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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | CS-C.Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 椙原 健 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦四丁目13番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5730-1110 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2011年10月椙原健（当社代表取締役社長）が東京都北区に株式会社ＣＳ－Ｃ（資本金1,000千円）を設立2012年７月「外食版SEOサービス」（注１）をリリース2013年12月本店を東京都豊島区へ移転2014年４月飲食店向けコンサルティング×アウトソーシングサービス「C+ gourmet（現 C-mo Pro gourmet）」をリリース2015年１月本店を東京都渋谷区へ移転2016年10月本店を東京都港区へ移転2018年10月飲食店向けSaaS（注２）型統合マーケティングツール「C-mo gourmet」をリリース 本店を東京都港区内で移転 美容室・美容サロン向けコンサルティング×アウトソーシングサービス「C+ beauty（現 C-mo Pro beauty）」をリリース2019年１月大阪府大阪市西区に大阪支社を新設2020年６月テイクアウトやデリバリーを強化する飲食店向けサービス「C+ togo（現 C-mo Pro togo）」をリリース2021年２月美容室・美容サロン向けSaaS型統合マーケティングツール「C-mo beauty」をリリース2021年12月東京証券取引所マザーズに上場2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年10月旅館・ホテル向けコンサルティング×アウトソーシングサービス「C+ travel（現 C-mo Pro travel）」をリリース2024年４月インバウンド客向け飲食店・食体験予約サービス「JAPAN FOOD GUIDE」をリリース2024年８月株式会社ＣＳ－Ｒ（現在非連結子会社）を設立 （注）１．Web上での集客効果を向上させるため、業界メディア（ぐるなび、食べログ等の広告媒体）以外の集客導線を作るために、検索エンジンの検索結果を上位表示させるサービス。 ２．Software as a Serviceの略称。 ソフトウエアを、インターネットを通じて遠隔から利用者に提供する方式。 利用者はWebブラウザ等のクライアントを用いて事業者の運用するサーバーへアクセスし、ソフトウエアを操作・使用する。 ３．各サービス内容につきましては「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 １．ミッション及びビジョン当社は、「かかわる“Ｃ”(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。 」「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。 」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。 (*1)かかわる“Ｃ”CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供たち）を指す。 (*2)ローカルビジネス飲食店、美容室・美容サロン、旅館・ホテルなど地域に根差した店舗ビジネスの総称。 (*3)公益資本主義世の中の不均衡を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。 ２．事業の概要当社は、ローカルビジネスを展開するクライアントに対し、実店舗へのデジタルマーケティングを中心としたコンサルティング×アウトソーシングサービス「C-mo Pro（シーモプロ）」と、その活動から蓄積したビッグデータ・ノウハウを活用して、独自に開発したSaaS型統合マーケティングツール「C-mo（シーモ）」を提供することで、クライアントのマーケティング領域における課題を総合的に解決する『ローカルビジネスDX事業(*4)』を営んでおります。 当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであり、主力サービスである「C-mo」「C-mo Pro」のほか、「デジタル広告」「JAPAN FOOD GUIDE」をあわせた計４つのサービスを中心に展開しております。 現時点におきましては、ローカルビジネスの中でも最大のマーケットであるグルメ業界とビューティー業界に加え、2024年９月期からはトラベル業界（旅館・ホテルなどの宿泊業界）に向けてもサービス提供を行っております。 今後は、これらの既存業界におけるシェア拡大に加え、他業界への展開や、マーケティング以外の領域への事業拡大を通じて、事業ポートフォリオの多角化を図ってまいります。 (*4)ローカルビジネスDX事業「ローカルビジネス」と「DX（デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略。 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 )」を組み合わせた造語。 ローカルビジネスに対して、当社のサービスである「C-mo」及び「C-mo Pro」を提供することにより、ローカルビジネスのDX化を促進するセグメント。 （１）C-mo（シーモ）「C-mo」とは、「C-mo Pro」による実店舗のコンサルティング活動から得られたマーケティングナレッジ及びビッグデータを活用し、独自に開発した「SaaS型統合マーケティングツール」です。 自店舗にマーケティングやWeb施策、SNSなどに詳しい人材がいなくても、「C-mo」を利用することで最適なデジタルマーケティングをクライアント自ら手軽に行うことができ、店舗のマーケティング領域における業務のDX化を促進するツールとなっております。 新規客獲得、固定客化といった顧客構造づくりをワンストップで実現し、集客力の向上に貢献すると同時に、デジタルマーケティングのルーチン業務を軽減し人件費の削減にまで寄与するのが「C-mo」の特徴です。 （２）C-mo Pro（シーモプロ）「C-mo Pro」とは、「デジタルマーケティングの必要性は感じているが、人材やノウハウ不足のために自社では運用できない」といった、マーケティング領域全般にわたる課題を抱える企業に対して、当社のコンサルタントが直接的なトータルサポートを行う「コンサルティング×アウトソーシングサービス」です。 クライアントと同じ視点を持つ社外CMO（Chief Marketing Officer、最高マーケティング責任者）として、専属のコンサルタントが、店舗におけるマーケティング予算を基に、最適なポートフォリオのプランニングから運用・改善まで、マーケティングに係る業務全般を請け負います。 PDCAサイクルを回し続けながらマーケティングの最適化を図ることで、クライアント店舗の集客・収益拡大に寄与するサービスとなっております。 また、「C-mo Pro」の重要な役割としては、コンサルティングによる支援を通じた現地調査により、業界特有の課題、隠れた真のニーズ、クライアントの生の声を収集することにあります。 その情報をSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」の機能開発に活かすことにより、「C-mo」はクライアントにとってより使い勝手の良い便利なサービスとして成長を続けてまいります。 （３）デジタル広告「デジタル広告」とは、Google広告やYahoo!広告、SNS検索に効果的な影響を及ぼすFacebook広告やInstagram広告などの「広告運用代行サービス」です。 インターネット上の広告媒体を利用して、企業のマーケティング活動を支援することで、クライアント企業のブランド認知度向上や店舗の集客力強化に貢献しております。 （４）JAPAN FOOD GUIDE「JAPAN FOOD GUIDE」とは、「インバウンド客向け飲食店・食体験予約サービス」です。 「英語」「韓国語」「中国語（繁体字・簡体字）」の４言語に対応し、日本の飲食店・食文化の魅力を発信しています。 本メディアを通じて、クライアント店舗への集客を促進し、売上向上に貢献しております。 以上に述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）174（63）31.63.55,860,577（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「かかわる“Ｃ”に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。 」「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。 」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。 （２）経営戦略等当社は、ローカルビジネスのデジタルマーケティング領域における課題を総合的に解決するため、マーケティングに掛かる作業工数削減と集客力アップを同時に実現するSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」と、デジタルマーケティングを運用代行するコンサルティング×アウトソーシングサービス「C-mo Pro」という２つのソリューションを中心としたサービスを提供することで、事業の拡大を図ってまいりました。 今後の収益拡大のためには顧客満足度の更なる向上とシェア拡大が必要だと考え、顧客ニーズに応えた「C-mo」の継続的なアップデートや、教育によるサポート体制のより一層の向上を行うとともに、営業力強化を目的とした、直販体制及び販売協力先（アライアンス企業）との協力体制の強化に取り組むことで、顧客構造をより強靭なものへと構築してまいります。 また、現在当社が主に支援しているグルメ、ビューティー、トラベル以外の業界へのサービス展開や、マーケティング以外の領域における新たなソリューションの提供も視野に入れ、継続的な成長を目指してまいります。 （３）経営環境当社のクライアントであるローカルビジネスは、グルメ、ビューティー、トラベル（旅館・ホテル）業界だけでも120万店舗以上（総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査」、厚生労働省「令和４年度衛生行政報告例の概況」等より集計）を有しており、非常に大きい市場でありながら、他業界に比べてDX化への適応が遅れている状況であると、当社では認識しております。 ローカルビジネス市場は、参入障壁が低いため競争が激しく、価格競争に巻き込まれやすいという課題を抱えています。 価格競争に巻き込まれないためには差別化が必要であり、差別化を図るためには、デジタルマーケティングが不可欠ですが、Web上の集客導線は多様化し、マーケティングは年々複雑化しています。 しかしながら、ローカルビジネスは中小企業が多く、人手・ノウハウが不足しがちであることから、マーケティング専任者を置いて適切に対応することは難しいため、マーケティングのDX化は必要不可欠なものであると思案しております。 このような環境下において、当社が提供しているSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」と、コンサルティング×アウトソーシングサービス「C-mo Pro」は、人手・ノウハウ不足という課題を補いつつ適正なマーケティングの実行に寄与するため、ローカルビジネスの収益構造の改善、ひいては業界の発展を牽引していく立場にあるものと考えております。 また、当社が提供する「C-mo Pro」のみでは複数の競合は存在するものの、「C-mo」については、新規顧客の獲得から固定客化まで、デジタルマーケティングに必要な機能をワンストップで備えている点で、業界において唯一無二の存在であると自負しております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に邁進してまいります。 また、強固な経営基盤及び高利益体質を構築するべく、営業利益及び営業利益率も重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化を図ってまいります。 さらに、これらの指標を支えるKPIとして、「C-mo」と「C-mo Pro」のストック売上高を主要な経営指標と位置づけております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 既存事業の収益の拡大現事業の持続・発展のためには、継続的なサービスの改善、安定的なサービスの提供、クライアント企業との信頼性の向上が必須であると考えております。 「C-mo Pro」については、コンサルタントの接遇面・技術面での教育体制強化によるサービス品質の向上や、グルメ、ビューティー、トラベル以外の他業界への積極的なサービスの横展開等により、収益の拡大を図ってまいります。 また、「C-mo」については、継続的なシステムの機能強化・改善・改良を実施するとともに、増加するクライアント企業へのサポートの体制づくりが必須であるため、カスタマーサクセス（「C-mo」サポート担当）の積極的な教育体制強化及び採用活動を実施してまいります。 ② 新規事業及び新規サービスによる収益基盤の拡大当社は、急激な経営環境の変化に対応し、競合他社に比して更なる収益拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。 このために、クライアント企業及び消費者の潜在需要をいち早く読み取り、新規事業及び新サービスの開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を図ってまいります。 ③ 知名度の向上当社は、収益基盤強化のため、SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」及びコンサルティング×アウトソーシングサービス「C-mo Pro」の知名度の向上を図ることが必要であり、知名度の向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。 当社は、イベントへの出展、自社ホームページをはじめとした様々なメディアを使った情報発信を強化することにより、今まで当社のサービスを知り得なかった顧客にまで情報を届け、業界内における確固たる地位が確立できるよう、当社及び当社サービスの知名度向上を目指してまいります。 ④ 人材の確保当社が今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。 当社といたしましては、採用における競争力の強化を図るために、魅力ある職場環境を構築いたします。 従業員の能力やモチベーション向上に資するため、教育研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいります。 ⑤ システムのセキュリティ管理体制と安定化当社の展開する事業は、デジタルマーケティングに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持・構築・整備を継続的に進めてまいります。 また、クライアントの増加や新規事業等に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進する等の対策が必要となります。 当社は、これら対策の重要性を認識した上で、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化当社が更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制の構築を通じて業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。 当社といたしましては、健全な企業経営に不可欠なコンプライアンス意識を醸成するべく、制度が従業員に十分浸透し定着するよう、継続的な取り組みを推進してまいります。 また、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。 ⑦ グローバル展開への対応当社は、今後の収益拡大を目指す上で、グローバルな事業展開への対応が必要不可欠であると考えております。 グローバルな事業展開を本格化する上で、諸外国におけるマーケティング手法の確立に努めるべく、現地の需要を調査し、必要に応じてコンサルティング会社を利用することや、M&Aを行うことを検討しており、日本国内にとどまらない、事業展開を積極的に実施してまいります。 ⑧ 財務上の課題財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する関連事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、「かかわる“Ｃ”に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。 」「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。 」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。 当社は、これらのミッション・ビジョンを実現するとともに、経営の効率化、健全化、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。 当社では、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しております。 加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。 また、内部監査室を設置し、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長及び取締役会に報告しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （２）戦略当社では、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。 そのため、当社は人的資本を最重要視して投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しております。 また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、人材の多様性を尊重し、全ての社員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えた上で、教育機会の継続的提供により知識・スキル並びに仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現してまいります。 （３）リスク管理当社は、健全な企業活動を行うにあたり、リスクを把握しコンプライアンスを遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、運用しております。 当該委員会では、業務遂行に係るリスクを的確に把握し、それぞれのリスクに対し、その予防と損失の極小化のための仕組みを検討、取締役会に報告する事により、リスク管理体制の充実を図っております。 リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長の椙原健を委員長し、管理本部長、社外取締役、その他取締役会で定める者で構成されております。 リスク・コンプライアンス委員会は、原則として四半期に１回以上開催するほか、委員長が必要と認めた場合又は各委員から委員長に要請した場合に開催することとしております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （４）指標及び目標当社は、ミッション・ビジョンの追求を通じて、多様な人材が成長し活躍できる環境を構築するため、企業として新たな価値創造・成長戦略の実現を目指してまいります。 当社では、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。 なお、当社における女性の活躍状況の指標と実績は以下のとおりであります。 指標区分実績（当事業年度）労働者に占める女性労働者の割合全労働者51.0％うち正規雇用労働者39.7％うちパート・有期労働者77.3％ |
| 戦略 | （２）戦略当社では、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。 そのため、当社は人的資本を最重要視して投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しております。 また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、人材の多様性を尊重し、全ての社員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えた上で、教育機会の継続的提供により知識・スキル並びに仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社は、ミッション・ビジョンの追求を通じて、多様な人材が成長し活躍できる環境を構築するため、企業として新たな価値創造・成長戦略の実現を目指してまいります。 当社では、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。 なお、当社における女性の活躍状況の指標と実績は以下のとおりであります。 指標区分実績（当事業年度）労働者に占める女性労働者の割合全労働者51.0％うち正規雇用労働者39.7％うちパート・有期労働者77.3％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、人材の多様性を尊重し、全ての社員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えた上で、教育機会の継続的提供により知識・スキル並びに仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。 なお、当社における女性の活躍状況の指標と実績は以下のとおりであります。 指標区分実績（当事業年度）労働者に占める女性労働者の割合全労働者51.0％うち正規雇用労働者39.7％うちパート・有期労働者77.3％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、リスクの回避、低減、並びに発生した場合の対応に努める方針であり、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。 また、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）事業環境に関するリスクについて① 市場環境・競合について当社の事業領域としておりますデジタルマーケティング市場は、成長途中の市場であり、国内外の事業者による新規参入が増加する可能性があります。 また、マーケティング予算の減額やローカルビジネスの各市場を巡る新たな規制の導入等、何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、ローカルビジネスに特化して独自開発しているSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」は、これまで蓄積してきたデータとノウハウを活かし、技術、信頼性の強化等を行っており、ローカルビジネス業界にて、クライアントのDX化に寄与できる等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しております。 また、先行して事業を推進していくことで、参入障壁を高めるとともに、「C-mo Pro」によるコンサルティング活動から得られたノウハウを「C-mo」の機能開発に活かすことで、クライアントにとって価値のあるサービスを継続的に提供し、市場内での信頼及び地位を早期に確立してまいります。 ② 技術革新についてインターネット業界においては、競合他社が使用する技術、業界標準技術並びに技術に対するクライアントのニーズが急速に変化することから、当社がローカルビジネスDX事業において競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。 このような技術革新に関しては、以下のような様々なリスクが伴います。 ・当社が採用又は開発する新技術等が、想定した効果を発揮しない、又は使用可能となった時点で陳腐化、競争力低下等が生じているリスク・端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が行えない、既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生するリスク・新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備があるリスク・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリスクこれらの各要因により、当社が技術革新に対応することが困難となる場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 （２）事業内容及び当社サービスに関するリスクについて① 新規事業について当社は、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、市場・業界動向、法的規制等に留意しつつ、積極的に新サービス、新規事業に取り組んでまいります。 しかしながら、新規事業を推進する中で、当初の見通しとは異なる状況が発生する等により、新サービスや新規事業の展開が当初の計画どおりに進まない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② マーケティングツール機能等の充実について当社は、クライアントのニーズに対応し、導入店舗の増加及び活性化を図るため、マーケティングツール機能やサービスの充実等、クライアントが当社サービスに求めていることを慎重に考慮し、サービスごとに市場の環境変化を見据えながら対策を行っております。 しかしながら、新規機能の導入やクライアントのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ M&A及び業務提携について当社は、サービスの拡充に際して、M&A及び他社との事業提携等も手段の一つとして位置付けております。 M&A及び事業提携の検討にあたっては、当社の経営戦略との整合性や、そこからもたらされるシナジー等を勘案し、適切なデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において議論を実施するというプロセスを辿ります。 しかしながら、これらのM&Aや事業提携が事前の計画どおりの結果が得られない場合、又は投資検討時には認識されなかった追加的な問題が後日判明した場合等には、取得した企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）システムに関するリスクについて① システム障害について当社の事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークに依存しております。 そのため、ネットワーク機器の故障やアクセス過多によるサーバーの停止、事故、火災、自然災害、電力供給の停止、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によるシステムトラブル、従業員の誤操作によるネットワーク障害等について、その発生を防止するべく、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避、内部統制の構築等に取り組んでおります。 しかしながら、予測不可能な要因によって、サーバーやシステム、通信ネットワーク等に何らかのトラブルが発生した場合には、円滑に事業を運営できなくなる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業拡大に伴う設備投資について当社は、サービスの安定稼働やクライアントの満足度向上を図るためには、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。 今後予測されるクライアント数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの導入及びセキュリティの向上に備えて、継続的な設備投資を計画しております。 しかしながら、実際のクライアント数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合は、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。 このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて① 法的規制等について当社の事業継続に必ずしも著しく重要な影響を及ぼす法的規制等はありませんが、「個人情報の保護に関する法律」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」等の各種法的規制等を受けております。 今後の法改正等により当社事業分野において新たな法的規制が適用されることになった場合には、当社の事業展開が制約を受ける等、対応措置をとる必要が生じる可能性があり、その際、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ② 知的財産権について当社は、運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っております。 しかしながら、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。 この場合、当社が第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受け取ることにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について当社は、顧客に提供する価値を担保するために、当社のクライアントが配信する広告に関わる品質管理が必須であると認識しております。 具体的には、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」、「健康増進法」並びに「著作権法」等の各種法令により一定の制約がかけられており、広告に係る事業者としては、これらの法令に関係するクライアントと同様、法令に抵触することがないよう、広告内容の適法性の確保を図る必要があります。 また、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信を監視する等社内方針を定め、該当する広告取引が発生しないよう努めております。 （５）事業運営体制に関するリスクについて① 人材の採用・育成について当社は、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や事業の規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。 質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上にあたっては、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長意欲の高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。 しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。 今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。 しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定人物への依存に関するリスク当社の代表取締役社長である椙原健は、当社の創業者であり、創業以来当社の最高経営責任者として当社の経営方針を決定するとともに、当社の新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築において重要な役割を果たしております。 当社は、権限の委譲や人材の育成、取締役会等において役員及び幹部従業員へ情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 特定業界への依存に関するリスク当社の売上高において、2023年10月に本格リリースしたトラベル業界向けのサービス売上高は10.7％を占めており、堅調に推移しております。 今後も新たな業界への事業の横展開を積極的に進め、事業ポートフォリオの多角化を図ることで、特定の業界の景気変動に左右されにくい、安定した事業構造を構築してまいります。 しかしながら、国内景況が悪化し、各業界に対するサービスの提供の急激な減少等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 主な業界別ポートフォリオ推移（四半期累計）業界区分2024年９月期第１四半期累計2024年９月期第２四半期累計2024年９月期第３四半期累計2024年９月期第４四半期累計グルメ43.2％41.8％41.5％41.5％ビューティー51.7％51.0％49.7％47.8％トラベル5.1％7.2％8.9％10.7％ （６）その他① 紛争・係争について当社は、事業展開にあたり、内部統制体制の強化と法令及び社会的道徳の遵守を含めたコンプライアンスの強化及び各種リスクの低減に努め、必要に応じて弁護士等の専門家の助言等を受けております。 しかしながら、事業活動にあたっては、法令等の違反の有無に関わらず訴訟を提起される可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 調達資金の使途当社が株式上場時に実施した公募増資による調達資金の使途につきまして、今後の事業拡大に向けた新規顧客獲得のための販売促進費等、事業投資、設備投資、事業拡大に係る採用費及び人件費等、１年内返済予定の長期借入金の返済に充当する予定であります。 しかしながら、新規事業の発足や経営環境の変化の理由により、投資効果が期待どおりの成果を上げられない場合や、より投資効果が見込める使途等が生じた場合には、現時点の資金使途計画以外の使途に充当する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 ③ 自然災害及び有事に関するリスク地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、戦争、未知の感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、当社の事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。 特に、これらの自然災害又は有事等により、当社のシステムに障害等が生じた場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社のクライアントの満足度が低下し、当社の業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 また、大規模な自然災害等が発生した場合には、当社のクライアントの事業の中断等が生じ、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 ④ 配当政策について当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。 しかしながら、当社は、現在成長過程にあり、内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。 また、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ⑤ 大株主について当社の代表取締役社長である椙原健は、自身の資産管理会社である株式会社スマイルプラスの所有株式数を含めると本書提出日現在で当社の大株主であります。 同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、上述したリスクは、当社が事業を行う上で予想される主たるリスクであり、既に述べましたとおり、リスクがこれらに限定されるものではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資 産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ70,639千円減少し、2,184,468千円となりました。 これは主に、売掛金が106,017千円増加した一方で、現金及び預金が195,561千円減少したことによるものであります。 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ191,555千円増加し、711,577千円となりました。 これは主に、「C-mo」及び「JAPAN FOOD GUIDE」の開発に係るソフトウエアが121,290千円、関係会社株式が60,000千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は2,896,045千円となり、前事業年度末に比べ120,915千円増加いたしました。 （負 債）当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ124,797千円増加し、597,812千円となりました。 これは主に、買掛金が78,884千円、契約負債が58,754千円増加したことによるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ3,881千円減少し、2,298,233千円となりました。 これは主に、当期純損失9,347千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものであります。 ② 経営成績の状況当社は、「かかわる“Ｃ”に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。 」「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。 」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。 当事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）において、当社のクライアントが属するローカルビジネス業界においては、歴史的な円安を背景に、訪日外国人数が新型コロナウイルス感染拡大前の2019年を超える水準で推移しており、宿泊・飲食サービス業を中心にインバウンド市場が活況を呈しています。 しかし、地政学リスクの高まりや円安による物価上昇、従業員不足解消のための人件費高騰などが運営コストを圧迫し、依然として先行きは不透明な状況が続いています。 このような状況の中、ローカルビジネス業界では、売上・利益の拡大のためにインバウンド客を積極的に取り込むことや、慢性的な人手不足を解消する手段のひとつとしてDX化を進め生産性の向上を図ることが急務となっています。 ローカルビジネスの活性化を通じて日本経済全体の活性化を目指す当社は、これらの課題解決に寄与すべく、採算確保に貢献するマーケティングツールや、BPO(*1)による省人化サービスを提供しております。 当事業年度においては、「C-mo」の継続的なバージョンアップに加え、2023年10月にトラベル業界（旅館・ホテルなどの宿泊施設）向けサービスの本格展開や、2024年４月にインバウンド客向け飲食店・食体験多言語予約サービス「JAPAN FOOD GUIDE」のリリースを行いました。 さらに、事業部制への組織改編による営業力及びサポート体制の強化、アライアンス先の拡大や関係性の強化を通じてビジネスの拡大を図ることで、2024年９月末時点の契約店舗数及びストック売上高は以下のとおり推移いたしました。 契約店舗数 （店舗） 2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月C-mo2,9313,9844,4254,661C-mo Pro1,7441,3071,2981,553合計4,6755,2915,7236,214（注）2024年６月より「C+」の名称を「C-mo Pro」に変更いたしました。 ストック売上高 （千円） 2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月C-mo1,128,1441,548,0601,604,1811,486,812C-mo Pro415,811256,198266,733487,421合計1,543,9551,804,2581,870,9151,974,234（注）各期末（９月）における、毎月課金される月額利用料の合計金額を12倍にして算出しております。 また、当事業年度の経営成績は、「C-mo Pro travel」の売上高が堅調に推移し前事業年度と比べて増収した一方で、成長促進のための人件費や採用関連費等のコストが増加したことにより減益となった結果、売上高2,725,676千円（前事業年度比12.3％増）、営業損失4,671千円（前事業年度は営業利益222,412千円）、経常損失3,907千円（前事業年度は経常利益224,104千円）、当期純損失9,347千円（前事業年度は当期純利益147,901千円）となりました。 なお、当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (*1)BPOビジネス・プロセス・アウトソーシング（Business Process Outsourcing）の略。 自社の業務を外部に委託すること。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ195,561千円減少し、1,870,317千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は129,409千円（前事業年度は242,245千円の収入）となりました。 これは主に、減価償却費118,509千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は314,957千円（前事業年度は190,882千円の支出）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出179,260千円、子会社株式の取得による支出60,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は10,014千円（前事業年度は8,018千円の支出）となりました。 これは、主に長期借入金の返済による支出9,996千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ローカルビジネスDX事業2,725,676112.3（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 財政状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に関する認識及び分析・検討内容（売上高及び営業利益）当事業年度の売上高は2,725,676千円（前事業年度比12.3％増）、営業損失は4,671千円（前事業年度は営業利益222,412千円）となりました。 これは、2023年10月に本格リリースしたトラベル業界向けサービスが堅調に推移した一方で、成長促進のための人件費や採用関連費等のコストが増加したことによるものであります。 （営業外損益及び経常利益）当事業年度の営業外収益は1,100千円（前年同期比46.0％減）であります。 また当事業年度の営業外費用は336千円（同2.2％減）であります。 この結果、経常損失は3,907千円（前事業年度は経常利益224,104千円）となりました。 （当期純利益）法人税等合計にて、5,588千円（前年同期比92.4％減）を計上しております。 この結果、当期純損失は9,347千円（前事業年度は当期純利益147,901千円）となっております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち、主なものは労務費、外注費並びに販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。 これらの資金は、自己資金、金融機関からの借入、新株発行等により資金調達していくことを基本としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。 ⑥ 経営の問題意識と今後の方針について当社のクライアントであるローカルビジネスは、グルメ、ビューティー、トラベル（旅館・ホテル）業界だけでも120万店舗以上を有しております。 当事業年度末現在において、主なサービス提供先の業界は、グルメ、ビューティー、トラベル業界となっておりますが、今後も新たな業界への事業の横展開を積極的に進め、事業ポートフォリオの多角化を図ることで、特定の業界の景気変動に左右されにくい、安定した事業構造を構築してまいります。 また、ローカルビジネスにおける課題は、マーケティング領域だけでなく、人材不足など多岐にわたっております。 変化するニーズに適応した機能の開発、新たなソリューションを提供することを重視すると同時に、人員の増強と組織の強化を経営課題の一つと捉え、優秀な人材を継続的に採用し育成することで、組織を強化していく方針です。 ⑦ 経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、「C-mo」と「C-mo Pro」のストック売上高を主要な経営指標と位置付けております。 当事業年度において、当社の経営戦略としては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れてきたグルメ業界における「C-mo」と、新たに本格展開したトラベル業界における「C-mo Pro」のストック売上高の拡大に注力してまいりました。 また、「C-mo」はSaaS型の月額収益構造であるため、売上高増加のためには、解約率を低く安定させることも重要な経営指標であると考えており、既存クライアントの満足度向上を促すため、継続的なアップデートと併せて、「C-mo」のサポート担当であるカスタマーサクセスの体制強化を行っております。 カスタマーサクセスが行うサポートの内容といたしましては、システム操作の問い合わせ対応にとどまらず、クライアントが属する業界におけるトレンド情報のレポート送付、「C-mo」の機能を利用した施策提案など、当社からクライアントに対して電話やWeb会議システムを利用し積極的にコミュニケーションを図ることで、「C-mo」をより効果的にご利用いただき、「C-mo」がクライアントの業務になくてはならないツールとなるように導くことで、解約率の低減に尽力しております。 引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。 ストック売上高 （千円） 2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月C-mo1,128,1441,548,0601,604,1811,486,812C-mo Pro415,811256,198266,733487,421合計1,543,9551,804,2581,870,9151,974,234（注）各期末（９月）における、毎月課金される月額利用料の合計金額を12倍にして算出しております。 C-mo解約率 （％） 2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月「C-mo」解約率2.61.92.42.3（注）各期末（９月）における、直近６ヶ月の平均値にて算出しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資総額は218,285千円であり、その主な内容はソフトウエアの開発費181,385千円であります。 また、当事業年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。 なお、当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社の主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本店(東京都港区)ローカルビジネスDX事業本社業務設備54,5921,380385,89429,954471,822174(63)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社及び大阪支社はすべて賃借物件であり、年間賃借料は92,991千円であります。 ３．当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等2024年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完成予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本店(東京都港区)ローカルビジネスDX事業既存システム改修及び新機能開発等381,600－自己資金及び増資資金未定（注）１未定（注）１（注）２（注）１．着手及び完了予定年月については、2025年９月期～2026年９月期を想定しておりますが、未確定であるため、未定となっております。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 181,385,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,860,577 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社スマイルプラス東京都港区芝浦4-13-233,000,00045.46 椙原 健東京都港区1,353,00020.50 光通信株式会社東京都豊島区西池袋1-4-10438,2006.64 内藤 征吾東京都中央区113,8001.72 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1-9-7）107,1001.62 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1-6-188,9001.35 株式会社スペース紙化東京都中央区新川1-16-7-60162,0000.94 ＣＳ－Ｃ従業員持株会東京都港区芝浦4-13-2340,9000.62 MLI STOCK LOAN（常任代理人 ＢｏｆＡ証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋1-4-1）34,5020.52 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）26,4000.40計－5,264,80279.78 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 1,765 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 1,832 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4118,115当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -18,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,572,80026,000－6,598,800合計6,572,80026,000－6,598,800自己株式 普通株式（注）－41－41合計－41－41（注）普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日株式会社ＣＳ－Ｃ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石上 卓哉 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村 知弘 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳ－Ｃの2023年10月１日から2024年９月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＳ－Ｃの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の兆候に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、貸借対照表に記載のとおり、当事業年度末において、ソフトウエアを385,894千円、ソフトウエア仮勘定を29,954千円計上しており、当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定（以下、「ソフトウエア等」という。 ）は合計で415,849千円と総資産の14％を占めるほど多額である。 その主要な内訳は、会社が提供するC-moサービスに係る収益獲得目的の自社利用のソフトウエアである。 会社は、地域に根付いた店舗ビジネスを展開する顧客に対してデジタルマーケティングに係るコンサルティングサービスを行っており、実店舗に対するコンサルティング活動から得られたマーケティングナレッジ及びビッグデータを活用してC-moシステムを自社開発している。 当該C-moシステムは、直接顧客が利用することにより月額利用料を得るほか、会社のコンサルタントが社内利用することにより社内業務の効率化にも貢献している。 会社は、当該C-moシステムに係るソフトウエア等をC-moサービス及びC-mo Proサービスに関連する資産グループとしてグルーピングしており、営業利益の推移の検討、過去の事業計画と実績との比較分析及び将来の事業計画等に基づく経営環境の著しい悪化又は悪化の見込みの有無の検討などを行った結果、当該資産グループに減損の兆候はないと判断している。 しかしながら、ソフトウエア等の残高は金額的重要性が高いこと及び当該ソフトウエア等は会社の事業の根幹となるシステムであり質的な重要性も高いことから、減損の兆候の判断は慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人はソフトウエア等の減損の兆候に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウエア等の減損の兆候の有無を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ ソフトウエア等の減損の兆候の有無の検討に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 これには、固定資産の減損に係る会計基準等に従った資産のグルーピングの検討や、減損の兆候の有無の把握に関する内部統制を含んでいる。 （２）減損の兆候に関する判断の妥当性の検討・ 減損の兆候の有無の検討における資産のグルーピングについて、サービスの性質の類似性の検討や他の単位から生ずるキャッシュ・イン・フローとの相互補完性の検討も含めて、固定資産の減損に係る会計基準等に照らして合理的であることを確かめた。 ・ 当該資産グループに減損の兆候がないとした会社の判断の妥当性を確かめるため、会社が作成した減損の兆候の有無を検討した資料を閲覧し、経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・ 減損の兆候の有無の検討に利用された営業損益の金額について、財務諸表との整合性を確かめた。 ・ 過去の事業計画と実績との比較分析を行い、経営環境の著しい悪化がないことを確かめた。 ・ 将来の事業計画が取締役会で承認された事業計画と整合的であることを確かめた。 また、当該事業計画を閲覧し、経営環境の著しい悪化の見込みがないことを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の兆候に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、貸借対照表に記載のとおり、当事業年度末において、ソフトウエアを385,894千円、ソフトウエア仮勘定を29,954千円計上しており、当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定（以下、「ソフトウエア等」という。 ）は合計で415,849千円と総資産の14％を占めるほど多額である。 その主要な内訳は、会社が提供するC-moサービスに係る収益獲得目的の自社利用のソフトウエアである。 会社は、地域に根付いた店舗ビジネスを展開する顧客に対してデジタルマーケティングに係るコンサルティングサービスを行っており、実店舗に対するコンサルティング活動から得られたマーケティングナレッジ及びビッグデータを活用してC-moシステムを自社開発している。 当該C-moシステムは、直接顧客が利用することにより月額利用料を得るほか、会社のコンサルタントが社内利用することにより社内業務の効率化にも貢献している。 会社は、当該C-moシステムに係るソフトウエア等をC-moサービス及びC-mo Proサービスに関連する資産グループとしてグルーピングしており、営業利益の推移の検討、過去の事業計画と実績との比較分析及び将来の事業計画等に基づく経営環境の著しい悪化又は悪化の見込みの有無の検討などを行った結果、当該資産グループに減損の兆候はないと判断している。 しかしながら、ソフトウエア等の残高は金額的重要性が高いこと及び当該ソフトウエア等は会社の事業の根幹となるシステムであり質的な重要性も高いことから、減損の兆候の判断は慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人はソフトウエア等の減損の兆候に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウエア等の減損の兆候の有無を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ ソフトウエア等の減損の兆候の有無の検討に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 これには、固定資産の減損に係る会計基準等に従った資産のグルーピングの検討や、減損の兆候の有無の把握に関する内部統制を含んでいる。 （２）減損の兆候に関する判断の妥当性の検討・ 減損の兆候の有無の検討における資産のグルーピングについて、サービスの性質の類似性の検討や他の単位から生ずるキャッシュ・イン・フローとの相互補完性の検討も含めて、固定資産の減損に係る会計基準等に照らして合理的であることを確かめた。 ・ 当該資産グループに減損の兆候がないとした会社の判断の妥当性を確かめるため、会社が作成した減損の兆候の有無を検討した資料を閲覧し、経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・ 減損の兆候の有無の検討に利用された営業損益の金額について、財務諸表との整合性を確かめた。 ・ 過去の事業計画と実績との比較分析を行い、経営環境の著しい悪化がないことを確かめた。 ・ 将来の事業計画が取締役会で承認された事業計画と整合的であることを確かめた。 また、当該事業計画を閲覧し、経営環境の著しい悪化の見込みがないことを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の兆候に関する判断 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 25,155,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,380,000 |
| 有形固定資産 | 55,973,000 |
| ソフトウエア | 385,894,000 |
| 無形固定資産 | 415,849,000 |
| 繰延税金資産 | 19,441,000 |
| 投資その他の資産 | 239,754,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,018,000 |
| 未払金 | 270,166,000 |
| 資本剰余金 | 761,972,000 |
| 利益剰余金 | 774,362,000 |
| 株主資本 | 2,298,233,000 |
| 負債純資産 | 2,896,045,000 |
PL
| 売上原価 | 1,200,237,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,530,110,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -4,671,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 212,000 |
| 営業外収益 | 1,100,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 336,000 |
| 営業外費用 | 336,000 |
| 特別利益 | 1,977,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,829,000 |
| 特別損失 | 1,829,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,301,000 |
| 法人税等調整額 | 1,286,000 |
| 法人税等 | 5,588,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -3,881,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,870,317,000 |
| 売掛金 | 255,086,000 |
| 契約負債 | 154,635,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 111,762,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 10,195,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -195,561,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 118,509,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -212,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 336,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,182,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,780,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,142,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 189,930,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 212,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -336,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,396,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,996,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -39,025,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等外部機関が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度95％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）給料及び手当585,756千円606,877千円賞与111,747 〃118,338 〃法定福利費117,213 〃117,735 〃役員報酬102,917 〃111,762 〃支払手数料111,063 〃109,826 〃地代家賃86,666 〃92,991 〃減価償却費3,230 〃10,195 〃貸倒引当金繰入額7,257 〃9,074 〃 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定2,065,878千円1,870,317千円現金及び現金同等物2,065,878千円1,870,317千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品およびサービスごとの情報収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,065,8781,870,317売掛金149,068255,086前払費用44,15350,221その他9,52725,155貸倒引当金△13,520△16,311流動資産合計2,255,1072,184,468固定資産 有形固定資産 建物32,61468,447減価償却累計額△11,370△13,854建物（純額）21,24354,592工具、器具及び備品9,8069,802減価償却累計額△7,860△8,422工具、器具及び備品（純額）1,9461,380有形固定資産合計23,18955,973無形固定資産 ソフトウエア264,603385,894ソフトウエア仮勘定86,08329,954無形固定資産合計350,686415,849投資その他の資産 関係会社株式－60,000敷金及び保証金63,72794,634役員及び従業員に対する長期貸付金2,735－繰延税金資産20,72819,441その他58,95465,677投資その他の資産合計146,145239,754固定資産合計520,021711,577資産合計2,775,1292,896,045 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金46,851125,736１年内返済予定の長期借入金9,9965,018未払金253,520270,166未払法人税等21,704－未払消費税等19,32122,102契約負債95,880154,635預り金11,89117,912その他8,8302,241流動負債合計467,997597,812固定負債 長期借入金5,018－固定負債合計5,018－負債合計473,015597,812純資産の部 株主資本 資本金758,185761,916資本剰余金 資本準備金708,241711,972その他資本剰余金50,00050,000資本剰余金合計758,241761,972利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金783,710774,362利益剰余金合計783,710774,362自己株式－△18株主資本合計2,300,1362,298,233新株予約権1,977－純資産合計2,302,1142,298,233負債純資産合計2,775,1292,896,045 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高※１ 2,428,016※１ 2,725,676売上原価856,9371,200,237売上総利益1,571,0791,525,438販売費及び一般管理費※２ 1,348,666※２ 1,530,110営業利益又は営業損失（△）222,412△4,671営業外収益 受取利息86212販売協賛金158167助成金収入240－違約金収入1,155272法人税等還付加算金16301その他380147営業外収益合計2,0361,100営業外費用 支払利息343336営業外費用合計343336経常利益又は経常損失（△）224,104△3,907特別利益 新株予約権戻入益－※３ 1,977特別利益合計－1,977特別損失 固定資産除却損3,1401,829特別損失合計3,1401,829税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）220,964△3,759法人税、住民税及び事業税57,8024,301法人税等調整額15,2601,286法人税等合計73,0635,588当期純利益又は当期純損失（△）147,901△9,347 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高758,185708,24150,000758,241635,808635,808－2,152,235－2,152,235当期変動額 新株予約権の発行 1,9771,977当期純利益 147,901147,901 147,901 147,901当期変動額合計－－－－147,901147,901－147,9011,977149,879当期末残高758,185708,24150,000758,241783,710783,710－2,300,1361,9772,302,114 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高758,185708,24150,000758,241783,710783,710－2,300,1361,9772,302,114当期変動額 新株の発行3,7313,731 3,731 7,462 7,462新株予約権の失効 △1,977△1,977当期純損失（△） △9,347△9,347 △9,347 △9,347自己株式の取得 △18△18 △18当期変動額合計3,7313,731－3,731△9,347△9,347△18△1,903△1,977△3,881当期末残高761,916711,97250,000761,972774,362774,362△182,298,233－2,298,233 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６年～24年工具、器具及び備品 ４年～18年 （２）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （１）店舗におけるニーズ調査から新規客獲得、固定客化までをワンストップで実現するSaaS型統合マーケティングツールである「C-mo」の提供における収益は、主に、各種マーケティングに係るSaaSプロダクトの利用料により生じます。 当該履行義務を充足する通常の時点は、主としてサービス期間に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意の上で定めた毎月末日をサービス提供の完了日とし月次で収益を認識して料金を収受しております。 （２）デジタルマーケティングに係るプラン策定から、作業代行、効果検証まで、店舗のマーケティングを一気通貫でトータルサポートするコンサルティング×アウトソーシングサービスである「C-mo Pro」においては、当該履行義務を充足する通常の時点は、主としてサービス期間に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意の上で定めた毎月末日をサービス提供の完了日とし月次で収益を認識して料金を収受しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）有形固定資産23,18955,973無形固定資産350,686415,849 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。 減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、減損損失の計上により翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産20,72819,441 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 貸倒引当金4,140千円4,994千円貸倒損失3,663千円3,806千円法定福利費3,166千円3,836千円事業税3,494千円1,368千円敷金償却5,586千円4,438千円その他4,341千円4,802千円繰延税金資産小計24,391千円23,248千円評価性引当額△3,663千円△3,806千円繰延税金資産合計20,728千円19,441千円繰延税金資産純額20,728千円19,441千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.62％－％（調整） 留保金課税2.98％－％住民税均等割1.71％－％損金不算入交際費1.43％－％税額控除△3.63％－％評価性引当額の増減△0.28％－％その他0.24％－％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.07％－％ （注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度C-mo1,712,3801,804,858C-mo Pro235,915420,552デジタル広告479,720500,265顧客との契約から生じる収益2,428,0162,725,676その他の収益－－外部顧客への売上高2,428,0162,725,676（注）１．当事業年度よりサービスの種類別の内訳をより適切な集計方法に変更したことに伴い、前事業年度の集計方法も変更しております。 ２．2024年６月より「C+」の名称を「C-mo Pro」に変更いたしました。 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 当事業年度期首残高当事業年度期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金132,557149,068契約負債 前受金及び長期前受金60,53095,880契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額は32,027千円であります。 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 当事業年度期首残高当事業年度期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金149,068255,086契約負債 前受金及び長期前受金95,880154,635契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額は62,118千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間から１年以内の契約について注記の対象に含めていません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物32,61438,4772,64368,44713,8543,51654,592工具、器具及び備品9,8065475519,8028,4228951,380有形固定資産計42,42039,0253,19578,25022,2774,41255,973無形固定資産 ソフトウエア461,429235,388－696,817310,923114,097385,894ソフトウエア仮勘定86,083179,260235,38829,954－－29,954無形固定資産計547,512414,648235,388726,772310,923114,097415,849（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。 ソフトウエア 増加額 「C-mo」及び「JAPAN FOOD GUIDE」の開発費 121,290千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金13,5206,4873,696－16,311 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産ａ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金1,870,317合計1,870,317 ｂ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社SUZURAN JAPAN74,182コルドバホールディングス株式会社11,393株式会社第一興商10,503ワタミ株式会社7,662株式会社ブレス7,117その他144,227合計255,086 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 149,0683,048,3572,942,339255,08692.024.2 ② 流動負債ａ．買掛金相手先金額（千円）株式会社ライトアップ64,908Google Japan G.K.24,054NHNテコラス株式会社7,665株式会社クラウドマーケット5,358株式会社エイベル4,180その他19,568合計125,736 ｂ．未払金相手先金額（千円）未払給与等187,107日本年金機構29,935レジデンス・ビルディングマネジメント株式会社21,785アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,inc7,372株式会社マウントポジション3,898その他20,068合計270,166 c．契約負債相手先金額（千円）ワタミ株式会社18,291株式会社ツマミナ4,726株式会社遠藤商店3,751株式会社塚越屋3,410エイムマーケティングエージェンシー株式会社2,805その他121,651合計154,635 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）649,9011,306,7521,972,3662,725,676税引前四半期純利益又は税引前当期純損失（△）（千円）44,86383,7048,077△3,759四半期純利益又は当期純損失（△）（千円）27,14648,8481,441△9,347１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）4.137.420.22△1.42 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）4.133.29△7.18△1.64（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日から３か月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日、毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 公告掲載URLは以下のとおりであります。 https://s-cs-c.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第12期） （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月22日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第12期） （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月22日関東財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書（第13期第１四半期） （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出（第13期第２四半期） （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 （４）臨時報告書2023年12月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （５）訂正報告書及び確認書2024年１月５日関東財務局長に提出事業年度（第12期） （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）1,947,7041,907,9632,182,0832,428,0162,725,676経常利益又は経常損失（△）（千円）63,113168,278243,296224,104△3,907当期純利益又は当期純損失（△）（千円）18,266118,023148,516147,901△9,347持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）50,00050,000758,185758,185761,916発行済株式総数（株）10,0005,000,0006,572,8006,572,8006,598,800純資産額（千円）470,725588,7482,152,2352,302,1142,298,233総資産額（千円）863,8571,041,1542,631,3212,775,1292,896,045１株当たり純資産額（円）93.86117.46327.44349.95348.28１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）3.6523.6024.1722.50△1.42潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－24.0222.50－自己資本比率（％）54.356.481.882.979.4自己資本利益率（％）4.022.310.86.6△0.4株価収益率（倍）－－31.1526.00－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）79,044221,484289,135242,245129,409投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△93,369△78,838△156,437△190,882△314,957財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）45,002△9,9961,406,374△8,018△10,014現金及び現金同等物の期末残高（千円）350,811483,4612,022,5332,065,8781,870,317従業員数（人）151141151155174（外、平均臨時雇用者数）(44)(36)(42)(45)(63)株主総利回り（％）－－－53.196.5（比較指標：東証グロース指数）(－)(－)(－)(106.2)(88.6)最高株価（円）－－1,5411,013485最低株価（円）－－444391279（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、期末において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ４．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年12月24日をもって東京証券取引所マザーズ（現 グロース市場）に上場いたしましたので、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ５．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ６．株価収益率については、第10期までは当社株式は非上場であるため、第13期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ７．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。 ８．第９期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ（現 グロース市場）に上場いたしましたので記載しておりません。 第12期の株主総利回り及び比較指標は、2022年９月末を基準として算出しています。 ９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 なお、2021年12月24日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |