡大をめざします。 ② エンタープライズ事業組込み分野につきましては、引き続きカラオケ案件において当社担当領域を拡大し受注増をめざすとともに、新製品となるフルデジタルオーディオソリューション「CRI SOLIDAS」の拡販に努めます。 また、「CRI TeleXus」の非ゲーム市場での採用獲得に注力いたします。 モビリティ分野につきましては、既に実績を積み上げている車載サウンドソリューション「CRI ADX Automotive」に加え、新製品となる車載メーターグラフィックソリューション「CRI Glassco」の採用台数増に向け、営業活動を強化いたします。 クラウドソリューション分野につきましては、戦略的な許諾シフトを行うべく、受託業務の受注量を調整するとともに、2026年9月期でのリリースをめざし、リアルタイム処理技術、動画・静止画に係る技術を集約した新製品の研究開発投資を開始いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティの基本方針と取組み当社は音と映像で社会を豊かにという企業理念のもと、主に音声・映像関連の研究開発を行い、その成果であるミドルウェア製品ブランド「CRIWARE」を様々な分野へ展開してまいりました。 従来のゲーム分野で培った経験を基にモビリティやTeleXusに事業拡大を推進しておりますが、この取組を通じて、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。 また、そのような事業展開を継続・加速させていくためには、多様な人材の活躍支援、社員の能力発揮を後押しする学びの支援、安心して長く活躍できる基盤作り等を通して、社会やお客様への価値提供の源泉である人材の活躍を支援することが肝要であると考えております。 (2) 事業活動を通じた持続可能な社会の実現に対する取組み当社は注力分野であるモビリティ分野において、CRI ADX Automotive®、CRI D-Amp Driver®、CRI SOLIDAS™などの当社製品を他社製品に採用していただくことを通じて持続可能な社会の実現に資する製品の提供を進めております。 ①ガバナンスサステナビリティに関する方針や計画については、業務改革委員会の中に設けられたサステナビリティ分科会にて議論を行い、適時に定時取締役会や業務改革委員会に報告を実施しております。 ②戦略 自動車向けの「CRI ADX® Automotive」は、自動車に関するサウンド（メロディ音や音声ガイド）の開発を支援するソリューションです。 サウンド出力においては内包するソフトウェア「CRI D-Amp Driver®」を使うことで、音声ICハードウェア部品を削減可能です。 これにより採用製品の小型化、手配部品・保守部品の削減に貢献し、限られた地球資源を有効に活用することにつながります。 「CRI SOLIDAS™」ではD-Amp Driver®をさらに発展させました。 SOLIDASはサウンド出力に加えて、サウンド入力、音声信号処理（ノイズキャンセル、エコーキャンセル、イコライザーなど）も内包した新世代のフルデジタルオーディオ用ソリューションです。 サウンドに関わる機能を多く内包することで、さらに製品の小型化や部品点数の削減に貢献いたします。 ③リスク管理 リスク管理については、年1回の事業計画立案時、並びに必要性に応じて社長によるレビューを行い、サステナビリティに関わる潜在的なリスクや機会を特定し、適切な対策を講じます。 ④指標および目標 CRI ADX Automotive®、CRI D-Amp Driver®、CRI SOLIDAS™の売上高を着実に成長させることで持続可能な社会の実現を目指します。 （24期実績385百万円、25期予算457百万円） （3）人的資本に対する取組み①戦略当社における、主な人材の活躍支援に対する考え方および取組は以下の通りです。 ・多様な優秀人材の獲得当社では、新卒・中途問わず社会やお客様への価値提供の源泉となる優秀な人材の獲得を実施しております。 また、選考において、性別等のあらゆる属性を問わず積極的に採用しており、その方針を今後も継続してまいります。 ・社員の能力発揮を後押しする学びの支援当社では、入社後に実施する新入社員研修、昇格者を対象とした階層別研修、社内有志で実施のライトニングトークの場に加え、前期よりE-learning研修導入を行いました。 その他、社員が「やりたい！」と自主的に考えたアイディアを発表するチャレンジ奨励制度や従業員が自ら学ぶ姿勢を奨励し、能力開発を支援することを目的とする資格取得手当の支給等の制度も具備しております。 このような学びの支援を通じて、多様な人材の活躍を後押ししております。 ・安心して長く活躍できる基盤作り当社では、あらゆる属性を問わず、優秀な人材がそれぞれのライフステージの変化に対して柔軟に安心して活躍できるよう、年間５日を上限に取得できる時間単位の年次有給休暇制度、小学校卒業まで利用できる育児短時間勤務制度や出産・育児休業取得制度などの整備及び活用支援を行っております。 ②指標および目標上記で記載した基本方針・戦略（人的資本について）に則り、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針に係る指標として次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次の通りです。 指標目標実績（当事業年度）女性の採用の比率毎年20％を目標19％育児休暇取得人数毎年90％を目標100％ ※当社グループでは、上記において記載した方針および指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。 このため、上記の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 今後についてはグループ会社への適用拡大を検討する予定です。 |
| 戦略 | ②戦略 自動車向けの「CRI ADX® Automotive」は、自動車に関するサウンド（メロディ音や音声ガイド）の開発を支援するソリューションです。 サウンド出力においては内包するソフトウェア「CRI D-Amp Driver®」を使うことで、音声ICハードウェア部品を削減可能です。 これにより採用製品の小型化、手配部品・保守部品の削減に貢献し、限られた地球資源を有効に活用することにつながります。 「CRI SOLIDAS™」ではD-Amp Driver®をさらに発展させました。 SOLIDASはサウンド出力に加えて、サウンド入力、音声信号処理（ノイズキャンセル、エコーキャンセル、イコライザーなど）も内包した新世代のフルデジタルオーディオ用ソリューションです。 サウンドに関わる機能を多く内包することで、さらに製品の小型化や部品点数の削減に貢献いたします。 |
| 指標及び目標 | ④指標および目標 CRI ADX Automotive®、CRI D-Amp Driver®、CRI SOLIDAS™の売上高を着実に成長させることで持続可能な社会の実現を目指します。 （24期実績385百万円、25期予算457百万円） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略当社における、主な人材の活躍支援に対する考え方および取組は以下の通りです。 ・多様な優秀人材の獲得当社では、新卒・中途問わず社会やお客様への価値提供の源泉となる優秀な人材の獲得を実施しております。 また、選考において、性別等のあらゆる属性を問わず積極的に採用しており、その方針を今後も継続してまいります。 ・社員の能力発揮を後押しする学びの支援当社では、入社後に実施する新入社員研修、昇格者を対象とした階層別研修、社内有志で実施のライトニングトークの場に加え、前期よりE-learning研修導入を行いました。 その他、社員が「やりたい！」と自主的に考えたアイディアを発表するチャレンジ奨励制度や従業員が自ら学ぶ姿勢を奨励し、能力開発を支援することを目的とする資格取得手当の支給等の制度も具備しております。 このような学びの支援を通じて、多様な人材の活躍を後押ししております。 ・安心して長く活躍できる基盤作り当社では、あらゆる属性を問わず、優秀な人材がそれぞれのライフステージの変化に対して柔軟に安心して活躍できるよう、年間５日を上限に取得できる時間単位の年次有給休暇制度、小学校卒業まで利用できる育児短時間勤務制度や出産・育児休業取得制度などの整備及び活用支援を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標および目標上記で記載した基本方針・戦略（人的資本について）に則り、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針に係る指標として次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次の通りです。 指標目標実績（当事業年度）女性の採用の比率毎年20％を目標19％育児休暇取得人数毎年90％を目標100％ ※当社グループでは、上記において記載した方針および指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。 このため、上記の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 今後についてはグループ会社への適用拡大を検討する予定です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクとはいえない内容についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示いたします。 なお、当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。 また、本項の記載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。 なお、本項における記載事項は、当連結会計年度末現在における当社の認識を基に記載したものであり、将来の環境の変化等によって、本項の認識が変化する可能性があります。 ① 事業内容に関するリスクについてa. 当社のゲーム向け音声・映像関連製品は、国内市場においては、これまでの導入実績やサポートノウハウ、顧客との信頼関係が構築されていることから、他社の競合製品より優位性があると考えており、安定的な収益基盤となっております。 また、他社が優位性の高い製品や当社製品の代替となり得る技術を市場投入した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 b. 当社のモビリティ市場向け事業は、体制を強化し、将来の中核事業として育てるための開発投資を継続実施しております。 今後、主要顧客との取引関係や自動車業界の動向に変化が生じた場合や当社技術、製品が組み込まれた部品やシステム等において当社起因による不具合が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 c. 当社のCRI TeleXusは、映像や音声、情報をリアルタイムに送受信するプラットフォームとして、技術開発投資を継続実施しております。 今後、予期できない各国の法令・規制等の制定、強化によって、製品仕様に多大な変更を行う必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 海外事業に関するリスクについて当社グループでは、現在、ゲーム関連市場の拡大が期待される中国を中心に海外事業を展開しております。 海外での事業活動におきましては、予期し得ない政策、法制度および許認可制度等の変更、経済情勢の悪化や日本との関係の悪化等の社会環境の変化、テロ・戦争の発生等の影響、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ サイバー攻撃に関するリスクについて当社グループは、顧客・取引先等の機密情報や個人情報、自社技術に関する知的財産等を保有しております。 当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を認証取得するとともに、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩を防止するために、社内研修を通じた社員への啓蒙活動を継続的に実施するなどの施策を講じております。 しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、当社グループが保有する機密情報や個人情報、自社技術に関する知的財産等が外部へ流出、漏洩した場合等には、損害賠償請求等が発生するリスクや、信用が失墜するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 会社組織のリスクについて当社グループの製品開発は高い技術力が必要となるため、優秀なエンジニアを採用して、育成することが重要な課題であります。 そのため当社グループでは、高い資質を持つ人材を採用するために、働く環境や処遇面の改善に取り組んでおりますが、今後、人材の獲得競争が激化する等により、エンジニア採用に支障が生じたり、離職者が著しく増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 投資リスクについて当社グループは、M&Aや資本業務提携による積極的な事業拡大を推進しております。 投資対象の検討は慎重に行っておりますが、投資後、計画通りに進まない場合には、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ その他a. ストックオプション及び第三者割当新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、会社法の規定に従ってストックオプションとして、2018年２月15日に第５回新株予約権（2018年１月18日開催の取締役会決議）を発行しております。 また、第三者割当新株予約権として、2021年１月12日に第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（2020年12月24日開催の取締役会決議）を発行しております。 2024年９月末日現在、新株予約権の潜在株式数の合計は695,937株であり、発行済株式総数5,578,150株の12.5％に相当します。 これらが行使された場合、当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社グループの株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 b. 特許など知的財産や訴訟に関するリスクについて当社は製品開発を通じて多くの技術やノウハウを蓄積し、その性質に応じて特許権の取得や営業秘密による秘匿化を適宜行っております。 しかしながら、当社の事業分野で第三者による知的財産権が成立する等により、当社が意図せず第三者の知的財産権を侵害、訴訟対象となった場合には、損害賠償請求等が発生するリスクや、信用が失墜するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられるが、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、企業収益は改善し、業況感は良好な水準を維持しており、景気は緩やかに回復しております。 当社グループを取り巻く事業環境については、コロナ禍を契機として普及したテレワークが新たな働き方として定着し、ボイスチャットやWeb会議ツールなどオンラインコミュニケーションツールの活用は常態化しております。 また、モビリティ業界においては、SDV（Software Defined Vehicle）の開発が注目を集めており、ゲーム業界でミドルウェアを開発し培ってきた当社の技術と知見が、モビリティ業界におけるSDVの開発に対しても貢献できるものと考えております。 これらの状況下、当社グループは、オンラインコミュニケーションミドルウェア「CRI TeleXus（シーアールアイ テレクサス）」の開発を行うとともに、モビリティなど今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備し、事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力いたしました。 当連結会計年度の業績は、売上高3,167,285千円（前期比5.9％増）、営業利益368,358千円（前期比6.8％増）、経常利益383,405千円（前期比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益304,468千円（前期比30.9％増）となりました。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。 （ゲーム事業）当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」等の国内ライセンス売上は、当期も一括ライセンス売上の計上はあったものの、前期ほどのサイズ感ではなかったため、減少いたしました。 また、海外向けは、中国でのライセンスビジネスは復調しつつも、コンテンツ受託ビジネスおよび欧米でのライセンスビジネスが低迷し、減少いたしました。 株式会社ツーファイブが行う音響制作は、効果音や楽曲などの制作業務が好調だったことに加え、当下期に大型の音声収録業務を受注したことにより、過去最高の売上・利益を達成いたしました。 なお、ゲーム開発/運営の売上は、当分野を担っていた株式会社アールフォース・エンターテインメントの全株式を前期末に譲渡したことによりなくなっており、当セグメント売上は前期に比べ大きく押し下げられております。 また、「CRI TeleXus」への研究開発投資は当セグメントにおいて継続して行っております。 当セグメントの売上高は1,676,762千円（前期比15.0％減）、セグメント利益は116,713千円（前期比36.9％減）となりました。 （エンタープライズ事業）組込み分野の売上は、カラオケ案件を継続して受注したことやセガ フェイブ社のePICOシステム開発を受注したこと等により、増加いたしました。 モビリティ分野の売上は、車載サウンドソリューション「CRI ADX Automotive」および車載メーターグラフィックソリューション「CRI Glassco」のライセンス収入増により、増加いたしました。 クラウドソリューション分野の売上は、ポールトゥウィン社など複数の顧客より受注した大型のシステム開発案件が好調に推移したことにより、増加いたしました。 当セグメントの売上高は1,490,523千円（前期比46.2％増）、セグメント利益は251,645千円（前期比57.4％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度末に比べて201,155千円増加し、5,360,200千円となりました。 これは主に、「現金及び預金」の増加（前連結会計年度末に比べて235,774千円の増加）、「売掛金及び契約資産」の増加（前連結会計年度末に比べて89,818千円の増加）及び「貸倒引当金」の取崩しによる増加（前連結会計年度末に比べて14,326千円の増加）があった一方、「有価証券」の減少（前連結会計年度末に比べて100,198千円の減少）、「無形固定資産」の減少（前連結会計年度末に比べて50,779千円の減少）及び「投資その他の資産」の減少（前連結会計年度末に比べて14,721千円の減少）によるものであります。 （負債の部）当連結会計年度の負債の部は、前連結会計年度末に比べて16,438千円減少し、1,592,136千円となりました。 これは主に、「固定負債」の増加（前連結会計年度末に比べて15,372千円の増加）及び「未払法人税等」の増加（前連結会計年度末に比べて52,117千円の増加）があった一方、「買掛金」の減少（前連結会計年度末に比べて12,481千円の減少）及び「その他流動負債」の減少（前連結会計年度末に比べて71,446千円の減少）によるものであります（純資産の部）当連結会計年度の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて217,594千円増加し、3,768,063千円となりました。 これは主に、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加（前連結会計年度末に比べて226,098千円の増加）があった一方、「為替換算調整勘定」の減少（前連結会計年度末に比べて7,805千円の減少）によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ238,418千円増加し、3,629,500千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は328,334千円（前連結会計年度は495,423千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上383,405千円及び減価償却費の計上147,085千円の資金の増加要因があった一方、売上債権の増加額74,100千円、未払費用の減少額52,664千円、貸倒引当金の減少額14,326千円及び未払消費税等の減少額27,899千円並びに法人税等の納付額29,055千円の資金の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は9,122千円（前連結会計年度は209,431千円の支出）となりました。 これは主に、有価証券の償還による収入100,000千円の資金の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出35,664千円及び無形固定資産の取得による支出77,038千円の資金の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により支出した資金は77,866千円（前連結会計年度は215,382千円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払いによる支出77,866千円の資金の減少要因があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の当社グループに係る生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 なお、当社グループは、ミドルウェア使用許諾及びサポートによる売上が主でありますが、生産、受注という概念と馴染まないため、下記、生産実績及び受注状況の表については受託売上について記載しております。 a. 生産実績当連結会計年度の生産実績を分野ごとに示すと、次のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)前年同期比(％)ゲーム事業446,114△36.1エンタープライズ事業1,005,17352.5合計1,451,2876.9 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注状況当連結会計年度の受注状況を分野ごとに示すと、次のとおりであります。 区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ゲーム事業438,936△32.7―△100.0エンタープライズ事業1,020,90752.337,75471.5合計1,459,84410.437,75429.3 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績を分野ごとに示すと、次のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)前年同期比(％)ゲーム事業1,676,762△15.0エンタープライズ事業1,490,52346.2合計3,167,2855.9 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社セガ140,8584.7151,2244.8 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容（売上高）ゲーム事業においては、ミドルウェア一括ライセンス契約の受注にかかる売上計上、音声収録業務の好調な推移に加え、中国でのライセンスビジネスも復調傾向にあるものの、前連結会計年度末に譲渡した子会社の売上のマイナス分を補いきれず減収となりました。 エンタープライズ事業においては、モビリティのライセンス売上の増加、カラオケ案件及びシステム開発案件における複数の受注獲得によって増収となりました。 その結果、売上高は3,167,285千円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。 （売上原価、売上総利益）売上原価は1,450,142千円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。 これは主に、前連結会計年度末に子会社を譲渡したことに伴う人件費の減少があった一方、エンタープライズ事業における外注費及び業務委託費の増加があったことによるものであります。 この結果、売上総利益は1,717,142千円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は1,348,783千円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。 これは主に、前連結会計年度末に子会社を譲渡したことに伴う人件費の減少によるものであります。 なお、当連結会計年度における研究開発費は159,686千円（前連結会計年度比15.7％減）となりました。 この結果、営業利益は368,358千円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は、主として受取配当金及び補助金収入等により17,942千円（前連結会計年度比55.2％減）となり、営業外費用は、主として固定資産除却損及び為替差損等により2,895千円（前連結会計年度比48.9％減）となり、この結果、経常利益は383,405千円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。 （特別損失及び税金等調整前当期純損益）特別損失は、発生はありませんでした（前連結会計年度は80,797千円）。 この結果、税金等調整前当期純利益は383,405千円（前連結会計年度比28.5％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益）税金費用は、85,044千円（前連結会計年度比25.3％増）となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は304,468千円（前連結会計年度比30.9％増）となりました。 b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける中長期的な事業拡大と企業価値向上のために必要な資金需要の主なものは、人件費等の原価、販売費及び一般管理費の営業費用及び研究開発費であり、自己資金により賄っております。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの主な増減要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」欄に記載のとおりであります。 c. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上をめざしており、売上高の持続的な成長と20％程度の営業利益率を重要な経営指標としております。 当連結会計年度は、売上高3,167,285千円（前期比5.9％増）、営業利益368,358千円（営業利益率11.6％）となりました。 エンタープライズ事業の業績が大きく伸長し、前連結会計年度末に譲渡したゲーム開発/運営子会社の業績剥落の影響を吸収したことで、２期連続の増収増益となっております。 ただし、当面はCRI TeleXusへの研究開発投資を優先して行うため、営業利益率は20％には達しない見込みです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 販売等の契約契約相手上海希艾維信息科技有限公司契約書名CRIWARE 再販売契約書契約締結日2019年６月１日契約内容当社が提供するソフトウェアに関するノウハウの提供及び再販売に係る契約 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発をベースに許諾製品を開発することが当社の主要ビジネスであるため、新技術の検証や研究には柔軟に工数を割りあてております。 (1) 研究開発方針について音声・映像・画像分野の最新技術動向や各業界が抱える課題を把握しつつ、製品化を見据えた研究開発を行っております。 また、顧客や見込み顧客と接する中で、必要とされる技術、必要とされそうな技術テーマについても取り組んでおります。 (2) 研究開発分野について音声・映像・画像にかかわる技術を核として、ゲーム向けや、ネットワーク通信関連の研究開発を進めております。 既に提供中のツール・ミドルウェアについても、新規プラットフォームの対応や、機種固有機能の活用などの研究開発を行っております。 また「SDV（Software Defined Vehicle）」などに代表される従来とは異なるモノづくりを、当社が持つソフトウェア技術とハードウェア技術で支えられるように研究開発を進めてまいります。 (3) 研究開発体制について各開発チームが担当する顧客分野において、必要とされる技術を中心に開発本部長が方針を決定し、研究開発を進めております。 開発チーム間での情報共有を行い、研究成果は他分野への活用も模索いたします。 製品化の目途が立った段階で、経営判断を行い製品開発にシフトいたします。 また、研究開発の後に顧客との受託契約を締結し、受託開発に移行する場合もあります。 (4) 研究開発活動の主な成果セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。 （ゲーム事業）音声技術として「CRI ADX」の立体音響機能を強化し、ヘッドフォン向けに高品位な音像定位と音空間をデザインできる機能を搭載しました。 これによりゲームや通話アプリにおいて耳元で声が聞こえたり、音の位置を認識して話者を特定したりできる機能を簡単に組み込むことができます。 映像技術としてネットワーク動画再生機能を新製品「CRI Clovis」に組み込みました。 従来はさまざまなプラットフォームごとにネットワーク通信機能・暗号化機能・動画再生機能を開発する必要がありました。 「CRI Clovis」ではこれらの機能を当社の持つ抽象化技術により隠蔽し、顧客は本来実現したかったことに注力することができます。 （エンタープライズ事業）音声技術として、昨年発表した「CRI SOLIDAS」が量産製品に組み込まれました。 「CRI SOLIDAS」は組込み分野の音響機器向けの製品です。 従来必要であった多くの専用ICを少ない汎用部品に置き換え、製品の省スペース化・省電力化に貢献します。 さらにフルデジタル化による低ノイズ・高音質など品質向上にも寄与します。 なお、当連結会計年度における研究開発費総額は、159,686千円であり、うちゲーム事業セグメントで126,945千円、エンタープライズ事業セグメントで32,741千円を計上しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 重要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)本社(東京都渋谷区)ゲーム事業本社事務所開発設備―1,2241,22459エンタープライズ事業本社事務所開発設備―1,2991,29963全社（共通）本社事務所84,99426,566111,56130 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(千円)全社（共通）本社事務所146,183 (2) 国内子会社2024年９月30日現在会社名 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)株式会社ツーファイブ本社(東京都渋谷区)ゲーム事業本社事務所32,3033,51935,82214 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 会社名事務所（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(千円)株式会社ツーファイブ本社(東京都渋谷区)ゲーム事業本社事務所17,257 (3) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 32,741,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,098,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式240,000非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社セガ東京都品川区西品川１-１-１640,00012.25 ＣＲＩ・ミドルウェア従業員持株会東京都渋谷区桜丘町20番１号422,0008.08 押見 正雄東京都世田谷区410,8007.86 古川 憲司神奈川県川崎市麻生区194,3003.72 松下 操神奈川県川崎市麻生区141,8002.71 鈴木 久司神奈川県横浜市中区120,0002.30 平崎 泰司東京都八王子市100,0001.91 長谷川 聡神奈川県川崎市幸区90,3001.73 田中 克己神奈川県横浜市鶴見区70,4001.35 岩井 政佳群馬県高崎市55,2001.06 計―2,244,80042.97 (注) 上記のほか、自己株式を352,977株保有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 3,735 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 3,814 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岩井 政佳 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 5,578,150――5,578,150合計5,578,150――5,578,150自己株式 普通株式 (注)353,477―500352,977合計353,477―500352,977 (注) 普通株式の自己株式の減少株式数である500株は、従業員に対する自己株式付与による自己株式処分の減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月19日株式会社 ＣＲＩ・ミドルウェア取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 勝 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 岡 照 晃 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項 重要な会計上の見積り及び税効果会計関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、２０２４年９月３０日現在、連結貸借対照表上、回収可能と判断した繰延税金資産を73,949千円計上しており、そのうち、会社は、繰延税金資産を73,292千円計上している。 会社は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額157,776千円から、評価性引当額84,484千円を控除している。 会社では、繰延税金資産の回収可能性に関して、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき企業分類を行ったうえで、繰延税金資産を計上している。 会社では過去３年及び当期において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積り、繰延税金資産を計上している。 前述の判断過程の中で会社は、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか事業計画に基づき判断している。 事業計画で使用された主要な仮定は法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等である。 上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないという経営者の判断の妥当性を、事業計画の検証を通じて検討した。 事業計画の検証は、主要な仮定である法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等に着目して行った。 ・ 事業計画と経営者によって承認された予算の整合性を検証した。 ・ 過年度の事業計画の達成度合に基づき、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・ 予算と期末日後（２０２４年１０月、２０２４年１１月）の実績を比較し、直近の見積りの精度を評価した。 ・ 法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無について、利用可能な外部データを用いて評価した。 ・ 事業計画に不確実性を加味した場合の営業利益の見積額を独自に見積り、課税所得の十分性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアの２０２４年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアが２０２４年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項 重要な会計上の見積り及び税効果会計関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、２０２４年９月３０日現在、連結貸借対照表上、回収可能と判断した繰延税金資産を73,949千円計上しており、そのうち、会社は、繰延税金資産を73,292千円計上している。 会社は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額157,776千円から、評価性引当額84,484千円を控除している。 会社では、繰延税金資産の回収可能性に関して、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき企業分類を行ったうえで、繰延税金資産を計上している。 会社では過去３年及び当期において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積り、繰延税金資産を計上している。 前述の判断過程の中で会社は、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか事業計画に基づき判断している。 事業計画で使用された主要な仮定は法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等である。 上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないという経営者の判断の妥当性を、事業計画の検証を通じて検討した。 事業計画の検証は、主要な仮定である法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等に着目して行った。 ・ 事業計画と経営者によって承認された予算の整合性を検証した。 ・ 過年度の事業計画の達成度合に基づき、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・ 予算と期末日後（２０２４年１０月、２０２４年１１月）の実績を比較し、直近の見積りの精度を評価した。 ・ 法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無について、利用可能な外部データを用いて評価した。 ・ 事業計画に不確実性を加味した場合の営業利益の見積額を独自に見積り、課税所得の十分性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項 重要な会計上の見積り及び税効果会計関係） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、２０２４年９月３０日現在、連結貸借対照表上、回収可能と判断した繰延税金資産を73,949千円計上しており、そのうち、会社は、繰延税金資産を73,292千円計上している。 会社は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額157,776千円から、評価性引当額84,484千円を控除している。 会社では、繰延税金資産の回収可能性に関して、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき企業分類を行ったうえで、繰延税金資産を計上している。 会社では過去３年及び当期において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積り、繰延税金資産を計上している。 前述の判断過程の中で会社は、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか事業計画に基づき判断している。 事業計画で使用された主要な仮定は法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等である。 上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないという経営者の判断の妥当性を、事業計画の検証を通じて検討した。 事業計画の検証は、主要な仮定である法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等に着目して行った。 ・ 事業計画と経営者によって承認された予算の整合性を検証した。 ・ 過年度の事業計画の達成度合に基づき、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・ 予算と期末日後（２０２４年１０月、２０２４年１１月）の実績を比較し、直近の見積りの精度を評価した。 ・ 法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無について、利用可能な外部データを用いて評価した。 ・ 事業計画に不確実性を加味した場合の営業利益の見積額を独自に見積り、課税所得の十分性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月19日株式会社 ＣＲＩ・ミドルウェア取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 勝 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 岡 照 晃 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの第２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアの２０２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項 重要な会計上の見積り及び税効果会計関係）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項【繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項 重要な会計上の見積り及び税効果会計関係）】 と同一内容であるため記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項 重要な会計上の見積り及び税効果会計関係）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項【繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項 重要な会計上の見積り及び税効果会計関係）】 と同一内容であるため記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項 重要な会計上の見積り及び税効果会計関係） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項【繰延税金資産の回収可能性の検討（注記事項 重要な会計上の見積り及び税効果会計関係）】 と同一内容であるため記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 6,643,000 |
| その他、流動資産 | 97,965,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,091,000 |
| 有形固定資産 | 114,085,000 |
| ソフトウエア | 376,363,000 |
| 無形固定資産 | 376,363,000 |
| 投資有価証券 | 139,075,000 |
| 繰延税金資産 | 73,292,000 |
| 投資その他の資産 | 491,718,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 84,195,000 |
| 未払費用 | 52,509,000 |
| 退職給付に係る負債 | 143,416,000 |
| 資本剰余金 | 825,083,000 |
| 利益剰余金 | 2,501,600,000 |
| 株主資本 | 3,728,803,000 |
| 為替換算調整勘定 | 12,262,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,262,000 |
| 非支配株主持分 | 28,666,000 |
| 負債純資産 | 5,257,901,000 |
PL
| 売上原価 | 1,215,161,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,109,475,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 365,933,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,008,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,846,000 |
| 営業外収益 | 12,359,000 |
| 営業外費用 | 2,233,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,865,000 |
| 法人税等調整額 | 1,300,000 |
| 法人税等 | 75,166,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -2,710,000 |
| その他の包括利益 | -2,710,000 |
| 包括利益 | 295,649,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 296,663,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -1,013,000 |
| 剰余金の配当 | -78,370,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -8,908,000 |
| 当期変動額合計 | 217,594,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 304,468,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,629,500,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 162,567,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,627,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 21,915,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -2,925,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 238,418,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 3,167,285,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 147,085,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 159,686,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 147,085,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,082,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,713,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,680,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,695,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,481,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,899,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,741,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 347,532,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,857,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -77,866,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -35,664,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,509,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 71,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等主催の各種セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,390,6243,626,399 売掛金及び契約資産※ 677,091※ 766,910 有価証券100,198― 商品3,8263,938 仕掛品10,09318,677 その他58,13170,829 貸倒引当金△16,701△2,375 流動資産合計4,223,2654,484,379 固定資産 有形固定資産 建物117,593139,782 減価償却累計額△14,235△22,483 建物（純額）103,357117,298 工具、器具及び備品102,115106,814 減価償却累計額△61,105△74,203 工具、器具及び備品（純額）41,00932,610 有形固定資産合計144,366149,908 無形固定資産 ソフトウエア420,545376,417 のれん7,205554 無形固定資産合計427,750376,971 投資その他の資産 投資有価証券138,938139,075 繰延税金資産79,53973,949 その他145,183135,916 投資その他の資産合計363,662348,940 固定資産合計935,779875,820 資産合計5,159,0445,360,200 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金86,29973,817 未払法人税等36,93689,053 その他299,596228,150 流動負債合計422,832391,021 固定負債 転換社債型新株予約権付社債1,000,0001,000,000 退職給付に係る負債130,334143,416 役員退職慰労引当金55,408― その他―57,698 固定負債合計1,185,7431,201,115 負債合計1,608,5751,592,136純資産の部 株主資本 資本金784,904784,904 資本剰余金825,290825,083 利益剰余金2,266,3782,492,477 自己株式△383,396△382,784 株主資本合計3,493,1773,719,680 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定20,06712,262 その他の包括利益累計額合計20,06712,262 新株予約権7,5437,453 非支配株主持分29,68028,666 純資産合計3,550,4693,768,063負債純資産合計5,159,0445,360,200 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 2,990,991※１ 3,167,285売上原価1,258,3721,450,142売上総利益1,732,6191,717,142販売費及び一般管理費※２,※３ 1,387,736※２,※３ 1,348,783営業利益344,882368,358営業外収益 受取利息2,4811,866 受取配当金10,6377,846 役員退職慰労引当金戻入額6,232― 補助金収入5,4692,207 敷金及び保証金清算益7,005― その他8,2146,020 営業外収益合計40,04117,942営業外費用 為替差損5,4861,680 固定資産除却損11,214 その他175― 営業外費用合計5,6642,895経常利益379,259383,405特別損失 関係会社株式売却損※４ 80,797※４ ― 特別損失合計80,797―税金等調整前当期純利益298,461383,405法人税、住民税及び事業税63,36179,454法人税等調整額4,4925,590法人税等合計67,85385,044当期純利益230,607298,360非支配株主に帰属する当期純損失（△）△1,975△6,108親会社株主に帰属する当期純利益232,583304,468 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益230,607298,360その他の包括利益 為替換算調整勘定2,312△2,710 その他の包括利益合計※ 2,312※ △2,710包括利益232,920295,649（内訳） 親会社株主に係る包括利益229,923296,663 非支配株主に係る包括利益2,996△1,013 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高784,904825,2902,033,795△168,0313,475,959当期変動額 剰余金の配当―――――親会社株主に帰属する当期純利益――232,583―232,583自己株式の取得―――△215,945△215,945自己株式の処分―――580580株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――当期変動額合計――232,583△215,36417,218当期末残高784,904825,2902,266,378△383,3963,493,177 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高22,72722,72710,84226,6843,536,213当期変動額 剰余金の配当―――――親会社株主に帰属する当期純利益――――232,583自己株式の取得――――△215,945自己株式の処分――――580株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,659△2,659△3,2992,996△2,962当期変動額合計△2,659△2,659△3,2992,99614,256当期末残高20,06720,0677,54329,6803,550,469 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高784,904825,2902,266,378△383,3963,493,177当期変動額 剰余金の配当――△78,370―△78,370親会社株主に帰属する当期純利益――304,468―304,468自己株式の取得―――――自己株式の処分―△207―611404株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――当期変動額合計―△207226,098611226,503当期末残高784,904825,0832,492,477△382,7843,719,680 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高20,06720,0677,54329,6803,550,469当期変動額 剰余金の配当――――△78,370親会社株主に帰属する当期純利益――――304,468自己株式の取得―――――自己株式の処分――――404株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,805△7,805△89△1,013△8,908当期変動額合計△7,805△7,805△89△1,013217,594当期末残高12,26212,2627,45328,6663,768,063 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益298,461383,405 減価償却費119,886147,085 のれん償却額6,6516,651 貸倒引当金の増減額（△は減少）―△14,326 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）43613,082 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）2,178△55,408 受取利息及び受取配当金△13,119△9,713 為替差損益（△は益）△3351,680 子会社株式売却損益（△は益）80,797― 売上債権の増減額（△は増加）△99,855△74,100 棚卸資産の増減額（△は増加）4,318△8,695 その他の流動資産の増減額（△は増加）△15,234△10,639 仕入債務の増減額（△は減少）△20,058△12,481 未払消費税等の増減額（△は減少）82,291△27,899 未払費用の増減額（△は減少）71,775△52,664 未払金の増減額（△は減少）―3,949 その他の流動負債の増減額（△は減少）31,740△10,832 長期未払金の増減額（△は減少）―57,698 その他△11,71910,741 小計538,215347,532 利息及び配当金の受取額13,7799,857 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△56,571△29,055 営業活動によるキャッシュ・フロー495,423328,334投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の償還による収入―100,000 有形固定資産の取得による支出△12,029△35,664 有形固定資産の売却による収入―3,509 無形固定資産の取得による支出△153,189△77,038 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△51,212― 保険積立金の積立による支出△111― 敷金及び保証金の返還による収入7,005― その他10571 投資活動によるキャッシュ・フロー△209,431△9,122財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△215,945― 自己株式の処分による収入580― 配当金の支払額△17△77,866 財務活動によるキャッシュ・フロー△215,382△77,866現金及び現金同等物に係る換算差額2,704△2,925現金及び現金同等物の増減額（△は減少）73,313238,418現金及び現金同等物の期首残高3,317,7673,391,081現金及び現金同等物の期末残高※ 3,391,081※ 3,629,500 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 3社（前連結会計年度 3社）主要な連結子会社の名称株式会社ツーファイブ上海希艾維信息科技有限公司 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日 上海希艾維信息科技有限公司12月31日 連結財務諸表の作成にあたっては、次のとおりであります。 上海希艾維信息科技有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。 ロ．その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品、仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び国内の連結子会社は、定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、在外子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物……………………８年～18年工具、器具及び備品…４年～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３～５年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。 また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止することとし、2023年12月21日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給案が承認可決されました。 これにより、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分57,698千円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、国内の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ライセンスの供与当社グループでは、主に音声・映像分野に特化したミドルウェア/ツール等のソフトウェアについて許諾販売を行っております。 顧客に提供したソフトウェアのライセンスが、ライセンス供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。 また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、顧客からの売上報告書の受領時点で収益を認識しております。 ② 受注制作のソフトウェア当社グループでは、ゲーム事業における音響制作及びエンタープライズ事業における受注制作のソフトウェア開発を行っております。 これらソフトウェアの受注制作については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。 なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。 また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、顧客による検収時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 3社（前連結会計年度 3社）主要な連結子会社の名称株式会社ツーファイブ上海希艾維信息科技有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日 上海希艾維信息科技有限公司12月31日 連結財務諸表の作成にあたっては、次のとおりであります。 上海希艾維信息科技有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。 ロ．その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品、仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び国内の連結子会社は、定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、在外子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物……………………８年～18年工具、器具及び備品…４年～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３～５年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。 また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止することとし、2023年12月21日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給案が承認可決されました。 これにより、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分57,698千円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、国内の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ライセンスの供与当社グループでは、主に音声・映像分野に特化したミドルウェア/ツール等のソフトウェアについて許諾販売を行っております。 顧客に提供したソフトウェアのライセンスが、ライセンス供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。 また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、顧客からの売上報告書の受領時点で収益を認識しております。 ② 受注制作のソフトウェア当社グループでは、ゲーム事業における音響制作及びエンタープライズ事業における受注制作のソフトウェア開発を行っております。 これらソフトウェアの受注制作については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。 なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。 また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、顧客による検収時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産当社グループは、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を73,949千円計上しており、そのうち、当社は繰延税金資産を73,292千円計上しております。 当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。 当社グループの繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。 当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去３年および当連結会計年度の経営成績において、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき当社および連結子会社を分類しております。 その上で、当社は臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積り、繰延税金資産を計上しております。 前述の判断を行うにあたって当連結会計年度末において、当社は近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか事業計画に基づき判断しています。 事業計画で使用された主要な仮定は法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等であります。 当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収額の見積りが減少し、その結果繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 ２．市場価格のない株式等の評価について当社グループは、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上、投資有価証券139,075千円を計上し、このうち、市場価格のない株式等として40,000千円を計上しています。 当社グループは、市場価格のない株式等の評価については、実質価額が取得価額と比べ、50％超下落した時は、実行可能であった合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。 なお、実質価額の算定にあたっては、一株当たりの純資産を基礎として、取得時に認識した超過収益力等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判断した場合はこれを加味して算定しております。 以上の方針に従い、当該株式の取得時に認識した超過収益力等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判断し、実質価額に著しい低下は認められないことから減損損失は計上しておりません。 当該株式の評価に用いた事業計画には、将来の売上見込み等について経営者による仮定が含まれます。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実性を伴うため、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 ）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要後述の「(ストック・オプション等関係)の４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．採用している会計処理の概要新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。 新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | (連結貸借対照表関係)※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「（収益認識関係）の３．当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)役員報酬107,387千円162,567千円給与手当203,303 213,337 役員退職慰労引当金繰入額8,410 2,290 退職給付費用5,965 9,627 減価償却費20,448 21,915 貸倒引当金繰入額― △14,326 研究開発費186,984 159,686 おおよその割合販売費27％28％一般管理費73％72％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 189,397千円159,686千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分に記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）の１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)為替換算調整勘定 当期発生額2,312 △2,710 組替調整額― ― 税効果調整前2,312 △2,710 税効果額― ― 為替換算調整勘定2,312 △2,710 その他の包括利益合計2,312 △2,710 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権(第５回新株予約権)―――――7,453合計―――――7,453 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年11月９日取締役会普通株式78,370152023年９月30日2023年12月７日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月７日取締役会普通株式利益剰余金104,503202024年９月30日2024年12月５日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金3,390,624千円3,626,399千円預け金456 3,100 現金及び現金同等物3,391,081 3,629,500 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は、資産運用規程に基づき、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。 連結子会社についても、同様の方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、満期保有目的の債券とその他有価証券です。 投資有価証券のうち満期保有目的の債券は、格付けの高い債券を対象としており、また、その他有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式のため業績の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日でありますが、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。 転換社債型新株予約権付社債は、資本・業務提携、M&Aに要する投資資金として発行しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理満期保有目的の債券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク当社は各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に入出金見込を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。 （（注）参照）前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 売掛金及び契約資産677,091677,091― (2) 有価証券100,198100,300101(3) 投資有価証券 満期保有目的の債券98,93890,710△8,228資産計876,228868,101△8,126(1) 買掛金86,29986,299― (2) 未払法人税等36,93636,936―(3) 転換社債型新株予約権付社債1,000,0001,000,000―負債計1,123,2351,123,235― 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 売掛金及び契約資産766,910766,910― (2) 有価証券―――(3) 投資有価証券 満期保有目的の債券99,07592,650△6,425資産計865,985859,560△6,425(1) 買掛金73,81773,817― (2) 未払法人税等89,05389,053―(3) 転換社債型新株予約権付社債1,000,0001,000,000―負債計1,162,8711,162,871― （注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等 (単位：千円)区分前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)非上場株式40,00040,000 非上場株式については、市場価格がないことから、上表及び「３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載した表には含まれておりません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に 係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品前連結会計年度（2023年９月30日） 区 分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金及び契約資産―677,091―677,091有価証券100,300――100,300投資有価証券 満期保有目的の債券 社債90,710――90,710資産計191,010677,091―868,101買掛金―86,299―86,299未払法人税等―36,936―36,936転換社債型新株予約権付社債―1,000,000―1,000,000負債計―1,123,235―1,123,235 当連結会計年度（2024年９月30日） 区 分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金及び契約資産―766,910―766,910有価証券――――投資有価証券 満期保有目的の債券 社債92,650――92,650資産計92,650766,910―859,560買掛金―73,817―73,817未払法人税等―89,053―89,053転換社債型新株予約権付社債―1,000,000―1,000,000負債計―1,162,871―1,162,871 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 売掛金及び契約資産これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 有価証券有価証券は相場価格を用いて評価しております。 有価証券は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 投資有価証券社債は相場価格を用いて評価しております。 社債は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 買掛金、未払法人税等これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの 期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 転換社債型新株予約権付社債元利金の合計額（利率ゼロ）を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,390,624―――売掛金及び契約資産677,091―――有価証券100,198―――投資有価証券 満期保有目的の債券――98,938―合計4,167,913―98,938― 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,626,399―――売掛金及び契約資産766,910―――有価証券――――投資有価証券 満期保有目的の債券――99,075―合計4,393,309―99,075― ５．社債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)転換社債型新株予約権付社債――1,000,000―――合計――1,000,000――― 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)転換社債型新株予約権付社債―1,000,000――――合計―1,000,000―――― |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年９月30日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債100,198100,300101小計100,198100,300101時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債98,93890,710△8,228小計98,93890,710△8,228合計199,136191,010△8,126 当連結会計年度(2024年９月30日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債―――小計―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債99,07592,650△6,425小計99,07592,650△6,425合計99,07592,650△6,425 ２．その他有価証券前連結会計年度(2023年９月30日)非上場株式(連結貸借対照表計上額40,000千円)については、市場価格のない株式等のため記載事項はありません。 当連結会計年度(2024年９月30日)非上場株式(連結貸借対照表計上額40,000千円)については、市場価格のない株式等のため記載事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用し、国内の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。 当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)退職給付に係る負債の期首残高129,898千円130,334千円退職給付費用19,234 19,443 退職給付の支払額△18,798 △6,361 退職給付に係る負債の期末残高130,334 143,416 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)非積立型制度の退職給付債務130,334千円143,416千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額130,334 143,416 退職給付に係る負債130,334 143,416 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額130,334 143,416 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 19,234千円 当連結会計年度 19,443千円 ３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 3,864千円 当連結会計年度 1,044千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度現金及び預金―千円―千円 ３．権利不行使により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度営業外収益(その他)の新株予約権戻入益3,299千円89千円 ４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容提出会社 第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名、当社従業員 55名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 337,600株付与日2018年２月15日権利確定条件① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2020年９月期(2019年10月１日から2020年９月30日まで)又は2021年９月期(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の連結損益計算書における営業利益の額のいずれかが445百万円を超過した場合に限り、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。 ただし、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、上記「連結損益計算書」は「個別損益計算書」と読みかえるものとする。 第５回新株予約権権利確定条件② 新株予約権者は、当社又は当社子会社を退任又は退職した場合には、未行使の新株予約権を行使できなくなるものとする。 ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社側の都合による退職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該新株予約権者による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と新株予約権の権利行使期間満了日のいずれか早い方の日が到来するまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった新株予約権を行使することができる。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ １個の新株予約権の一部行使は認めない。 ⑤ その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2020年12月１日至 2026年２月14日 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第５回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末―付与―失効―権利確定―未確定残―権利確定後(株) 前連結会計年度末268,400権利確定―権利行使―失効△2,200未行使残266,200 ② 単価情報 第５回新株予約権権利行使価格(円)2,029行使時平均株価(円)―付与日における公正な評価単価(円)28 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 貸倒引当金5,114千円 727千円未払事業所税979 1,041 未払事業税5,128 7,822 税務上の繰越欠損金 (注)8,472 4,042 減価償却超過額8,030 6,377 資産除去債務4,197 6,296 退職給付に係る負債39,914 43,920 役員退職慰労引当金16,968 ― 株式取得費用1,439 1,439 減損損失16,521 8,491 投資有価証券66,087 66,087 未払金― 17,669 繰延税金資産小計172,854 163,916 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△3,705 △4,042 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△89,609 △85,923 評価性引当額△93,314 △89,966 繰延税金資産合計79,539 73,949 （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 (a)4,029737―――3,7058,472評価性引当額―――――△3,705△3,705繰延税金資産4,029737――――(b)4,767 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金8,472千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,767千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 (c)―――――4,0424,042評価性引当額―――――△4,042△4,042繰延税金資産 (d)――――――― (c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (d) 税務上の繰越欠損金4,042千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.62% 30.62%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.07% 0.87%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.22% △0.13%住民税均等割0.77% 0.60%評価性引当額の増減△19.89% △0.87%税額控除△7.54% △5.08%のれん償却額0.68% 0.53%過年度法人税等0.35% △5.08%連結子会社の税率差異0.35% 1.40%関係会社株式売却益の連結調整2.05% ―%子会社株式の投資簿価修正14.80% ―%その他△0.30% △0.68%税効果会計適用後の法人税等の負担率22.74% 22.18% ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度(2023年９月30日)１．当社及び子会社の当該資産除去債務の概要本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 ２．当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 なお、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、13,706千円であります。 当連結会計年度(2024年９月30日)１．当社及び子会社の当該資産除去債務の概要本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 ２．当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 なお、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、20,560千円であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 報告セグメントゲーム事業エンタープライズ事業計売上高 ミドルウェア/ツール1,342,966―1,342,966音響制作300,534―300,534ゲーム開発/運営328,308―328,308組込み―569,355569,355モビリティ―205,550205,550クラウドソリューション―244,276244,276顧客との契約から生じる収益1,971,8091,019,1822,990,991外部顧客への売上高1,971,8091,019,1822,990,991 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 報告セグメントゲーム事業エンタープライズ事業計売上高 ミドルウェア/ツール1,268,737―1,268,737音響制作408,024―408,024ゲーム開発/運営――― 組込み―745,039745,039モビリティ―256,457256,457クラウドソリューション―489,026489,026顧客との契約から生じる収益1,676,7621,490,5233,167,285外部顧客への売上高1,676,7621,490,5233,167,285 （注）当連結会計年度より、従来、「組込み」及び「新規」に含めておりました「モビリティ」及び「クラウドソリューション」の売上高につき、収益認識の分解情報をより適切に反映させるため区分して表示しております。 この表示方法を反映させるため、前連結会計年度について、注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、組替え前に比べ「組込み」が30,911千円減少しております。 ２．収益を理解する基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りになります。 ３．当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度（千円）期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権610,033650,223契約資産20,93926,868契約負債96,11295,532 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金及び契約資産」に計上しております。 契約負債は、顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 当連結会計年度（千円）期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権650,223706,021契約資産26,86860,888契約負債95,532111,019 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金及び契約資産」に計上しております。 契約負債は、顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループのセグメントは、顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、「ゲーム事業」と「エンタープライズ事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ゲーム事業」は、主にゲーム業界向けにゲーム開発をスムーズかつ効率的に行うための音声・映像関連ミドルウェアの提供や、画像最適化ソリューションの提供、音響制作等を行っており、「エンタープライズ事業」は、ゲーム事業で培った音声・映像関連の技術を活かし、主にゲーム業界以外の業界向けに、音声・映像関連ミドルウェアやソリューションの提供、関連する受託開発等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。 なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント連結損益計算書計上額ゲーム事業エンタープライズ事業計売上高 外部顧客への売上高1,971,8091,019,1822,990,9912,990,991セグメント間の内部売上高又は振替高――――計1,971,8091,019,1822,990,9912,990,991セグメント利益184,970159,912344,882344,882その他の項目 減価償却費65,65154,235119,886119,886のれんの償却額6,651―6,6516,651 (注) セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント連結損益計算書計上額ゲーム事業エンタープライズ事業計売上高 外部顧客への売上高1,676,7621,490,5233,167,2853,167,285セグメント間の内部売上高又は振替高――――計1,676,7621,490,5233,167,2853,167,285セグメント利益116,713251,645368,358368,358その他の項目 減価償却費56,27690,808147,085147,085のれんの償却額6,651―6,6516,651 (注) セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社セガ140,858ゲーム事業 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社セガ151,224ゲーム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計ゲーム事業エンタープライズ事業当期末残高7,205―7,205 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計ゲーム事業エンタープライズ事業当期末残高554―554 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループのセグメントは、顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、「ゲーム事業」と「エンタープライズ事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ゲーム事業」は、主にゲーム業界向けにゲーム開発をスムーズかつ効率的に行うための音声・映像関連ミドルウェアの提供や、画像最適化ソリューションの提供、音響制作等を行っており、「エンタープライズ事業」は、ゲーム事業で培った音声・映像関連の技術を活かし、主にゲーム業界以外の業界向けに、音声・映像関連ミドルウェアやソリューションの提供、関連する受託開発等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。 なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社セガ151,224ゲーム事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の兼任等事業上の関係主要株主株式会社セガ東京都品川区100,000ゲーム関連コンテンツの企画・開発・販売(被所有)直接 12.25兼任なしミドルウェアの使用許諾先ミドルウェアの使用許諾売上140,858 売掛金及び契約資産39,800 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等 上記各社との取引については一般の取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の兼任等事業上の関係主要株主株式会社セガ東京都品川区100,000ゲーム関連コンテンツの企画・開発・販売(被所有)直接 12.25兼任なしミドルウェアの使用許諾先ミドルウェアの使用許諾売上151,224 売掛金及び契約資産39,770 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等 上記各社との取引については一般の取引条件と同様に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額672.43円714.22円１株当たり当期純利益43.77円58.27円潜在株式調整後１株当たり当期純利益―円―円 （注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)232,583304,468普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益232,583304,468普通株式の期中平均株式数(株)5,312,8895,224,807希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―― （注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア第４回無担保転換社債型新株予約権付社債2020.12.241,000,0001,000,000―なし2025.12.26合計――1,000,0001,000,000――― （注）転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次の通りであります。 銘柄第４回発行すべき株式普通株式新株予約権の発行価額(円)無償株式の発行価格(円)2,327発行価額の総額(千円)1,000,000新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円) 新株予約権の付与割合(％)100新株予約権の行使期間2021.１.12～2025.12.25 ※１ なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額 償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みがあったものとします。 また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。 ※２ 連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)―1,000,000――― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)673,0331,499,5982,237,4773,167,285税金等調整前四半期（当期）純利益金額(千円)37,020190,885207,613383,405親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額(千円)24,611152,357167,633304,468１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)4.7129.1632.0858.27 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額(円)4.7124.452.9226.18 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,160,7413,390,573 売掛金及び契約資産※ 629,157※ 718,390 有価証券100,198― 仕掛品9,3396,643 前払費用48,84264,534 その他※ 114,977※ 97,965 貸倒引当金△16,701△2,375 流動資産合計4,046,5554,275,733 固定資産 有形固定資産 建物68,39984,994 工具、器具及び備品36,19729,091 有形固定資産合計104,597114,085 無形固定資産 ソフトウエア420,412376,363 無形固定資産合計420,412376,363 投資その他の資産 投資有価証券138,938139,075 関係会社株式149,957149,957 出資金310238 繰延税金資産74,59273,292 その他137,743129,154 投資その他の資産合計501,542491,718 固定資産合計1,026,552982,167 資産合計5,073,1075,257,901 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※ 50,477※ 18,079 未払費用101,03852,509 未払法人税等36,72384,195 前受金95,532111,019 預り金21,8959,577 その他68,27845,147 流動負債合計373,945320,528 固定負債 転換社債型新株予約権付社債1,000,0001,000,000 退職給付引当金130,334143,416 役員退職慰労引当金55,408― その他―57,698 固定負債合計1,185,7431,201,115 負債合計1,559,6881,521,644純資産の部 株主資本 資本金784,904784,904 資本剰余金 資本準備金774,904774,904 その他資本剰余金 自己株式処分差益50,38550,178 資本剰余金合計825,290825,083 利益剰余金 利益準備金927927 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,278,1492,500,673 利益剰余金合計2,279,0762,501,600 自己株式△383,396△382,784 株主資本合計3,505,8753,728,803 新株予約権7,5437,453 純資産合計3,513,4183,736,256負債純資産合計5,073,1075,257,901 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※1 2,281,165※1 2,690,570売上原価 当期製品製造原価923,7401,215,161 売上原価合計※１ 923,740※１ 1,215,161売上総利益1,357,4241,475,409販売費及び一般管理費※１、２ 1,015,609※１、２ 1,109,475営業利益341,815365,933営業外収益 受取利息2,5422,008 受取配当金10,6377,846 経営指導料3,0001,200 役員退職慰労引当金戻入額6,232― その他7,3571,304 営業外収益合計29,76912,359営業外費用 為替差損4,7351,791 固定資産除却損―441 その他41― 営業外費用合計4,7762,233経常利益366,808376,059特別損失 関係会社株式売却損※３ 60,811※３ ― 特別損失合計60,811―税引前当期純利益305,996376,059法人税、住民税及び事業税60,23373,865法人税等調整額2,3001,300法人税等合計62,53475,166当期純利益243,462300,893 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高784,904774,90450,385825,2909272,034,6862,035,613△168,0313,477,777当期変動額 剰余金の配当―――――――――当期純利益―――――243,462243,462―243,462自己株式の取得―――――――△215,945△215,945自己株式の処分―――――――580580株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――――――当期変動額合計―――――243,462243,462△215,36428,098当期末残高784,904774,90450,385825,2909272,278,1492,279,076△383,3963,505,875 新株予約権純資産合計当期首残高10,8423,488,619当期変動額 剰余金の配当――当期純利益―243,462自己株式の取得―△215,945自己株式の処分―580株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,299△3,299当期変動額合計△3,29924,798当期末残高7,5433,513,418 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高784,904774,90450,385825,2909272,278,1492,279,076△383,3963,505,875当期変動額 剰余金の配当―――――△78,370△78,370―△78,370当期純利益―――――300,893300,893―300,893自己株式の取得―――――――――自己株式の処分――△207△207―――611404株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――――――当期変動額合計――△207△207―222,523222,523611222,927当期末残高784,904774,90450,178825,0839272,500,6732,501,600△382,7843,728,803 新株予約権純資産合計当期首残高7,5433,513,418当期変動額 剰余金の配当―△78,370当期純利益―300,893自己株式の取得――自己株式の処分―404株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△89△89当期変動額合計△89222,838当期末残高7,4533,736,256 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。 ② 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ③ その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物……………………８年～18年工具、器具及び備品…４年～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３～５年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。 また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (3) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止することとし、2023年12月21日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給案が承認可決されました。 これにより、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分57,698千円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) ライセンスの供与当社では、主に音声・映像分野に特化したミドルウェア/ツール等のソフトウェアについて許諾販売を行っております。 顧客に提供したソフトウェアのライセンスが、ライセンス供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。 また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、顧客からの売上報告書の受領時点で収益を認識しております。 (2) 受注制作のソフトウェア当社では、主にエンタープライズ事業における受注制作のソフトウェア開発を行っております。 これらソフトウェアの受注制作については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。 なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。 また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、顧客による検収時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産当社は、2024年９月30日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を73,292千円計上しております。 当社では、繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。 当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。 当期末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去３年および当事業年度の経営成績において、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき当社を分類しております。 その上で、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積り、繰延税金資産を計上しております。 前述の判断を行うにあたって当期末において、当社は近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか事業計画に基づき判断しています。 事業計画で使用された主要な仮定は法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等であります。 当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収額の見積りが減少し、その結果繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 ２．市場価格のない株式等の評価について当社は、2024年９月30日現在、貸借対照表上、関係会社株式149,957千円、投資有価証券139,075千円を計上し、このうち、市場価格のない株式等として40,000千円を計上しております。 当社は、市場価格のない株式等の評価については、実質価額が取得価額と比べ、50％超下落した時は、実行可能であった合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。 なお、実質価額の算定にあたっては、一株当たりの純資産を基礎として、取得時に認識した超過収益力等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判断した場合はこれを加味して算定しております。 以上の方針に従い、当該株式の取得時に認識した超過収益力等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判断し、実質価額に著しい低下は認められないことから減損損失は計上しておりません。 当該株式の評価に用いた事業計画には、将来の売上見込み等について経営者による仮定が含まれます。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実性を伴うため、見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権158,893千円132,728千円短期金銭債務32,446千円2,640千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引による取引高 売上高82,810千円79,440千円 売上原価、販売費及び一般管理費102,741千円21,270千円営業取引以外の取引による取引高3,000千円1,200千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年９月30日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式149,957千円)は、市場価格のない株式等のため記載事項はありません。 当事業年度(2024年９月30日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式149,957千円)は、市場価格のない株式等のため記載事項はありません |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 貸倒引当金5,114千円 727千円未払事業税5,080 7,319 未払事業所税979 1,041 減価償却超過額7,898 6,223 資産除去債務4,197 6,296 退職給付引当金39,914 43,920 役員退職慰労引当金16,968 ― 減損損失16,521 8,491 投資有価証券66,087 66,087 未払金― 17,669 繰延税金資産小計162,763 157,776 評価性引当額△88,170 △84,484 繰延税金資産合計74,592 73,292 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.92 0.75 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.21 △0.13 住民税均等割0.75 0.61 税額控除△7.35 △5.18 評価性引当額の増減△19.25 △0.98 子会社株式の投資簿価修正14.43 ― 外国税金△0.11 △0.06 税率差異△0.20 △0.09 過年度法人税等0.34 △5.18 その他0.49 △0.38 税効果会計適用後の法人税等の負担率20.44 19.99 （表示方法の変更）前事業年度において、「その他」に含めておりました「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.83％は、「過年度法人税等」0.34％、「その他」0.49％として組替えております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）の４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりになります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物68,39922,7544415,71884,99415,187工具、器具及び備品36,19710,0343,00914,13029,09162,281計104,59732,7883,45119,849114,08577,468無形固定資産ソフトウェア420,41277,038―121,087376,363―計420,41277,038―121,087376,363― （注）ソフトウェアの当期増加額は、主に市場販売目的ソフトウェア及び自社利用目的ソフトウェアの開発によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金16,7012,37516,7012,375役員退職慰労引当金55,4082,29057,698― （注）役員退職慰労引当金の当期減少額は、役員退職慰労金制度廃止による長期未払金への振替によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URL https://www.cri-mw.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めてあります。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第23期)(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月22日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第24期第１四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月８日関東財務局長に提出(第24期第２四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月９日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2023年12月25日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)2,349,7392,892,5502,840,8972,990,9913,167,285経常利益(千円)457,894335,728138,506379,259383,405親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)373,748199,702△339,600232,583304,468包括利益(千円)369,083228,678△316,081232,920295,649純資産額(千円)3,681,2003,961,7293,536,2133,550,4693,768,063総資産額(千円)5,236,7115,532,3115,016,6605,159,0445,360,200１株当たり純資産額(円)678.28720.58641.16672.43714.22１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)70.6036.71△62.2343.7758.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)64.8636.56―――自己資本比率(％)69.971.169.768.169.6自己資本利益率(％)11.85.3△9.16.68.4株価収益率(倍)23.9541.08―23.5312.75営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)445,642546,15123,320495,423328,334投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△133,102△39,878△527,021△209,431△9,122財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)146,60232,070△97,013△215,382△77,866現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,349,9683,893,5543,317,7673,391,0813,629,500従業員数(人)188213214161170 (注) １．臨時従業員数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６．第22期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)1,677,4411,837,7541,874,8482,281,1652,690,570経常利益(千円)406,759340,057225,062366,808376,059当期純利益又は当期純損失（△）(千円)292,574238,840△304,331243,462300,893資本金(千円)758,426784,904784,904784,904784,904発行済株式総数(株)5,518,3505,578,1505,578,1505,578,1505,578,150純資産額(千円)3,607,5133,910,4853,488,6193,513,4183,736,256総資産額(千円)4,987,7965,299,0594,909,3845,073,1075,257,901１株当たり純資産額(円)666.17714.59637.33671.02713.62１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)―20.00―15.0020.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)55.2643.91△55.7745.8257.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)50.7843.73―――自己資本比率(％)72.173.670.869.170.9自己資本利益率(％)9.36.4△8.37.08.3株価収益率(倍)30.6034.34―22.4812.90配当性向(％)―45.55―32.7434.73従業員数(人)96109135138152株主総利回り(％)97.588.154.561.446.0(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)(140.0)(128.7)(79.4)(83.3)(74.5)最高株価(円)2,1852,7611,6701,2241,074最低株価(円)8861,465903852646 (注) １．臨時従業員数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２. 第21期の１株当たり配当額は、設立20周年記念配当であります。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであります。 ４．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ８．第22期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。 ９．株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。 |