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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | Mammy Mart Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩崎 裕文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県東松山市本町２丁目２番47号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（旧岩崎商事株式会社）は、1965年10月11日、生鮮食料品等の小売販売を目的として設立いたしました。 その後、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1981年10月１日、形式上の存続会社である株式会社ヤオセー（旧称株式会社八百清魚店、1950年４月11日設立）に吸収合併され、商号を岩崎商事株式会社といたしました。 したがいまして、以下は、実質上の存続会社である旧岩崎商事株式会社（現株式会社マミーマート）に関する事項を記載しております。 事業内容の変遷年月事項1965年10月資本金600千円にて埼玉県東松山市本町に岩崎商事株式会社を設立。 1970年３月埼玉県東松山市に東松山ショッピングセンター店を出店。 1981年10月株式の額面金額を変更するため株式会社ヤオセーに吸収合併（資本金158百万円）され、同時に商号を岩崎商事株式会社とする。 1987年10月埼玉県坂戸市に生鮮加工センターを開設。 1988年４月株式会社マミーマート流通グループを吸収合併、商号を株式会社マミーマートに変更（資本金167百万円）。 1991年５月社団法人日本証券業協会（東京地区）の店頭登録銘柄として株式を公開。 1992年11月埼玉県さいたま市北区宮原町に本部を移転。 1996年11月千葉県に第１号店である増尾台店（千葉県柏市）を複合型店舗として出店。 1998年５月埼玉県熊谷市に「ソシオ熊谷物流センター」を開設。 1999年10月彩裕フーズ株式会社（現・連結子会社）、マミーサービス株式会社（現・連結子会社）を子会社として設立。 1999年11月住友商事株式会社と資本業務提携。 2004年12月ジャスダック証券取引所に上場。 2012年９月埼玉県川越市に生鮮加工センターを移転。 2014年４月埼玉県川越市に「川越物流センター」として物流拠点を移転。 2016年９月売上高1,000億円に到達。 2022年２月埼玉県川越市に第二工場を新設。 2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に上場。 2022年６月埼玉県三郷市に「三郷物流センター」を新設。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）スーパーマーケット事業 主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、当社が販売を行っております。 また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ株式会社が加工しており、当社店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス株式会社が行っております。 （2）その他の事業 子会社マミーサービス株式会社が温浴事業と葬祭事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （1）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容彩裕フーズ株式会社（注）埼玉県川越市50スーパーマーケット事業（生鮮食品製造、加工、販売）100.0当社が販売する生鮮食料品の加工を行っている。 なお、当社が所有する建物等を賃借している。 役員の兼任……２名マミーサービス株式会社埼玉県さいたま市北区90スーパーマーケット事業（清掃、施設管理サービス）温浴事業葬祭事業96.0当社の店舗の清掃及び管理サービスを行っている。 役員の兼任……２名（注） 特定子会社に該当しております。 （2）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容住友商事株式会社東京都千代田区220,423総合商社被所有 21.65当社店舗の不動産賃貸借を行っている。 役員を受け入れている。 （注） 有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）スーパーマーケット事業1,034（3,324）その他の事業7（25）合計1,041（3,349） （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託・パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員数（８時間換算）は（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）977(2,970)41.412.15,904 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託・パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員数（８時間換算）は（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金、賞与を含んでおります。 また、嘱託を含めて計算しております。 ３．提出会社のセグメントは、スーパーマーケット事業であります。 (3）労働組合の状況イ．名称 ＵＡゼンセンオールマミーユニオンロ．上部団体名 ＵＡゼンセン流通部会ハ．結成年月日 1985年２月３日ニ．組合員数 4,239人（2024年９月30日現在でパートタイマーを含んでおります。 ）ホ．労使関係 組合結成以来、労使関係はきわめて良好に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.940.0－56.177.491.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。 ３．労働者の男女の賃金の差異について、当社は性別・年齢関係なく、役職・等級・評価等で賃金を決定しております。 正規雇用労働者は、勤続年数が男性の方が長く、役職（管理職比率）と等級の違いが主なものです。 また、時短勤務の実施者が女性に多いのも差異の要因となっております。 パート・有期労働者では、女性より男性の方が相対的に長時間の勤務をしており、その分賃金が高いためです。 様々な価値観を考慮した制度等の整備を進め、ライフステージに左右されずに活躍できる環境づくりに努めてまいります。 ②連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）２、３男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者マミーサービス株式会社－－－－（注）２77.483.887.0彩裕フーズ株式会社－－－－（注）３50.670.473.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．マミーサービス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）が定める常時雇用する労働者が301人以上の事業主に該当します。 管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率については対象者がいないため、「－」と記載しております。 ３．彩裕フーズ株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）が定める常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主に該当し、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率については対象者がいないため、「－」と記載しております。 ４．労働者の男女の賃金の差異について、正規雇用労働者は、勤続年数が男性の方が長く、役職（管理職比率）等の違いが主なものです。 また、パート・有期労働者では、女性より男性の方が相対的に長時間の勤務をしており、その分賃金が高いことが差異の要因です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループ(当社及び連結子会社)は、「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」のグループコンセプトの考え方に基づき、マミーマートにかかわる全ての方々が健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただけるような店舗づくりや活動に努めてまいります。 （注）「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」とは、お客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。 健康寿命（日常生活に制限のない期間）を延ばしたいという想いを胸に、マミーマートに関わる全ての人生を笑顔であふれるものにしたいと考えています。 （２）経営戦略当社グループは、経営方針を実現し企業価値の増大に向けて、以下の項目を重点に推進しております。 ① 当社では、新たな２つの業態である「生鮮市場ＴＯＰ！」、「マミープラス」への転換を進めております。 「生鮮市場ＴＯＰ！」では、「行くのが楽しくなる食の専門店」のコンセプトのもと、生鮮食品を中心に、食品スーパーではなかなか見かけない食材を各部門にて取扱い、“料理好き”のお客様へ「他にはない買い物体験」をしていただくことを目指してまいります。 「マミープラス」では、「地域１番の圧倒的価格に加え、日常生 活に様々な“プラス”を提供する」のコンセプトのもと、日々の食生活をサポートし、お客様に「家計にプラス、満足をプラス、美味しさをプラス」の３つを感じてもらう店舗作りを目指しております。 更なる、２つのコンセプトの店舗構築を推し進め、今後も地域のお客様から高い支持をいただける企業へ成長できるよう邁進してまいります。 ② 商品面では信頼に応える高い品質の構築を目指しております。 特に惣菜・精肉部門では、彩裕フーズにおいて2024年９月期では、彩裕フーズの惣菜工場に新規設備を導入いたしました。 より一層魅力的な商品開発に注力し、新しい商品カテゴリー強化を図るとともに、今後も他店にはない、インパクトあるディスティネーションアイテムを継続的に拡充してまいります。 ③ 生産性改善として、ローコストオペレーション運営に基づき、ＬＳＰ（Labor Scheduling Program）による最適な人員配置の仕組みを構築し、さらなる店舗生産性向上を目指してまいります。 フルセルフレジの導入や、三郷物流センターの本格稼働による効率的な運送等、効率的な店舗運営により生み出した利益を「地域のお客様から高い支持をいただける魅力あふれる店舗づくり」への投資に充て、お客様の支持拡大によって店舗が成長したことで、過去最高益を達成することができました。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2023年11月に中期経営計画を公表し、本計画の３か年は収益力拡大へ向けた「先行投資フェーズ」として位置づけ、新フォーマット『生鮮市場ＴＯＰ！』と『マミープラス』への業態転換を進めております。 中期経営計画は、2024年９月期よりスタートし、2026年９月期までの３年間で以下の３つの重点方針を実行することを基本戦略としております。 ①「圧倒的地域Ｎｏ.１店舗の構築」従来より取り組んでいる「新フォーマットのディスティネーション店舗としての魅力」を持続的に進化させ、お客様に他店にはない“心躍るお買い物体験”をしていただける商品・店舗づくりを実践いたします。 これらを支える仕組みとして、精肉・惣菜・ベーカリーの自社製造工場である彩裕フーズの第三工場設立、サプライチェーンマネジメントやＡＩ・ＤＸ関連、物流センターへの投資を実行いたします。 新しいディスティネーションカテゴリーの開発を継続し、カテゴリー別に「日本一の売場」を多数構築いたします。 ②「出店・改装スピードアップとエリア拡大」新フォーマットへの業態転換を伴う改装及び新規出店を、先行投資として着実に実行いたします。 2025年９月期は９店舗の業態転換を伴う改装及び７店舗の新規出店を計画しております。 また、出店地域を既存のエリアから広域関東圏へと拡大することで、企業プレゼンスの向上とより多くのお客様に“心躍るお買い物体験”をしていただき、食を通じた健康寿命の延伸を目指します。 ③「人材育成」育成スピードアップと採用拡大を方針とし、会社の成長・拡大に対応できる人的資本体制の構築をいたします。 人的資本への投資・諸制度改革を実行し、持続的成長と人的資本充実の好循環を実現してまいります。 さらに、ＬＳＰ導入により最適な人員配置の仕組みを構築し、創造性を発揮する時間の確保に加え、業務プロセス改善活動としてのＭ３活動を店舗・本部が一体となって一層充実させてまいります。 従業員のやりがい・働き易さ・創造性発揮の好循環を構築し、高い生産性と従業員満足度の両立を実現します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」のグループコンセプトのもと、心躍るお買い物体験の提供による、人々の幸せと健康寿命延伸の実現を目的に中期経営計画を策定し、以下を目指して日々の事業運営を行っております。 ・生産性の高い、魅力ある新フォーマット店舗の確立・高い店舗生産性を支える、人材の育成と仕組みの構築・お客様とのつながりを通じた地域の笑顔への貢献 これらを達成させるため、当社グループ各社の「企業理念」およびその役員・従業員が遵守すべき考え方と行動の在り方を示した「社員心得」を誠実に守り、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続して取り組んでおります。 サステナビリティを積極的なリスクテイクと捉える体制を強化し、サステナビリティの観点から企業価値を継続的に向上させるため、当社は代表取締役社長を議長とする取締役会、経営会議や、コンプライアンス委員会等の会議体にて重要な課題の共有・議論をし、リスク管理、経営判断を行っております。 (2）戦略 当社は、「お客様」「従業員」「地域」「未来」の４つの笑顔の花を咲かせるために、日々取り組んでおります。 その中で、当社事業は農産、海産、畜産、水産資源等自然由来の生態系サービスに大きく依存しており、気候変動、水質・大気・土壌汚染などの環境問題や廃棄物削減などの環境負荷低減について以下の取り組みを進めております。 ①未来へとつなぐ、人と環境を笑顔にする店舗づくり 環境負荷の低いガスを使用した冷凍機に入れ替えをしています。 2026年９月期までに全店舗の冷凍機を入れ替えが完了する予定です。 ②物流効率化 物流センターを2022年７月から２拠点化することで、店舗までの配送距離を削減しました。 また、店舗配送車両や物流センター間車両を活用し、お取引先様からの集荷を行なうことで配送効率改善、コスト低減、環境負荷軽減につなげております。 ③リサイクル活動 店舗で出る廃棄ごみをたい肥やバイオガスに変えて再利用する循環型リサイクルの取り組みは、食品リサイクル率が77.8％と小売業界平均の約60％を大きく超える実績となりました。 また、商品製造過程で出た端材なども無駄なく活用し、商品化を推し進めることでフードロス削減に努めております。 来店されるお客様のご協力により集められた資源ごみを再利用する取り組みも継続的に続けており、総リサイクル率は69.9％になっております。 これらの取り組みにより、未来の笑顔の花を咲かせるために、2030年度までの目標を以下のように定めております。 省エネ、食品リサイクルに関する取組指標項目目標（2031年９月期）実績（2024年報告分）ＣＯ２排出削減（2013年度比 売上高100百万円あたり）50％削減23.6％削減食品リサイクル（業界目標60％）85％77.8％※当社は、省エネ法、食品リサイクル法の定期報告の過程で総量把握・管理をしております。 (3）人的投資当社では、４つの笑顔の花を咲かせ、企業価値を高めるためには、何より従業員のエンゲージメントを重要視しており、従業員一人ひとりが主役となれるよう、以下の取り組みを実践しております。 ①多様な人材の活躍推進当社はスーパーマーケット業で、ご来店されるお客様の多数が女性であります。 また、業務運営には70％以上の女性従業員が業務に携わっているほか、社外取締役に女性役員２名の登用をはじめ、部室長、店長職位への女性登用を推進しております。 そして、採用についても新卒、中途にかかわらず多様性の観点から国籍、性別に関係なく行っており、雇用条件も一切その差を設けておりません。 また、シニア層の活躍や、技能実習生の育成と活躍、障碍者雇用の拡大推進を行うなど、多様な人材の活躍推進について取り組んでおります。 これらの取り組みは2021年には埼玉県より健康経営実践事業所として認定されております。 多様な人材の活躍推進については、当社のコーポレート・ガバナンス報告書を、下記ウェブサイトよりご参照ください。 東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「マミーマート」又は「コード」に当社証券コード「９８２３」を入力・検索し、「基本情報」「コーポレート・ガバナンス」を順に選択してご確認ください）②Ｍ３カイゼン活動お客様、従業員、企業の三方良しに向け、問題・課題解決のための「主体的活動」を見える化し、従業員の評価へ連動する制度です。 この制度を通じて「“主体的に行動する”環境(人材)づくり」から「“主体的にカイゼンする”環境(人材)づくり」「成長マインド」を持ったチーム作りへとステップアップを目指しています。 また、Ｍ３カイゼン活動はその好事例を発表、共有するために大発表会を毎年開催するとともに、その取り組みへの評価を給与と連動しております。 ③「人財」が活躍する未来を目指して「人財」が活躍するためには、より働きやすい職場づくりが必要と考え、コンプライアンス・ホットラインを従来設置しているほか、メンタルヘルスサポート、また、福利厚生やストレスチェック、健康についての相談など従業員に役立つ情報を一つにまとめて見やすくしたポータルサイト「エンジョイライフへの扉」を開設し、従業員が気軽に検索、相談、利用しやすい環境づくりに取り組んでおります。 ④社員教育体制の変更役職別に習得すべきスキル目標を計画し、円滑な対人スキルを身につける「ヒューマンスキル」、必要な技術や知識を身につける「テクニカルスキル」の双方向で研修を行います。 これらのスキルアッププログラムは、目標の明確化、早期成長と給与の連動を実現し、従業員の満足度の向上にも寄与致します。 Ｍ３カイゼン活動／「人財」が活躍する未来を目指して／社員教育体制の変更については、当社ホームページ「ＣＳＲレポート」をご参照ください。 https://mami-mart.com/csr2024/?pNo=1&detailFlg=0 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標2026年９月までの目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合10％5.9％男性労働者の育児休業取得率50％40.0％労働者の男女の賃金の差異65％56.1％有休消化率 全労働者 正規雇用95％80％83.6％57.3％ (4）リスク管理当社グループの成長は、社員一人ひとりの成長や活躍により実現できると考えています。 今後、人材獲得競争の激化や既存社員の流出、それにともなう将来の経営人材の不足等が顕在化した場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。 また、環境負荷低減の取組は、資材等の高騰により、計画に遅延等を及ぼす可能性があります。 リスク及び機会を早期に発見・評価・管理するため、取締役会、経営会議や、コンプライアンス委員会等の会議体にて積極的な情報共有・議論をしております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、「お客様」「従業員」「地域」「未来」の４つの笑顔の花を咲かせるために、日々取り組んでおります。 その中で、当社事業は農産、海産、畜産、水産資源等自然由来の生態系サービスに大きく依存しており、気候変動、水質・大気・土壌汚染などの環境問題や廃棄物削減などの環境負荷低減について以下の取り組みを進めております。 ①未来へとつなぐ、人と環境を笑顔にする店舗づくり 環境負荷の低いガスを使用した冷凍機に入れ替えをしています。 2026年９月期までに全店舗の冷凍機を入れ替えが完了する予定です。 ②物流効率化 物流センターを2022年７月から２拠点化することで、店舗までの配送距離を削減しました。 また、店舗配送車両や物流センター間車両を活用し、お取引先様からの集荷を行なうことで配送効率改善、コスト低減、環境負荷軽減につなげております。 ③リサイクル活動 店舗で出る廃棄ごみをたい肥やバイオガスに変えて再利用する循環型リサイクルの取り組みは、食品リサイクル率が77.8％と小売業界平均の約60％を大きく超える実績となりました。 また、商品製造過程で出た端材なども無駄なく活用し、商品化を推し進めることでフードロス削減に努めております。 来店されるお客様のご協力により集められた資源ごみを再利用する取り組みも継続的に続けており、総リサイクル率は69.9％になっております。 これらの取り組みにより、未来の笑顔の花を咲かせるために、2030年度までの目標を以下のように定めております。 省エネ、食品リサイクルに関する取組指標項目目標（2031年９月期）実績（2024年報告分）ＣＯ２排出削減（2013年度比 売上高100百万円あたり）50％削減23.6％削減食品リサイクル（業界目標60％）85％77.8％※当社は、省エネ法、食品リサイクル法の定期報告の過程で総量把握・管理をしております。 (3）人的投資当社では、４つの笑顔の花を咲かせ、企業価値を高めるためには、何より従業員のエンゲージメントを重要視しており、従業員一人ひとりが主役となれるよう、以下の取り組みを実践しております。 ①多様な人材の活躍推進当社はスーパーマーケット業で、ご来店されるお客様の多数が女性であります。 また、業務運営には70％以上の女性従業員が業務に携わっているほか、社外取締役に女性役員２名の登用をはじめ、部室長、店長職位への女性登用を推進しております。 そして、採用についても新卒、中途にかかわらず多様性の観点から国籍、性別に関係なく行っており、雇用条件も一切その差を設けておりません。 また、シニア層の活躍や、技能実習生の育成と活躍、障碍者雇用の拡大推進を行うなど、多様な人材の活躍推進について取り組んでおります。 これらの取り組みは2021年には埼玉県より健康経営実践事業所として認定されております。 多様な人材の活躍推進については、当社のコーポレート・ガバナンス報告書を、下記ウェブサイトよりご参照ください。 東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「マミーマート」又は「コード」に当社証券コード「９８２３」を入力・検索し、「基本情報」「コーポレート・ガバナンス」を順に選択してご確認ください）②Ｍ３カイゼン活動お客様、従業員、企業の三方良しに向け、問題・課題解決のための「主体的活動」を見える化し、従業員の評価へ連動する制度です。 この制度を通じて「“主体的に行動する”環境(人材)づくり」から「“主体的にカイゼンする”環境(人材)づくり」「成長マインド」を持ったチーム作りへとステップアップを目指しています。 また、Ｍ３カイゼン活動はその好事例を発表、共有するために大発表会を毎年開催するとともに、その取り組みへの評価を給与と連動しております。 ③「人財」が活躍する未来を目指して「人財」が活躍するためには、より働きやすい職場づくりが必要と考え、コンプライアンス・ホットラインを従来設置しているほか、メンタルヘルスサポート、また、福利厚生やストレスチェック、健康についての相談など従業員に役立つ情報を一つにまとめて見やすくしたポータルサイト「エンジョイライフへの扉」を開設し、従業員が気軽に検索、相談、利用しやすい環境づくりに取り組んでおります。 ④社員教育体制の変更役職別に習得すべきスキル目標を計画し、円滑な対人スキルを身につける「ヒューマンスキル」、必要な技術や知識を身につける「テクニカルスキル」の双方向で研修を行います。 これらのスキルアッププログラムは、目標の明確化、早期成長と給与の連動を実現し、従業員の満足度の向上にも寄与致します。 Ｍ３カイゼン活動／「人財」が活躍する未来を目指して／社員教育体制の変更については、当社ホームページ「ＣＳＲレポート」をご参照ください。 https://mami-mart.com/csr2024/?pNo=1&detailFlg=0 |
| 指標及び目標 | これらの取り組みにより、未来の笑顔の花を咲かせるために、2030年度までの目標を以下のように定めております。 省エネ、食品リサイクルに関する取組指標項目目標（2031年９月期）実績（2024年報告分）ＣＯ２排出削減（2013年度比 売上高100百万円あたり）50％削減23.6％削減食品リサイクル（業界目標60％）85％77.8％※当社は、省エネ法、食品リサイクル法の定期報告の過程で総量把握・管理をしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人的投資当社では、４つの笑顔の花を咲かせ、企業価値を高めるためには、何より従業員のエンゲージメントを重要視しており、従業員一人ひとりが主役となれるよう、以下の取り組みを実践しております。 ①多様な人材の活躍推進当社はスーパーマーケット業で、ご来店されるお客様の多数が女性であります。 また、業務運営には70％以上の女性従業員が業務に携わっているほか、社外取締役に女性役員２名の登用をはじめ、部室長、店長職位への女性登用を推進しております。 そして、採用についても新卒、中途にかかわらず多様性の観点から国籍、性別に関係なく行っており、雇用条件も一切その差を設けておりません。 また、シニア層の活躍や、技能実習生の育成と活躍、障碍者雇用の拡大推進を行うなど、多様な人材の活躍推進について取り組んでおります。 これらの取り組みは2021年には埼玉県より健康経営実践事業所として認定されております。 多様な人材の活躍推進については、当社のコーポレート・ガバナンス報告書を、下記ウェブサイトよりご参照ください。 東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「マミーマート」又は「コード」に当社証券コード「９８２３」を入力・検索し、「基本情報」「コーポレート・ガバナンス」を順に選択してご確認ください）②Ｍ３カイゼン活動お客様、従業員、企業の三方良しに向け、問題・課題解決のための「主体的活動」を見える化し、従業員の評価へ連動する制度です。 この制度を通じて「“主体的に行動する”環境(人材)づくり」から「“主体的にカイゼンする”環境(人材)づくり」「成長マインド」を持ったチーム作りへとステップアップを目指しています。 また、Ｍ３カイゼン活動はその好事例を発表、共有するために大発表会を毎年開催するとともに、その取り組みへの評価を給与と連動しております。 ③「人財」が活躍する未来を目指して「人財」が活躍するためには、より働きやすい職場づくりが必要と考え、コンプライアンス・ホットラインを従来設置しているほか、メンタルヘルスサポート、また、福利厚生やストレスチェック、健康についての相談など従業員に役立つ情報を一つにまとめて見やすくしたポータルサイト「エンジョイライフへの扉」を開設し、従業員が気軽に検索、相談、利用しやすい環境づくりに取り組んでおります。 ④社員教育体制の変更役職別に習得すべきスキル目標を計画し、円滑な対人スキルを身につける「ヒューマンスキル」、必要な技術や知識を身につける「テクニカルスキル」の双方向で研修を行います。 これらのスキルアッププログラムは、目標の明確化、早期成長と給与の連動を実現し、従業員の満足度の向上にも寄与致します。 Ｍ３カイゼン活動／「人財」が活躍する未来を目指して／社員教育体制の変更については、当社ホームページ「ＣＳＲレポート」をご参照ください。 https://mami-mart.com/csr2024/?pNo=1&detailFlg=0 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標2026年９月までの目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合10％5.9％男性労働者の育児休業取得率50％40.0％労働者の男女の賃金の差異65％56.1％有休消化率 全労働者 正規雇用95％80％83.6％57.3％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済状況について（景気動向、金利変動）当社グループが営む小売事業及びテナント収入は景気や個人消費の動向、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等の影響を受けます。 また、当社グループの設備投資資金は、主に金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入金によって調達をしており、金利変動による影響は比較的少ないと考えられますが、急激に金利が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）業界動向及び出店競合についてスーパーマーケット業界は、依然としてオーバーストア状態にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。 当社といたしましては、素材、製法、機能性にこだわったオリジナルブランド商品の開発等、独自の商品力強化等により、競合他社との差別化を図っております。 このような競争の激化は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）食品衛生及び商品の安全性について当社グループは、生鮮食品をはじめ加工食品・日配食品まで幅広く商品を扱っております。 食品の安全性には平素から細心の注意を払い、食中毒の未然防止、トレーサビリティ（生産履歴の管理）、衛生管理等の徹底、商品検査の実施、表示に関する法令遵守の徹底等お客様に安心してお買い物を楽しんでいただけるよう努めております。 しかしながら、万一食中毒等の発生でお客様にご迷惑をおかけする事態が発生した場合は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）雇用環境と人材の確保・育成について今後の差別化戦略の上でも優秀な人材の確保は最重要課題であります。 当社は新卒及び中途採用のほか、外国人実習生の受入れを行う等、人材の確保に努めております。 採用後は社内外の研修制度、自己啓発への報奨制度等の施策をもって人材の育成、モチベーションの向上に力を注いでおります。 しかし、他社への人材流出のリスクは増大しており、人材確保に関わる諸費用、人件費の上昇等は経費の増加要因となります。 また、正社員のみならず多数のパートタイマーを雇用する中、当社グループが負担する保険料や人件費等の増加要因が、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）新規出店について当社グループは、新規の出店について一定規模の店舗でドミナント化を意図した戦略的な出店を進める方針ですが、「大規模小売店舗立地法」等様々な法令に基づく規制を受けるため、ドミナント形成に時間を要することがあります。 また、地域のニーズに合わせた新規出店の実現のため、半径500ｍの小商圏での地域ニーズにきめ細かく対応する「マミーマート」と、広商圏をカバーする生鮮食品特化型の「生鮮市場ＴＯＰ！」、地域１番の圧倒的毎日低価格に加え、日常生活に様々なプラスの価値を提供する「マミープラス」の３つの店舗モデルを構築しております。 しかしながら、建築コストの上昇や人手不足が継続している中、新規出店のコストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (6）個人情報の保護について当社は、Ｖポイントサービス提供の際に、お客様の個人情報を一時的に管理しております。 個人情報の管理については、情報管理責任者を選任し、情報セキュリティに関する規程の整備や従業員教育により、法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償に加え、社会的信用が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）情報システムトラブルについて当社グループでは、コンピューター設備を通信ネットワークで統合したシステムを利用して、商品の仕入れや販売等多岐にわたった業務が構築されております。 社内管理体制の充実と教育を推進し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて、見直しや改善を実施し、万全を期した体制を整えておりますが、予期せぬ自然災害やサイバーテロ等によりシステム障害が発生した場合には、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）固定資産の減損について当社グループは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。 出店判断時点の予測と開店後の実績が乖離するなど、店舗の収益性が低下することにより店舗の帳簿価額が回収できない場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理を行っており、2024年９月期は190百万円の減損損失を計上しております。 今後も固定資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）自然災害・感染症による影響について当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これら災害等に対する備えとして、従業員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル等の策定や火災や地震の避難訓練等、対策を講じております。 （注意事項）当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 ただし、当社グループのリスクを全て網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在します。 当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。 なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、昨年11月に中期経営計画を公表し、本計画の３か年は収益力拡大へ向けた「先行投資フェーズ」として位置づけ、新フォーマット『生鮮市場ＴＯＰ！』と『マミープラス』への業態転換を進めております。 当期は新規出店２店舗、既存店の改装10店舗と、昨年を上回る投資を実施いたしました。 そのような中で、当初の通期連結業績予想は増収減益の計画でしたが、これまでの取り組みによる効果が計画を上回り、第２四半期公表時に通期連結業績予想を上方修正いたしました。 その後も業績は好調に推移し、通期では増収増益となりました。 これは既存店の売上が前年を超え、さらに業態転換を伴う改装と新規出店による売上の増加が上乗せとなったことに加え、継続して取り組んでおります効率化・仕組化の効果が現れたものであります。 これらの結果、当連結会計年度は、売上高158,458百万円(前期比11.0％増)、営業利益6,434百万円(同9.0％増)、経常利益6,954百万円(同8.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,733百万円(同9.7％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。 中期経営計画の進捗 2024年９月末時点（当連結会計年度末）2026年９月末（中期経営計画）営業収益160,741百万円205,000百万円当期純利益4,733百万円5,000百万円新フォーマット店舗35店舗60店舗中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）の「先行投資フェーズ」として、来期以降も当社グループは、「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」の考え方に基づき、マミーマートにかかわる全ての方々が健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただけるような店舗づくりや活動に努めてまいります。 スーパーマーケット事業では、当社の新しい２つのフォーマットである「行くのが楽しくなる食の専門店」「他にはない買い物体験」をコンセプトとする『生鮮市場ＴＯＰ！』、「地域１番の圧倒的価格に加え、日常生活に様々な“プラス”を提供する」をコンセプトとする『マミープラス』へと、既存の「マミーマート」店舗からの業態転換を進めております。 この新しい２つのフォーマットへの業態転換後は、圧倒的な価格と品質の追求、他にはないオリジナル商品の開発、ＳＮＳを利用した情報発信により、お客様の来店頻度が向上し、売上高とセグメント利益の増加に寄与しました。 セグメント利益の増加率が、売上高の増加率に対して低くなっている理由は主に以下の３点によるものです。 ① 将来の成長への投資として、業態転換を伴うものを含め改装（前期７店舗 当期10店舗）と、新規出店 （前期０店舗 当期２店舗）② 新規顧客創造への投資として、業態転換を伴う改装と新規出店時に限り、戦略的な低値入での商品展開③ 人的資本への投資としてのベースアップ、好業績を踏まえた決算賞与の支給一方で、フルセルフレジの導入や、三郷物流センターの本格稼働による効率的な運送等、効率的な店舗運営により生み出した利益を「地域のお客様から高い支持をいただける魅力あふれる店舗づくり」への投資に充て、お客様の支持拡大によって店舗が成長したことで、過去最高益を達成することができました。 企業の経営方針及び取り組み2024年９月期からスタートしている中期経営計画の取り組みは、以下のとおりであります。 〔圧倒的地域Ｎｏ．１店舗の構築〕従来より取り組んでいる「新フォーマットのディスティネーション店舗としての魅力」を持続的に進化させ、独自性と差別化を追及し、地域のお客様から高い支持をいただける店舗づくりを実施しております。 その取り組みの成果もあってか、生鮮市場ＴＯＰは全国のスーパーマーケットを対象に投票を行い決定された「Ｓｈｕｆｏｏ！ベストオブスーパー2024」では、都道府県別で「埼玉県」・「千葉県」における人気スーパー１位に選ばれました。 当社グループの強みである惣菜の開発・製造においても、「お弁当・お惣菜大賞2024」で11年連続となる受賞を達成し、最優秀賞３品、入賞14品の計17品の受賞となりました。 これらを含め、惣菜・弁当・スイーツにおける累計受賞数は、スーパーマーケット業界としては最多の107品となりました。 加えて、より一層魅力的な商品開発に注力し、新しい商品カテゴリー強化を図るため、自社製造工場である彩裕フーズに惣菜の新規設備を導入いたしました。 今後も他店にはない、インパクトあるディスティネーションアイテムを継続的に拡充してまいります。 〔出店・改装スピードアップとエリア拡大〕当連結会計年度における、新規出店及び改装は以下のとおりであります。 生鮮市場ＴＯＰ！ マミープラス年月区分店舗名（所在地）店舗名（所在地）2023年10月改装中和倉店（千葉県松戸市） 2023年12月改装柏の葉店（千葉県柏市） 2024年１月改装岩槻府内店（埼玉県さいたま市） 2024年２月改装 所沢青葉台店（埼玉県所沢市）2024年４月改装 弥十郎店（埼玉県越谷市）2024年５月改装流山セントラルパーク店（千葉県流山市） 2024年６月改装 柏若葉町店（千葉県柏市）2024年７月改装 野田山崎店（千葉県野田市）2024年８月新店コーナン京葉船橋インター店（千葉県船橋市） 2024年９月改装北上尾店（埼玉県上尾市） 〃新店セキチュー上尾店（埼玉県上尾市） 当期 新規出店２店舗 既存店改装10店舗（表外で松戸新田店は業態転換を伴わない改装を実施）前期 新規出店０店舗 既存店改装７店舗これにより、新フォーマット店舗数は合計35店舗となりました。 翌期については、現在の出店地域を既存のエリアから広域関東圏へと拡大する新規出店を計画しております。 〔人材育成〕当社では従業員の「やりがい・働き易さ・創造性発揮とコミュニケーションの活性化」を通して、人材の定着と更なる生産性向上を目指し、以下のような取り組みを実施しております。 スキルアッププログラムを導入し、従業員一人ひとりの技術を正当に評価して資格等級と連動させ賃金に反映することで、個人の目標の明確化により早期成長を促し、やりがい・満足度の向上に繋げております。 本部ではオフィスカジュアルを導入し、店舗においては身だしなみの基準を大幅に見直しました。 個人の多様性や個性を尊重した職場環境を構築し、自分らしく働きやすい服装で業務に取り組むことで生産性の向上、イノベーションの創出、コミュニケーションの活性化を目的としております。 そして、当連結会計年度において、新たに入社５年目までの新入社員を対象に「奨学金返済支援制度」を制定いたしました。 奨学金返還不安に対して当社が返還の補助を行うことで、従業員の心理的及び経済的な負担を軽減し、長期にわたり安心して当社で働き続けられるようサポートし、社員一人ひとりの成長と会社全体の発展に寄与してまいります。 店舗・本部が一体となった業務プロセス改善活動（Ｍ３活動）は、お客様と従業員が笑顔になるために主体的に働ける環境をつくることを目的に、当社が最も注力している施策であり、当連結会計年度は前期の600件を上回る747件のエントリーとなりました。 引き続き、当活動のビジョンである、「“Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !”を通じて健康になる」「従業員満足度を高め、日本一働きたい企業へ」の実現を目指してまいります。 〔ＣＳＲ活動〕当社は、グループコンセプトである「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ!」の考え方に基づき、「誰一人取り残さない共生社会」の実現を推進しており、全てのお客様がお買い物しやすい店舗づくりを目指しています。 2006年から公益財団法人日本補助犬協会の活動を支援し、これまでも補助犬の育成を目的として、店内に募金箱を設置し、累計42,024,631円を日本補助犬協会へ寄付をしてきました。 また、2021年からは補助犬をより多くの方に知っていただく機会創出として、牛乳パックを使用した手作り募金箱コンテストを開催しております。 当連結会計年度においては、過去最多の466個の応募作品が集まりました。 また、昨年に引き続き「補助犬ふれあいイベント」を、６月にマミーマート所沢山口店（埼玉県所沢市）、８月に生鮮市場ＴＯＰビバモールさいたま新都心店（同さいたま市）で開催し、補助犬のお仕事デモンストレーション、手作りグッズの販売等を通じてお客様と補助犬とのふれあいの場を設けました。 その他、社内研修として５月に当社店舗の店長をはじめ、役員を含めたお客様に関わる本部部署の従業員100名以上が「心のバリアフリー検定」を受講し、障害種別を超えた心のバリアを取り除く考え方を学びました。 今後も、より多くの方に補助犬へのご理解、ご支援をいただけるような活動を継続してまいります。 ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）の公式支援窓口である、国連ＵＮＨＣＲ協会(※)に2020年７月からは店舗スペースの一部を無償提供しております。 当社店舗での「国連難民支援キャンペーン」開催回数は合計80回を超え、国連ＵＮＨＣＲ協会より、当社の活動協力に対する感謝状をいただきました。 (※)国連ＵＮＨＣＲ協会とは、1950年に設立された国連の難民支援機関です。 紛争や迫害で故郷を追われ、避難生活を余儀なくされた人々の保護、援助、教育支援を行っております。 2024年９月30日現在の店舗数は、80店舗（マミーマート43店舗、生鮮市場ＴＯＰ！27店舗、マミープラス８店舗、温浴事業１店舗、葬祭事業１店舗）となっております。 （ａ）財政状態当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、6,955百万円増加し、73,383百万円（前期比10.5％増）となりました。 これは主に、新規出店に伴うリース資産の増加7,164百万円と差入保証金の増加1,882百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,058百万円増加し、35,472百万円（同9.4％増）となりました。 これは主に、2023年９月期末日が銀行休業日であったため、資金決済が当期に持ち越されたことによる買掛金の減少5,690百万円があったものの、新規出店に伴うリース債務の増加7,122百万円と短期借入金の増加2,700百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,897百万円増加し、37,911百万円（同11.5％増）となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が3,824百万円増加したことによるものであります。 （ｂ）経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高158,458百万円(前期比11.0％増）、連結営業利益は6,434百万円（同9.0％増）、経常利益は6,954百万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,733百万円(同9.7％増）となりました。 セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。 ［スーパーマーケット事業］売上高 158,055百万円（前期比 11.1％増）セグメント利益 6,391百万円（前期比 9.3％増） ［その他の事業］売上高 403百万円（前期比 2.7%減）セグメント利益 42百万円（前期比 23.5％減） ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,255百万円減少し2,652百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、925百万円（前期は14,713百万円の収入）となりました。 これは主に税金等調整前純利益6,741百万円に対して、増加要因として減価償却費2,519百万円等があったものの、減少要因として仕入債務の減少5,690百万円及び法人税等の支払額2,051百万円等によるものであります。 仕入債務の減少につきましては、2023年９月期末日が銀行休業日であったため、資金決済が当期に持ち越されたことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、5,741百万円（前期は2,505百万円の支出）となりました。 これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得3,603百万円及び差入保証金の差入による支出2,467百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、560百万円（前期は8,139百万円の支出）となりました。 これは主に短期借入れによる収入2,700百万円、配当金の支払による支出909百万円及び長期借入金の返済による支出695百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）スーパーマーケット事業（百万円）158,055111.1その他の事業（百万円）40397.3合計（百万円）158,458111.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 ｂ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）スーパーマーケット事業（百万円）121,574112.2その他の事業（百万円）11795.7合計（百万円）121,692112.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ａ）財政状態の状況当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況 （a）財政状態」に記載しております。 （ｂ）経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況 （b）経営成績」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ａ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （ｂ）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しております。 前連結会計年度末が金融機関休業日であったことにより、仕入債務の支払いが当連結会計年度に繰り越されました。 そのため、財務諸表上の営業キャッシュ・フローが著しく減少しましたが、仕入債務の増減額を考慮すると十分なフリーキャッシュフローを創出できております。 適正な株主還元と成長投資を継続し、財務健全性を図ってまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表につきましては、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）連結財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 継続的商取引契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間株式会社シジシージャパン日本国食品株式会社シジシージャパンの取り扱い商品について一定基準による割当て、または当社の注文に基づく商品を継続的に引取る。 商取引契約締結の日（1977年９月１日）から加盟店を脱退する日まで。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、3,657百万円の設備投資を実施しました。 スーパーマーケット事業においては、新規出店に伴う建築工事・備品購入等1,200百万円、既存店の改装に伴う建築工事・備品購入等1,564百万円、彩裕フーズ（生鮮加工センター）新たな製造設備等の購入等580百万円、その他既存店・本部の設備入替等242百万円のほか、ＡＩ需要予測・業務効率化の内製アプリ24百万円、ソフトウエア更新等34百万円の設備投資を実施しました。 その他の事業においては、温浴事業の設備更新工事10百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社（2024年９月30日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積㎡）建物及び構築物リース資産その他合計埼玉県籠原店（熊谷市）他 49店舗物流施設２拠点スーパーマーケット事業店舗、物流センター12,172(97,896)6,1694,0561,02123,419368(1,784)千葉県増尾台店（柏市）他 21店舗スーパーマーケット事業店舗4,731(61,005)3,7292,49976211,723185(780)東京都小平小川店（小平市）他 ２店舗スーパーマーケット事業店舗4,391(11,537)6322,561417,62632(150)群馬県ガーデン前橋店（前橋市）他 １店舗スーパーマーケット事業店舗－(－)0－0020(75)栃木県足利店（足利市）スーパーマーケット事業店舗－(－)32－104211(41)本部(埼玉県さいたま市北区)他スーパーマーケット事業事務所他－(－)3881,895362,321356(140)賃貸物件(埼玉県蓮田市)他スーパーマーケット事業店舗等385(5,384)2,000－192,404－(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託・パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員数（８時間換算）は（ ）内に外数で記載しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 (2）国内子会社（2024年９月30日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地(面積㎡)建物及び構築物その他合計彩裕フーズ株式会社生鮮加工センター（埼玉県川越市）スーパーマーケット事業生鮮食品加工設備、事務所－2,9274873,41454(205)マミーサービス株式会社小さな旅川越温泉（埼玉県川越市）他スーパーマーケット事業事務所－4311554(149)その他の事業店舗－406466(25) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託・パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員数（８時間換算）は（ ）内に外数で記載しております。 ３．彩裕フーズ株式会社の設備のうち、建物及び構築物1,994百万円、その他19百万円については、提出会社から賃借しているものであります。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力（㎡）総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社埼玉県鴻巣市スーパーマーケット事業店舗662114自己資金及び借入金2023.82025.33,017栃木県鹿沼市スーパーマーケット事業店舗798240自己資金及び借入金2024.52025.53,114 (2）重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,657,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,904,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や株式配当によって利益を獲得することを目的としている株式を、純投資目的である投資株式としております。 また、商品の調達や開発、店舗出店、資金の安定調達等、当社グループの企業活動を円滑に推進するという中長期的観点から保有している株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有している株式は、すべて純投資目的以外の目的である投資株式であります。 当社は、株式を保有する場合には、発行会社及びその関連会社との取引関係の維持・強化及び株式安定等の保有目的の合理性を条件とすることを基本的な方針としております。 同株式の取得や処分については、当社の成長に寄与するものかを必要に応じ取締役会にて決議することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式433非上場株式以外の株式4313 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式11持株会を通じた株式取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式12 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社武蔵野銀行57,50057,500資金借入その他の金融取引において、円滑な取引関係の維持・強化のため、継続して保有しております。 有153158株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ62,00062,000資金借入その他の金融取引において、円滑な取引関係の維持・強化のため、継続して保有しております。 有9078株式会社りそなホールディングス62,10062,100資金借入その他の金融取引において、円滑な取引関係の維持・強化のため、継続して保有しております。 無6151株式会社東和銀行13,10013,100資金借入その他の金融取引において、円滑な取引関係の維持・強化のため、継続して保有しております。 有78大正製薬ホールディングス株式会社－300良好な取引関係の維持のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無－1（注）特定投資株式の定量的な保有効果は測定が困難なため記載しておりませんが、経済的合理性については取締役会等で定期的に判断しております。 ニ.保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 313,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会を通じた株式取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大正製薬ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 良好な取引関係の維持のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ライブ・コア埼玉県東松山市本町２丁目２番47号3,24832.48 住友商事株式会社東京都千代田区大手町２丁目３番２号2,16421.64 マミーマート共栄会埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目44番地１8758.76 株式会社彩埼玉県東松山市本町２丁目２番47号3893.90 株式会社武蔵野銀行(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番8号（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ）3033.03 国分グループ本社株式会社東京都中央区日本橋１丁目１番１号2382.39 マミーマート従業員持株会埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目44番地１1821.83 日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ）1771.78 有限会社岩崎経営研究所栃木県足利市大町１０－４1421.42 株式会社東和銀行群馬県前橋市本町２丁目１２－６1211.21 計――――7,84278.43（注） 発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合については、小数点第三位を四捨五入して表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 4,151 |
| 株主数－その他の法人 | 120 |
| 株主数－計 | 4,322 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社東和銀行 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1053,200当期間における取得自己株式2081,000 （注）当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものです。 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式10,796,793株－－10,796,793株 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式810,177株10株13,309株796,878株 （注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるもの10株です。 減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの13,309株です。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日株式会社 マミーマート 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士藤田 憲三 指定社員業務執行社員 公認会計士染葉 真史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マミーマートの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マミーマート及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、当連結会計年度末において店舗固定資産を中心に48,837百万円の有形固定資産及び189百万円の無形固定資産を保有していて、その約９割を店舗固定資産が占める。 これら資産について【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※３減損損失に記載されているとおり、会社は190百万円の減損損失を計上している。 会社グループは、減損会計の適用に当たって、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗としており、店舗ごとの営業損益の継続的なマイナス及びその見込み、退店の意思決定等の回収可能価額を著しく低下させる変化、店舗固定資産に係る市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握している。 減損損失の認識においては、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が店舗固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。 減損損失の測定においては、店舗固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として計上している。 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い金額を採用している。 使用価値は割引後将来キャッシュ・フローに基づき算出している。 将来キャッシュ・フローの見積りの重要な仮定は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高の推移予測、売上総利益率の改善度合い、経費の見込みである。 多店舗を展開する場合、兆候判定を回避する目的で、一般的に原価や経費の付け替え等の店舗間損益を調整する可能性が存在する。 また、認識及び測定においては経営者の主観的判断を伴う仮定が複数存在する。 さらに会社グループが店舗業態の変更を加速させており、それにより店舗固定資産が多額に計上されていることから、減損損失を計上する場合、その金額的影響は大きくなることが予想される。 店舗固定資産の評価は、経営者の見積りを伴い、不確実性が高く、財務諸表監査においても特に重要性が高い。 そのため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価店舗固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損損失の妥当性の検討●経営者ディスカッションを通じて、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる店舗戦略について基礎的な理解を行った。 ●過年度における予算と実績との比較分析を実施し、店舗予算の見積りの精度を検討した。 特に予算と実績との乖離がみられた場合は、その原因について質問及び関連資料の閲覧を行い、乖離した原因が予算に適切に織り込まれていることを検討した。 ●経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や関連資料の閲覧を実施した。 ●減損の兆候の判定において用いられた店舗ごとの営業損益の正確性を検討するため、店舗別分析を行った。 当期に営業利益を計上して減損の兆候を識別していない店舗については、店舗別の原価・人件費・経費の調整が疑われるような異常値がないか確かめた。 ●仕訳データを通査し、店舗間の異常な振替仕訳がないことを確認した。 ●全社費用の配賦計算が適切に行われているか、配賦計算資料の信頼性及び配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算により配賦計算の正確性及び網羅性を検討した。 ●店舗固定資産の市場価格等が適切に算定されているかどうかを検討した。 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不動産鑑定評価書が利用されている場合は、当該鑑定評価を行った不動産鑑定士の専門家としての適性、能力と業務の客観性を評価した。 また、当該評価書で採用している仮定の合理性について外部情報と比較した。 ●割引前将来キャッシュ・フローの検討に当たって、予算に含まれる以下の主要な仮定が合理的なものかどうかを検討した。 ・商圏に係る公表されている将来推計人口を考慮した売上高の推移予測・店舗運営改善を踏まえて想定される売上総利益率の改善度合い・経費節減策を反映させた販売費及び一般管理費の見込みこれらの見積りについては、経営者による店舗戦略に合致したものであることを確認するとともに、同業態店舗の実績と比較を行って、見積りの精度を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マミーマートの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社マミーマートが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、当連結会計年度末において店舗固定資産を中心に48,837百万円の有形固定資産及び189百万円の無形固定資産を保有していて、その約９割を店舗固定資産が占める。 これら資産について【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※３減損損失に記載されているとおり、会社は190百万円の減損損失を計上している。 会社グループは、減損会計の適用に当たって、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗としており、店舗ごとの営業損益の継続的なマイナス及びその見込み、退店の意思決定等の回収可能価額を著しく低下させる変化、店舗固定資産に係る市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握している。 減損損失の認識においては、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が店舗固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。 減損損失の測定においては、店舗固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として計上している。 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い金額を採用している。 使用価値は割引後将来キャッシュ・フローに基づき算出している。 将来キャッシュ・フローの見積りの重要な仮定は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高の推移予測、売上総利益率の改善度合い、経費の見込みである。 多店舗を展開する場合、兆候判定を回避する目的で、一般的に原価や経費の付け替え等の店舗間損益を調整する可能性が存在する。 また、認識及び測定においては経営者の主観的判断を伴う仮定が複数存在する。 さらに会社グループが店舗業態の変更を加速させており、それにより店舗固定資産が多額に計上されていることから、減損損失を計上する場合、その金額的影響は大きくなることが予想される。 店舗固定資産の評価は、経営者の見積りを伴い、不確実性が高く、財務諸表監査においても特に重要性が高い。 そのため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価店舗固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損損失の妥当性の検討●経営者ディスカッションを通じて、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる店舗戦略について基礎的な理解を行った。 ●過年度における予算と実績との比較分析を実施し、店舗予算の見積りの精度を検討した。 特に予算と実績との乖離がみられた場合は、その原因について質問及び関連資料の閲覧を行い、乖離した原因が予算に適切に織り込まれていることを検討した。 ●経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や関連資料の閲覧を実施した。 ●減損の兆候の判定において用いられた店舗ごとの営業損益の正確性を検討するため、店舗別分析を行った。 当期に営業利益を計上して減損の兆候を識別していない店舗については、店舗別の原価・人件費・経費の調整が疑われるような異常値がないか確かめた。 ●仕訳データを通査し、店舗間の異常な振替仕訳がないことを確認した。 ●全社費用の配賦計算が適切に行われているか、配賦計算資料の信頼性及び配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算により配賦計算の正確性及び網羅性を検討した。 ●店舗固定資産の市場価格等が適切に算定されているかどうかを検討した。 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不動産鑑定評価書が利用されている場合は、当該鑑定評価を行った不動産鑑定士の専門家としての適性、能力と業務の客観性を評価した。 また、当該評価書で採用している仮定の合理性について外部情報と比較した。 ●割引前将来キャッシュ・フローの検討に当たって、予算に含まれる以下の主要な仮定が合理的なものかどうかを検討した。 ・商圏に係る公表されている将来推計人口を考慮した売上高の推移予測・店舗運営改善を踏まえて想定される売上総利益率の改善度合い・経費節減策を反映させた販売費及び一般管理費の見込みこれらの見積りについては、経営者による店舗戦略に合致したものであることを確認するとともに、同業態店舗の実績と比較を行って、見積りの精度を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、当連結会計年度末において店舗固定資産を中心に48,837百万円の有形固定資産及び189百万円の無形固定資産を保有していて、その約９割を店舗固定資産が占める。 これら資産について【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※３減損損失に記載されているとおり、会社は190百万円の減損損失を計上している。 会社グループは、減損会計の適用に当たって、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗としており、店舗ごとの営業損益の継続的なマイナス及びその見込み、退店の意思決定等の回収可能価額を著しく低下させる変化、店舗固定資産に係る市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握している。 減損損失の認識においては、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が店舗固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。 減損損失の測定においては、店舗固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として計上している。 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い金額を採用している。 使用価値は割引後将来キャッシュ・フローに基づき算出している。 将来キャッシュ・フローの見積りの重要な仮定は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高の推移予測、売上総利益率の改善度合い、経費の見込みである。 多店舗を展開する場合、兆候判定を回避する目的で、一般的に原価や経費の付け替え等の店舗間損益を調整する可能性が存在する。 また、認識及び測定においては経営者の主観的判断を伴う仮定が複数存在する。 さらに会社グループが店舗業態の変更を加速させており、それにより店舗固定資産が多額に計上されていることから、減損損失を計上する場合、その金額的影響は大きくなることが予想される。 店舗固定資産の評価は、経営者の見積りを伴い、不確実性が高く、財務諸表監査においても特に重要性が高い。 そのため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※３減損損失 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価店舗固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損損失の妥当性の検討●経営者ディスカッションを通じて、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる店舗戦略について基礎的な理解を行った。 ●過年度における予算と実績との比較分析を実施し、店舗予算の見積りの精度を検討した。 特に予算と実績との乖離がみられた場合は、その原因について質問及び関連資料の閲覧を行い、乖離した原因が予算に適切に織り込まれていることを検討した。 ●経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や関連資料の閲覧を実施した。 ●減損の兆候の判定において用いられた店舗ごとの営業損益の正確性を検討するため、店舗別分析を行った。 当期に営業利益を計上して減損の兆候を識別していない店舗については、店舗別の原価・人件費・経費の調整が疑われるような異常値がないか確かめた。 ●仕訳データを通査し、店舗間の異常な振替仕訳がないことを確認した。 ●全社費用の配賦計算が適切に行われているか、配賦計算資料の信頼性及び配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算により配賦計算の正確性及び網羅性を検討した。 ●店舗固定資産の市場価格等が適切に算定されているかどうかを検討した。 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不動産鑑定評価書が利用されている場合は、当該鑑定評価を行った不動産鑑定士の専門家としての適性、能力と業務の客観性を評価した。 また、当該評価書で採用している仮定の合理性について外部情報と比較した。 ●割引前将来キャッシュ・フローの検討に当たって、予算に含まれる以下の主要な仮定が合理的なものかどうかを検討した。 ・商圏に係る公表されている将来推計人口を考慮した売上高の推移予測・店舗運営改善を踏まえて想定される売上総利益率の改善度合い・経費節減策を反映させた販売費及び一般管理費の見込みこれらの見積りについては、経営者による店舗戦略に合致したものであることを確認するとともに、同業態店舗の実績と比較を行って、見積りの精度を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日株式会社 マミーマート 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士藤田 憲三 指定社員業務執行社員 公認会計士染葉 真史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マミーマートの2023年10月１日から2024年９月30日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マミーマートの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 の（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年11月12日開催の取締役会において、新設分割による持株会社体制への移行を2024年12月20日開催予定の第59期定時株主総会に付議することを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,332,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,042,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 13,962,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 475,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,869,000,000 |
| 土地 | 21,295,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 11,013,000,000 |
| 建設仮勘定 | 187,000,000 |
| 有形固定資産 | 48,837,000,000 |
| ソフトウエア | 115,000,000 |
| 無形固定資産 | 173,000,000 |
| 投資有価証券 | 346,000,000 |
| 長期前払費用 | 415,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,394,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,629,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 7,600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 160,000,000 |
| 未払金 | 398,000,000 |
| 未払法人税等 | 828,000,000 |
| 未払費用 | 3,717,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 814,000,000 |
| 賞与引当金 | 570,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,414,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,886,000,000 |
| 利益剰余金 | 34,136,000,000 |
| 株主資本 | 37,634,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 117,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 121,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 239,000,000 |
| 非支配株主持分 | 38,000,000 |
| 負債純資産 | 73,383,000,000 |
PL
| 売上原価 | 121,692,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 32,615,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 6,434,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 33,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 12,000,000 |
| 営業外収益 | 692,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 25,000,000 |
| 営業外費用 | 172,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 5,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 17,000,000 |
| 特別損失 | 217,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,878,000,000 |
| 過年度法人税等、法人税等 | 32,000,000 |
| 法人税等調整額 | 92,000,000 |
| 法人税等 | 2,003,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 10,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 4,000,000 |
| その他の包括利益 | 15,000,000 |
| 包括利益 | 4,753,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,748,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,000,000 |
| 剰余金の配当 | -909,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,877,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,733,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,652,000,000 |
| 売掛金 | 3,578,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 259,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 102,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,925,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 4,095,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -4,255,000,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 158,458,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,519,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,657,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,519,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -303,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,690,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -507,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,988,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,051,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,700,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -695,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -534,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -909,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,603,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,9072,652売掛金3,0143,578商品3,1373,442貯蔵品75その他2,6202,042貸倒引当金△4△3流動資産合計15,68311,718固定資産 有形固定資産 建物及び構築物31,10832,176減価償却累計額△18,202△18,213建物及び構築物（純額）※１ 12,906※１ 13,962機械装置及び運搬具1,3601,543減価償却累計額△944△1,068機械装置及び運搬具（純額）415475土地※１ 21,164※１ 21,295リース資産5,41813,076減価償却累計額△1,569△2,062リース資産（純額）3,84911,013建設仮勘定122187その他9,1759,929減価償却累計額△7,809△8,026その他（純額）1,3651,902有形固定資産合計39,82448,837無形固定資産※１ 177※１ 189投資その他の資産 投資有価証券※１ 331※１ 346長期貸付金12696差入保証金6,5448,427賃貸不動産534534減価償却累計額△142△143賃貸不動産（純額）392391繰延税金資産2,5142,415その他844969貸倒引当金△11△8投資その他の資産合計10,74212,638固定資産合計50,74461,665資産合計66,42873,383 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 16,399※１ 10,708短期借入金※１,※２ －※１,※２ 2,700１年内返済予定の長期借入金※１ 695※１ 160リース債務487814未払費用3,5543,840未払法人税等1,106969賞与引当金543570資産除去債務214－その他※３ 1,149※３ 700流動負債合計24,15020,463固定負債 長期借入金※１ 160※１ －リース債務3,98310,779長期預り保証金1,2441,229役員退職慰労引当金419424退職給付に係る負債1,3391,414資産除去債務1,0831,130その他3230固定負債合計8,26315,009負債合計32,41335,472純資産の部 株主資本 資本金2,6602,660資本剰余金2,8672,886利益剰余金30,31134,136自己株式△2,083△2,049株主資本合計33,75637,634その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金106117退職給付に係る調整累計額117121その他の包括利益累計額合計224239非支配株主持分3338純資産合計34,01437,911負債純資産合計66,42873,383 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 142,647※１ 158,458売上原価108,506121,692売上総利益34,14036,766営業収入※１ 2,393※１ 2,283営業総利益36,53439,049販売費及び一般管理費 役員報酬220259給料及び賞与13,08113,912賞与引当金繰入額519542退職給付費用131107役員退職慰労引当金繰入額3839賃借料4,1794,227その他12,46113,525販売費及び一般管理費合計30,63332,615営業利益5,9016,434営業外収益 受取利息3333受取配当金1112不動産賃貸料126127受取手数料261254物品売却益7177その他127187営業外収益合計632692営業外費用 支払利息1525不動産賃貸費用98101控除対象外消費税等2225その他619営業外費用合計143172経常利益6,3906,954特別利益 固定資産売却益1－投資有価証券売却益－0資産除去債務戻入益－4特別利益合計15特別損失 固定資産除却損※２ 35※２ 17減損損失※３ 426※３ 190資産除去債務履行差額－9特別損失合計461217税金等調整前当期純利益5,9306,741法人税、住民税及び事業税1,7931,878過年度法人税等△2932法人税等調整額△15192法人税等合計1,6122,003当期純利益4,3174,738非支配株主に帰属する当期純利益44親会社株主に帰属する当期純利益4,3134,733 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益4,3174,738その他の包括利益 その他有価証券評価差額金8310退職給付に係る調整額664その他の包括利益合計※ 150※ 15包括利益4,4684,753（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,4634,748非支配株主に係る包括利益44 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6602,86526,711△27731,959当期変動額 剰余金の配当 △713 △713親会社株主に帰属する当期純利益 4,313 4,313自己株式の取得 △1,814△1,814譲渡制限付株式報酬 2 810業績連動型株式報酬 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－23,600△1,8061,796当期末残高2,6602,86730,311△2,08333,756 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2250732932,063当期変動額 剰余金の配当 △713親会社株主に帰属する当期純利益 4,313自己株式の取得 △1,814譲渡制限付株式報酬 10業績連動型株式報酬 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）83661504154当期変動額合計836615041,951当期末残高1061172243334,014 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6602,86730,311△2,08333,756当期変動額 剰余金の配当 △909 △909親会社株主に帰属する当期純利益 4,733 4,733自己株式の取得 △0△0譲渡制限付株式報酬 4 711業績連動型株式報酬 14 2641株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－193,824343,877当期末残高2,6602,88634,136△2,04937,634 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1061172243334,014当期変動額 剰余金の配当 △909親会社株主に帰属する当期純利益 4,733自己株式の取得 △0譲渡制限付株式報酬 11業績連動型株式報酬 41株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10415419当期変動額合計1041543,897当期末残高1171212393837,911 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,9306,741減価償却費2,2212,519減損損失426190投資有価証券売却損益（△は益）－△0株式報酬費用1052賞与引当金の増減額（△は減少）△1127役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）384貸倒引当金の増減額（△は減少）△2△4退職給付に係る負債の増減額（△は減少）9381受取利息及び受取配当金△45△45支払利息1525固定資産除却損3517資産除去債務戻入益－△4資産除去債務履行差額－9売上債権の増減額（△は増加）△481△564棚卸資産の増減額（△は増加）53△303未収入金の増減額（△は増加）△743520仕入債務の増減額（△は減少）7,676△5,690未払費用の増減額（△は減少）341△80その他611△507小計16,1702,988利息及び配当金の受取額1213利息の支払額△16△25法人税等の支払額△1,452△2,051営業活動によるキャッシュ・フロー14,713925投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,336△3,603無形固定資産の取得による支出△63△53投資有価証券の売却による収入－2貸付けによる支出△6△0貸付金の回収による収入3739差入保証金の差入による支出△433△2,467差入保証金の回収による収入365553保険積立金の解約による収入－72保険積立金の積立による支出△59△56資産除去債務の履行による支出△5△219その他△3△8投資活動によるキャッシュ・フロー△2,505△5,741財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△3,3002,700長期借入金の返済による支出△1,791△695リース債務の返済による支出△519△534自己株式の取得による支出△1,814△0配当金の支払額△713△909財務活動によるキャッシュ・フロー△8,139560現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,068△4,255現金及び現金同等物の期首残高2,8386,907現金及び現金同等物の期末残高※１ 6,907※１ 2,652 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社連結子会社の名称彩裕フーズ株式会社マミーサービス株式会社 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産商品(生鮮食品）最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(生鮮食品を除く店舗の商品）売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(生鮮食品を除く物流センターの商品）移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３～40年機械装置及び運搬具６～13年その他３～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①重要な収益及び費用の計上基準イ 商品の販売に係る収益認識当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ロ ポイント制度に係る収益認識当社は、商品の販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供は、付与したポイントを履行義務として識別、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。 商品の販売（収益の計上）を伴わないポイント付与は、将来利用されると見込まれる金額を費用としております。 なお、販売時に他社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。 ハ 回数券に係る収益認識当社グループは、その他事業（温浴事業）において発行した回数券を履行義務として識別し、回数券が使用された時点で収益を認識しております。 ②退職給付に係る会計処理の方法退職給付債務に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から連結財務諸表に反映しております。 ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ニ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社連結子会社の名称彩裕フーズ株式会社マミーサービス株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産商品(生鮮食品）最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(生鮮食品を除く店舗の商品）売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(生鮮食品を除く物流センターの商品）移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３～40年機械装置及び運搬具６～13年その他３～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①重要な収益及び費用の計上基準イ 商品の販売に係る収益認識当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ロ ポイント制度に係る収益認識当社は、商品の販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供は、付与したポイントを履行義務として識別、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。 商品の販売（収益の計上）を伴わないポイント付与は、将来利用されると見込まれる金額を費用としております。 なお、販売時に他社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。 ハ 回数券に係る収益認識当社グループは、その他事業（温浴事業）において発行した回数券を履行義務として識別し、回数券が使用された時点で収益を認識しております。 ②退職給付に係る会計処理の方法退職給付債務に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から連結財務諸表に反映しております。 ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ニ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産39,82448,837無形固定資産177189計40,00249,026減損損失計上額426190 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報店舗をはじめとする固定資産について、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。 回収可能価額の評価にあたっては、将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を設定しております。 特に、固定資産の約９割を占める店舗の将来キャッシュ・フローの設定にあたっては、各店舗の売上高の推移予測、売上総利益率の改善度合い、経費の見込みに基づき慎重に検討を行っておりますが、店舗を取り巻く環境や個人消費の動向、都市開発計画等の予期せぬ変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する場合があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 顧客との契約から生じた契約負債の残高顧客との契約から生じた契約負債は「流動負債 その他」に含まれております。 契約負債の金額は、連結財務諸表 注記事項 「（収益認識関係） (3)①契約負債の残高」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度86％、一般管理費に属するおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度14％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）給料及び賞与12,525百万円13,288百万円賞与引当金繰入額501519退職給付費用127102役員退職慰労引当金繰入額2627賃借料4,0474,095減価償却費1,6881,925 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）建物及び構築物17百万円9百万円機械装置及び運搬具－1有形固定資産（その他）150退店撤去費用26計3517 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額119百万円15百万円組替調整額－△0税効果調整前11915税効果額△35△4その他有価証券評価差額金8310退職給付に係る調整額： 当期発生額92百万円37百万円組替調整額3△31税効果調整前956税効果額△29△1退職給付に係る調整額664その他の包括利益合計15015 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2023年11月10日取締役会普通株式509百万円51円00銭2023年９月30日2023年12月25日2024年５月10日取締役会普通株式399百万円40円00銭2024年３月31日2024年６月10日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年11月12日取締役会普通株式利益剰余金549百万円55円00銭2024年９月30日2024年12月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定6,907百万円2,652百万円現金及び現金同等物6,9072,652 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１ ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１年以内1,463百万円1,400百万円１年超10,9109,699合計12,37311,100 （貸主側）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約における敷金及び保証金であります。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権については、債権管理規程に従い、取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、金利等の変動リスクに対して、長期借入と短期借入を併用管理することにより、管理を行っております。 ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は各担当部署からの報告に基づき、経理部門において適時に資金繰計画を作成する等により、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから注記を省略しております。 また、市場価格のない株式等は次表に含めておりません。 （（注）参照） 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券299299－その他有価証券 (2）差入保証金6,5446,236△308資産計6,8436,535△308(1）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金855854△0 (2)リース債務4,4714,335△136負債計5,3265,189△137 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券313313－その他有価証券 (2）差入保証金8,4277,732△695資産計8,7408,045△695(1）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金160159△0 (2)リース債務11,59411,347△246負債計11,75411,507△246 （注）１ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2023年9月30日）当連結会計年度（2024年9月30日）非上場株式3133 （注）２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金6,907－－－売掛金3,014－－－差入保証金3082,1911,7152,330合計10,2302,1911,7152,330 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金2,652－－－売掛金3,578－－－差入保証金3412,2101,9453,930合計6,5722,2101,9453,930 （注）３ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金695160－－－－リース債務4874654664684692,113合計1,1826254664684692,113 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金160－－－－－リース債務8148888979069167,170合計9748888979069167,170 ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式299－－299資産計299－－299 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式313－－313資産計313－－313 (2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－6,236－6,236資産計－6,236－6,236長期借入金－854－854リース債務－4,335－4,335負債計－5,189－5,189 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－7,732－7,732資産計 7,732 7,732長期借入金－159－159リース債務－11,347－11,347負債計－11,507－11,507（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式299146152その他－－－小計299146152連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－その他－－－小計－－－合計299146152（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 31百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式305136168その他－－－小計305136168連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式77－その他－－－小計77－合計313144168（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 33百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定拠出年金制度及び非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を併用しております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付債務の期首残高1,309百万円1,308百万円勤務費用125 123 利息費用△1 10 数理計算上の差異の発生額△92 △37 退職給付の支払額△33 △24 退職給付債務の期末残高1,308 1,379 (2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高29百万円31百万円退職給付費用3 5 退職給付の支払額△2 △2 退職給付に係る負債の期末残高31 35 (3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）非積立型制度の退職給付債務1,339百万円1,414百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,339 1,414 退職給付に係る負債1,339 1,414 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,339 1,414 （注）簡便法を適用した制度を含んでおります。 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）勤務費用125百万円123百万円利息費用△1 10 数理計算上の差異の費用処理額3 △31 簡便法で計算した退職給付費用4 5 確定給付制度に係る退職給付費用131 107 (5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）数理計算上の差異95百万円6百万円 (6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）未認識数理計算上の差異△162百万円△181百万円 (7）数理計算上の計算基礎に関する事項 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）割引率0.8％0.8％ (注）退職給付債務の計算上、ポイント制を導入していることから、予想昇給率は使用しておりません。 ３.確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度101百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）（譲渡制限付株式報酬）１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況（１）譲渡制限付株式報酬の内容 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬第３回譲渡制限付株式報酬第４回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社の取締役（社外取締役を除く）５名取締役（社外取締役を除く）５名取締役（社外取締役を除く）６名取締役（社外取締役を除く）６名株式の種類及び付与数普通株式 2,697株普通株式 2,884株普通株式 3,445株普通株式 1,951株付与日2021年２月８日2022年２月４日2023年２月２日2024年２月５日譲渡制限期間自 2021年２月８日 至2051年２月７日自 2022年２月４日 至2052年２月３日自 2023年２月２日 至2053年２月１日自 2024年２月５日 至2054年２月４日解除条件対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役等が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由（死亡による退任又は退職の場合を除く）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。 退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役等の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を 12 で除した数 （その数が１を超える場合は、１とする。 ）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。 付与日における公正な評価単位2,337円2,187円2,254円4,000円 （２）事前交付型の規模及びその変動状況当連結会計年度において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 ①費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費 役員報酬7百万円7百万円 ②株式数前連結会計年度末9,026付与1,951無償取得－譲渡制限解除－解除条件－譲渡制限残10,977 ２．公正な評価単価の見積方法取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 ３．譲渡制限解除株式数の見積方法事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金繰入限度超過額167百万円 175百万円未払事業税85 92その他の未払税金31 23退職給付に係る負債429 461役員退職慰労引当金繰入限度超過額128 129減価償却超過額1,200 1,121減損損失796 796資産除去債務395 344リース負債1,362 3,531その他119 312繰延税金資産小計4,716 6,987将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△938 △922繰延税金資産合計3,778 6,065繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△46 △51資産除去債務に対応する除去費用（有形固定資産）△11 △10リース資産△1,172 △3,354その他△12 △232繰延税金負債合計△1,243 △3,649繰延税金資産の純額2,535 2,415 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.2評価性引当額の増減△0.0 △0.1住民税均等割1.5 1.3過年度法人税等△0.5 0.5法人税等の特別控除△2.9 △3.8子会社税率差異0.1 0.6その他△1.6 0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率27.2 29.7 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（賃借期間は主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）期首残高1,098百万円1,297百万円見積りの変更による増加額19941時の経過による調整額55資産除去債務の履行による減少額△5△214期末残高1,2971,130 ニ 資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額 スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務を認識していた一部の資産除去債務について、新たな情報の入手及び閉店決定に伴い、退去時に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積りの変更を行いました。 これによる増加額41百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの当社グループは、主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の一部については、関連する賃借資産の賃借期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）（1）収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注１）合計スーパーマーケット事業商品の販売（売上高）その他（営業収入）142,23285241419142,647871顧客との契約から生じる収益143,084434143,519（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。 ２．連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当連結会計年度において1,521百万円であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注１）合計スーパーマーケット事業商品の販売（売上高）その他（営業収入）158,05581840321158,458840顧客との契約から生じる収益158,873425159,298（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。 ２．連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当連結会計年度において1,443百万円であります。 （2）収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）契約負債（期首残高） 35百万円契約負債（期末残高） 42百万円連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債 その他」に計上しております。 契約負債は、当社グループが付与したポイント及び販売した回数券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）契約負債（期首残高） 42百万円契約負債（期末残高） 32百万円連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債 その他」に計上しております。 契約負債は、当社グループが付与したポイント及び販売した回数券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格回数券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度末において27百万円、当連結会計年度末において27百万円であります。 当社グループは、当該残存履行義務について、回数券が使用されるにつれて今後１年～２年の間で収益を認識することを見込んでいます。 なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、販売する商品・提供するサービスの内容の類似性に基づき組織・管理されている報告可能な「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。 「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするものであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） スーパーマーケット事業売上高 外部顧客への売上高142,232414142,647－142,647セグメント間の内部売上高又は振替高－00△0－計142,232415142,648△0142,647セグメント利益5,846555,901－5,901セグメント資産65,91551266,428－66,428その他の項目 減価償却費2,202182,221－2,221有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,349492,399－2,399（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） スーパーマーケット事業売上高 外部顧客への売上高158,055403158,458－158,458セグメント間の内部売上高又は振替高000△0－計158,055403158,459△0158,458セグメント利益6,391426,434－6,434セグメント資産72,87051273,383－73,383その他の項目 減価償却費2,496222,519－2,519有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,646103,657－3,657（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 スーパーマーケット事業減損損失426－426－426（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 スーパーマーケット事業減損損失190－190－190（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、販売する商品・提供するサービスの内容の類似性に基づき組織・管理されている報告可能な「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。 「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするものであります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社住友商事（株）東京都千代田区220,423総合商社直接21.65％不動産賃貸役員の受入等賃貸料0リース債務2,575敷金の差入165差入保証金100敷金の返還等183――取引条件及び取引条件決定方針等（注）取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額3,402円59銭3,787円36銭１株当たり当期純利益金額411円58銭473円61銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）4,3134,733普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）4,3134,733普通株式の期中平均株式数（株）10,480,2909,995,485 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－2,7000.4－１年以内に返済予定の長期借入金6951600.2－１年以内に返済予定のリース債務4878140.6－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）160－－2024年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,98310,7791.12025年～2045年合計5,32614,454－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金－－－－リース債務888897906916 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）39,46377,945117,447158,458税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）2,3054,4355,9596,741親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）1,5653,0094,0294,733１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）156.79301.19403.17473.61 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）156.79144.41102.0170.47（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,6411,838売掛金2,9833,548商品3,0233,321貯蔵品41前払費用525573未収入金1,8221,332その他1,1851,234流動資産合計15,18411,849固定資産 有形固定資産 建物※１ 9,439※１ 10,274構築物※１ 691※１ 677機械及び装置00車両運搬具83工具、器具及び備品1,3261,869土地※１ 21,164※１ 21,295リース資産3,84911,013建設仮勘定84187有形固定資産合計36,56345,321無形固定資産 借地権※１ 43※１ 43ソフトウエア90115ソフトウエア仮勘定136電話加入権77無形固定資産合計155173投資その他の資産 投資有価証券※１ 331※１ 346関係会社株式129129長期貸付金11186長期前払費用312415差入保証金6,4268,321賃貸不動産2,5312,404繰延税金資産2,4912,394その他477530投資その他の資産合計12,81214,629固定資産合計49,53160,125資産合計64,71671,974 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※１,※３ 17,547※１,※３ 12,080短期借入金※１,※２,※３ 4,200※１,※２,※３ 7,600１年内返済予定の長期借入金※１ 695※１ 160リース債務487814未払金662398未払費用※３ 3,446※３ 3,717未払法人税等977828前受金118117預り金24580賞与引当金501519資産除去債務214－その他144流動負債合計29,11226,320固定負債 長期借入金※１ 160※１ －リース債務3,98310,779長期預り保証金※３ 1,293※３ 1,279退職給付引当金1,4761,554役員退職慰労引当金331359資産除去債務1,0831,130その他3230固定負債合計8,36215,133負債合計37,47441,454純資産の部 株主資本 資本金2,6602,660資本剰余金 資本準備金2,8562,856その他資本剰余金625資本剰余金合計2,8622,881利益剰余金 利益準備金220220その他利益剰余金 任意積立金9,1619,161繰越利益剰余金14,31317,527利益剰余金合計23,69526,909自己株式△2,083△2,049株主資本合計27,13530,402評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金106117評価・換算差額等合計106117純資産合計27,24130,520負債純資産合計64,71671,974 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高142,046157,824商品売上原価 商品期首棚卸高3,0823,023当期商品仕入高※１ 109,391※１ 123,115合計112,474126,138商品期末棚卸高3,0233,321商品売上原価109,450122,817売上総利益32,59535,007営業収入※１ 2,374※１ 2,262営業総利益34,96937,269販売費及び一般管理費※１,※２ 29,780※１,※２ 31,689営業利益5,1885,579営業外収益 受取利息及び受取配当金4445不動産賃貸料※１ 381※１ 381受取手数料※１ 262※１ 257その他168195営業外収益合計856880営業外費用 支払利息※１ 23※１ 33不動産賃貸費用316319その他2832営業外費用合計367385経常利益5,6776,074特別利益 固定資産売却益1－投資有価証券売却益－0資産除去債務戻入益－4特別利益合計15特別損失 固定資産除却損※３ 35※３ 17減損損失426190資産除去債務履行差額－9特別損失合計461217税引前当期純利益5,2165,861法人税、住民税及び事業税1,5481,614過年度法人税等△2932法人税等調整額△13891法人税等合計1,3801,738当期純利益3,8364,123 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 任意積立金繰越利益剰余金当期首残高2,6602,85632,8602209,16111,18920,572△277当期変動額 剰余金の配当 △713△713 当期純利益 3,8363,836 自己株式の取得 △1,814譲渡制限付株式報酬 22 8業績連動型株式報酬 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－22－－3,1233,123△1,806当期末残高2,6602,85662,8622209,16114,31323,695△2,083 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高25,815222225,838当期変動額 剰余金の配当△713 △713当期純利益3,836 3,836自己株式の取得△1,814 △1,814譲渡制限付株式報酬10 10業績連動型株式報酬 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 838383当期変動額合計1,31983831,403当期末残高27,13510610627,241 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 任意積立金繰越利益剰余金当期首残高2,6602,85662,8622209,16114,31323,695△2,083当期変動額 剰余金の配当 △909△909 当期純利益 4,1234,123 自己株式の取得 △0譲渡制限付株式報酬 44 7業績連動型株式報酬 1414 26株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1919－－3,2143,21434当期末残高2,6602,856252,8812209,16117,52726,909△2,049 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高27,13510610627,241当期変動額 剰余金の配当△909 △909当期純利益4,123 4,123自己株式の取得△0 △0譲渡制限付株式報酬11 11業績連動型株式報酬41 41株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 101010当期変動額合計3,26710103,278当期末残高30,40211711730,520 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 (１)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (２)棚卸資産の評価基準及び評価方法商品（生鮮食品）最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（生鮮食品を除く店舗の商品）売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（生鮮食品を除く物流センターの商品）移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物３～39年構築物10～40年工具、器具及び備品５～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (2）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (3）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）重要な収益及び費用の計上基準①商品の販売に係る収益認識当社の顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これらの商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ②ポイント制度に係る収益認識当社は、商品の販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供は、付与したポイントを履行義務と識別、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。 商品の販売（収益の計上）を伴わないポイント付与は、将来利用されると見込まれる金額を費用としております。 なお、販売時に他社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。 (2）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (3）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産36,56345,321無形固定資産155173計36,71945,495減損損失計上額426190 ２．会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権1,040百万円1,194百万円短期金銭債務5,9776,955長期金銭債務5050 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 仕入高17,113百万円19,516百万円その他の営業取引975990営業取引以外の取引による取引高266266 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式129129 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金繰入限度超過額152百万円 158百万円未払事業税72 77その他の未払税金27 19退職給付引当金繰入限度超過額449 502役員退職慰労引当金繰入限度超過額101 109減価償却超過額1,196 1,116減損損失796 796資産除去債務395 344リース負債1,362 3,531その他108 304繰延税金資産小計4,663 6,960将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△928 △916繰延税金資産合計3,734 6,044繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△46 △51資産除去債務に対応する除去費用（有形固定資産）△11 △10リース資産△1,172 △3,354その他△12 △232繰延税金負債合計△1,243 △3,649繰延税金資産の純額2,491 2,394 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.3評価性引当額の増減△0.1 △0.2住民税均等割1.7 1.4過年度法人税等△0.6 0.6法人税額の特別控除△3.3 △3.8その他△1.9 0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率26.5 29.7 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）(1) 収益の分解情報連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (2) 収益を理解するための基礎となる情報財務諸表 注記事項「（重要な会計方針）４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）(会社分割による持株会社体制への移行）当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、2025年10月１日をもって持株会社体制へ移行するべく、会社分割（新設分割）（以下、「本新設分割」といいます。 ）を実施し、同日付で商号を「株式会社マミーマートホールディングス」に変更するとともに、当社の営む「マミーマート」「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」の運営及び関連事業に関する権利義務を本新設分割により新設する株式会社マミーマートに承継させる旨について決議し、2024年12月20日開催予定の第59回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。 ）において承認されました。 なお、本新設分割は、当社を分割会社とする単独新設分割であるため、開示事項及び内容を一部省略しております。 １.本新設分割の目的当社は、食生活を通じて地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援する「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」のグループコンセプトのもと、スーパーマーケット事業である「マミーマート」「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」店舗の運営を主たる事業として行っており、2024年９月期の営業収益は1,607億円を超え、埼玉県を中心に78店舗を出店、運営するに至るまで成長することが出来ました。 このような状況下で当社は、新規出店の更なる増加計画を踏まえ、本業であるスーパーマーケット事業の運営と、グループ会社全体の管理とを分離し、スーパーマーケット事業の運営に特化するとともに、グループガバナンスの更なる強化が必要と考え、持株会社体制に移行することが最適と判断いたしました。 持株会社体制への移行により、持株会社と事業子会社の役割・権限を明確化することで、持株会社はグループ戦略の策定及びグループ経営の監督に特化し、事業子会社を事業執行に専念させることで監督と執行の分離を行い、グループ全体の経営効率の向上を図り、更なる企業価値の向上を実現してまいります。 ２.本新設分割の要旨（１）本新設分割の日程定時株主総会基準日2024年９月30日本新設分割計画承認取締役会2024年11月12日本新設分割計画承認定時株主総会2024年12月20日本新設分割効力発生日2025年10月１日（予定） （２）本新設分割の方式当社を分割会社とし、新設分割設立会社１社を承継会社とする分社型新設分割を予定しており、現行の当社の営む「マミーマート」「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」の運営及び関連事業を本新設分割により設立する「株式会社マミーマート」に承継させます。 （３）本新設分割に係る割当ての内容本新設分割に際して新設会社「株式会社マミーマート」が普通株式1,000株を発行し、当社に全株式を割り当てます。 （４）本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当該事項はありません。 （５）本新設分割により増減する資本金本新設分割による当社の資本金の増減はありません。 （６）新設会社が承継する権利義務新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債、各種契約などの権利義務並びに従業員との雇用契約を承継いたします。 また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。 （７）債務履行の見込み当社及び新設会社においては、本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、並びに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことから、債務の履行の見込みがあるものと判断しております。 ３.本新設分割の当事会社の概要 （１）各当事会社の概要 分割会社（2024年９月30日時点）新設会社（2025年10月１日時点予定）（１）名称株式会社マミーマート（2025年10月１日付で株式会社マミーマートホールディングスに商号変更予定）株式会社マミーマート（２）所在地埼玉県東松山市本町二丁目２番47号埼玉県東松山市本町二丁目２番47号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長 岩崎 裕文代表取締役社長 岩崎 裕文（４）事業内容スーパーマーケット「マミーマート」「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」の運営スーパーマーケット「マミーマート」「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」の運営（５）資本金26億6,000万円9,000万円（６）設立年月日1950年４月11日2025年10月１日（予定）（７）発行済株式数10,796,793株1,000株（８）決算期９月30日９月30日（９）大株主及び持株比率株式会社ライブ・コア 30.08%住友商事株式会社 20.04%マミーマート共栄会 8.11%株式会社彩 3.60%株式会社武蔵野銀行 2.80%国分グループ本社株式会社 2.21%マミーマート従業員持株会 1.69%日本生命保険相互会社 1.64%有限会社岩崎経営研究所 1.31%株式会社東和銀行 1.12%株式会社マミーマートホールディングス 100％（１０）当該会社間の関係資本関係 当社100%出資の子会社となります人的関係 当社の代表取締役が新設会社の設立時代表取締役を兼務す る予定です取引関係 新設会社のため該当事項はありません （注）1.当社は自己株式796,878株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております 2.持株比率は自己株式を控除して計算しております （２）分割会社の最近決算期の業績（単体） 2022年９月期2023年９月期2024年９月期純資産（百万円）25,83827,24130,520総資産（百万円）59,65664,71671,974１株当たり純資産（円）2,427.962,727.853,052.03営業収益（百万円）132,438144,420160,086営業利益（百万円）4,1335,1885,579経常利益（百万円）4,6335,6776,074当期純利益（百万円）2,9583,8364,123１株当たり当期純利益（円）278.07366.08412.52 ４.分割する事業部門の概要（１）分割する部門の事業内容スーパーマーケット「マミーマート」「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」の運営 （２）分割または承継する部門の経営成績項目分割事業（ａ）当社実績（ｂ）比率（ａ/ｂ）営業収益 （百万円）160,086160,086100.00％売上総利益（百万円）35,00735,007100.00％ （３）分割または承継する資産及び負債の項目並びに帳簿価額（2024年９月30日現在）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産（百万円）10,351流動負債（百万円）14,845固定資産（百万円）18,253固定負債（百万円）13,513合計 （百万円）28,604合計 （百万円）28,358（注）分割する資産及び負債の金額については、上記の金額に効力発生日の前日までの増減を加除したうえで確定します。 ５.分割後の状況 分割会社新設会社（１）名称株式会社マミーマートホールディングス株式会社マミーマート（２）所在地埼玉県東松山市本町二丁目２番47号埼玉県東松山市本町二丁目２番47号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長 岩崎 裕文代表取締役社長 岩崎 裕文（４）事業内容グループの経営戦略管理に関する事業、及びその他上記の業務に付帯する業務スーパーマーケット「マミーマート」「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」の運営（５）資本金26億6,000万円9,000万円（６）決算期９月30日９月30日 ６．今後の見通し 本新設会社は当社の100％子会社となるため、本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累 計 額有形固定資産建物9,4391,794158(151）80110,27413,731構築物6911173(0)1276772,949機械及び装置0－－－04車両運搬具8－05313工具、器具及び備品1,3261,30540(38)7221,8697,612土地21,164131－－21,295－リース資産3,8497,657－49311,0132,062建設仮勘定843,3783,275－187－計36,56314,3853,477(190)2,15045,32126,374無形固定資産借地権43－－－43－ソフトウエア9065－39115－ソフトウエア仮勘定137178－6－電話加入権7－－－7－計1551367839173－投資その他の資産賃貸不動産2,531－－1272,4041,369（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、当期の減損損失額であります。 ２．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ＴＯＰコーナン京葉船橋インター店3,200百万円、ＴＯＰセキチュー上尾店3,081百万円、出店予定物件2,575百万円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金501519501519退職給付引当金1,476102241,554役員退職慰労引当金33127-359 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日／９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 なお、電子公告は、当社のウェブサイトに記載しており、そのアドレスは、次のとおりであります。 http://mami-mart.com株主に対する特典１．株主優待制度の内容 優待券（100円券）1,000円以上の買物につき、1,000円ごとに１枚利用可。 ２．権利確定日 毎年９月30日及び３月31日（年２回）３．対象株主 100株以上 20枚500株以上 80枚1,000株以上 100枚（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第58期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月22日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第59期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出（第59期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2023年12月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月12日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割の決定）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月12日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 (5）臨時報告書の訂正報告書2024年11月29日関東財務局長に提出2024年11月12日提出の臨時報告書（新設分割の決定）に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第55期第56期第57期第58期第59期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（百万円）124,264135,325130,705142,647158,458経常利益（百万円）5,1376,3765,4276,3906,954親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,6133,9313,4224,3134,733包括利益（百万円）2,6513,9973,4774,4684,753純資産額（百万円）25,84729,27932,06334,01437,911総資産額（百万円）55,82557,29260,91966,42873,383１株当たり純資産額（円）2,428.552,750.033,010.063,402.593,787.36１株当たり当期純利益金額（円）245.15369.66321.65411.58473.61潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）46.351.152.651.251.6自己資本利益率（％）10.514.311.213.113.2株価収益率（倍）9.876.286.907.689.18営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）7,2926,9324,32814,713925投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,627△1,953△2,833△2,505△5,741財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,089△4,231△1,914△8,139560現金及び現金同等物の期末残高（百万円）2,5113,2582,8386,9072,652従業員数（人)8829089659921,041[外、平均臨時雇用者数][3,392][3,419][3,351][3,327][3,349] （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第55期第56期第57期第58期第59期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（百万円）123,650134,753130,156142,046157,824経常利益（百万円）3,9045,0094,6335,6776,074当期純利益（百万円）1,8223,0152,9583,8364,123資本金（百万円）2,6602,6602,6602,6602,660発行済株式総数（株）10,796,79310,796,79310,796,79310,796,79310,796,793純資産額（百万円）21,10323,57625,83827,24130,520総資産額（百万円）54,56755,84459,65664,71671,974１株当たり純資産額（円）1,984.532,216.312,427.962,727.853,052.03１株当たり配当額（円）48.0060.0065.0083.0095.00(内１株当たり中間配当額)(18.00)(24.00)(30.00)(32.00)(40.00)１株当たり当期純利益金額（円）171.00283.49278.07366.08412.52潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）38.742.243.342.142.4自己資本利益率（％）8.913.512.014.514.3株価収益率（倍）14.158.187.988.6310.54配当性向（％）28.121.223.422.723.0従業員数（人)807825922940977[外、平均臨時雇用者数][2,536][2,550][2,934][2,968][2,970]株主総利回り（％）137.1134.9132.8189.8261.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）2,6992,4702,4903,5007,010最低株価（円）1,7002,1502,1472,2372,900 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．第55期の１株当たり配当額には、特別配当12円00銭を含んでおります。 ３．第56期の１株当たり配当額には、特別配当24円00銭（中間６円00銭 期末18円00銭）を含んでおります。 ４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 |