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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | T.HASEGAWA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長谷川 研治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３２４１）１１５１（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1903年５月長谷川香料株式会社の前身である長谷川藤太郎商店を東京市日本橋区（現東京都中央区）に設立し、香料の取扱を開始1948年12月長谷川藤太郎商店を法人組織とし、株式会社長谷川藤太郎商店を設立（資本金600千円） 年月事項1961年12月香料の製造及び販売を目的として東京都中央区日本橋本町四丁目９番地に長谷川香料株式会社を設立（資本金45,000千円）し、株式会社長谷川藤太郎商店より業務一切を引き継ぐ1964年11月埼玉県深谷市に深谷工場を新設し、川崎工場より食品香料製造部門を移転して生産量の増大に対処1969年10月川崎工場の合成香料製造部門の深谷工場への移転に伴い、川崎工場の研究部門を拡充し川崎研究所を開設1977年８月深谷事業所に川崎工場の香粧品香料製造部門を移転し、すべての製造部門を深谷事業所に集結1978年12月北米地域における活動拠点として米国カリフォルニア州ローンデール市に現地法人T. HASEGAWAU.S.A., INC.を設立1984年１月群馬県邑楽郡板倉町に板倉工場を新設、食品香料の生産を開始1984年５月長野県塩尻市にフルーツ加工品製造のために合弁会社として株式会社エー・テイ・エイチを設立（後閉鎖）1989年３月米国のT. HASEGAWA U.S.A., INC.を業容拡大に伴いカリフォルニア州セリトス市に移転、研究・生産・販売体制を強化1990年11月シンガポールに東南アジアにおける活動拠点として現地法人T. HASEGAWA CO.(S.E.ASIA)PTE. LTD.を設立1991年９月香港に香港支店を開設（2004年９月閉鎖）1991年10月長谷藤株式会社を合併（合併後資本金1,622,100千円）1993年10月川崎研究所を技術研究所と改称1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年４月中華人民共和国上海市に同国における活動拠点として上海駐在員事務所を開設2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月東京証券取引所市場第一部に上場2001年３月フルーツ加工品の生産子会社として1999年11月に設立した長谷川ファインフーズ株式会社の工場が本稼働2001年10月中華人民共和国上海市に現地研究・生産・販売拠点として2000年１月に設立した長谷川香料（上海）有限公司の工場が本稼働2003年10月創業100周年記念事業として財団法人長谷川留学生奨学財団を設立2004年１月タイ王国に東南アジアにおける販売拠点として2003年11月に設立したT. HASEGAWA (SOUTHEASTASIA)CO., LTD.が活動を開始（T. HASEGAWA CO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.は閉鎖）2008年10月長谷川ファインフーズ株式会社を吸収合併2009年10月神奈川県川崎市の技術研究所敷地内に総合研究所を新設し、傘下に研究部門（フレグランス研究所、フレーバー研究所、技術研究所）を集約2009年11月中華人民共和国蘇州市に同国における第２生産拠点として2006年８月に設立した長谷川香料（蘇州）有限公司の工場が本稼働2011年12月長谷川ビジネスサービス株式会社を設立2014年４月 2014年10月2017年６月インドネシア共和国に東南アジアにおける販売拠点としてPT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIAを設立マレーシアのPeresscol Sdn. Bhd.の全株式を取得して連結子会社化T. HASEGAWA U.S.A., INC.が米国のFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCの全株式を取得して連結子会社化（2020年５月にFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCを吸収合併）2017年11月台北市に販売拠点として台灣長谷川香料股份有限公司を設立2019年４月Peresscol Sdn. Bhd.がT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.に商号変更2020年12月T. HASEGAWA U.S.A., INC.が米国のMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.の全株式を取得して連結子会社化（2024年２月にMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.を吸収合併）2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2024年９月T. HASEGAWA U.S.A., INC.が米国のABELEI, INC.の全株式を取得して連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成されており、香料の製造並びに販売あるいはこれらに関連する事業を行っております。 当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。 セグメント部門区分（注）日本フレグランス部門（製品・商品）食品部門（製品・商品）米国食品部門（製品・商品）アジアフレグランス部門（製品）食品部門（製品）（注）各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。 ○ フレグランス部門：香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等○ 食品部門：飲料・菓子・冷菓・デザート・即席麺スープ等に用いられるエッセンス・食品用油性香料・食品用粉末香料・シーズニング・フルーツ加工品・天然色素等区分主要品目主要用途製品フレグランス部門香粧品香料香水、オーデコロン等のフレグランス製品。 クリーム、口紅、ヘアトニック等の化粧品。 シャンプー、石鹸等のトイレタリー製品。 芳香剤、洗剤等のハウスホールド製品香粧品製品合成香料食品部門エッセンス飲料、冷菓、デザート等食品用油性香料菓子、スープ、酪農・油脂製品等食品用乳化香料飲料、菓子、冷菓等食品用粉末香料菓子、スープ、食肉・水産加工品等食品用抽出香料飲料、冷菓、菓子等シーズニングスープ、菓子、調味料等エキストラクト飲料、冷菓、デザート等加工食品素材加工食品、飲料、菓子等フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等天然色素飲料、加工食品等商品フレグランス部門化粧品素材等化粧品等食品部門フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等果汁 ［事業系統図］ 主な事業内容は下記のとおりであります。 セグメント会社名部門区分事業内容日本長谷川ビジネスサービス㈱食品部門農畜産物の加工及び販売㈱小海コンポースその他有機質肥料の製造及び販売アジア長谷川香料（上海）有限公司フレグランス及び食品部門各種香料の製造及び販売長谷川香料（蘇州）有限公司食品部門各種食品香料の製造及び販売上海長谷川香精貿易有限公司フレグランス及び食品部門各種香料及び香料原材料の販売台灣長谷川香料股份有限公司フレグランス及び食品部門各種香料の販売T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.食品部門各種食品香料の製造及び販売T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.フレグランス及び食品部門各種香料の販売PT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIAフレグランス及び食品部門各種香料の販売米国T. HASEGAWA U.S.A., INC.食品部門各種香料の製造及び販売、各種香料・原材料・食品加工の調査ABELEI, INC.食品部門各種食品香料の製造販売 （注）１．当社は堆肥原料となる農産物系の廃棄物を産業廃棄物処理業者経由にて㈱小海コンポースへ供給しているため、当社と㈱小海コンポースの間に直接の取引はありません。 ２．米国のMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INCは2024年2月にT. HASEGAWA U.S.A., INC.に吸収合併されました。 ３．2024年9月にT. HASEGAWA U.S.A., INC.が、ABELEI, INC.の全株式を取得し、連結子会社といたしました。 ４．T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.はタイ王国に所在しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金又 は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携等当社役員（人）当社従業員（人）長谷川ビジネスサービス㈱東京都中央区100百万円農畜産物の加工及び販売100.033－委託加工先工場一式なしT. HASEGAWAU.S.A., INC.米国カリフォルニア州セリトス市247,700千米ドル各種香料の製造及び販売各種香料・原材料・食品加工の調査100.032貸付金各種香料の販売先及び仕入先なしなしABELEI, INC.米国イリノイ州ケーン郡ノースオーロラ10千米ドル各種食品香料の製造及び販売100.0(100.0)11－なしなしなし長谷川香料（上海）有限公司中華人民共和国上海市16,000千米ドル各種香料の製造及び販売100.042－各種香料の販売先及び仕入先なしなし長谷川香料（蘇州）有限公司中華人民共和国蘇州市15,500千米ドル各種食品香料の製造及び販売100.042－なしなしなし台灣長谷川香料股份有限公司台北市10,800千台湾ドル各種香料の販売100.021－各種香料の販売先なしなしT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.マレーシアクアラルンプール市25,000千マレーシアリンギット各種食品香料の製造及び販売100.032－各種香料の販売先及び仕入先なしなしT. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA)CO., LTD.タイ王国バンコク市103,000千バーツ各種香料の販売100.0(0.01)11－各種香料の販売先なしなしPT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIAインドネシア共和国南ジャカルタ市30,847,100千インドネシアルピア各種香料の販売100.0(0.1)11－各種香料の販売先なしなし （注）１．T.HASEGAWA U.S.A.,INC.、長谷川香料（上海）有限公司、長谷川香料（蘇州）有限公司及びT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.は特定子会社であります。 ２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ３．米国のMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INCは2024年2月にT. HASEGAWA U.S.A., INC.に吸収合併されました。 ４．2024年9月にT. HASEGAWA U.S.A., INC.が、ABELEI, INC.の全株式を取得し、連結子会社といたしました。 ５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ６．T.HASEGAWA U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお以下の(4）と(5）の数値には、ABELEI,INC.を含めて表示しております。 主要な損益情報等 (1）売上高 15,146百万円 (2）経常利益 431百万円 (3）当期純利益 343百万円 (4）純資産額 36,380百万円 (5）総資産額 38,686百万円 ７．長谷川香料（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 12,009百万円 (2）経常利益 2,126百万円 (3）当期純利益 1,600百万円 (4）純資産額 10,980百万円 (5）総資産額 13,030百万円 (2）持分法適用関連会社 該当会社はありません。 (3）その他の関係会社 該当会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）日本1,171(59)アジア524(84)米国214(15)合計1,909(158) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者３名は含んでおりません。 (2)提出会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）日本1,111(55)44.617.87,400,032 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．従業員数には、他社への出向者41名は含んでおりません。 (3）労働組合の状況 労働組合は、長谷川香料労働組合と称し、1971年６月14日に結成されました。 なお、2024年９月30日現在、組合員数は554名であります。 労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.872.074.975.275.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、香りにとどまらず、幅広い技術をもって新たな価値と感動を生み出し、より豊かな生活に貢献する会社を目指しております。 また、厳しい経済環境のもと、香料業界における国際競争は激化し、多様化・高度化する顧客の要望への即応が求められる中、当社は以下の事項を経営の基本方針としております。 ①資本効率の向上、企業価値と株主利益の増大を図り、安定的で適正な利益還元を実施する。 ②顧客とのパートナーシップをさらに強化し、カスタマーサクセスに貢献する。 ③人的資本経営を推進し、エンゲージメントを高め働きやすい職場環境を構築する。 ④コンプライアンスの徹底とサステナブルな企業活動を通じ、社会的責任を全うする。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率3.0％以上、2027年９月期に連結売上高営業利益率12.0％、連結売上高経常利益率13.0％を目標としております。 当連結会計年度におきましては、連結売上高伸長率10.4％、連結売上高営業利益率13.1％、連結売上高経常利益率13.6％となりました。 (3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、雇用や所得の環境が改善し、日本経済は緩やかに回復することが期待されます。 一方で、国際情勢の変動、原材料価格や資源価格の高騰、物価の上昇、為替の大幅な変動等の影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。 香料業界におきましても、各社のシェア獲得競争の一層の激化、品質保証に関する要求増加など厳しい状況が続くことが予想されます。 このような状況の中で、当社グループは、研究・技術開発力の一層の向上により、特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。 また、香りにとどまらず、幅広い技術をもって新たな価値と感動を生み出し、より豊かな生活に貢献する会社を目指します。 今後の当社グループの成長を追求するためには、経営環境の変化や不測の事態に柔軟に対応できるレジリエントな組織を構築し、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場においてシェア拡大に努める一方で、グローバル展開を更に強化していくことが不可欠です。 当社が重点地域と位置付ける米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域に経営資源を効率的に投入し、市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、経営環境の変化に応じた事業戦略を立案、推進してまいります。 また、将来にわたる持続的成長の実現に向けた投資を行い、海外市場での業績拡大を目指してまいります。 国内におきましては、営業、研究及びマーケティングを統括するビジネスソリューション本部のもと、研究面では、戦略的な研究開発を推進するため、重点分野を明確化した上で、研究開発のスピードアップと持続的、長期的な成長につながる基礎研究開発力の強化を目指してまいります。 また、カスタマーサクセスとイノベーションを実現していくために営業、マーケティング、国際部門との連携を活かし市場感覚と競争意識を高め、当社独自の特長のある製品の開発により競合他社との差別化を図るとともに、外部知見や知的財産を活かした新しい価値の創造や技術革新を推進し、社会が抱える課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。 食品部門では、安全・安心の確保を第一に、引き続き健康志向に根ざした低糖・低塩・低脂肪の食品に美味しさをもたらす香料、及び安定性・持続性に優れた香料の開発に取り組みます。 また、食資源不足をはじめとする社会的課題の解決に向け、食品原料を代替する香料の開発等に注力いたします。 フレグランス部門では、基礎研究を徹底し、安全性・安定性に優れた新しい香り創りにより、国内での更なるシェア拡大に注力いたします。 海外におきましても市場調査及び嗜好性調査の結果を踏まえて現地の消費者に好まれる香り創りに努めてまいります。 営業面におきましては、研究及びマーケティング、国際部門と連携し、マーケット調査・分析等の活用により顧客の潜在的欲求の把握に努め、当社の総合力を活かした的確なソリューションを提供することで、顧客に信頼されるパートナーとしての地位確立、カスタマーサクセスへの貢献を通じた売上拡大及び販売シェアアップを目指してまいります。 また、新規顧客の探索と開拓を強化し、将来の成長を支える営業基盤の拡充を図ってまいります。 生産面におきましては、安全対策の継続的な環境整備を推進し、労働安全衛生に関する教育と啓蒙活動を実施いたします。 また、生産品目の変化に対応するため、工場の再構築、生産設備の統合を図ってまいります。 さらに、工場周辺への臭気拡散防止、災害防止対策、及び温室効果ガス削減も取り組んでまいります。 製造方法の改良や業務フローの効率化、物流体制の見直し、在庫適正化の取り組みも継続し、製造原価低減に努めてまいります。 海外におきましては、経営資源を効率的に投入し、着実なグローバル展開を図る戦略のもと、米国では、更なる業績拡大に向け、T. HASEGAWA U.S.A., INC.が2024年９月３日に米国中西部を基盤として、各種食品香料の製造及び販売を行っているABELEI, INC.の全株式を取得し、連結子会社といたしました。 両社の販売面や製造面でのシナジー効果の早期実現を目指すとともに引き続き現地顧客向けの積極的な営業活動を推進し、米国市場での業績拡大を図ってまいります。 中国では、マーケティング機能を活用した戦略的な営業活動により、新規顧客開拓・既存顧客深耕に注力するとともに、利益管理を徹底し、売上、利益の両面から業績拡大を目指してまいります。 また、現地需要拡大に対応し、より一層のサービス体制の強化を図るとともに、事業の継続性を確保するために、中国における第三の生産拠点を新設することにより、生産体制の強化を推進してまいります。 東南アジアでは、同地域全体の営業戦略のもと、マレーシア、タイ、インドネシアの各拠点及び周辺地域の営業員との連携、アプリケーションラボラトリーの活用により営業活動を強化し、業績拡大を目指してまいります。 また、アジア市場・ハラル市場における需要拡大に対応した生産能力の拡大に対応するため、マレーシアのエンステック工業団地における新工場建設計画を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 世界的な気候変動や自然災害により、貧困、食料不足、格差の拡大など、様々な社会的課題が深刻化しています。 また、国内における少子高齢化や生活者のニーズの変化などは、香料業界にも大きな影響を及ぼします。 具体的には、気候変動による異常気象や生物多様性の喪失は、動植物由来の天然原料の収量や品質に大きな影響を及ぼすだけでなく、気温上昇によりもたらされる顧客ニーズや消費者動向の変化なども想定されます。 当社グループは創業以来、食料不足をはじめとする現代社会が抱える社会的課題の解決に寄与することを目指し、枯渇する食品原料を代替する香料の開発や健康志向への対応を進めてきました。 また、自社の成長を追求するだけでなく、従来以上にステークホルダーを重視した持続可能な社会を実現するための取り組みが求められているなか、2020年には、国連グローバル・コンパクトに署名するとともに、私たちが取り組むべきこととして６つのCSR方針（マテリアリティ）を策定しました。 2021年には、事業戦略と一体となったサステナビリティの取り組みを組織的に推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しました。 また2022年には、気候変動対応のさらなる推進に向けてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の示すLEAPアプローチに基づく分析により、事業に影響を与える気候変動のリスクと機会について特定と評価を行っています。 さらに、2023年には、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の開示提言に基づき情報開示を行いました。 当社グループは、「目指す姿」として「香りを通じて豊かな社会づくりに貢献する」を掲げています。 これからも、イノベーションにより新しい価値を創造し、社会が抱える課題を香りの技術を使って解決することで、「目指す姿」の実現に努めるとともに、当社グループの持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。 ①ガバナンス・リスク管理 当社グループは、香りを通じて豊かな社会づくりに貢献するために、イノベーションで事業機会を捉えつつ、サステナビリティへの取り組みを強化し、リスク管理を徹底しています。 当社のサステナビリティに関する責任者は代表取締役社長です。 その中で、CSR方針に掲げる事項やESGを含めたサステナビリティへの取り組みをグループ全体で戦略的に推進していくため、サステナビリティ委員会を設置しています。 同委員会は、管理部門管掌役員を委員長とし、各部門の管掌役員の推薦により委員長が任命した委員で構成しております。 同委員会では、グループ全体のサステナビリティに関する事業戦略の立案、取り組み内容等の重要事項についての審議・決議を行います。 サステナビリティ委員会の審議事項は、必要に応じて代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議及び取締役会に付議・報告します。 また、内容に応じて関係各部に権限移譲を行っています。 事業に影響をもたらすリスクについては、サステナビリティ委員会のみならず、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、報告されています。 CSR方針とリスク・機会、事業戦略との関係性を確認し、以下に整理しています。 CSR方針（マテリアリティ）事業戦略、アプローチ調達バリューチェーン全体において責任ある調達を推進します。 事業機会の増大・海外での現地調達・現地生産リスクの低減・原料在庫管理の徹底、購買ルートの多様化・海外での現地調達・現地生産におけるリスク分散・代替原料の調査、開発・サプライヤーへのサステナビリティ調査と支援環境環境負荷軽減の重要性を理解し、積極的に環境保全・向上活動に取り組みます。 事業機会の増大・気候変動によって生じる社会的ニーズへの対応リスクの低減・環境に配慮した製品設計・製造、環境安全監査・廃棄物の有効利用、脱臭設備の充実人権労働人権と多様性を尊重し、従業員の福利向上と安全で働きやすい職場を実現します。 事業機会の増大・生産効率の向上リスクの低減・人財の確保・人権侵害の予防、救済・労働災害の防止品質安全製品の安全性に関して先端的な担い手となります。 事業機会の増大・安全・安心で嗜好性の高い、多様なフレーバー、 フレグランス等を提供できる仕組みづくりリスクの低減・効率的な生産体制の整備、製品の安定供給・検査体制の充実と厳格な規格設定による信頼性の高い品質保証体制・高品質な製品を製造する技能者の育成ガバナンス公正な企業活動経営の健全性・公正性・透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。 リスクの低減・透明性の高い経営イノベーション香料事業を通じて社会課題の解決に貢献します。 事業機会の増大・研究開発への投資維持・スピーディーな開発：顧客の要望や潜在的欲求を 的確に捉え、迅速に対応・顧客へのきめ細やかな対応・気候変動を機とした代替原料の需要増への対応 ②戦略 当社が以前から行ってきたCSR活動と、IFRA-IOFI サステナビリティ憲章や、国連グローバル・コンパクトへの賛同を踏まえ、社会課題解決に対する「事業プロセスを通じた貢献」と「製品を通じた貢献」の２つの側面から当社のマテリアリティを検討し、６つのCSR方針（調達、環境、人権労働、品質安全、ガバナンス 公正な企業活動、イノベーション）を定めました。 CSR方針の策定プロセスと定期的なレビューにつきましては以下のとおりです。 当社及びステークホルダーの視点に立って重要性について検討し、代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議の承認を得て、CSR方針を策定しています。 また、今後CSR方針を変更する場合も戦略会議の承認のもと、変更することとしています。 なお、当社のサステナビリティに関する戦略につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページの「サステナビリティレポート」に記載しております。 ③指標及び目標 当社は、CSR方針（マテリアリティ）に実効的に取り組んでいくために、KPIを設定し、進捗を確認しています。 CSR方針（マテリアリティ）KPI調達バリューチェーン全体において責任ある調達を推進します。 ・サプライヤーアセスメント実施率 2024年度：実施率80％ 2025年度：実施率90％環境環境負荷軽減の重要性を理解し、積極的に環境保全・向上活動に取り組みます。 ・ISO14001の認証継続・CO2排出量（スコープ1,2） 2030年度までに2013年度比46％削減人権労働人権と多様性を尊重し、従業員の福利向上と安全で働きやすい職場を実現します。 ・女性管理職比率 2027年度までに18％以上・キャリア採用者管理職比率 2027年度までに18％以上・外国人従業員に占める管理職比率 30％以上の維持・新人事制度を踏まえた面談実施率 100％品質安全製品の安全性に関して先端的な担い手となります。 ・ISO9001、FSSC22000の認証継続・市場回収を伴う重大品質事故（リコール件数） 年０件ガバナンス公正な企業活動経営の健全性・公正性・透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。 ・取締役会実効性評価実施 年１回・コンプライアンス理解度テスト受験率 100％・ハラスメント予防研修受験率（新任管理職対象） 100％・内部統制に関する研修実施 （新入社員向け、新任管理職向け） 各年１回以上・重点リスク対応の経過報告（フォローアップ）実施 年２回以上イノベーション香料事業を通じて社会課題の解決に貢献します。 ・売上高に対する研究開発費比率 連結ベースで８％程度・オープンイノベーションの継続実施 KPIに対する実績値及び進捗に対する評価や今後の方針につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページの「サステナビリティレポート」及び「ESGデータブック」に記載しております。 (2）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）①ガバナンス・リスク管理 当社の気候変動への対応に関して、代表取締役社長が任命するCSR部管掌役員を委員長とする全社環境安全委員会を設置しています。 全社環境安全委員会にて、気候変動を含む環境保全及び安全対策に関する全社的な方針、活動計画などを審議・決定しています。 さらに、本社、総合研究所、深谷工場、板倉工場という事業所ごとの環境安全委員会を設置し、全社的な活動方針に則り、具体的な活動方針・目標を定めて、環境及び安全に関する活動を推進しています。 また、当社では、気候変動に関して、事業に影響をもたらすリスク・機会を洗い出し、評価しております。 具体的には、自然災害の増加等の物理リスクや機会については、気候変動が進行するシナリオ（４℃シナリオ）をもとに、脱炭素社会への移行に伴う移行リスクや機会については、脱炭素が実現するシナリオ（1.5℃・２℃未満シナリオ）をもとにシナリオ分析を行い、2030年に向けたリスクや機会の影響度を評価しています。 事業に影響をもたらすリスクについては、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会及び戦略会議において報告されています。 ②戦略 当社では、TCFDの要請事項を踏まえ、シナリオ分析を行っています。 当社を取り巻く「メガトレンド・事業環境の変化」「長谷川香料に与える影響」のうち、環境関連のものを対象に、環境関連のリスク・事業機会が当社に与える影響を評価しました。 自然災害の増加等の物理的リスクや機会については、気候変動が進行するシナリオ（４℃シナリオ）を参照し、脱炭素社会への移行に伴うリスクや機会については、脱炭素が実現するシナリオ（1.5℃・２℃未満シナリオ）を参照し、2030年に向けたリスクや機会の影響度を評価しています。 気候変動は企業経営に様々な影響を与えますが、「創香力」によるイノベーションで事業機会を捉えつつ、リスク管理を徹底することで、豊かな社会づくりへの貢献と、持続的成長の実現を目指します。 なお、当社の気候変動への対応に関する戦略につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページの「TCFD提言に基づく開示」に記載しております。 ③指標と目標 当社は、「CO2排出量2030年度46％削減（2013年度比）」に向けて取り組みを進めています。 スコープ３排出量について算出可能なカテゴリより算出しています。 また、CO2排出量算定について第三者検証を受けることで、環境負荷の実態把握を一層進めるとともに、長期的なCO2排出量の削減に取り組んでいます。 なお、当社のCO2排出量及び進捗に対する評価や今後の方針につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページの「サステナビリティレポート」及び「ESGデータブック」に記載しております。 (3）人的資本①戦略 当社は、CSR方針（マテリアリティ）に「人権労働」を掲げ、人権と多様性を尊重し、従業員の福利向上と安全で働きやすい職場の実現を目指しています。 ａ．人財育成戦略 「従業員の働きやすい環境を整備する」という経営方針に則り、「人財が成長し、働く意欲・モチベーションを維持できる活気あふれる企業風土」を目指すとともに、キャリアアップの機会を人種、国籍、性別、宗教、障がいの有無などに関わらず平等に提供することを定めています。 ｂ．中核人財の登用等における多様性の確保 当社は、社員一人ひとりの多様性を尊重し、性別・国籍・キャリア採用者に関わりなく優秀な人財を積極的に管理職として登用してきました。 管理職登用後も、組織力向上研修をはじめ継続的に教育を実施しスキルアップを図ります。 当社は女性管理職比率についてさらなる向上を目指し、今後も変化する経営環境に対応すべく、女性・キャリア採用者の管理職登用を進めてまいります。 また、成長戦略における海外事業の拡大を進めるべく、優秀な外国人の登用も継続していきます。 ｃ．安全で働きがいのある職場づくり 「従業員の働きやすい環境を整備する」という経営方針に則り、「人財が成長し、働く意欲・モチベーションを維持できる活気あふれる企業風土」を目指しています。 働きやすい職場環境のための制度制度内容自己申告制度職場の活性化、適正かつ有効な人員配置、人財の有効活用を目的として、従業員が自身の仕事のみならず個人の事情などを会社に伝えることができる制度を設置しています。 ノー残業デー毎週水曜日はノー残業デーとし仕事のやり方を見直して業務効率化を図っています。 併せて所定外労働を削減することによりプライベートの時間を充実させ健康的な生活を促します。 育児・介護のための休暇制度該当する家族がいる従業員が１年間につき５日間（２名以上の場合は10日間）を有給にて休暇を取得できる制度を設置しています。 １日単位及び時間単位で利用することができます。 育児・介護のための短時間勤務制度該当する家族がいる従業員は１日の所定時間を５時間または６時間とする制度を設置しています。 育児・介護による離職者の求職登録制度育児・介護等の事由で退職し、中途採用情報の提供を希望する従業員に対し、該当する求人があった際に情報提供を行う制度を設置しています。 時間単位有休制度（全社員対象）育児や介護のみならず、全社員が時間単位で有給休暇を取得できる制度を設置しています。 永年勤続表彰勤続15、25、35周年を迎えた従業員にリフレッシュ休暇及び副賞を授与しています。 文化体育行事従業員の自主的な参加により、仕事以外でも相互の親睦を図るとともに仕事に対する意欲を高めることを目的として、スポーツ大会等の全社行事、観劇等の事業所行事、各種クラブ活動等を実施しています。 （有価証券報告書提出日時点） ②指標と目標多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標及び状況項目現状目標達成時期女性管理職比率16.8％18％以上2027年９月末キャリア採用者管理職比率16.8％18％以上2027年９月末外国人従業員に占める管理職比率40.0％30％以上現状維持（2024年９月末時点の実績） |
| 戦略 | ②戦略 当社が以前から行ってきたCSR活動と、IFRA-IOFI サステナビリティ憲章や、国連グローバル・コンパクトへの賛同を踏まえ、社会課題解決に対する「事業プロセスを通じた貢献」と「製品を通じた貢献」の２つの側面から当社のマテリアリティを検討し、６つのCSR方針（調達、環境、人権労働、品質安全、ガバナンス 公正な企業活動、イノベーション）を定めました。 CSR方針の策定プロセスと定期的なレビューにつきましては以下のとおりです。 当社及びステークホルダーの視点に立って重要性について検討し、代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議の承認を得て、CSR方針を策定しています。 また、今後CSR方針を変更する場合も戦略会議の承認のもと、変更することとしています。 なお、当社のサステナビリティに関する戦略につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページの「サステナビリティレポート」に記載しております。 |
| 指標及び目標 | ③指標及び目標 当社は、CSR方針（マテリアリティ）に実効的に取り組んでいくために、KPIを設定し、進捗を確認しています。 CSR方針（マテリアリティ）KPI調達バリューチェーン全体において責任ある調達を推進します。 ・サプライヤーアセスメント実施率 2024年度：実施率80％ 2025年度：実施率90％環境環境負荷軽減の重要性を理解し、積極的に環境保全・向上活動に取り組みます。 ・ISO14001の認証継続・CO2排出量（スコープ1,2） 2030年度までに2013年度比46％削減人権労働人権と多様性を尊重し、従業員の福利向上と安全で働きやすい職場を実現します。 ・女性管理職比率 2027年度までに18％以上・キャリア採用者管理職比率 2027年度までに18％以上・外国人従業員に占める管理職比率 30％以上の維持・新人事制度を踏まえた面談実施率 100％品質安全製品の安全性に関して先端的な担い手となります。 ・ISO9001、FSSC22000の認証継続・市場回収を伴う重大品質事故（リコール件数） 年０件ガバナンス公正な企業活動経営の健全性・公正性・透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。 ・取締役会実効性評価実施 年１回・コンプライアンス理解度テスト受験率 100％・ハラスメント予防研修受験率（新任管理職対象） 100％・内部統制に関する研修実施 （新入社員向け、新任管理職向け） 各年１回以上・重点リスク対応の経過報告（フォローアップ）実施 年２回以上イノベーション香料事業を通じて社会課題の解決に貢献します。 ・売上高に対する研究開発費比率 連結ベースで８％程度・オープンイノベーションの継続実施 KPIに対する実績値及び進捗に対する評価や今後の方針につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページの「サステナビリティレポート」及び「ESGデータブック」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 当社は、CSR方針（マテリアリティ）に「人権労働」を掲げ、人権と多様性を尊重し、従業員の福利向上と安全で働きやすい職場の実現を目指しています。 ａ．人財育成戦略 「従業員の働きやすい環境を整備する」という経営方針に則り、「人財が成長し、働く意欲・モチベーションを維持できる活気あふれる企業風土」を目指すとともに、キャリアアップの機会を人種、国籍、性別、宗教、障がいの有無などに関わらず平等に提供することを定めています。 ｂ．中核人財の登用等における多様性の確保 当社は、社員一人ひとりの多様性を尊重し、性別・国籍・キャリア採用者に関わりなく優秀な人財を積極的に管理職として登用してきました。 管理職登用後も、組織力向上研修をはじめ継続的に教育を実施しスキルアップを図ります。 当社は女性管理職比率についてさらなる向上を目指し、今後も変化する経営環境に対応すべく、女性・キャリア採用者の管理職登用を進めてまいります。 また、成長戦略における海外事業の拡大を進めるべく、優秀な外国人の登用も継続していきます。 ｃ．安全で働きがいのある職場づくり 「従業員の働きやすい環境を整備する」という経営方針に則り、「人財が成長し、働く意欲・モチベーションを維持できる活気あふれる企業風土」を目指しています。 働きやすい職場環境のための制度制度内容自己申告制度職場の活性化、適正かつ有効な人員配置、人財の有効活用を目的として、従業員が自身の仕事のみならず個人の事情などを会社に伝えることができる制度を設置しています。 ノー残業デー毎週水曜日はノー残業デーとし仕事のやり方を見直して業務効率化を図っています。 併せて所定外労働を削減することによりプライベートの時間を充実させ健康的な生活を促します。 育児・介護のための休暇制度該当する家族がいる従業員が１年間につき５日間（２名以上の場合は10日間）を有給にて休暇を取得できる制度を設置しています。 １日単位及び時間単位で利用することができます。 育児・介護のための短時間勤務制度該当する家族がいる従業員は１日の所定時間を５時間または６時間とする制度を設置しています。 育児・介護による離職者の求職登録制度育児・介護等の事由で退職し、中途採用情報の提供を希望する従業員に対し、該当する求人があった際に情報提供を行う制度を設置しています。 時間単位有休制度（全社員対象）育児や介護のみならず、全社員が時間単位で有給休暇を取得できる制度を設置しています。 永年勤続表彰勤続15、25、35周年を迎えた従業員にリフレッシュ休暇及び副賞を授与しています。 文化体育行事従業員の自主的な参加により、仕事以外でも相互の親睦を図るとともに仕事に対する意欲を高めることを目的として、スポーツ大会等の全社行事、観劇等の事業所行事、各種クラブ活動等を実施しています。 （有価証券報告書提出日時点） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標と目標多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標及び状況項目現状目標達成時期女性管理職比率16.8％18％以上2027年９月末キャリア採用者管理職比率16.8％18％以上2027年９月末外国人従業員に占める管理職比率40.0％30％以上現状維持（2024年９月末時点の実績） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、毎年全社的なリスク調査を実施し、リスクの洗い出しを行っております。 リスク調査の分析結果につきましては、代表取締役社長を委員長とし、取締役をメンバーに含むグループ会社の横断的な組織であるリスク管理委員会に報告しております。 分析結果の報告を受け、リスク管理委員会において重点リスクとして選定したより重要なリスクは、「人権に係るリスク」、「災害等に係るリスク」、「子会社管理に係るリスク」、「情報セキュリティに係るリスク」及び「減損損失に係るリスク」であります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目リスクの内容リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容リスクが顕在化する可能性の程度や時期当該リスクへの対応策人権に係るリスク当社グループに関わる事業領域全体で人権を侵害する行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜につながり、業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・「人権の尊重」の項目を含む「長谷川香料企業行動規範」、「人権基本方針」、国連グローバル・コンパクト10原則に基づき、人権を尊重した事業活動を推進する。 ・事業活動による人権への負の影響を予防・軽減するために、毎年実施している全社的なリスク調査を通じて対応すべき人権リスクを特定する。 特定したリスクへの対策を行うとともに定期的にモニタリング・情報開示を実施し、取り組みの改善を図る。 ・サプライチェーン全体で持続可能な成長を実現できるよう資源・環境・人権に配慮した調達活動を推進する。 人権に対しては、「人権への配慮」の項目を含む「長谷川香料グループ調達方針」、「人権の尊重」の項目を含む「長谷川香料グループ・サプライヤーガイドライン」を制定し、サプライヤーに対して周知徹底する。 また、サプライヤーアセスメントを実施し、調査結果に基づく課題を抽出し、サプライヤーとともに課題解決に向けて協調することでサステナビリティ調達を推進する。 天候に係るリスク天候不順により顧客業界（飲料業界、食品業界、トイレタリー業界等）の最終商品の販売が低迷し、当社グループの業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・天候不順による影響を最も大きく受ける飲料向け以外のカテゴリーの売上高構成比率向上を目指す。 原材料調達に係るリスク生産地における異常気象（サイクロン、ハリケーンの発生等）による被害、社会不安（テロ、戦争、感染症等）、調達先における事故等により原材料の調達が困難になり、当社グループの業績に影響を与える。 ・市場動向によるため、顕在化する可能性は翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・世界各国の複数の取引先からの原材料調達に努め、調達先の分散、調達手段の多様化を推進する。 ・当社グループの国内外各拠点の連携によるグローバル購買を実施する。 リスク項目リスクの内容リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容リスクが顕在化する可能性の程度や時期当該リスクへの対応策災害等に係るリスク当社グループの生産拠点に、自然災害（地震、台風等）や社会不安（テロ、戦争、感染症等）による被害が発生し、当社グループの業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・災害等の不測の事態や危機の発生時に事業の継続を図るため、事業継続規程及びその下位規程である事業継続要領を定め、運用する。 また、大規模災害を想定した消防訓練及び安否確認訓練を実施し、実効性を高める。 品質に係るリスク製品の欠陥に起因する損害が発生し、当社グループの業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・「食の安全性」に関わるメーカーとして、安全性を第一に、顧客に満足いただける品質の製品供給に努める。 ・代表取締役社長直轄の品質保証部を中心として、研究開発、原材料調達、生産、販売を含めた総合的な品質保証体制を構築し、製品の安全性確保に万全を期す。 ・万一に備え、製造物賠償責任保険を付保する。 経済情勢等に係るリスク当社グループが事業を展開する各国の経済情勢や景気動向、金融情勢、並びにこれらの影響を受ける個人消費の動向等により、顧客の最終商品の販売が低迷し、当社グループの業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域においてグローバル展開を推進し、進出地域を分散する。 ・当社グループが進出する各国・各地域において市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、変化の著しい経営環境に迅速かつ柔軟に対応可能な事業戦略を立案、推進する。 環境に係るリスク国内外で環境関連法令等が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限等により当社グループの業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・環境問題に対して、事業を展開している各国・各地域の環境関連法令等の遵守を徹底する。 ・CSR方針及び「長谷川香料企業行動規範」に、環境保全及び環境問題の改善に積極的に取り組む旨を定め、環境に配慮した事業活動を行う。 減損損失に係るリスク当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・保有する固定資産の収益性について適宜評価を実施し、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案等を検討する。 また、固定資産の安定的な維持管理のための設備投資を行い、資産価値の向上に努める。 ・M&Aを実施する際は、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行う。 また、M&A実施後は、想定したシナジー効果を最大限に発揮するため、PMI（買収後統合）を計画的に推進する。 リスク項目リスクの内容リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容リスクが顕在化する可能性の程度や時期当該リスクへの対応策子会社管理に係るリスク当社グループは、日本国内のほか、海外市場を成長ドライバーと位置付け、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国においてグローバル展開を強化している。 しかしながら、国内外の子会社管理（企業統治）が不十分であることにより、不正・不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化、信用失墜等により、当社グループの業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・当社グループは、信頼性・透明性の高い経営体制の基盤となるコーポレート・ガバナンスを重要な課題と位置付け、子会社を含め、実効性あるガバナンス体制の強化に努める。 ・「長谷川香料企業行動規範」とコンプライアンス規程を子会社にも適用し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。 また、子会社において違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設ける。 ・海外子会社において重要基本規程を整備し、海外子会社のガバナンス体制を強化した。 ・海外子会社の運営リスクを当社グループの重点リスクと位置付け、整備した重要基本規程の運用等を含め、策定した海外子会社に対する業務監査の実施要領・計画に基づき、定期的に海外子会社に対する業務監査を実施する。 為替レートの変動に係るリスク海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績に影響を与える。 ・市場動向によるため、顕在化する可能性は翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域におけるグローバル展開を推進し、海外で現地生産、現地販売を行うことにより為替レートの変動リスクの低減を図る。 ・為替レートの変動を織り込んだ経営計画を策定する。 ・当社単体では、日本国内からの輸出額と海外からの原材料の輸入額がほぼ均衡しているため、為替レートの変動による影響はほとんど受けない。 情報セキュリティに係るリスク当社グループの事業活動に係る情報資産が、サイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染、システム障害等により、逸失、棄損あるいは外部に漏洩した場合、業務停止や当社グループの社会的信用の失墜につながり、業績に影響を与える。 ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。 ・「情報セキュリティ基本方針および対策基準」をはじめとした情報セキュリティに関する規程を整備し、当社グループが保有する情報資産の適切な運用・管理を徹底する。 ・情報セキュリティソフトの導入等により、早期検知・防御・対応が可能な環境を整備する。 ・全役員及び全従業員に対し、情報セキュリティに関する定期的な教育を実施するほか、通達等による啓蒙活動を行い、情報セキュリティに対する意識の向上を図る。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が見られました。 一方で、国際情勢の動向、原材料価格や資源価格の高騰、物価の上昇、為替の大幅な変動等が国内外の経済活動に与える影響が引き続き懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。 香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など、依然として厳しい状況にありました。 このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。 当連結会計年度におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ6,770百万円（10.4％）増加し、71,645百万円となりました。 なお、当社単体の売上高は前連結会計年度比6.7％の増収、主要な海外連結子会社の売上高は、米国子会社が前連結会計年度比19.1％の増収（現地通貨ベースでは同10.0％の増収）、中国子会社が前連結会計年度比12.5％の増収（現地通貨ベースでは同6.3％の増収）、マレーシア子会社が前連結会計年度比26.3％の増収（現地通貨ベースでは同19.8％の増収）となりました。 部門別に見ますと、食品部門は、当社単体、米国子会社、及び中国子会社の売上増加を主因に前連結会計年度比11.6％増加し、63,669百万円となりました。 フレグランス部門は、当社単体の売上が増加したことを主因に前連結会計年度比2.3％増加し、7,975百万円となりました。 利益につきましては、営業利益は増収及び売上原価率の改善を主因に前連結会計年度に比べ1,864百万円（24.8％）増加し、9,371百万円となりました。 経常利益は為替差損171百万円を計上したものの（前期は為替差益85百万円の計上）、営業利益の増加を主因に、前連結会計年度に比べ1,538百万円（18.8％）増加し、9,723百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加を主因に、前連結会計年度に比べ529百万円（7.9％）増加し、7,201百万円となりました。 なお、当連結会計年度おける損益計算書の換算に適用する主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）は、下記のとおりです。 １米ドル＝150.44円（前年同期138.98円、前年同期比8.2％円安） １人民元＝20.84円（前年同期19.68円、前年同期比5.9％円安） １マレーシアリンギット＝32.37円（前年同期30.71円、前年同期比5.4％円安） セグメントの経営成績は次のとおりであります。 なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。 （日本） 売上高は、食品部門の売上増加を主因に42,366百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。 セグメント利益は、人件費の増加に伴い販管費が増加したものの、売上高の増加が寄与し4,947百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。 （アジア） 売上高は、中国子会社及びマレーシア子会社の売上増加を主因に17,140百万円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。 セグメント利益は、中国子会社が売上高の増加及び売上原価率の改善により増益となったことを主因に4,045百万円（前連結会計年度比30.7％増）となりました。 （米国） 売上高は、米国景気の先行き不透明感から顧客に注文を控える動きがあった前期から増収し15,342百万円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。 セグメント利益は、売上高の増加、売上原価率の改善を主因に332百万円（前連結会計年度は166百万円のセグメント損失）となりました。 ｂ．財政状態の状況 資産、負債及び純資産の状況（流動資産） 前連結会計年度に比べ、現金及び預金が1,696百万円、受取手形が307百万円、それぞれ増加した一方で、原材料及び貯蔵品が489百万円減少したことを主因として、流動資産は前連結会計年度に比べ1,576百万円増加し、72,241百万円となりました。 （固定資産） 有形固定資産は、前連結会計年度に比べ、建物及び構築物（純額）が1,420百万円、工具、器具及び備品（純額）が253百万円、それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が667百万円減少したことを主因として、前連結会計年度に比べ1,052百万円増加し、36,367百万円となりました。 無形固定資産は、償却が進んだことにより顧客関連資産が1,208百万円減少した一方で、当社の連結子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.がABELEI,INC.の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、のれんを4,997百万円計上したことを主因として、前連結会計年度に比べ、3,099百万円増加し、22,723百万円となりました。 投資その他の資産は、投資有価証券を売却したことを主因として、前連結会計年度に比べ349百万円減少し、13,171百万円となりました。 （流動負債） 前連結会計年度に比べ、買掛金が898百万円、未払法人税等が678百万円、賞与引当金が374百万円、撤去費用引当金が204百万円、それぞれ増加したことを主因として、流動負債は前連結会計年度に比べ2,641百万円増加し、14,771百万円となりました。 （固定負債） 前連結会計年度に比べ、繰延税金負債が514百万円減少したことを主因に、固定負債は前連結会計年度に比べ625百万円減少し、10,051百万円となりました。 （純資産の部） 前連結会計年度に比べ、利益剰余金が4,650百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が249百万円、為替換算調整勘定が1,180百万円、それぞれ減少したことを主因として、純資産合計は前連結会計年度に比べ3,362百万円増加し、119,681百万円となりました。 なお、当連結会計年度における貸借対照表の換算に適用する主要通貨の日本円への換算レート（期末日レート）は、下記のとおりです。 １米ドル＝142.73円（前連結会計年度末149.58円、前連結会計年度末比4.6％円高） １人民元＝20.46円（前連結会計年度末20.46円、前連結会計年度末と同等） １マレーシアリンギット＝34.79円（前連結会計年度末31.88円、前連結会計年度末比9.1％円安） ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は前連結会計年度末に比べ1,995百万円増加（前連結会計年度は2,531百万円増加）し、31,952百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は13,947百万円（前連結会計年度は8,012百万円増加）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益が10,170百万円、減価償却費が4,038百万円、のれんの償却額が982百万円、仕入債務の増加額が885百万円であった一方で、法人税等の支払額が3,018百万円、投資有価証券売却及び評価損益が800百万円であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は9,386百万円（前連結会計年度は3,092百万円減少）となりました。 これは主に定期預金の預入が3,136百万円、同払戻が3,502百万円であったことと、有形固定資産の取得による支出3,138百万円、投資有価証券の売却による収入907百万円が、子会社株式の取得による支出6,637百万円が、それぞれあったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は2,699百万円(前連結会計年度は2,657百万円減少)となりました。 これは主に配当金の支払額が2,549百万円であったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）日本 （百万円）40,712107.9アジア （百万円）14,218117.4米国 （百万円）15,143109.2合計 （百万円）70,075110.0 （注） 金額は販売価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）日本 （百万円）2,19597.4アジア （百万円）2,100111.6米国 （百万円）－－合計 （百万円）4,295103.8 （注） 金額は仕入価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。 ｃ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本39,810108.12,164104.2アジア17,419129.11,348149.8米国14,700113.31,32475.5合計71,931113.24,837106.3 （注） 金額は販売価格で表示しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）日本 （百万円）39,543106.2アジア （百万円）16,971113.7米国 （百万円）15,130119.0合計 （百万円）71,645110.4 （注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高） 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （営業利益） 売上原価は前連結会計年度に比べ2,816百万円増加し、42,001百万円となりました。 また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ2,090百万円増加し、20,272百万円となりました。 これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,864百万円（24.8％）増加し、9,371百万円となりました。 （経常利益） 経常利益は、営業利益が増加した一方で、前連結会計年度は為替差益を計上していたのに対し、当連結会計年度は為替差損の計上に転じたことなどの結果、前連結会計年度に比べ1,538百万円（18.8％）増加し、9,723百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は、投資有価証券の売却益が前連結会計年度より減少したことで、402百万円減少し、800百万円となりました。 特別損失は、前連結会計年度に比べ287百万円増加し、353百万円となりました。 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ848百万円増加し、10,170百万円となりました。 税金費用は、前連結会計年度に比べ318百万円増加し、2,968百万円となりました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ529百万円（7.9％）増加し、7,201百万円となりました。 ｂ．財政状態 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループでは、中期３ヵ年経営計画（連結）（毎期見直しを行うローリング方式）を定め、会社として達成すべき目標を明確にしております。 2024年９月期は、売上高66,500百万円、営業利益8,300百万円、経常利益8,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,750百万円の計画（2023年11月10日公表）を掲げ、その実現に取り組んでまいりました。 その後、2024年９月期第３四半期時点で、米国子会社における業績の回復及び円安の好影響、また当社単体の好調を主因として、業績が想定を上回って推移していることから、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の通期業績予想を上方修正（売上高71,300百万円、営業利益9,560百万円、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,350百万円）いたしました。 当連結会計年度は、日本国内において、主に食品部門の売上が増加し堅調に推移したこと、海外においても、米国子会社、中国子会社等において売上が増加したことから、売上高は修正計画を上回る結果となりました。 利益につきましては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、当初計画を上回ったものの、売上原価率の改善幅が想定を下回ったことを主因に、上方修正した計画に僅かに未達となりました。 セグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 日本は、食品部門の売上増加を主因に前連結会計年度比増収となりました。 セグメント利益は、人件費の増加に伴い販管費が増加したものの、売上高の増加が寄与し前連結会計年度比増益となりました。 アジアは、中国において飲料向けを主因に食品部門の売上が増加したこと、及びマレーシアにおいて東南アジア（インドネシア等）向けを主因に売上が増加した結果、売上高は前連結会計年度比増収となりました。 セグメント利益は、中国及びマレーシアにおける増収及び売上原価率の改善を主因に前連結会計年度比増益となりました。 米国は、景気の先行き不透明感から、顧客に注文を控える動きがあった前連結会計年度から大きく増収しました。 セグメント利益は、売上高の増加、プロダクトミックスの変化による売上原価率の改善により黒字転換となりました。 今後のわが国経済は、雇用や所得の環境が改善し、日本経済は緩やかに回復することが期待されるものの、国際情勢の動向、原材料価格や資源価格の高騰、物価の上昇、為替の大幅な変動等が国内外の経済活動に与える影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。 当社グループは、香りにとどまらず、幅広い技術をもって新たな価値と感動を生み出し、より豊かな生活に貢献する会社を目指します。 また、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場でのシェア拡大に努める一方で、グローバル展開を更に強化し、海外市場での業績拡大を目指してまいります。 ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率3.0％以上、2027年９月期に連結売上高営業利益率12.0％、連結売上高経常利益率13.0％を目標としております。 当連結会計年度の連結売上高伸長率は、当社単体、米国子会社、及び中国子会社の売上増加を主因に10.4％となり、連結売上高伸長率3.0％以上の目標を達成いたしました。 また、連結売上高営業利益率は、増収及び売上原価率の改善を主因に前連結会計年度比1.5ポイント改善の13.1％、連結売上高経常利益率は、為替差損171百万円を計上したものの（前期は為替差益85百万円の計上）、営業利益の増加を主因に前連結会計年度比1.0ポイント改善の13.6％となりました。 当社グループは、引き続きこれらの指標を向上させるべく努めてまいります。 なお、当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度の代表的な指標の推移は以下のとおりです。 （単位：％） 2022年９月期2023年９月期2024年９月期連結売上高伸長率11.94.010.4連結売上高営業利益率12.911.613.1連結売上高経常利益率14.512.613.6 ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｇ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。 当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 当社グループが採用している会計方針は、以下の事項及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。 （a）繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （b）退職給付債務及び退職給付費用の算定 当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用について、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。 これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。 実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 （c）固定資産の減損 当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等について、減損の兆候を判定しており、必要に応じて減損テストを実施しております。 減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社連結子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.は、2024年９月３日付でABELEI,INC.（米国 イリノイ州）の全株式等を取得するための契約を締結し、同日付で取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、営業・研究・マーケティングを統括するビジネスソリューション本部のもと、当社の総合研究所を中心に推進しております。 総合研究所は、香料素材及び食品素材の開発、香料の機能や付加価値の研究を行う技術研究所、並びに製品化のための調香研究と顧客商品への応用研究を行うフレーバー研究所及びフレグランス研究所で構成され、各研究所が相互に連携することで、研究・技術開発力の一層の向上を図っております。 また、米国、中国及びマレーシアの子会社研究部門とも連携を深め、日本で培った技術を海外でも応用し、多様化・高度化する顧客の要望に当社グループ全体で即応できる体制を整えております。 当社グループは、研究開発活動においても、「香料の安全性」と「環境保全（サステナビリティ）」に十分に配慮し、コンプライアンス（法令遵守）を徹底しております。 なお、当社グループは、各種香料の製造・販売を事業内容とする単一セグメントであるため、以下部門別に研究開発活動の概要を記載しております。 (1) フレグランス部門 国内のフレグランス香料市場は成熟期にあり、国内外の香料メーカー間の競争は一段と厳しさを増し、また消費者ニーズの細分化、さらには原材料の高騰等にも直面しております。 このような状況下において安全、品質保証、環境問題を最優先しつつ、営業、マーケティングと一体になって顧客ニーズへ対応するべく研究開発を行ってきました。 調香技術、分析技術、合成技術を駆使し、不快臭を解決するソリューション香料や化粧品素材等の開発にも注力しています。 嗜好性やマーケティング調査からの市場ニーズの把握により、カスタマーサクセスへの貢献を目指した結果、数多くの製品が国内外の顧客より採用されました。 また、グローバル化を推進する中で、海外各国の市場調査等による市場に合った香料の開発を行い、海外子会社の支援を更に強化し、当社製品の採用に全力をあげております。 中国子会社の長谷川香料（上海）有限公司では、多様化する顧客ニーズに応えるため、調香研究部門に加え、応用研究の強化を進めております。 (2) 食品（フレーバー）部門 フレーバー市場において、国内外の香料メーカー間の競争が一段と激化しています。 さらに、食品原材料の高騰が顧客の製品設計に多大な影響を与えています。 このような厳しい状況の中で、当社は生活様式の多様化や嗜好の変化を敏感に察知し顧客のニーズに迅速に対応するために、顧客と一体となった研究開発を実施してきました。 特に、より天然に近い香りのフレーバーや、各種抽出技術・加工技術を駆使した新しい香料素材、そしてコクを付与する香味アップ素材を組み合わせたフレーバーの研究開発に注力しています。 これらの成果を顧客に対して積極的に提案し、顧客のニーズに応えてきました。 さらに、フレーバーの新しい用途に関する研究開発も進め、その結果、国内外の主要な顧客の新製品に当社の製品が採用されるという成果をあげています。 加えて、当社はグローバル展開を目指し、各国の独特な嗜好に調和したフレーバーの開発と顧客の製品への応用研究を行っています。 海外子会社や現地代理店に対する技術支援を強化し、これにより、顧客からの当社製品の採用を着実に増やす成果をあげています。 米国子会社のT. HASEGAWA U.S.A., INC.の研究部門においては、顧客の商品への応用研究を拡充し、新規顧客の獲得に成果をあげております。 長谷川香料（上海）有限公司では、2023年11月に竣工いたしました新研究棟の機能を最大限に活用し、研究開発力の強化、業務の効率化を進めております。 マレーシア子会社のT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.では、主要な商材である粉末シーズニングに加え、調合香料をアジア各国で拡販するため、引き続き研究開発体制の強化を進めております。 (3) 基礎研究部門（フレグランス部門・食品部門共通）①合成香料の研究 当社のフレグランス製品及びフレーバー製品の香調を特徴づける合成香料の開発並びに既存製品の製造工程の合理化を目的とした製法改良と環境保全（サステナビリティ）に配慮した香料の製法開発を行いました。 ②天然物に関する研究 種々の香気捕集方法及び最新の分析機器を駆使して、香気分析手法を開発し、微量香気成分の分析精度向上を図ることで、多くの有用な天然物の香気成分組成を明らかにし、香料開発に応用しました。 また、天然の香味をそのままに活かす抽出技術によるナチュラルフレーバー素材の開発を進めるとともに、天然由来の素材として天然色素、天然抗酸化物質やその他機能性食品素材の開発を行いました。 一方、フルーツ加工製法やフルーツ加工に適合したフレーバーの開発をフレーバー研究所と連携して継続しました。 ③官能評価・生理応答・バイオテクノロジーの研究 官能評価や生理応答（頭部血流、筋電位など）測定技術による、独自の評価手法の開発、提案活動への活用を行いました。 また、微生物や酵素の基礎的研究、並びにその利用により香味強化素材物質等の開発を継続しております。 ④その他香料開発に関する研究 香料の用途に適した乳化、粉末化等の形態化技術による付加価値の高い香料製品の研究開発や香料製造における工程改良による合理化を継続するとともに、市場のニーズに即した安全性の高い、新しい食品素材の開発も行いました。 当連結会計年度における研究開発費は総額で5,549百万円となっており、そのセグメント別の内訳は、日本 3,636百万円、アジア 972百万円、米国 940百万円であります。 また、2024年９月30日現在における当社グループの研究員の数は374名でありますが、そのセグメント別の内訳は、日本 248名、アジア 92名、米国 34名であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、技術力の更なる向上、顧客への即応、生産の効率化、ならびにグローバルな事業展開に重点を置き、設備投資を行っております。 当連結会計年度においては、総額で3,658百万円の投資を行いました。 セグメント別の投資額は、日本：2,051百万円 アジア：688百万円 米国：919百万円であります。 その主なものは既存工場における製造設備の維持更新のほか、当社単体で進めるDX推進・IT改革プロジェクトや、中国子会社における新研究棟の建設のための投資等であります。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社（2024年９月30日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積 ㎡)その他合計深谷工場(埼玉県深谷市)日本フレグランス及び食品部門の香料製造3,049900247259(68,982.80)494,506322[8]板倉工場(群馬県邑楽郡板倉町)日本食品部門の香料製造2,8037721364,909(171,316.48)68,628227[3]本社(東京都中央区)日本会社統括業務販売業務1,2871057601(596.53)2432,200204[15]総合研究所(神奈川県川崎市中原区)日本基礎研究応用研究2,099131051(7,926.18)22,465303[25]貸与資産日本フルーツ加工品の委託製造28225082――614―（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。 ３．深谷工場の「その他」は板倉工場との共用資産であります。 ４．板倉工場の「土地」は、長谷川ビジネスサービス㈱への貸与部分も含めて表示しております。 ５．貸与資産は、生産委託会社（長谷川ビジネスサービス㈱他１社）に対するものであります。 ６．従業員数の[ ]内は臨時従業員数の人数を外書きにて表示しております。 (2)在外子会社（2024年９月30日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積 ㎡)その他合計長谷川香料（上海）有限公司(中華人民共和国上海市)アジアフレグランス及び食品部門の香料製造1,621187267 ―[20,561.69]1212,198 202[30]長谷川香料（蘇州）有限公司(中華人民共和国蘇州市)アジア各種食品香料の製造3,8011,40366 ―[50,393.16]725,344 117[51]T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.(マレーシア クアラルンプール)アジア各種食品香料の製造9513956745(48,312.80)[14,414.27]1621,197154[0]T.HASEGAWA U.S.A.,INC.(米国カリフォルニア州)米国食品部門の香料製造6,0931,075210 758(40,801.42)20,47328,610214[15]PT.HASEGAWA FLAVOURS ANDFRAGRANCES INDONESIA(インドネシア共和国南ジャカルタ市)アジアフレグランス及び食品部門の香料販売2043―02916[3]T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.（タイ王国バンコク市）アジアフレグランス及び食品部門の香料販売3111―11824[0]台灣長谷川香料股份有限公司（台北市）アジアフレグランス及び食品部門の香料販売1040――1611[0]（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。 ３．長谷川香料（上海）有限公司、長谷川香料（蘇州）有限公司及びT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.の土地欄[ ]内の外数は、土地使用権に係わる面積を示しており、その帳簿価額は「その他」に含まれております。 ４．T.HASEGAWA U.S.A.,INC.には、ABELEI, INC.の数値も含めて表示しております。 ５．従業員数の[ ]内は臨時従業員数の人数を外書きにて表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 会社名所在地セグメント設備の内容投資予定金額資金調達方法着手時期 完了時期（予定） 総額既支払額提出会社東京都中央区日本 DX推進・IT改革 未定（注）1.約11億円自己資金2022年10月2026年５月提出会社東京都中央区日本 深谷工場建替 未定（注）1.-自己資金2026年11月2028年８月長谷川香料 （平湖） 有限公司（注）2.中華人民共和国 浙江省平湖市アジア 工場新設 未定（注）1.-出資資金2025年８月2027年２月T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.マレーシア クアラルンプールアジア 工場新設 約58億円-増資資金2025年５月2026年12月（注）１.投資予定の総額については未確定であるため、未定としております。 ２.長谷川香料（平湖）有限公司は、2024年12月の設立を予定しております。 (2)重要な設備の除却等 当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画は次のとおりであります。 会社名所在地セグメント 設備の内容 除去時簿価（百万円）撤去費用（百万円）除却費用合計（百万円）（注）除去時期 （予定）提出会社東京都中央区日本 工場建屋・設備 892042932025年７月 着工（注）当連結会計年度において、「建替関連損失」として特別損失に計上しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 940,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 919,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,400,032 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上を目的として、取引先の株式を保有することがあります。 取引先の株式保有に関する基本方針は、「原則として当社の取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上に寄与するもの、または業務上必要とされるものに限り保有することとする。 具体的には、中長期的視点から見た当該会社との取引関係、業務提携、当該会社から得られる便益、保有に伴うリスク、当該会社の成長性などの定性的・定量的な観点から総合的に判断する。 なお、当該会社から得られる便益やリスクについては、資本コスト（WACC）に見合っているか等を精査する。 これらの検証の結果、保有の合理性が十分でないと取締役会が判断した場合には、相手先との協議を経て保有株式の縮減をすべく株価水準及び市場への影響を考慮して当該株式を売却する。 」としております。 また、この基本方針に基づき、年１回取締役会において保有の合理性等を検証しております。 その結果、政策保有株式の縮減については、当連結会計年度に一部の銘柄を売却し、縮減が進捗しました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7113非上場株式以外の株式3111,879 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1149持株会制度での株式取得等による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式13非上場株式以外の株式5904 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）花王（株）265,998326,098製品等販売の取引関係の維持・強化無1,8901,810ライオン（株）793,035793,035製品等販売の取引関係の維持・強化有1,2801,170（株）資生堂327,163401,663製品等販売の取引関係の維持・強化無1,2672,108明治ホールディングス（株）262,628259,308製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得無942963日清食品ホールディングス（株）214,42870,626製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得無859877森永製菓（株）284,442139,548製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得無816753森永乳業（株)205,908102,954製品等販売の取引関係の維持・強化無723579味の素（株）110,793110,793製品等販売の取引関係の維持・強化 発酵ナチュラルフレーバーの研究開発・事業化に関する業務提携有614638アサヒグループホールディングス（株）285,00095,000製品等販売の取引関係の維持・強化無535531（株）ヤクルト本社129,918128,715製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得無431467（株）マンダム344,458344,458製品等販売の取引関係の維持・強化無426475東洋水産（株）45,48345,483製品等販売の取引関係の維持・強化無425266宝ホールディングス（株）300,000300,000製品等販売及び原料等調達の取引関係の維持・強化有365360江崎グリコ（株）72,57571,658製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得無318294大阪有機化学工業（株）100,000100,000原料等調達の取引関係の維持・強化有312252 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）サッポロホールディングス（株）14,60014,600製品等販売の取引関係の維持・強化無11569日清オイリオグループ（株）21,00021,000原料等調達及び製品等販売の取引関係の維持・強化無11087アース製薬（株）20,00020,000製品等販売の取引関係の維持・強化無10698ヱスビー食品（株）12,00012,000製品等販売の取引関係の維持・強化無5947雪印メグミルク（株）20,50920,207製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得無5546ミヨシ油脂（株）29,84028,591製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得無4733理研ビタミン（株）18,13317,191製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得無4638International Flavors & Fragrances Inc.2,0002,000原料等調達の取引関係の維持・強化無2920エステー（株）19,96919,969製品等販売の取引関係の維持・強化無2929ユタカフーズ（株）11,00011,000製品等販売の取引関係の維持・強化無2219PT Mandom Indonesia Tbk720,000720,000製品等販売の取引関係の維持・強化無1620小林製薬（株）1,6471,525製品等販売の取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得無910（株）不二家2,4002,400製品等販売の取引関係の維持・強化無66コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス（株）2,8612,861製品等販売の取引関係の維持・強化無55高砂香料工業（株）68142,681原料等調達の取引関係の維持・強化有3128（株）カーメイト2,2002,200製品等販売の取引関係の維持・強化無11 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）三井住友フィナンシャルグループ－10,520当事業年度中に保有株式全数を売却有－77（株）永谷園ホールディングス－1,851当事業年度中に保有株式全数を売却無－4（注）１．特定投資株式の定量的な保有効果については、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。 保有の合理性は、毎年１回、取締役会で検証を実施しており、その内容については、上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。 ２．当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載して おりますが、信託口保有については除いています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 113,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,879,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 904,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会制度での株式取得等による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）永谷園ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度中に保有株式全数を売却 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）（注：小数点第3位以下切捨） 株式会社長谷川藤太郎商店東京都中央区日本橋室町4-1-2166,20616.09 ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟）49,52512.03 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR44,59210.83 ジェーピー モルガン チェースバンク 385632 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟）27,8516.76 公益財団法人長谷川留学生奨学財団東京都中央区日本橋本町3-3-6 ワカ末ビル7F20,0004.86 RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）7TH FLOOR， 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO，ONTARIO，CANADA，M5V 3L3（東京都新宿区新宿6-27-30）13,3513.24 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟）13,1703.20 長谷川香料従業員持株会東京都中央区日本橋本町4-4-1410,1412.46 味の素株式会社東京都中央区京橋1-15-19,0002.18 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-128,9192.16計－262,75763.86（注）１．上記の所有株式数のうち、信託銀行に係る株式数は、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）44,592百株及び、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）8,919百株であります。 ２．ジェーピー モルガン チェース バンク 380055及び 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、株主名簿上では所有株式数の割合が10％を超えていますが、当社としては2024年９月30日現在における実質所有状況の確認は出来ておりません。 ３．2018年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2018年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。大量保有者 ： ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー住所 ： アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345 保有株券等の数： 株式 5,551,100株 株券等保有割合： 13.00％４．2018年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2018年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 ： バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド住所 ： カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510 保有株券等の数： 株式 2,617,664株 株券等保有割合： 6.13％５．2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。大量保有者 ： マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー住所 ： アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111 保有株券等の数： 株式 3,132,300株 株券等保有割合： 7.33％ |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 45 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 193 |
| 株主数－個人その他 | 11,867 |
| 株主数－その他の法人 | 93 |
| 株主数－計 | 12,231 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式180576,900当期間における取得自己株式 （注）－－(注） 「当期間における取得自己株式」欄には2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式42,708千株－千株－千株42,708千株合計42,708千株－千株－千株42,708千株 ２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式1,562千株0千株－千株1,563千株合計1,562千株0千株－千株1,563千株（注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日長谷川香料株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士豊 泉 匡 範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 田 久 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長谷川香料株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長谷川香料株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旧MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.取得時に発生したのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「のれん」及び「顧客関連資産」には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結子会社であるT. HASEGAWA U.S.A., INC.（以下、「TH USA」という。 ）が2020年12月に旧MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.（以下、MISSION社）の全株式を取得したことにより生じたのれん4,811百万円及び顧客関連資産7,869百万円が含まれている。 TH USAは米国会計基準を適用しており、のれん及び顧客関連資産を含む固定資産の評価にあたっては、TH USAの固定資産全体を一つの資産グループとして捉え、のれんを含んだ報告単位の公正価値が帳簿価額以下である可能性が50%を超えるかどうか定性的な要素を評価する。 定性的な要素の評価の結果、減損の兆候があると判断された場合には、減損テストを実施する。 会社は、主としてTH USAの将来事業計画と損益実績の比較や既存顧客別売上高の計画と実績の比較、主要顧客喪失の有無の確認等を実施した結果、当連結会計年度末においてTH USAに計上されているのれん及び顧客関連資産を含む固定資産に減損の兆候はないと判断した。 減損の兆候の判断が適切に行われない場合には、必要な減損損失が計上されない可能性があり、減損損失の認識が必要と判断された場合、連結財務諸表に与える影響は大きい。 また、減損の兆候の判断に用いられる将来の事業計画には見積りの不確実性や経営者による判断が伴う。 したがって、TH USAに計上されているのれん及び顧客関連資産を含む固定資産の評価における減損の兆候の有無は、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価●のれん及び顧客関連資産を含む資産グループの減損評価に関連する内部統制のうち、減損の兆候の有無を判定するプロセスに焦点を当てて、整備状況及び運用状況の評価を実施した。 (2) 減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の評価 ●減損の兆候の有無に関する会社判断の妥当性を検討するため、構成単位の監査人を関与させて、主に以下の手続を実施した。 ◦資産グループのグルーピングの妥当性の検討◦経営者及び会社担当者に対する質問◦関連する社内資料や社内議事録の査閲◦判断に用いられた財務情報の信頼性の検討 ●TH USAの売上高や営業利益に関する事業計画と当連結会計年度の実績を比較・分析し、事業計画に含まれる重要な仮定に関する見積りの精度を検討した。 ●顧客関連資産に関しては、既存顧客別売上高の計画と実績を比較・分析を実施し、減損の兆候に関する評価の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、長谷川香料株式会社の2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、長谷川香料株式会社が2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旧MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.取得時に発生したのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「のれん」及び「顧客関連資産」には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結子会社であるT. HASEGAWA U.S.A., INC.（以下、「TH USA」という。 ）が2020年12月に旧MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.（以下、MISSION社）の全株式を取得したことにより生じたのれん4,811百万円及び顧客関連資産7,869百万円が含まれている。 TH USAは米国会計基準を適用しており、のれん及び顧客関連資産を含む固定資産の評価にあたっては、TH USAの固定資産全体を一つの資産グループとして捉え、のれんを含んだ報告単位の公正価値が帳簿価額以下である可能性が50%を超えるかどうか定性的な要素を評価する。 定性的な要素の評価の結果、減損の兆候があると判断された場合には、減損テストを実施する。 会社は、主としてTH USAの将来事業計画と損益実績の比較や既存顧客別売上高の計画と実績の比較、主要顧客喪失の有無の確認等を実施した結果、当連結会計年度末においてTH USAに計上されているのれん及び顧客関連資産を含む固定資産に減損の兆候はないと判断した。 減損の兆候の判断が適切に行われない場合には、必要な減損損失が計上されない可能性があり、減損損失の認識が必要と判断された場合、連結財務諸表に与える影響は大きい。 また、減損の兆候の判断に用いられる将来の事業計画には見積りの不確実性や経営者による判断が伴う。 したがって、TH USAに計上されているのれん及び顧客関連資産を含む固定資産の評価における減損の兆候の有無は、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価●のれん及び顧客関連資産を含む資産グループの減損評価に関連する内部統制のうち、減損の兆候の有無を判定するプロセスに焦点を当てて、整備状況及び運用状況の評価を実施した。 (2) 減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の評価 ●減損の兆候の有無に関する会社判断の妥当性を検討するため、構成単位の監査人を関与させて、主に以下の手続を実施した。 ◦資産グループのグルーピングの妥当性の検討◦経営者及び会社担当者に対する質問◦関連する社内資料や社内議事録の査閲◦判断に用いられた財務情報の信頼性の検討 ●TH USAの売上高や営業利益に関する事業計画と当連結会計年度の実績を比較・分析し、事業計画に含まれる重要な仮定に関する見積りの精度を検討した。 ●顧客関連資産に関しては、既存顧客別売上高の計画と実績を比較・分析を実施し、減損の兆候に関する評価の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 旧MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.取得時に発生したのれん及び顧客関連資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「のれん」及び「顧客関連資産」には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結子会社であるT. HASEGAWA U.S.A., INC.（以下、「TH USA」という。 ）が2020年12月に旧MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.（以下、MISSION社）の全株式を取得したことにより生じたのれん4,811百万円及び顧客関連資産7,869百万円が含まれている。 TH USAは米国会計基準を適用しており、のれん及び顧客関連資産を含む固定資産の評価にあたっては、TH USAの固定資産全体を一つの資産グループとして捉え、のれんを含んだ報告単位の公正価値が帳簿価額以下である可能性が50%を超えるかどうか定性的な要素を評価する。 定性的な要素の評価の結果、減損の兆候があると判断された場合には、減損テストを実施する。 会社は、主としてTH USAの将来事業計画と損益実績の比較や既存顧客別売上高の計画と実績の比較、主要顧客喪失の有無の確認等を実施した結果、当連結会計年度末においてTH USAに計上されているのれん及び顧客関連資産を含む固定資産に減損の兆候はないと判断した。 減損の兆候の判断が適切に行われない場合には、必要な減損損失が計上されない可能性があり、減損損失の認識が必要と判断された場合、連結財務諸表に与える影響は大きい。 また、減損の兆候の判断に用いられる将来の事業計画には見積りの不確実性や経営者による判断が伴う。 したがって、TH USAに計上されているのれん及び顧客関連資産を含む固定資産の評価における減損の兆候の有無は、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価●のれん及び顧客関連資産を含む資産グループの減損評価に関連する内部統制のうち、減損の兆候の有無を判定するプロセスに焦点を当てて、整備状況及び運用状況の評価を実施した。 (2) 減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の評価 ●減損の兆候の有無に関する会社判断の妥当性を検討するため、構成単位の監査人を関与させて、主に以下の手続を実施した。 ◦資産グループのグルーピングの妥当性の検討◦経営者及び会社担当者に対する質問◦関連する社内資料や社内議事録の査閲◦判断に用いられた財務情報の信頼性の検討 ●TH USAの売上高や営業利益に関する事業計画と当連結会計年度の実績を比較・分析し、事業計画に含まれる重要な仮定に関する見積りの精度を検討した。 ●顧客関連資産に関しては、既存顧客別売上高の計画と実績を比較・分析を実施し、減損の兆候に関する評価の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日長谷川香料株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士豊 泉 匡 範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 田 久 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長谷川香料株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長谷川香料株式会社の2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社であるT. HASEGAWA U.S.A., INC.株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結子会社であるT. HASEGAWA U.S.A., INC.（以下、「TH USA」という。 ）の株式は当事業年度末時点において貸借対照表に表示されている関係会社株式33,151百万円に含まれておりその帳簿価額は28,705百万円（総資産の24.5％）である。 市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と１株当たり純資産及び超過収益力等を基礎として算定された実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。 減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、TH USAに計上されているのれん及び顧客関連資産を含む固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮する必要があり、当該資産の減損損失の認識には見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴う（「連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項」参照）。 当該資産について減損損失の認識が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の金額に大きな影響が生じる可能性がある。 以上を踏まえ、当監査法人は、当該子会社株式の減損評価の判断を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当該子会社株式の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)生じたのれん及び顧客関連資産の減損に関する判断の妥当性の評価 TH USAに計上されるのれん及び顧客関連資産を含む固定資産の評価を検討するにあたり実施した手続は、「連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項」に記載の事項と同様である。 (2) 関係会社株式の評価の妥当性に関する検討 会社の有価証券評価判定資料等の関連資料を閲覧し、当該子会社の実質価額が１株当たり純資産及び超過収益力等を基礎として算定されているかどうかについて子会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、子会社株式の取得原価と実質価額を比較し、減損処理の要否の判断についての妥当性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社であるT. HASEGAWA U.S.A., INC.株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結子会社であるT. HASEGAWA U.S.A., INC.（以下、「TH USA」という。 ）の株式は当事業年度末時点において貸借対照表に表示されている関係会社株式33,151百万円に含まれておりその帳簿価額は28,705百万円（総資産の24.5％）である。 市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と１株当たり純資産及び超過収益力等を基礎として算定された実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。 減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、TH USAに計上されているのれん及び顧客関連資産を含む固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮する必要があり、当該資産の減損損失の認識には見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴う（「連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項」参照）。 当該資産について減損損失の認識が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の金額に大きな影響が生じる可能性がある。 以上を踏まえ、当監査法人は、当該子会社株式の減損評価の判断を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当該子会社株式の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)生じたのれん及び顧客関連資産の減損に関する判断の妥当性の評価 TH USAに計上されるのれん及び顧客関連資産を含む固定資産の評価を検討するにあたり実施した手続は、「連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項」に記載の事項と同様である。 (2) 関係会社株式の評価の妥当性に関する検討 会社の有価証券評価判定資料等の関連資料を閲覧し、当該子会社の実質価額が１株当たり純資産及び超過収益力等を基礎として算定されているかどうかについて子会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、子会社株式の取得原価と実質価額を比較し、減損処理の要否の判断についての妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結子会社であるT. HASEGAWA U.S.A., INC.株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,278,000,000 |
| 商品及び製品 | 8,053,000,000 |
| 仕掛品 | 161,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,200,000,000 |
| その他、流動資産 | 989,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 21,463,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,758,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,450,000,000 |
| 土地 | 7,615,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,078,000,000 |
| 有形固定資産 | 36,367,000,000 |
| ソフトウエア | 300,000,000 |
| 無形固定資産 | 22,723,000,000 |
| 投資有価証券 | 11,997,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 18,000,000 |
| 繰延税金資産 | 749,000,000 |
| 投資その他の資産 | 13,171,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 797,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,498,000,000 |
| 未払費用 | 2,121,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 66,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,004,000,000 |
| 長期未払金 | 178,000,000 |
| 繰延税金負債 | 840,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 7,480,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,513,000,000 |
| 利益剰余金 | 80,135,000,000 |
| 株主資本 | 90,249,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,304,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 12,171,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -148,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,304,000,000 |
| 負債純資産 | 117,213,000,000 |
PL
| 売上原価 | 26,067,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 20,272,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 46,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | -32,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 256,000,000 |
| 営業外収益 | 630,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | -33,000,000 |
| 営業外費用 | 277,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 800,000,000 |
| 特別利益 | 800,000,000 |
| 特別損失 | 353,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,526,000,000 |
| 法人税等調整額 | -557,000,000 |
| 法人税等 | 2,968,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -249,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,180,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 75,000,000 |
| その他の包括利益 | -1,355,000,000 |
| 包括利益 | 5,846,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,846,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,551,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,287,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,362,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,201,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 31,952,000,000 |
| 受取手形 | 2,819,000,000 |
| 売掛金 | 17,653,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 516,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 496,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 133,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,995,000,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -13,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 71,645,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 4,038,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,658,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 5,549,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,038,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 391,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -538,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 383,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 885,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 405,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 559,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,415,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 575,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,018,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -148,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,549,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -49,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,138,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構及び各種団体の行うセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金25,69927,396受取手形※２ 2,5122,819売掛金17,35117,653有価証券7,0006,997商品及び製品8,0458,053仕掛品115161原材料及び貯蔵品8,6898,200その他1,273989貸倒引当金△22△30流動資産合計70,66572,241固定資産 有形固定資産 建物及び構築物47,33749,885減価償却累計額△27,294△28,421建物及び構築物（純額）20,04221,463機械装置及び運搬具37,77238,382減価償却累計額△32,875△33,623機械装置及び運搬具（純額）4,8974,758工具、器具及び備品8,7369,382減価償却累計額△7,539△7,932工具、器具及び備品（純額）1,1971,450土地7,4307,615建設仮勘定1,7461,078有形固定資産合計35,31436,367無形固定資産 のれん6,0609,855顧客関連資産11,55710,349その他2,0072,519無形固定資産合計19,62422,723投資その他の資産 投資有価証券※１ 12,414※１ 11,997繰延税金資産697749退職給付に係る資産1818その他※１ 416※１ 473貸倒引当金△24△67投資その他の資産合計13,52113,171固定資産合計68,46072,262資産合計139,125144,504 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金5,4256,324未払法人税等8191,498賞与引当金1,6302,004役員賞与引当金7085撤去費用引当金－204その他4,1844,654流動負債合計12,12914,771固定負債 繰延税金負債1,354840退職給付に係る負債7,5167,480資産除去債務6969長期未払金195178その他1,5411,481固定負債合計10,67710,051負債合計22,80624,822純資産の部 株主資本 資本金5,3645,364資本剰余金7,5137,513利益剰余金86,01990,670自己株式△2,556△2,556株主資本合計96,341100,991その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金6,5546,304為替換算調整勘定13,35212,171退職給付に係る調整累計額△223△148その他の包括利益累計額合計19,68218,327新株予約権295362純資産合計116,319119,681負債純資産合計139,125144,504 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※５ 64,874※５ 71,645売上原価※１ 39,185※１ 42,001売上総利益25,68929,643販売費及び一般管理費 荷造運搬費1,2401,359給料及び手当7,3697,941賞与引当金繰入額1,0401,377役員賞与引当金繰入額7085退職給付費用614636福利厚生費1,5411,669減価償却費1,5781,711のれん償却額912982その他3,8144,509販売費及び一般管理費合計※２ 18,181※２ 20,272営業利益7,5079,371営業外収益 受取利息204282受取配当金269256為替差益85－その他14791営業外収益合計706630営業外費用 支払利息724為替差損－171貸倒引当金繰入額－42その他2239営業外費用合計29277経常利益8,1859,723特別利益 投資有価証券売却益1,203800特別利益合計1,203800特別損失 建替関連損失－※４ 293固定資産廃棄損※３ 65※３ 59特別損失合計65353税金等調整前当期純利益9,32210,170法人税、住民税及び事業税2,3973,526法人税等調整額252△557法人税等合計2,6502,968当期純利益6,6717,201非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益6,6717,201 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益6,6717,201その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△103△249為替換算調整勘定1,253△1,180退職給付に係る調整額△2475その他の包括利益合計※１ 1,126※１ △1,355包括利益7,7985,846（内訳） 親会社株主に係る包括利益7,7985,846非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,3647,51381,898△2,55592,220当期変動額 連結範囲の変動 －剰余金の配当 △2,551 △2,551親会社株主に帰属する当期純利益 6,671 6,671自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－4,120△04,120当期末残高5,3647,51386,019△2,55696,341 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,65712,098△19918,556239111,017当期変動額 連結範囲の変動 －剰余金の配当 △2,551親会社株主に帰属する当期純利益 6,671自己株式の取得 △0自己株式の処分 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1031,253△241,126551,181当期変動額合計△1031,253△241,126555,301当期末残高6,55413,352△22319,682295116,319 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,3647,51386,019△2,55696,341当期変動額 連結範囲の変動 －剰余金の配当 △2,551 △2,551親会社株主に帰属する当期純利益 7,201 7,201自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－4,650△04,650当期末残高5,3647,51390,670△2,556100,991 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,55413,352△22319,682295116,319当期変動額 連結範囲の変動 －剰余金の配当 △2,551親会社株主に帰属する当期純利益 7,201自己株式の取得 △0自己株式の処分 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△249△1,18075△1,35567△1,287当期変動額合計△249△1,18075△1,355673,362当期末残高6,30412,171△14818,327362119,681 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益9,32210,170減価償却費3,7004,038のれん償却額912982建替関連損失－293長期未払金の増減額（△は減少）△17△16株式報酬費用5567賞与引当金の増減額（△は減少）△9391役員賞与引当金の増減額（△は減少）△415貸倒引当金の増減額（△は減少）△949退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3872退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△00受取利息及び受取配当金△474△538支払利息724為替差損益（△は益）△3531有形固定資産売却損益（△は益）△2△2固定資産廃棄損6559投資有価証券売却及び評価損益（△は益）△1,203△800売上債権の増減額（△は増加）△1,042△657棚卸資産の増減額（△は増加）67383仕入債務の増減額（△は減少）△818885未払消費税等の増減額（△は減少）△131405その他419559小計10,83816,415利息及び配当金の受取額408575利息の支払額△6△24法人税等の支払額△3,226△3,018営業活動によるキャッシュ・フロー8,01213,947投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△2,283△3,136定期預金の払戻による収入1,5113,502有価証券の取得による支出－△4,999有価証券の償還による収入－5,000有形固定資産の取得による支出△2,805△3,138有形固定資産の売却による収入24有形固定資産の除却による支出△40△20無形固定資産の取得による支出△703△818投資有価証券の取得による支出△44△49投資有価証券の売却による収入1,270907子会社株式の取得による支出－※２ △6,637投資活動によるキャッシュ・フロー△3,092△9,386 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△0△0リース債務の返済による支出△104△148配当金の支払額△2,552△2,549財務活動によるキャッシュ・フロー△2,657△2,699現金及び現金同等物に係る換算差額268133現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,5311,995現金及び現金同等物の期首残高27,42529,957現金及び現金同等物の期末残高※１ 29,957※１ 31,952 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 9社連結子会社の名称長谷川ビジネスサービス（株）T.HASEGAWA U.S.A.,INC.長谷川香料（上海）有限公司長谷川香料（蘇州）有限公司T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.PT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIAT.HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO.,LTD.台灣長谷川香料股份有限公司ABELEI, INC.前連結会計年度において連結子会社であったMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.は、当社の連結子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 また、T.HASEGAWA U.S.A.,INC.は2024年９月３日にABELEI, INC.の全株式を新たに取得したため、当連結会計年度末に取得したものとみなして連結子会社に含めております。 (2) 非連結子会社の名称等上海長谷川香精貿易有限公司T HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社各社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社の名称等上海長谷川香精貿易有限公司T HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.（持分法を適用しない理由） 非連結子会社各社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち長谷川香料（上海）有限公司、長谷川香料（蘇州）有限公司及びT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.の決算日は12月31日、ABELEI, INC.は１月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。 在外連結子会社は定額法。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年機械装置 ５～10年② 無形固定資産定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 顧客関連資産 20年ソフトウェア（自社利用） ５年(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は主として個別要引当額を計上しております。 ② 賞与引当金当社及び連結子会社は、従業員及び執行役員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金当社は、取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。 ④ 撤去費用引当金当社は、将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における費用見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 また、執行役員（取締役である執行役員を除く）に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準財又はサービスの販売に係る収益は主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。 当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 なお、財又はサービスの国内の販売において、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び期間のれんの償却は10年間の定額法により償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 9社連結子会社の名称長谷川ビジネスサービス（株）T.HASEGAWA U.S.A.,INC.長谷川香料（上海）有限公司長谷川香料（蘇州）有限公司T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.PT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIAT.HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO.,LTD.台灣長谷川香料股份有限公司ABELEI, INC. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社の名称等上海長谷川香精貿易有限公司T HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.（持分法を適用しない理由） 非連結子会社各社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち長谷川香料（上海）有限公司、長谷川香料（蘇州）有限公司及びT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.の決算日は12月31日、ABELEI, INC.は１月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。 在外連結子会社は定額法。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年機械装置 ５～10年② 無形固定資産定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 顧客関連資産 20年ソフトウェア（自社利用） ５年(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は主として個別要引当額を計上しております。 ② 賞与引当金当社及び連結子会社は、従業員及び執行役員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金当社は、取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。 ④ 撤去費用引当金当社は、将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における費用見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 また、執行役員（取締役である執行役員を除く）に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準財又はサービスの販売に係る収益は主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。 当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 なお、財又はサービスの国内の販売において、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び期間のれんの償却は10年間の定額法により償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りであります。 １．のれん及び顧客関連資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん6,0609,855顧客関連資産11,55710,349 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 のれん及び顧客関連資産には、連結子会社であるT. HASEGAWA U.S.A., INC.で計上されているのれん9,809百万円及び顧客関連資産10,349百万円が含まれており、主に、同社が2020年12月にMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.の全株式を取得したことにより生じたのれん4,811百万円及び顧客関連資産7,869百万円、2024年９月にABELEI, INC.の全株式を取得したことにより生じたのれん4,997百万円であります。 T. HASEGAWA U.S.A.,INC.は米国会計基準を適用しており、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の有無の評価にあたっては、公正価値が帳簿価額以下である可能性が５０％を超えるかどうか定性的な要素を評価します。 この評価の結果、減損の兆候が認められた場合は、減損テストを実施します。 なお、当連結会計年度末においては、主として将来の事業計画と取得後の損益実績の比較等を実施した結果、のれん及び顧客関連資産に減損の兆候は生じていないと判断しております。 兆候の判定及び減損テストで利用される将来の事業計画は売上高、営業利益の将来予想や市場の成長率の予測等の影響を受けております。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により、大幅な見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降において、減損損失を認識する可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２．連結会計年度末日満期手形等 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）受取手形201百万円－百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２. 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度50.7％、当事業年度50.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度49.3％、当事業年度49.9％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）給料手当及び賞与4,789百万円4,962百万円賞与引当金繰入額693733役員賞与引当金繰入額7085退職給付費用501516減価償却費495496 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）5,247百万円5,549百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）201百万円△13百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※５．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額1,051百万円438百万円組替調整額△1,203△797税効果調整前△151△359税効果額48109その他有価証券評価差額金△103△249為替換算調整勘定： 当期発生額1,253△1,180退職給付に係る調整額： 当期発生額△11221組替調整額7787税効果調整前△34108税効果額10△33退職給付に係る調整額△2475その他の包括利益合計1,126△1,355 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 －－－－－362 合計 －－－－－362 |
| 配当に関する注記 | ４. 配当に関する事項① 配当金支払額イ．2023年11月10日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項・配当金の総額1,275百万円・１株当たり配当額31円・基準日2023年９月30日・効力発生日2023年12月５日ロ．2024年５月10日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項・配当金の総額1,275百万円・１株当たり配当額31円・基準日2024年３月31日・効力発生日2024年５月31日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるものイ．2024年11月８日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項・配当金の総額1,604百万円・配当の原資利益剰余金・１株当たり配当額39円・基準日2024年９月30日・効力発生日2024年12月３日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定25,699百万円27,396百万円有価証券7,0006,997計32,69934,393預入期間が3ヶ月を超える定期預金△2,742△2,441現金及び現金同等物29,95731,952 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。 資金運用については、安全性の高い金融資産の運用に限定しております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。 また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、債権管理規程に基づき、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理方法に準じて同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額118百万円）は、次表には含めておりません。 また、重要性の乏しいものは省略しております。 なお、現金及び預金は注記を省略しており、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券7,0007,000－その他有価証券12,29512,295－資産計19,29519,295－ （注）満期保有目的の債券の連結決算日後の償還予定額 １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超（百万円）満期保有目的の債券7,000－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額118百万円）は、次表には含めておりません。 また、重要性の乏しいものは省略しております。 なお、現金及び預金は注記を省略しており、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券6,9976,997－その他有価証券11,87911,879－資産計18,87618,876－ （注）満期保有目的の債券の連結決算日後の償還予定額 １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超（百万円）満期保有目的の債券6,997－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式12,295－－12,295資産計12,295－－12,295 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式11,879－－11,879資産計11,879－－11,879 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券 満期保有目的の債券－7,000－7,000資産計－7,000－7,000 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券 満期保有目的の債券－6,997－6,997資産計－6,997－6,997 (3）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券及び投資有価証券 上場株式、国債、地方債、社債及び譲渡性預金は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 地方債、社債及び譲渡性預金は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における市場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（1）国債・地方債等－－－（2）社債－－－（3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（1）国債・地方債等－－－（2）社債－－－（3）その他(注）7,0007,000－小計7,0007,000－合計7,0007,000－（注）その他には、譲渡性預金が含まれています。 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（1）国債・地方債等－－－（2）社債－－－（3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（1）国債・地方債等－－－（2）社債－－－（3）その他(注）6,9976,997－小計6,9976,997－合計6,9976,997－（注）その他には、譲渡性預金が含まれています。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式12,2612,8609,400（2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（3）その他－－－小計12,2612,8609,400連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式3333△0（2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（3）その他－－－小計3333△0合計12,2952,8949,400（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 また、非上場株式（連結貸借対照表計上額 118百万円）については、市場価格が無いことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式11,4522,3769,075（2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（3）その他－－－小計11,4522,3769,075連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式426460△34（2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（3）その他－－－小計426460△34合計11,8792,8379,041（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 また、非上場株式（連結貸借対照表計上額 118百万円）については、市場価格が無いことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年9月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計（百万円）（1）株式1,2701,203－（2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（3）その他－－－合計1,2701,203－ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年9月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計（百万円）（1）株式907800－（2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（3）その他－－－合計907800－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を主たる制度として採用しており、一部について確定給付年金制度を設けているほか、東京薬業企業年金基金に加入しております。 このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 なお、この他、執行役員（取締役である執行役員を除く）に対して退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 国内連結子会社１社及び在外連結子会社２社は退職一時金制度を導入しており、そのうち国内連結子会社１社及び在外連結子会社１社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 また、国内連結子会社は、この他に東京薬業企業年金基金に加入しており、当社と同様の会計処理をしております。 また、在外連結子会社３社は確定拠出型年金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付債務の期首残高7,468百万円7,528百万円勤務費用423456利息費用7656数理計算上の差異の発生額80△21退職給付の支払額△409△444過去勤務費用の発生額32－確定債務への振替額△147△93その他30退職給付債務の期末残高7,5287,483 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）年金資産の期首残高44百万円30百万円期待運用収益00数理計算上の差異の発生額00退職給付の支払額△14△9年金資産の期末残高3020 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）積立型制度の退職給付債務11百万円2百万円年金資産△30△20 △18△18非積立型制度の退職給付債務7,5167,480連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額7,4987,462 退職給付に係る資産退職給付に係る負債187,516187,480連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額7,4987,462 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）勤務費用423百万円456百万円利息費用7656期待運用収益△0△0数理計算上の差異の費用処理額7583過去勤務費用の費用処理額13確定給付制度に係る退職給付費用577599 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）数理計算上の差異△4百万円105百万円過去勤務費用△303合 計△34108 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）未認識数理計算上の差異△289百万円△184百万円未認識過去勤務費用△30△27合 計△320△211 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）債券67.9％67.5％株式29.730.2その他2.42.3合 計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）割引率0.8％1.1％長期期待運用収益率0.50.5 予想昇給率は、2023年３月31日を基準日として算定した昇給率を使用しております。 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）248百万円、当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）258百万円であります。 ４．複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）114百万円、当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）102百万円であります。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）年金資産の額178,035百万円186,018百万円年金財政計算上の数理債務の額153,464156,459差引額24,57029,559（注）上記の金額は、それぞれ2023年３月31日時点、2024年３月31日時点における金額であります。 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 1.8％ （2023年９月30日現在）当連結会計年度 1.8％ （2024年９月30日現在） (3）補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等6,167百万円、前年度不足金6,221百万円、別途積立金36,959百万円であります。 また、当連結会計年度においては、同未償却過去勤務債務残高等5,197百万円、別途積立金34,757百万円であります。 本制度における未償却過去勤務債務残高等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は前連結会計年度は0.3％、当連結会計年度は0.3％であります。 償却残余期間は、2023年３月31日現在で５年10ヵ月、2024年３月31日現在で４年10ヵ月であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用5567 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権 2015年第２回新株予約権 2016年 付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く。 ）６名 当社取締役（社外取締役を除く。 ）６名 株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 40,600株 普通株式 30,900株 付与日 2016年１月15日 2017年１月20日 権利確定条件 当社の取締役の地位を喪失した場合。 当社の取締役の地位を喪失した場合。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2016年１月16日 至 2046年１月15日 自 2017年１月21日 至 2047年１月20日 第３回新株予約権 2017年第４回新株予約権 2018年 付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く。 ）８名 当社取締役（社外取締役を除く。 ）７名 株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 41,600株 普通株式 45,800株 付与日 2018年１月19日 2019年１月18日 権利確定条件 当社の取締役の地位を喪失した場合。 当社の取締役の地位を喪失した場合。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2018年１月20日 至 2048年１月19日 自 2019年１月19日 至 2049年１月18日 第５回新株予約権 2019年第６回新株予約権 2020年 付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く。 ）６名 当社取締役（社外取締役を除く。 ）５名 株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 36,900株 普通株式 38,300株 付与日 2020年１月17日 2021年１月15日 権利確定条件 当社の取締役の地位を喪失した場合。 当社の取締役の地位を喪失した場合。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2020年１月18日 至 2050年１月17日 自 2021年１月16日 至 2051年１月15日 第７回新株予約権 2021年第８回新株予約権 2022年 付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く。 ）５名 当社取締役（社外取締役を除く。 ）５名 株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 29,900株 普通株式 21,000株 付与日 2022年１月14日 2023年１月13日 権利確定条件 当社の取締役の地位を喪失した場合。 当社の取締役の地位を喪失した場合。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2022年１月15日 至 2052年１月14日 自 2023年１月14日 至 2053年１月13日 第９回新株予約権 2023年 付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く。 ）６名 株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 25,600株 付与日 2024年１月12日 権利確定条件 当社の取締役の地位を喪失した場合。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2024年１月13日 至 2054年１月12日（注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第１回新株予約権2015年第２回新株予約権2016年第３回新株予約権2017年第４回新株予約権2018年 権利確定前 （株） 前連結会計年度末12,0009,00021,00021,400 付与－－－－ 失効－－－－ 権利確定－－－－ 未確定残12,0009,00021,00021,400 権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－－－ 権利確定－－－－ 権利行使－－－－ 失効－－－－ 未行使残－－－－ 第５回新株予約権2019年第６回新株予約権2020年第７回新株予約権2021年第８回新株予約権2022年 権利確定前 （株） 前連結会計年度末20,60026,20029,90021,000 付与－－－－ 失効－－－－ 権利確定－－－－ 未確定残20,60026,20029,90021,000 権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－－－ 権利確定－－－－ 権利行使－－－－ 失効－－－－ 未行使残－－－－ 第９回新株予約権2023年 権利確定前 （株） 前連結会計年度末－ 付与25,600 失効－ 権利確定－ 未確定残25,600 権利確定後 （株） 前連結会計年度末－ 権利確定－ 権利行使－ 失効－ 未行使残－ ②単価情報 第１回新株予約権2015年第２回新株予約権2016年第３回新株予約権2017年第４回新株予約権2018年 権利行使価格 （円）1111 行使時平均株価 （円）－－－－ 付与日における公正な評価単価 （円）1,2351,7442,0131,335 第５回新株予約権2019年第６回新株予約権2020年第７回新株予約権2021年第８回新株予約権2022年 権利行使価格 （円）1111 行使時平均株価 （円）－－－－ 付与日における公正な評価単価 （円）1,9591,8472,2162,455 第９回新株予約権2023年 権利行使価格 （円）1 行使時平均株価 （円）－ 付与日における公正な評価単価 （円）2,836 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された「第９回新株予約権 2023年」についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 ② 主な基礎数値及び見積方法 第９回新株予約権 2023年 株価変動性（注）１ 29.136％ 予想残存期間（注）２ 6.0年 予想配当（注）３ 61円／株 無リスク利子率（注）４ 0.236％（注）１．6.0年間（2018年１月から2024年１月まで）の株価実績に基づき算定しております。 ２．各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間（予想在任期間）を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより、予想残存期間を見積もっております。 ３．2023年９月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 退職給付に係る負債2,186百万円 2,207百万円試験研究費372 514のれん507 395賞与引当金343 380株式取得関連費用125 209棚卸資産に係る未実現利益118 137新株予約権89 110未払事業税55 81撤去費用引当金- 62未払役員退職慰労金59 54その他622 663繰延税金資産小計4,481 4,817評価性引当額△245 △345繰延税金資産合計4,236 4,472繰延税金負債との相殺△3,539 △3,722繰延税金資産の純額697 749繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,847 △2,737海外子会社の留保利益△1,340 △1,166在外子会社の加速度償却費△267 △252圧縮記帳積立金△146 △142為替差益△89 △57その他△203 △205繰延税金負債合計△4,894 △4,562繰延税金資産との相殺3,539 3,722繰延税金負債の純額△1,354 △840 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 5.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.2法人税額の特別控除等△4.8 △4.8連結子会社法定実効税率差異△2.2 △2.7評価性引当額の増減0.0 1.0海外連結子会社等の留保利益に係る税効果3.0 △1.7その他1.2 1.9税効果会計適用後の法人税等の負担率28.4 29.2 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 ABELEI, INC.事業の内容 各種香料の製造及び販売（２）企業結合を行った主な理由 ABELEI, INC.（以下、「Abelei社」という）は1981年の設立以来、米国中西部を基盤として、顧客の要望に応じた高品質なフレーバーの製造販売に従事し、食品、飲料、菓子、乳製品、健康・栄養など幅広い用途向けのフレーバーなどの強みを生かして、長年の取引関係がある優良な顧客との取引深耕に加え、新規顧客との取引を拡大しております。 西海岸に基盤を置くT.HASEGAWA U.S.A.,INC.とは顧客が重複せず、米国中西部から東部への販路拡大が見込まれるため、相互補完性が高く、株式取得により販売面や製造面でのシナジー効果が期待できます。 このため、米国市場での今後の更なる成長を目的にAbelei社の株式を取得することといたしました。 （３）企業結合日2024年9月3日(株式取得日）2024年9月30日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得（５）結合後企業の名称名称の変更はありません。 （６）取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率 －％企業結合日に取得した議決権比率 100％取得後の議決権比率 100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社の子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.が、現金を対価として全株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 6,850百万円取得原価 6,850百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 275百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額4,997百万円（２）発生原因主として、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 （３）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 494百万円固定資産 1,466百万円資産合計 1,961百万円流動負債 86百万円固定負債 23百万円負債合計 109百万円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 ８．取得原価の配分方法 当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１.当該資産除去債務の概要社有建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ２.当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.154～1.857％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３.当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）期首残高69百万円69百万円有形固定資産の取得に伴う増加額－－時の経過による調整額00資産除去債務の履行による減少額－－期末残高6969 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは各種香料を生産・販売しておりますが、中国・マレーシア・米国における生産と販売、そしてインドネシア、タイ、台湾における販売を現地法人が担当し、それ以外の国外と国内については当社が担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社が作成したグローバル戦略に基づき、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米国」の３つを報告セグメントとしております。 なお、当連結会計年度末において、当社の子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.がABELEI, INC.（所在地 米国 イリノイ州）の全株式を取得したため、同社の期末時点での貸借対照表項目を報告セグメント「米国」に含めております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）（注２）連結財務諸表計上額（注３） 日本アジア米国計売上高 香料事業（注４）37,24314,92012,71064,874－64,874 顧客との契約から生じる収益37,24314,92012,71064,874－64,874外部顧客への売上高37,24314,92012,71064,874－64,874セグメント間の内部売上高又は振替高2,4751561512,783△2,783－計39,71815,07712,86167,658△2,78364,874セグメント利益又は損失（△）4,5183,094△1667,446607,507セグメント資産110,56227,98732,792171,342△32,216139,125その他の項目 減価償却費1,6947551,2493,700－3,700受取利息3916932241△36204支払利息143643△367有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9237905424,256－4,256（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額60百万円は、内部損益取引に係る調整額77百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△17百万円、その他△0百万円であります。 ２．セグメント資産の調整額△32,216百万円は、セグメント間取引に係る内部取引及び全社資産の調整額 △31,903百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△313百万円、その他0百万円であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）（注２）連結財務諸表計上額（注３） 日本アジア米国計売上高 香料事業（注４）39,54316,97115,13071,645－ 71,645 顧客との契約から生じる収益39,54316,97115,13071,645－ 71,645 外部顧客への売上高39,54316,97115,13071,645－71,645セグメント間の内部売上高又は振替高2,8221692123,204△3,204－計42,36617,14015,34274,850△3,20471,645セグメント利益4,9474,0453329,324469,371セグメント資産117,57927,61438,614183,807△39,302144,504その他の項目 減価償却費1,8378081,3924,038－4,038受取利息39150124314△32282支払利息1843457△3324有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,0516889193,658－3,658（注）１．セグメント利益の調整額46百万円は、内部損益取引に係る調整額114百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△24百万円、その他△42百万円であります。 ２．セグメント資産の調整額△39,302百万円は、セグメント間取引に係る内部取引及び全社資産の調整額 △38,956百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△346百万円、その他0百万円であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） フレグランス食品合計 外部顧客への売上高7,79957,07564,874 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円）日本中国アジア米国その他合計34,67610,6296,79511,5191,25364,874（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本中国アジア米国その他合計19,2527,3671,1637,530－35,314（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） フレグランス食品合計 外部顧客への売上高7,97563,66971,645 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円）日本中国アジア米国その他合計36,92812,0317,53114,0801,07471,645（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本中国アジア米国その他合計18,8897,2211,2788,977－36,367（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円）日本中国アジア米国その他合計89－－－－89（注）建替関連損失として計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 日本アジア米国その他合計当期償却額－162749－912当期末残高－2105,849－6,060 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 日本アジア米国その他合計当期償却額－171811－982当期末残高－469,809－9,855 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは各種香料を生産・販売しておりますが、中国・マレーシア・米国における生産と販売、そしてインドネシア、タイ、台湾における販売を現地法人が担当し、それ以外の国外と国内については当社が担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社が作成したグローバル戦略に基づき、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米国」の３つを報告セグメントとしております。 なお、当連結会計年度末において、当社の子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.がABELEI, INC.（所在地 米国 イリノイ州）の全株式を取得したため、同社の期末時点での貸借対照表項目を報告セグメント「米国」に含めております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額46百万円は、内部損益取引に係る調整額114百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△24百万円、その他△42百万円であります。 ２．セグメント資産の調整額△39,302百万円は、セグメント間取引に係る内部取引及び全社資産の調整額 △38,956百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△346百万円、その他0百万円であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） フレグランス食品合計 外部顧客への売上高7,97563,66971,645 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円）日本中国アジア米国その他合計36,92812,0317,53114,0801,07471,645（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本中国アジア米国その他合計18,8897,2211,2788,977－36,367（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日） １株当たり純資産額2,819円86銭１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益162円16銭 161円54銭 １株当たり純資産額2,899円96銭１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益175円04銭 174円27銭 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,6717,201普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,6717,201期中平均株式数（株）41,145,35341,145,243 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）156,962180,918（うち新株予約権（株））(156,962)(180,918) |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）子会社の設立 当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、以下の通り子会社を設立することを決議いたしました。 なお新会社は、出資が完了しますと、資本金が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなります。 （1） 設立の目的 当社の中国事業を中長期的に安定拡大させるため、中国における第三の生産拠点を新設することを目的として設立するものです。 （2） 設立する子会社の概要①名称 長谷川香料（平湖）有限公司②所在地 中華人民共和国 浙江省平湖市独山港経済開発区③事業の内容 各種調合香料、香料原料、食品添加物及び食品素材の製造販売④資本金 33,500千米ドル（約4,857百万円）1ドル＝145.00円で換算⑤設立の時期 2024年12月（予定）⑥出資比率 当社100％出資の子会社として設立いたします。 子会社の増資 当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、以下の通りマレーシアにおける子会社への増資を決議いたしました。 （1） 増資の目的 当社のアジア地域事業を中長期的に安定拡大させるため、現地需要増に対応した生産能力の拡大の目的で、マレーシアに生産拠点を建設するための投資費用に充当するものです。 （2） 増資する子会社の概要①子会社の名称 T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.②所在地 マレーシア クアラルンプール③事業の内容 各種食品香料の製造販売④増資金額 171,000千マレーシアリンギット（約5,472百万円） １マレーシアリンギット＝32.00円で換算⑤増資後の資本金 196,000千マレーシアリンギット（約6,127百万円）⑥出資比率 当社100％ 自己株式の取得 当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得にかかる事項を決議いたしました。 （1） 自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上並びに株主還元の充実を目的として取得するものです。 （2） 自己株式の取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類 当社普通株式②取得する株式の総数 388,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.9％）③株式の取得価額の総額 10億円（上限）④取得期間2024年11月11日から2025年４月30日まで（3） 自己株式の取得に係る状況①取得した株式の種類 当社普通株式②取得した株式数 255,400株③株式の取得対価の総額 834,330,000円④取得期間 2024年11月11日から2024年11月30日まで⑤取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けおよび 東京証券取引所における自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限 短期借入金－－－－ １年以内に返済予定の長期借入金－－－－ １年以内に返済予定のリース債務1491473.2－ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)－－－－ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)1,3351,2471.52025年～2043年 その他有利子負債－－－－ 合計1,4851,395－－ （注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務93726970 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）16,41333,45352,70571,645税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）1,8524,5327,97410,170親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,3313,1985,6177,201１株当たり四半期（当期）純利益（円）32.3577.74136.53175.04 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）32.3545.3958.7938.51（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,48711,109受取手形726540売掛金※１ 12,989※１ 12,909電子記録債権1,7802,278有価証券7,0006,997商品309228製品6,4566,710仕掛品93130原材料5,4194,888貯蔵品289278その他※１ 945※１ 789貸倒引当金△0△0流動資産合計46,49746,859固定資産 有形固定資産 建物9,7799,227構築物672623機械及び装置1,8071,893車両運搬具4241工具、器具及び備品748839土地6,1106,112建設仮勘定90150有形固定資産合計19,25118,887無形固定資産 ソフトウエア343300その他6521,128無形固定資産合計9961,429 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)投資その他の資産 投資有価証券12,40911,992関係会社株式26,19433,151関係会社出資金3,6593,659関係会社長期貸付金942749繰延税金資産－249その他231302貸倒引当金△24△67投資その他の資産合計43,41250,037固定資産合計63,66070,354資産合計110,157117,213負債の部 流動負債 買掛金※１ 4,706※１ 5,418未払金913797未払費用※１ 1,961※１ 2,121リース債務6566未払法人税等5511,129賞与引当金1,0911,158役員賞与引当金7085撤去費用引当金－204その他227520流動負債合計9,58711,502固定負債 退職給付引当金7,1447,207リース債務1,2851,218繰延税金負債101－資産除去債務6969長期未払金195178その他127120固定負債合計8,9228,794負債合計18,51020,297 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)純資産の部 株主資本 資本金5,3645,364資本剰余金 資本準備金6,5546,554その他資本剰余金752752資本剰余金合計7,3067,306利益剰余金 利益準備金394394その他利益剰余金 圧縮記帳積立金334324別途積立金28,70028,700繰越利益剰余金45,25450,716利益剰余金合計74,68280,135自己株式△2,556△2,556株主資本合計84,79890,249評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6,5546,304評価・換算差額等合計6,5546,304新株予約権295362純資産合計91,64796,916負債純資産合計110,157117,213 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 39,711※１ 42,366売上原価※１ 24,473※１ 26,067売上総利益15,23816,298販売費及び一般管理費※２ 10,699※２ 11,383営業利益4,5384,915営業外収益 受取利息※１ 39※１ 39受取配当金269※１ 4,592為替差益81－その他※１ 205※１ 148営業外収益合計5964,780営業外費用 支払利息118貸倒引当金繰入額－42為替差損－76その他717営業外費用合計9154経常利益5,1259,541特別利益 投資有価証券売却益1,203800特別利益合計1,203800特別損失 建替関連損失－293固定資産廃棄損4640特別損失合計46334税引前当期純利益6,28110,006法人税、住民税及び事業税1,5872,244法人税等調整額15△240法人税等合計1,6022,003当期純利益4,6798,003 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,3646,5547527,30639434528,70043,11572,554当期変動額 剰余金の配当 △2,551△2,551当期純利益 4,6794,679自己株式の取得 －自己株式の処分 －圧縮記帳積立金の取崩 △10 10－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－－－△10－2,1382,128当期末残高5,3646,5547527,30639433428,70045,25474,682 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,55582,6706,6576,65723989,567当期変動額 剰余金の配当 △2,551 △2,551当期純利益 4,679 4,679自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分 － －圧縮記帳積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△103△10355△48当期変動額合計△02,127△103△103552,079当期末残高△2,55684,7986,5546,55429591,647 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,3646,5547527,30639433428,70045,25474,682当期変動額 剰余金の配当 － △2,551△2,551当期純利益 － 8,0038,003自己株式の取得 － －自己株式の処分 － －圧縮記帳積立金の取崩 － △10 10－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－－－－－△10－5,4625,452当期末残高5,3646,5547527,30639432428,70050,71680,135 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,55684,7986,5546,55429591,647当期変動額 剰余金の配当 △2,551 △2,551当期純利益 8,003 8,003自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分 － －圧縮記帳積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△249△24967△182当期変動額合計△05,451△249△249675,269当期末残高△2,55690,2496,3046,30436296,916 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法③ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物８～50年機械装置８年（２）無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 従業員及び執行役員への賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。 （３）役員賞与引当金 取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当事業年度において負担すべき額を計上しております。 （４）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 また、執行役員（取締役である執行役員を除く）に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。 （５）撤去費用引当金 将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における費用見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 財又はサービスの販売に係る収益は主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。 当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 なお、財又はサービスの国内の販売において、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 関係会社株式の評価 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式26,19433,151 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 主に、T. HASEGAWA U.S.A.,INC.の関係会社株式であります。 （当事業年度末 28,705百万円） 市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得価額に比べ50％以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理をする方針としております。 実質価額の算定にあたってはT. HASEGAWA U.S.A.,INC.がこれまでに行ってきた全株式保有による子会社化により生じた顧客関連資産やのれんに関する減損の認識を考慮する必要があり、その見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 子会社が保有している顧客関連資産及びのれんに関して減損損失の認識が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の金額に大きな影響が生じる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権1,205百万円1,221百万円短期金銭債務143200 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１. 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 売上高 仕入高 外注加工費 その他営業取引高営業取引以外の取引による取引高 2,471百万円267728234121 2,822百万円3348092724,462 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,146百万円、関連会社株式4百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,190百万円、関連会社株式4百万円）は、市場価格のない株式等の為、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 退職給付引当金2,179百万円 2,198百万円賞与引当金332 353株式取得関連費用125 209試験研究費棚卸資産負担額121 127新株予約権89 110未払事業税55 81撤去費用引当金- 62未払役員退職慰労金59 54その他298 369繰延税金資産小計3,263 3,567評価性引当額△245 △338繰延税金資産合計3,018 3,229繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,847 △2,737圧縮記帳積立金△146 △142 為替差益△82 △57 その他△42 △42繰延税金負債合計△3,119 △2,979繰延税金資産の純額- 249繰延税金負債の純額△101 -２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0 5.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3 △12.7法人税額の特別控除△6.0 △4.0評価性引当額の増減0.0 0.9その他0.3 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率25.5 20.0 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）子会社の設立 当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、以下の通り子会社を設立することを決議いたしました。 なお新会社は、出資が完了しますと、資本金が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなります。 （1） 設立の目的 当社の中国事業を中長期的に安定拡大させるため、中国における第三の生産拠点を新設することを目的として設立するものです。 （2） 設立する子会社の概要①名称 長谷川香料（平湖）有限公司②所在地 中華人民共和国 浙江省平湖市独山港経済開発区③事業の内容 各種調合香料、香料原料、食品添加物及び食品素材の製造販売④資本金 33,500千米ドル（約4,857百万円）1ドル＝145.00円で換算⑤設立の時期 2024年12月（予定）⑥出資比率 当社100％出資の子会社として設立いたします。 子会社の増資 当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、以下の通りマレーシアにおける子会社への増資を決議いたしました。 （1） 増資の目的 当社のアジア地域事業を中長期的に安定拡大させるため、現地需要増に対応した生産能力の拡大の目的で、マレーシアに生産拠点を建設するための投資費用に充当するものです。 （2） 増資する子会社の概要①子会社の名称 T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.②所在地 マレーシア クアラルンプール③事業の内容 各種食品香料の製造販売④増資金額 171,000千マレーシアリンギット（約5,472百万円） １マレーシアリンギット＝32.00円で換算⑤増資後の資本金 196,000千マレーシアリンギット（約6,127百万円）⑥出資比率 当社100％ 自己株式の取得 当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得にかかる事項を決議いたしました。 （1） 自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上並びに株主還元の充実を目的として取得するものです。 （2） 自己株式の取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類 当社普通株式②取得する株式の総数 388,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.9％）③株式の取得価額の総額 10億円（上限）④取得期間 2024年11月11日から2025年４月30日まで（3） 自己株式の取得に係る状況①取得した株式の種類 当社普通株式②取得した株式数 255,400株③株式の取得対価の総額 834,330,000円④取得期間 2024年11月11日から2024年11月30日まで⑤取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けおよび 東京証券取引所における自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物9,77921996(86)6749,22719,267 構築物67262 (2)526232,766 機械及び装置1,8076552(0)5671,89327,204 車両運搬具423122941539 工具、器具及び備品7484941(0)4028396,495 土地6,11010-6,112- 建設仮勘定90443383-150- 計19,2511,850488(89)1,72618,88756,273無形固定資産ソフトウエア34366-1093002,882 その他6525204401,1280 計996586441091,4292,883 （注）１.当期減少額の()内は減損額を記載しております。 ２.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。 資産の種類増加又は減少項目及び金額（百万円）建物増加深谷工場フレグランス工場空調機更新工事52建物増加総合研究所第１研究棟蒸気ボイラ更新工事42機械及び装置増加深谷工場合成第１工場 蒸留装置97機械及び装置増加板倉工場抽出第１工場 濃縮器80工具、器具及び備品増加総合研究所LC－MS MSシステム47建物減少深谷工場深谷工場 食品第２工場減損86建設仮勘定減少深谷工場合成第１工場 蒸留装置110建設仮勘定減少板倉工場抽出第１工場 濃縮器88 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2543167賞与引当金1,0911,1581,0911,158役員賞与引当金70857085撤去費用引当金－204－204 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 特記すべき事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所 ―手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.t-hasegawa.co.jp/株主に対する特典毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１単元）以上を保有されている株主様を対象とし、①100株以上500株未満保有の株主様に当社オリジナルクオカード1,000円分②500株以上1,000株未満保有の株主様に当社オリジナルクオカード2,000円分③1,000株以上保有の株主様に当社オリジナルクオカード3,000円分をそれぞれ贈呈いたします。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 単元未満株式の売渡しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第62期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月22日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第63期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出（第63期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出（４）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年12月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年７月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年10月21日関東財務局長に提出 （５）自己株券買付状況報告書 金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書 2024年12月10日関東財務局長に提出（６）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度（第58期）（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書 2023年12月22日関東財務局長に提出事業年度（第59期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書 2023年12月22日関東財務局長に提出事業年度（第60期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書 2023年12月22日関東財務局長に提出 事業年度（第61期）（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確 認書 2023年12月22日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（百万円）50,19255,75562,39864,87471,645経常利益（百万円）5,8617,4669,0758,1859,723親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,0906,7638,0076,6717,201包括利益（百万円）3,2978,68814,7137,7985,846純資産額（百万円）92,21898,301111,017116,319119,681総資産額（百万円）113,445120,945133,553139,125144,504１株当たり純資産額（円）2,217.962,385.692,692.342,819.862,899.96１株当たり当期純利益（円）122.79163.63194.65162.16175.04潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）122.34163.00193.97161.54174.27自己資本比率（％）81.181.182.983.482.6自己資本利益率（％）5.597.127.675.886.12株価収益率（倍）17.2116.3215.4118.8118.71営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,3879,9808,0018,01213,947投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△431△14,1301,208△3,092△9,386財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,511△2,733△2,721△2,657△2,699現金及び現金同等物の期末残高（百万円）25,36018,86327,42529,95731,952従業員数（人)1,7081,7621,8431,8471,909[外、平均臨時雇用者数][168][187][173][166][158] （注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（百万円）36,82137,36239,17439,71142,366経常利益（百万円）5,1684,4498,9925,1259,541当期純利益（百万円）4,8214,8198,7004,6798,003資本金（百万円）5,3645,3645,3645,3645,364発行済株式総数（株）42,708,15442,708,15442,708,15442,708,15442,708,154純資産額（百万円）86,03486,96889,56791,64796,916総資産額（百万円）104,748106,168107,980110,157117,213１株当たり純資産額（円）2,068.852,109.952,171.022,220.232,346.67１株当たり配当額（円）40.0055.0061.0061.0070.00(うち１株当たり中間配当額)（円）(18)(22)(29)(30)(31)１株当たり当期純利益（円）116.30116.59211.50113.72194.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）115.87116.14210.76113.29193.66自己資本比率（％）81.981.782.782.982.4自己資本利益率（％）5.665.599.885.188.52株価収益率（倍）18.1722.9014.1826.8216.84配当性向（％）34.3947.1728.8453.6435.99従業員数（人）1,0881,0981,1071,1051,111[外、平均臨時雇用者数][60][66][63][53][55]株主総利回り（％）107.9138.6158.2163.8178.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）2,5523,0703,3203,6303,460最低株価（円）1,7291,8512,1582,7502,521 （注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |