【EDINET:S100UZB8】有価証券報告書－第18期(2023/10/01－2024/09/30)

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-12-23
英訳名、表紙SHARINGTECHNOLOGY INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 CEO 森吉 寛裕
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19F
電話番号、本店の所在の場所、表紙052 (414) 6025
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 2【沿革】
年月概要2006年11月京都府京都市山科区において株式会社リッツを設立2007年5月愛知県名古屋市中区(あいちベンチャーハウス)へ本社移転2009年5月インターネット回線の取次サービスを提供する「ネット110番事業」を開始2010年7月愛知県名古屋市中区新栄へ本社移転2012年4月『暮らしのお困りごと』に関する「バーティカルメディアサイト」の運営等を目的とし、「WEB事業」を開始2012年6月愛知県名古屋市中区丸の内へ本社移転2013年12月会社分割によりネット110番株式会社を新設し、株式譲渡により非子会社化2015年6月『暮らしのお困りごと』に関する総合プラットフォームサイト「生活110番」の運営を開始2015年9月商号をシェアリングテクノロジー株式会社に変更2017年8月東京証券取引所のマザーズ市場へ株式を上場2017年12月愛知県名古屋市中村区へ本社移転2017年12月フランチャイズの窓口株式会社の子会社化2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年4月アズサポート株式会社(旧・藤澤不動産株式会社)の子会社化
事業の内容 3【事業の内容】
当社グループは以下のとおり、『暮らしのお困りごと』事業を展開しております。
『暮らしのお困りごと』事業は、ポータルサイト
(注)1『生活110番』及び専門性の高いバーティカルメディアサイト
(注)2の運営を通じて『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを主として展開しております。
ユーザーは、当社が運営するサイトを閲覧し、提供を受けたいサービスについて当社へ問い合わせを行います。
ユーザーからの問い合わせには、自社で運営している24時間365日稼働のコールセンターにて、専任のスタッフが受付対応を行っており、問い合わせ等を受けた当社コールセンタースタッフが希望サービス、対応地域、希望訪問時間等のユーザーのニーズをヒアリングいたします。
ヒアリングしたユーザー情報に基づき、当社はユーザーのニーズに適したサービス提供を行うことのできる加盟店を、提携する全国各地の加盟店の中から抽出し、加盟店とユーザーのマッチングを行っております。
なお、加盟店からユーザーへのサービス提供が完了した時点で支払い義務が発生する「成果報酬型」の他に、当社より加盟店へユーザーを紹介した時点で報酬をいただく「紹介報酬型」等があります。
（注） 1．ポータルサイトとは、インターネットの利用者がインターネットに接続した際、一番初めにアクセスするWEBサイトになることを目指して作られた、様々なサービスを集めたインターネットサイトです。
2．バーティカルメディアサイトとは、ある特定のテーマに関連する様々な情報が提供されており、そのテーマに興味をもつユーザーが望む情報に効率的に辿り着くことができるように構成されており、ユーザーメリットの高いサイトです。
また、ターゲットユーザーが明確に絞り込まれるため、運営会社側にとっては、ユーザーニーズに沿ったコンテンツ配信が容易であり、広告媒体としてもターゲットユーザーにリーチしやすいといったメリットがあります。
当社は、『暮らしのお困りごと』を解決するためにバーティカルメディアサイトを複数運営しており、取扱サービスジャンル数は約150ジャンル(2024年9月30日時点)となっております。
＜『暮らしのお困りごと』事業の特徴・強みについて＞①日常生活に関連したサービス展開であること当社が対象領域としている『暮らしのお困りごと』は、日常生活で突発的に発生するトラブル(カギの開錠・交換、雨漏り、水漏れ、リフォーム、ガラスの修理・交換、ペット葬儀、ハウスクリーニング等)や毎年決まった季節に発生するトラブル(シロアリ駆除、ハチ駆除、庭整備関連等)で、全国各地において毎年継続的に発生していること、また緊急性を要するジャンルを数多く抱えているため業績が景気変動に左右されることが比較的少ない傾向であることが挙げられます。
また昨今では、少子高齢化の拡大に伴い単身生活を送る高齢者が増加傾向にあるといわれており、「統計トピックスNo.142 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」（総務省統計局）によると、高齢化率は、2024年現在29.3%であり、2070年には38.7％まで拡大すると予測されております。
高齢者は加齢に伴い自分自身でできることが限られていく一方で、『暮らしのお困りごと』は一定程度発生することが見込まれます。
加えて、スマートフォン、インターネットが今後ますます高齢者にも普及が進むことも当社ビジネスの拡大につながるものと考えております。
②当社開発システム『Mover』によるサービス向上当社開発システム『Mover』は、当社と加盟店が共有するプラットフォームであり、双方が一気通貫で案件の一括管理ができるシステムです。
加盟店は煩雑な作業をすることなく、当社のシステムを用いて入札や報告等一連の作業を効率的に完結させることができるため、優良な加盟店の継続利用につながり、サービス向上につながるものと考えております。
また、当社は『Mover』を通じ加盟店からの情報を一括管理し、データを蓄積することで過去の実績を基に加盟店ごとにランク付けを行い、案件紹介の優先度を決めることにより、質の高いサービスを提供することが可能です。
また、今後ビッグデータを活用することでさらなるサービス向上に役立てられると考えております。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 4【関係会社の状況】
（1）連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容アズサポート株式会社
(注)2.3愛知県名古屋市中村区5,000害獣、害虫の駆除・消毒等サービス業70.0営業上の取引役員の兼務2名RedSpot株式会社
(注)4愛知県名古屋市中村区3,000Webサイトの運用100.0営業上の取引役員の兼務1名 （注）1．上記の他に連結子会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2．アズサポート株式会社は特定子会社に該当しております。
3．アズサポート株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
①　売上高761,673千円②　税引前利益66,756千円③　当期利益42,086千円④　資本合計61,577千円⑤　資産合計206,607千円 4．当社は、2024年10月1日付にてRedSpot株式会社を簡易吸収合併しております。
従業員の状況 5【従業員の状況】
（1）連結会社の状況2024年9月30日現在 セグメントの名称従業員数(名)『暮らしのお困りごと』事業173〔36〕合計173〔36〕 （注）従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。
（2）提出会社の状況2024年9月30日現在 従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)147〔36〕31.84.34,260 （注）1．従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．当社は『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
（3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)2労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)1全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者26.360.067.073.077.8
(注)3、4 （注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3．「労働者の男女の賃金差異」について、属性(職種、役職)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。
4．パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しています。
5．連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社はミッションとして「新たな仕組みで、安心な暮らしを、」を掲げ、「お困りごと」が発生したとき少しでも早く安心していただく、また当社のサービスがあることで「お困りごと」が起きても大丈夫と安心して暮らせる、そんな世界を目指しております。
ミッションに沿った目標の達成状況を判断するための指標としては、売上収益が重要であると考えております。
当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な経営課題と認識し、事業展開を図る方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）WEBを中心とした集客力の向上当社の『暮らしのお困りごと』事業では、ポータルサイト『生活110番』とジャンルごとの専門性が高いバーティカルメディアサイトの運営を主として行っております。
今後、当社がさらなる集客力強化を図るためには、リスティング広告(注1)をはじめとする有料広告経由及びオーガニック検索(注2)経由の流入を強化することが不可欠であると認識しております。
この課題に対応するため、当社ではサイトの再構築、UIの強化、コンテンツの拡充及び流入経路の拡大により、より一層の集客力強化を図ってまいります。
（注）1．リスティング広告とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、その検索キーワードに連動して表示される広告を指します。
2．オーガニック検索とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、表示される検索結果のうちリスティング広告等の広告枠でない部分を指します。
（2）優良な加盟店ネットワークの拡充当社は、現在全国に6,854店(2024年9月30日時点)の加盟店ネットワークを築いております。
今後より一層のサービス向上のために、お客様満足度の高い加盟店との関係性を強化することが重要であると考えております。
そのため、お客様の満足度調査や調査結果のフィードバック等を実施するだけでなく、日々の加盟店とのコミュニケーションを密にすることでネットワークをより強固なものとし、今後の継続的な発展及び経営基盤の安定を図ってまいります。
（3）基幹システムの強化当社は、加盟店と一気通貫で案件の一括管理ができるシステム『Mover』を開発、運用しております。
事業の継続的な発展及び経営基盤の安定化には、当システムの安定稼働のほか、お客様や加盟店、当社のオペレーターの利便性を高めるための機能の拡充や増強が不可欠であると考えております。
『暮らしのお困りごと』をより効率的に、もれなく受注・解決するためのインフラを目指し、十分な施策を講じられるよう優秀な人材の確保に努めるとともに、蓄積されたノウハウを活用し、ユーザーニーズに即したシステムの開発、運用を進めてまいります。
（4）お客様満足度の向上当社は、お客様に「お困りごと」が発生したときに少しでも早く安心していただくため、日々現場からのニーズを当社サービスプラットフォームとシステムに反映するとともに、加盟店のサービス水準のさらなる向上に努めております。
その結果、クレーム率は約0.2～0.3％と極めて低値にて推移しております。
引き続きお客様満足のためにサービス向上に努めてまいります。
（5）内部管理体制の強化当社グループが今後さらなる事業拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。
そのために当社グループは、内部統制グループを中心に、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制を強化するとともに、各種業務の標準化と効率化を図ってまいります。
（6）優秀な人材の確保と組織体制の強化当社グループは今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。
優秀な人材を確保するため、継続的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念、風土に合った人材の登用を進めてまいります。
また、組織体制を強化していくため、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げを行ってまいります。
（7）システムの安定的な稼働当社のポータルサイト『生活110番』及びバーティカルメディアサイトは、WEB上で運営されており、より快適な状態でユーザーにサービスを提供するにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。
そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保・拡充に努めてまいります。
（8）自社施工の取り組み業界の理解の深化及びより適正な価格で高品質なサービス提供を追求するために、当社スタッフ及び当社グループによる自社施工を一部で進めております。
この場合、施工についての全責任を当社が負うことになると認識しております。
そのため、施工管理を徹底すると同時に、施工の人材の確保と育成に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
社会の一部として事業活動を運営する企業として、企業価値の向上と共に、サステナビリティの取り組みが重要と認識しており、事業サービスによる取り組みと企業体としての取り組みを実施し、社会的責任と持続可能な未来に向け、貢献できるよう事業活動を推進してまいります。
（1）ガバナンス当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
当社のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
（2）戦略当社は、「新たな仕組みで、安心な暮らしを、」というミッションを基に、すべての人々にとって安心に暮らせる社会の実現を目指し、当社グループ事業におけるサービス利用者及び提携事業者(加盟店)の満足度向上を図ることを基本方針としております。
サステナビリティに関する具体的な取り組みは次のとおりです。
SDGsとの対応取り組みの内容『暮らしのお困りごと』事業による貢献 『暮らしのお困りごと』事業は、住宅や施設の修理やメンテナンスを通じて、建築物の寿命を延ばし、新たな建設を減らすことで、都市の持続可能性を高め、資源の効率的な利用と廃棄物の削減を促進しています。
これにより、環境への負荷軽減と経済的効率性の向上を実現し、持続可能な未来に貢献を目指します。
ジェンダー等の平等を実現する組織運営による貢献 ジェンダー平等を含む平等な働く機会の提供ができるように組織運営を行っております。
具体例としてコールセンター職でのリーダー職以上の女性比率95.5％(コールセンター女性比率86.1％)があげられます。
コールセンター職を除く、女性管理職比率26.3％(同女性比率54.7％)も平均よりは高いものの、今後も向上を目指します。
（3）リスク管理当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクを識別、評価及び管理するため、リスク管理規程に基づいたリスク管理体制を整備しております。
サステナビリティに関連するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。
（4）指標及び目標当社は、ミッション＆バリューに基づき、従業員に資質の向上と能力開発を行い、企業の発展、社会的信用の増大、社会への貢献を推進してまいります。
また、従業員のキャリア形成に即した配置や雇用管理に配慮してまいります。
なお、当該方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため記載をしておりませんが、今後指標を定めて取り組む予定であります。
戦略 （2）戦略当社は、「新たな仕組みで、安心な暮らしを、」というミッションを基に、すべての人々にとって安心に暮らせる社会の実現を目指し、当社グループ事業におけるサービス利用者及び提携事業者(加盟店)の満足度向上を図ることを基本方針としております。
サステナビリティに関する具体的な取り組みは次のとおりです。
SDGsとの対応取り組みの内容『暮らしのお困りごと』事業による貢献 『暮らしのお困りごと』事業は、住宅や施設の修理やメンテナンスを通じて、建築物の寿命を延ばし、新たな建設を減らすことで、都市の持続可能性を高め、資源の効率的な利用と廃棄物の削減を促進しています。
これにより、環境への負荷軽減と経済的効率性の向上を実現し、持続可能な未来に貢献を目指します。
ジェンダー等の平等を実現する組織運営による貢献 ジェンダー平等を含む平等な働く機会の提供ができるように組織運営を行っております。
具体例としてコールセンター職でのリーダー職以上の女性比率95.5％(コールセンター女性比率86.1％)があげられます。
コールセンター職を除く、女性管理職比率26.3％(同女性比率54.7％)も平均よりは高いものの、今後も向上を目指します。
指標及び目標 （4）指標及び目標当社は、ミッション＆バリューに基づき、従業員に資質の向上と能力開発を行い、企業の発展、社会的信用の増大、社会への貢献を推進してまいります。
また、従業員のキャリア形成に即した配置や雇用管理に配慮してまいります。
なお、当該方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため記載をしておりませんが、今後指標を定めて取り組む予定であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 サステナビリティに関する具体的な取り組みは次のとおりです。
SDGsとの対応取り組みの内容『暮らしのお困りごと』事業による貢献 『暮らしのお困りごと』事業は、住宅や施設の修理やメンテナンスを通じて、建築物の寿命を延ばし、新たな建設を減らすことで、都市の持続可能性を高め、資源の効率的な利用と廃棄物の削減を促進しています。
これにより、環境への負荷軽減と経済的効率性の向上を実現し、持続可能な未来に貢献を目指します。
ジェンダー等の平等を実現する組織運営による貢献 ジェンダー平等を含む平等な働く機会の提供ができるように組織運営を行っております。
具体例としてコールセンター職でのリーダー職以上の女性比率95.5％(コールセンター女性比率86.1％)があげられます。
コールセンター職を除く、女性管理職比率26.3％(同女性比率54.7％)も平均よりは高いものの、今後も向上を目指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 なお、当該方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため記載をしておりませんが、今後指標を定めて取り組む予定であります。
事業等のリスク 3 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
　（1）事業環境に関するリスクについて①インターネット業界について当社の事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しております。
インターネットビジネス業界においては、近年のスマートフォンの普及等もあり、利用者の増加及び各種サービスの拡大等が図られている等、今後も同業界の市場規模は継続的に拡大していくものと考えております。
一方で、同業界は技術革新のスピードが速く、新たな技術やサービスの登場に伴う市場環境の変化が激しいことから、当社においてもこれらの変化等に迅速に対応していく必要があります。
当社としてはそのような変化に対応するべく、日々業界情報にアンテナを張り最新情報の収集を行うとともに、タイムリーな技術者の採用または適切な外注先の活用等に努めております。
しかしながら、技術者確保の遅延等の理由によりこれら変化への対応が困難または不十分となった場合には、当社が展開する事業に影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②競合について当社の事業は、全国的な加盟店ネットワークの確保が必要不可欠であり、新規参入企業が当社と同等の加盟店ネットワークを構築し、複数ジャンルに係るサービスを提供すること及び集客方法を構築することは容易ではなく、高い参入障壁を有しているものと認識しております。
しかしながら、『暮らしのお困りごと』市場の拡大に伴い、新規参入企業の増加や既存競合企業との競争激化が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規参入企業や既存競合企業が事業範囲を一部の地域やサービスに特化して展開した場合には、短期間での事業展開が可能となるため、当該地域やサービスにおいて競合関係が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　（2）事業内容に関するリスクについて①サイトの集客における外部検索エンジンの影響について当社が運営するサイトへの集客は、検索サイトを経由したものが多くを占めており、検索エンジンの表示結果に影響を受けております。
当社では、検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン最適化(SEO対策)を継続的に実施することで、検索エンジン上での検索結果で当社の事業サイトが上位表示されるよう努めております。
しかしながら今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等により、当社のSEO対策の有効性が低下し、検索結果が当社にとって優位に働かない状況が生じた場合には、サイトにおける集客効果が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報の取扱いについて当社は、当社サイトのユーザーに関する大量の個人情報を取扱っております。
当社では情報セキュリティの徹底を行い、プライバシー保護の観点からサービス対応を行う加盟店等へのユーザー情報の開示も、必要最小限にとどめ、個人情報を取扱うメインサーバーの外部からのアクセス遮断、正社員、パートタイマー、その他従業員に対する情報セキュリティ教育を実施し、各主管部内の自主点検、内部監査の実施等、コンプライアンス面における情報管理体制の充実に注力しております。
しかしながら、自然災害等の発生によって係るセキュリティシステムに障害が発生した場合、または関係者による人為的な事故もしくは内外からの悪意による情報漏洩が発生した場合には、当社の情報管理に多大な支障をきたし、社会的信用の失墜による事業展開の失速、訴訟の提起による損害賠償等の発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のみならず、加盟店、外部委託先等における類似の事態が発生した場合も、当社に対する信用の失墜につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制について当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」といった法規制の対象となっております。
当社は、上記を含む各種法的規制等に関して、それらの法令を遵守するよう、定期的な勉強会の開催等の方法にて、社員教育を行うとともに、コンプライアンス規程並びにコンプライアンスガイドラインを制定することにより法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令等の改正や当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の事業展開に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④知的財産に係る方針について当社は、今後展開を検討しているサービスを含めて、主要なサービスにおいては、それらの商標やロゴについて商標権の取得を目指す方針であり、当社が保有するそれらの知的財産の保護について、侵害されているおそれが生じた場合、顧問弁護士等と連携し、必要な措置を講じてまいります。
当社では、商標権取得方針に則り、バーティカルメディアサイト、ポータルサイトの商標権を取得しておりますが、本書提出日現在においては、商標権の未取得あるいは未申請となっているバーティカルメディアサイトが当社運営サイトの大半を占めております。
係るサイトについては、今後の売上推移や市場におけるユーザーニーズの高まり等を総合的に勘案のうえ、追加的に商標の登録を行っていく予定であります。
しかしながら、当社のサービスを表す商標の多くは、一般的に使用される普通名詞の組み合わせであることから、今後第三者が類似商標の商標権取得や無断使用等を行った場合、商標権侵害として訴訟へと進展することも考えられ、係る事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ユーザーが第三者のサービスを当社サービスと誤認して利用し、トラブルに巻き込まれた場合には、当社への訴訟へと進展する可能性があり、係る事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤著作権侵害の排除の施策について当社が運営するサイトにおいて提供する情報及びコンテンツについては、Web事業部により第三者の著作権侵害が行われていないことを確認し、必要に応じて法務担当者によるチェックを行う体制を確立しております。
さらに、外部委託先に当該情報及びコンテンツの制作を委託する場合には、外部委託先における著作権侵害を排除するための体制を確認している他、契約において第三者の著作権を侵害していないことを保証いただいております。
しかしながら、当社による情報やコンテンツの提供に際して、意図せずに第三者の著作権の侵害が生じた場合には、当社に対し損害賠償責任を追及されたり、サービスの一部の提供を制限されたりすることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥掲載情報の正確性について当社では、当社運営サイトへの情報及びコンテンツ掲載を行う際には、コンテンツの作成者であるWeb事業部による確認を実施し、必要に応じて法務部門によるチェックを行うことで、法令違反や公序良俗に反する情報、不適切な表現、あるいは誤認を生じるおそれのある表現の排除に努めております。
さらに、外部委託先に当該情報及びコンテンツの制作を委託する場合においては、信頼性のある公表データに基づいた成果物の制作及び当社への納品が行われるように、当社から外部委託先に依頼しております。
制作依頼に際しては、掲載情報及びコンテンツの正確性を担保するために、外部委託先の社内管理体制の整備状況を確認のうえ、発注するよう努めております。
しかしながら、掲載した情報に瑕疵があった場合、ユーザーからのクレームや損害賠償責任の請求をされる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦加盟店の確保とサービスレベルの維持について当社の事業ネットワークに加盟している加盟店は、現場でユーザーと相対し、作業を行う重要なポジションにあり、加盟店の品質がそのまま作業の品質及びユーザーの満足度に結びついております。
そのため、当社ではユーザーへの質の高いサービス提供を確保するべく、加盟店の選定にあたっては当社基準による審査・与信管理等を実施し、加盟店となる契約先を厳選しております。
現在総数6,854店(2024年9月30日時点)の加盟店ネットワークを駆使し、急な加盟店の離脱が生じた場合でも、周辺地域の加盟店によるカバーができる体制を構築するとともに、新規加盟店の加入促進を図るよう努めております。
しかしながら、何らかの事象により加盟店のサービス品質が低下し、紹介可能な加盟店数が不足した場合にはユーザーへのサービス提供が困難となるため、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では、加盟店がサービス作業実施時に、万が一事故等を発生させた場合に備え、加盟店に対して各種保険への加入を行うよう推奨をしておりますが、加盟店が重大な事故を発生させた場合には、当社のイメージや社会的信用の失墜につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧売上収益の計上について『暮らしのお困りごと』事業の売上収益は、加盟店から規定のフォーマットにて、サービス提供完了の報告を受けた時点で報酬をいただく「成果報酬型」及び加盟店へマッチングしたユーザーの紹介をした時点で報酬をいただく「紹介報酬型」等があります。
当社では、加盟店とユーザー間とのサービス成約状況並びにサービス施工完了状況を加盟店からの申告に基づいて確認し、成果報酬手数料の算定並びに売上収益の計上を行っておりますが、これらの報告は加盟店からの自主申告に依存しております。
当社では、加盟店登録時に一定の審査基準に適合した企業等のみを加盟店として選定しており、優良な加盟店ネットワークを構築できているものと認識しておりますが、加盟店による施工金額の過少申告や施工完了済であるにも関わらず、未施工あるいは失注となった旨の虚偽申告等の発生を排除するための仕組みとして、加盟店へのユーザー紹介後における案件の成約状況並びに進捗状況を定期的に追跡し確認を行っております。
紹介案件がどのような顛末となったのかを確認することで、過少申告や虚偽申告等の発生の有無を調査しております。
しかしながら、加盟店が万が一施工金額の過少申告や虚偽申告等を行った場合には、当社売上収益計上機会の逸失となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨新規サイトの開設について当社は、今後一層多様化が進むであろうユーザーニーズに対してより高い水準で応え続けていくために、社会のニーズを的確に捉え、新規サイトの開設を検討及び実施してまいります。
新規サイトの開設においては、当社において企画、実行をする必要があります。
その際、成功の蓋然性を十分検討したうえで、企画・実行してまいりますが、当該企画が何らかの影響で想定以上の準備期間を要した場合やユーザーの獲得に結びつかなかった場合、想定していた相乗効果が得られなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩業績の季節変動について当社が提供するサービスジャンルにおいて、シロアリ駆除やハチ駆除といった害虫駆除関連や、庭の伐採・剪定・草刈りといった庭整備関連等の一部のジャンル及びアンテナ修理、雨漏り、ガラス修理といった台風関連のジャンルに関しては、春季から夏季にかけてユーザーからの問い合わせ件数が増加し売上収益が増加する一方で、冬季には減少する傾向があります。
このように、一部のジャンルにおいては天候や気象条件の変化に影響を受けやすいものもあり、これらの季節変動性の高いジャンルの売上収益が当社全売上収益に対して一定程度の割合を占めております。
当社では、生活に関する様々なサービスジャンルを提供しており、近年では一年を通して問い合わせ需要が発生する季節変動性の低いサービスジャンルの拡充及び売上収益の増加施策に注力する等、過度な業績の季節偏重が生じないように努めております。
しかしながら、季節変動性の高いジャンルの売上収益が当社全売上収益に対して一定程度の割合を占めている状況は未だ存在しているため、天候不順や異常気象等の発生により、想定どおりの問い合わせ件数を獲得できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）事業の運営体制に関するリスクについて①優秀な人材の確保及び育成について当社グループが事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保及び十分な育成並びに人材流出を防止するための環境整備が重要な課題であると考えております。
当社グループではこれらの課題への対応として、継続的にリクルート活動を行うとともに、福利厚生を充実させるための各種施策を講じることにより、従業員の定着率向上に取組んでおります。
しかしながら、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②組織体制について当社グループは、各業務分野、内部管理において、特定の人材に過度の依存をしないよう優秀な人材の確保及び育成により経営体制を整備し、組織的な運営へ変えていくことで、全般的な経営リスクの軽減に努めるとともに、管理体制の整備・強化を図っております。
しかしながら、当社グループの事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社グループの業務遂行及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③システムに関するリスクについてアクセス数の突発的な増加、人的過失、災害、停電等の様々な要因により、システムダウン、データの配信不能等のシステム障害が発生する可能性があります。
当社では、サーバーの分散化・定期バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの事前防止または回避に努めております。
しかしながら、大規模災害等の想定を超えるシステム障害が発生する場合には、当社の業務遂行及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）その他のリスクについて①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社グループ役員及び従業員等に対して新株予約権(インセンティブを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を含む)を付与しており、今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストック・オプションの発行を継続して実施していくことを検討しております。
2024年9月30日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は2,482,000株であり、発行済株式総数23,243,800株の10.68％に相当します。
今後、これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値の希薄化や需給関係に影響を及ぼす可能性があります。
②コンプライアンスに関するリスクについて当社グループは、法令遵守と倫理に基づいた企業行動を行うため、コンプライアンス規程を策定し、当社グループの役職員が各々の業務遂行に当たり、各種法令、倫理、社会通念、行動基準、社内規程等に反することのないよう当社グループ全体への継続的教育機会を設け、周知徹底を図っております。
しかしながら、これらの取組みによっても、当社グループのコンプライアンス上のリスクを完全に排除できることの保証はなく、役職員の故意または過失による不正行為や法人としての法令違反、その他の問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等からの処分・命令や訴訟の提起を受ける可能性があります。
係る事態が発生した場合、当社は社会的信用を失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害等についてわが国において、地震・台風等による自然災害、テロの発生、感染症の拡大及びその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、本社等が壊滅的損害を被った場合や正社員、パートタイマー、その他従業員、加盟店の罹災状況によっては、サービスの提供が困難となり、加えて罹災設備の修復や代替のために時間と費用を要する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、急激な為替変動、原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇、世界的な金融資本市場の変動、不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
一方、コロナ禍の収束により社会経済活動の正常化が進み、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の回復、雇用・所得環境の改善の下、景気の緩やかな持ち直しの動きも見られました。
このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は7,502,871千円(前年同期比20.5％増)、営業利益は1,790,136千円(前年同期比44.3％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,467,294千円(前年同期比11.1％増)となりました。
なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて2,257,836千円増加し、4,109,602千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金の増加額は2,271,430千円(前年度は1,475,840千円の増加)となりました。
これは、税引前利益を1,791,419千円計上したことと、営業債務及びその他の債務の増加が359,750千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金の減少額は14,166千円(前年度は16,207千円の増加)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が13,653千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金の増加額は572千円(前年度は597,928千円の減少)となりました。
これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出が96,504千円、リース負債の返済による支出が136,160千円あった一方で、新株予約権の行使による収入が229,706千円あったこと等によるものであります。
（2）生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループの主たる事業は加盟店とユーザーのマッチングサービスの提供であり、その性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
②受注実績生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)『暮らしのお困りごと』事業7,502,871120.5合計7,502,871120.5 （3）財政状態①資産流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,431,568千円増加し、5,273,933千円となりました。
これは、現金及び現金同等物が2,257,836千円、営業債権及びその他の債権が213,137千円増加したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末と比べて238,645千円減少し、1,045,082千円となりました。
これは、使用権資産が120,568千円、無形資産が64,943千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,192,923千円増加し、6,319,015千円となりました。
　②負債流動負債は、前連結会計年度末と比べて619,758千円増加し、2,063,681千円となりました。
これは、営業債務及びその他の債務が359,750千円、未払法人所得税等が289,386千円増加したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末と比べて146,430千円減少し、347,023千円となりました。
これは、リース負債が122,600千円、借入金及び社債が24,008千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて473,328千円増加し、2,410,704千円となりました。
　③資本当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べて1,719,595千円増加し、3,908,311千円となりました。
これは、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,467,294千円計上したこと、資本金が116,817千円、資本剰余金が118,023千円増加したこと等によるものであります。
（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因について「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
　③経営者の問題意識と今後の方針について「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
　④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループは、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでおります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、通常の運転資金のほか、設備投資及び配当支払等であります。
運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、投資資金については、自己資金の活用に加え、必要に応じて金融機関からの借入金等により調達することを基本方針としております。
資金調達に際しては、多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保と資本コストの最適化を図っております。
株主還元については、「第4　提出会社の状況　3　配当政策」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は13,653千円であります。
主な設備投資としましては、車両の取得によるものであります。
主要な設備の状況 2【主要な設備の状況】
当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社 2024年9月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品車両ソフトウエア使用権資産合計本社(愛知県名古屋市)本社事務所5,7549,5672,30941,526441,139500,298147
(2)子会社 2024年9月30日現在 会社名事業所名(所在地) 設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品車両使用権資産合計アズサポート株式会社本社(愛知県名古屋市)店舗設備等1108085,84115,83022,58926 （注）1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．IFRSに基づく金額を記載しております。
また、上記金額は千円未満を切り捨てて記載しております。
設備の新設、除却等の計画 3【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要13,653,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,260,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （5）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。
また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。
また、保有状況については、担当部署にて定期的に保有目的との整合性及び中長期な経済合理性や見通しについて検証を行った上で取締役会に報告し、当社の企業価値向上に資するか否かを判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2020非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 （6）【大株主の状況】
2024年9月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
野村證券株式会社東京都中央区日本橋1丁目13番1号2,680,60011.53
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8番12号1,954,1008.40
綿引 一東京都港区1,657,6007.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR1,440,1006.19
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)1,084,0004.66
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)833,2293.58
吉岡 裕之大阪府茨木市800,0003.44
和田 修治愛媛県松山市660,0002.83
SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHE LANDESBANK AG(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) STAEDTLE 44, 9490 VADUZ, LIECHTENSTEIN(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)450,0001.93
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) 379,6001.63
計―11,939,22951.36 （注）2024年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社ポートフォリアが2024年9月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称住所保有株券等の数(数)株券等保有割合(％)株式会社ポートフォリア東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目8番14号1,385,2005.98
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人31
株主数－外国法人等－個人以外52
株主数－個人その他5,748
株主数－その他の法人48
株主数－計5,901
氏名又は名称、大株主の状況MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （3）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3922当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2024年12月1日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-22,000

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日シェアリングテクノロジー株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新　家　　　德　子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加　藤　　　浩　幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシェアリングテクノロジー株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、シェアリングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
シェアリングテクノロジー株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シェアリングテクノロジー株式会社の連結財政状態計算書において、繰延税金資産が236,455千円計上されている。
このうち、計上額の大部分を占めるシェアリングテクノロジー株式会社の繰延税金資産が特に重要である。
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、繰延税金資産は各報告期間の末日に見直され、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらを回収できる課税所得が見込まれる範囲において認識される。
将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としているが、当該事業計画には売上収益の増加、売上高広告宣伝費率の維持といった経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれている。
当該仮定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、シェアリングテクノロジー株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、シェアリングテクノロジー株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価事業計画及び将来課税所得の策定プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（2）将来の課税所得の見積りの合理性の評価事業計画及び将来課税所得の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された事業計画が、取締役会で承認されていることを確かめた。
・事業計画に含まれる重要な仮定である売上収益の増加、売上高広告宣伝費率の維持の適切性を評価するため、過去実績からの趨勢分析または外部情報との比較分析を実施した。
・過去の事業計画の達成状況と計画との差異要因の分析により、経営者による見積りの精度を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シェアリングテクノロジー株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シェアリングテクノロジー株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
シェアリングテクノロジー株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シェアリングテクノロジー株式会社の連結財政状態計算書において、繰延税金資産が236,455千円計上されている。
このうち、計上額の大部分を占めるシェアリングテクノロジー株式会社の繰延税金資産が特に重要である。
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、繰延税金資産は各報告期間の末日に見直され、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらを回収できる課税所得が見込まれる範囲において認識される。
将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としているが、当該事業計画には売上収益の増加、売上高広告宣伝費率の維持といった経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれている。
当該仮定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、シェアリングテクノロジー株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、シェアリングテクノロジー株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価事業計画及び将来課税所得の策定プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（2）将来の課税所得の見積りの合理性の評価事業計画及び将来課税所得の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された事業計画が、取締役会で承認されていることを確かめた。
・事業計画に含まれる重要な仮定である売上収益の増加、売上高広告宣伝費率の維持の適切性を評価するため、過去実績からの趨勢分析または外部情報との比較分析を実施した。
・過去の事業計画の達成状況と計画との差異要因の分析により、経営者による見積りの精度を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結シェアリングテクノロジー株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 シェアリングテクノロジー株式会社の連結財政状態計算書において、繰延税金資産が236,455千円計上されている。
このうち、計上額の大部分を占めるシェアリングテクノロジー株式会社の繰延税金資産が特に重要である。
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、繰延税金資産は各報告期間の末日に見直され、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらを回収できる課税所得が見込まれる範囲において認識される。
将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としているが、当該事業計画には売上収益の増加、売上高広告宣伝費率の維持といった経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれている。
当該仮定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、シェアリングテクノロジー株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、シェアリングテクノロジー株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価事業計画及び将来課税所得の策定プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（2）将来の課税所得の見積りの合理性の評価事業計画及び将来課税所得の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された事業計画が、取締役会で承認されていることを確かめた。
・事業計画に含まれる重要な仮定である売上収益の増加、売上高広告宣伝費率の維持の適切性を評価するため、過去実績からの趨勢分析または外部情報との比較分析を実施した。
・過去の事業計画の達成状況と計画との差異要因の分析により、経営者による見積りの精度を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書2024年12月23日シェアリングテクノロジー株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新　家　　　德　子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加　藤　　　浩　幸 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシェアリングテクノロジー株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シェアリングテクノロジー株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シェアリングテクノロジー株式会社の貸借対照表において、繰延税金資産が226,587千円計上されている。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は229,907千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額351,759千円から評価性引当額121,851千円が控除されている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらを回収できる課税所得が見込まれる範囲において認識される。
将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としているが、当該事業計画には売上収益の増加、売上高広告宣伝費率の維持といった経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれている。
当該仮定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「シェアリングテクノロジー株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シェアリングテクノロジー株式会社の貸借対照表において、繰延税金資産が226,587千円計上されている。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は229,907千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額351,759千円から評価性引当額121,851千円が控除されている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらを回収できる課税所得が見込まれる範囲において認識される。
将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としているが、当該事業計画には売上収益の増加、売上高広告宣伝費率の維持といった経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれている。
当該仮定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「シェアリングテクノロジー株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金731,000
その他、流動資産36,625,000
工具、器具及び備品（純額）9,734,000
有形固定資産17,798,000
ソフトウエア40,232,000
無形固定資産49,347,000
長期前払費用2,733,000
繰延税金資産226,587,000
投資その他の資産468,044,000

BS負債、資本

未払金1,006,763,000
未払法人税等315,635,000
未払費用64,453,000
賞与引当金69,010,000
資本剰余金1,456,191,000
利益剰余金1,845,859,000
株主資本3,492,823,000
負債純資産5,681,192,000

PL

売上原価429,508,000
販売費及び一般管理費5,283,544,000
営業利益又は営業損失1,323,118,000
営業外収益93,152,000
支払利息、営業外費用76,000
営業外費用1,124,000
特別利益2,035,000
固定資産除却損、特別損失10,071,000
特別損失10,071,000
法人税、住民税及び事業税275,733,000
法人税等調整額13,239,000
法人税等288,972,000

PL2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）316,452,000
当期変動額合計1,668,202,000

FS_ALL

売掛金1,007,113,000
契約資産6,212,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費3,206,779,000
減価償却費、販売費及び一般管理費59,424,000

概要や注記

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応すべく、社内規程やマニュアルを整備・運用している他、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門図書の購読を行っております。
主要な販売費及び一般管理費 （損益計算書関係）※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合 (単位：千円) 前事業年度（自　2022年10月1日至　2023年9月30日）当事業年度（自　2023年10月1日至　2024年9月30日）給料手当585,096570,317広告宣伝費2,742,1213,206,779減価償却費72,92559,424貸倒引当金繰入額4,26923,414賞与引当金繰入額66,75766,179役員賞与引当金繰入額45,00015,000 おおよその割合 (単位：％)販売費63.363.1 一般管理費36.736.9
その他、連結財務諸表等 （2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度売上収益(千円)1,734,025 3,247,376 5,268,696 7,502,871 税引前四半期(当期)利益(千円)378,411 702,534 1,215,875 1,791,419 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(千円)255,197 581,741 1,002,142 1,467,294 基本的1株当たり四半期(当期)利益(円)11.35 25.72 44.03 64.17 (会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期基本的1株当たり四半期利益(円)11.35 14.35 18.25 20.06 （注）第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。
貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位：千円) 前事業年度(2023年9月30日)当事業年度(2024年9月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,779,8994,016,706 売掛金※1 811,384※1 1,007,113 契約資産―6,212 商品7,4893,535 前払費用79,09078,865 未収入金2,147731 未収還付法人税等38,934― その他38,24636,625 貸倒引当金△3,243△3,789 流動資産合計2,753,9505,146,002 固定資産 有形固定資産 建物附属設備5,6915,754 工具、器具及び備品14,2129,734 車両運搬具4,2532,309 建設仮勘定6,083― 有形固定資産合計30,24017,798 無形固定資産 ソフトウエア99,92840,232 その他11,5999,114 無形固定資産合計111,52849,347 投資その他の資産 関係会社株式92,50092,500 破産更生債権等34,47445,044 長期前払費用14,7722,733 繰延税金資産239,826226,587 差入保証金176,280138,713 貸倒引当金△26,974△37,544 その他2010 投資その他の資産合計530,900468,044 固定資産合計672,669535,189 資産合計3,426,6205,681,192 (単位：千円) 前事業年度(2023年9月30日)当事業年度(2024年9月30日)負債の部 流動負債 1年内償還予定の社債62,500― 未払金※1 704,268※1 1,006,763 未払費用81,36264,453 未払法人税等1,158315,635 未払消費税等94,33593,563 前受金133,667221,245 賞与引当金69,80469,010 役員賞与引当金45,00015,000 その他48,26940,986 流動負債合計1,240,3661,826,659 固定負債 資産除去債務34,76234,838 固定負債合計34,76234,838 負債合計1,275,1281,861,498純資産の部 株主資本 資本金74,162190,980 資本剰余金 資本準備金1,339,3741,456,191 資本剰余金合計1,339,3741,456,191 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金727,7211,845,859 利益剰余金合計727,7211,845,859 自己株式△185△207 株主資本合計2,141,0733,492,823 新株予約権10,418326,870 純資産合計2,151,4913,819,693負債純資産合計3,426,6205,681,192
損益計算書 ②【損益計算書】
(単位：千円) 前事業年度(自　2022年10月1日　至　2023年9月30日)当事業年度(自　2023年10月1日　至　2024年9月30日)売上高※2 6,049,625※2 7,036,171売上原価※2 354,872※2 429,508売上総利益5,694,7536,606,663販売費及び一般管理費※1,※2 4,507,516※1,※2 5,283,544営業利益1,187,2361,323,118営業外収益 受取利息及び受取配当金457 償却債権取立益1,2951,110 その他※2,※3 24,730※2,※3 91,984 営業外収益合計26,03093,152営業外費用 支払利息19676 社債利息52344 その他※4 32,463※4 1,003 営業外費用合計33,1831,124経常利益1,180,0831,415,146特別利益 固定資産売却益2,286― 投資有価証券売却益122― その他※5 59※5 2,035 特別利益合計2,4672,035特別損失 固定資産除却損83010,071 特別損失合計83010,071税引前当期純利益1,181,7201,407,110法人税、住民税及び事業税2,800275,733法人税等調整額△111,73813,239法人税等合計△108,937288,972当期純利益1,290,6581,118,138
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自　2022年10月1日　至　2023年9月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,309,1681,274,168―1,274,168△1,630,188△1,630,188△290,364当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）65,20565,205―65,205―――自己株式の処分――――△232,959△232,959290,179減資△1,300,211―1,300,2111,300,211―――欠損補填――△1,300,211△1,300,2111,300,2111,300,211―当期純利益――――1,290,6581,290,658―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――――当期変動額合計△1,235,00565,205―65,2052,357,9092,357,909290,179当期末残高74,1621,339,374―1,339,374727,721727,721△185 株主資本新株予約権純資産合計株主資本合計当期首残高662,7847,811670,595当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）130,411―130,411自己株式の処分57,219―57,219減資―――欠損補填―――当期純利益1,290,658―1,290,658株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―2,6062,606当期変動額合計1,478,2882,6061,480,895当期末残高2,141,07310,4182,151,491 当事業年度(自　2023年10月1日　至　2024年9月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高74,1621,339,374―1,339,374727,721727,721△185当期変動額 新株予約権の行使116,817116,817―116,817―――自己株式の取得――――――△22当期純利益――――1,118,1381,118,138―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――――当期変動額合計116,817116,817―116,8171,118,1381,118,138△22当期末残高190,9801,456,191―1,456,1911,845,8591,845,859△207 株主資本新株予約権純資産合計株主資本合計当期首残高2,141,07310,4182,151,491当期変動額 新株予約権の行使233,634―233,634自己株式の取得△22―△22当期純利益1,118,138―1,118,138株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―316,452316,452当期変動額合計1,351,750316,4521,668,202当期末残高3,492,823326,8703,819,693
重要な会計方針、財務諸表 （重要な会計方針）（ア）有価証券の評価基準及び評価方法ａ．子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法ｂ．その他有価証券(ａ)市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）(ｂ)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 （イ）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品先入先出法による原価法 （ウ）固定資産の減価償却の方法ａ．有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(ａ)建物附属設備　　　 　 5～8年(ｂ)車両運搬具　　　　　　 2～5年(ｃ)工具、器具及び備品　　4～10年 ｂ．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（エ）引当金の計上基準ａ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
ｃ．役員賞与引当金役員の賞与の支払いに充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（オ）収益及び費用の計上基準　当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　ステップ3：取引価格を算定する。
　ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
　ステップ5：履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
　当社は『暮らしのお困りごと』事業を行っており、主な収益基準等は次のとおりであります。
対価についてはいずれも履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。
①代理人取引売上主にバーティカルメディアサイト及び総合プラットフォームサイトを通じて暮らしのお困りごとに関する加盟店とユーザーのマッチングサービス等を実施しております。
加盟店より規定のフォーマットにてサービス提供完了の報告を受けた時点、または加盟店へマッチングしたユーザーの紹介をした時点に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
マッチングサービスによる売上については、基本的に加盟店からユーザーにサービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人取引であると判断し、純額で計上しております。
②本人取引売上主に法人と提携し、暮らしのお困りごとに関する施工サービスを請け負っております。
当社は顧客との請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っており、当社の施工方法の判断及び施工管理の下、主に当社の外注先である各分野の加盟店が施工を行っております。
当該履行義務は、施工期間が短期間のため、施工完了時点で収益を認識しております。
施工サービスによる売上については、基本的に当社が請負契約に基づき加盟店に委託して顧客に施工サービスを提供することが当社の履行義務であることから、本人取引であると判断し、総額で計上しております。
関係会社に関する資産・負債の注記 ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 （単位：千円） 前事業年度（2023年9月30日）当事業年度（2024年9月30日）短期金銭債権14,22643,348 短期金銭債務605408
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※2 関係会社との取引高 (単位：千円) 前事業年度(自　2022年10月1日至　2023年9月30日)当事業年度(自　2023年10月1日至　2024年9月30日)営業取引による取引高 売上高95,008301,312 売上原価1,3852,885販売費及び一般管理費720720 営業取引以外の取引高14 1,882
有価証券関係、財務諸表 （有価証券関係）（ア）子会社株式及び関連会社株式前事業年度(自　2022年10月1日　至　2023年9月30日)関係会社株式(貸借対照表計上額92,500千円)は、市場価格のない株式等であるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自　2023年10月1日　至　2024年9月30日)関係会社株式(貸借対照表計上額92,500千円)は、市場価格のない株式等であるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
（イ）減損処理を行った有価証券前事業年度(自　2022年10月1日　至　2023年9月30日)該当事項はありません。
当事業年度(自　2023年10月1日　至　2024年9月30日)該当事項はありません。
税効果会計関係、財務諸表 （税効果会計関係）（ア）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位：千円) 前事業年度(2023年9月30日) 当事業年度(2024年9月30日)繰延税金資産 賞与引当金26,620 24,636 資産除去債務10,637 10,660 繰越欠損金416,390 151,968 減損損失48,546 18,901 投資有価証券評価損79,583 79,583 その他36,044 66,008 繰延税金資産小計617,823 351,759 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△236,806 ― 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△137,041 △121,851 評価性引当額小計
(注)△373,847 △121,851 繰延税金資産合計243,975 229,907 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用599 531企業結合により識別された無形資産3,549 2,788 繰延税金負債合計4,149 3,320 繰延税金資産純額239,826 226,587 （注）評価性引当額が前事業年度末より251,996千円減少しております。
この減少の主な内容は、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものです。
（イ）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年9月30日) 当事業年度(2024年9月30日) 法定実効税率34.43％ 30.60 ％(調整) 住民税均等割等0.20 0.16 評価性引当額の増減△46.03 △17.91 交際費等永久に損金に算入されない項目1.57 7.29 税率変更による影響1.18 ― その他△0.57 0.40 税効果会計適用後の法人税等の負担率△9.22 20.54 （ウ）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正当事業年度において資本金が100,000千円超となり、外形標準課税の適用対象になったため、法定実効税率を30.60％に変更しております。
これらの税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
企業結合等関係、財務諸表 （企業結合等関係）取得による企業結合連結財務諸表注記の「5．企業結合」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
収益認識関係、財務諸表 （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記の「3．重要性がある会計方針 (13)収益」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
重要な後発事象、財務諸表 （重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2024年11月14日の取締役会において、会社法第 459 条第１項第１号の規定による定款第35条の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について次の通り決議いたしました。
概要は、連結財務諸表注記の「36.重要な後発事象」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)区分資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得価額有形固定資産建物附属設備5,6912,031― △1,968 5,754 108,160 113,914 工具、器具及び備品14,212463△118 △4,823 9,734 117,317 127,051 車両運搬具4,2535,530― △7,474 2,309 10,828 13,137 建設仮勘定6,083―△6,083 ― ― ― ― 計30,2408,026 △6,202 △14,266 17,798 236,305 254,103 無形固定資産ソフトウエア99,928― △9,952 △49,742 40,232 731,071 771,304 その他11,599― ―△2,485 9,114 129,209138,324計111,528 ―△9,952 △52,22849,347860,281909,628 （注）当期増減額の主なものは次のとおりであります。
車両運搬具　（火葬装置の取得による増加）　　　　5,530千円ソフトウェア（WEBサイトの縮小による減少）　　　 9,952千円
引当金明細表 【引当金明細表】
(単位：千円)科目期首残高当期増加額当期減少額期末残高貸倒引当金30,21741,33430,21741,334賞与引当金69,80469,01069,80469,010役員賞与引当金45,00015,00045,00015,000
主な資産及び負債の内容 （2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 （3）【その他】
該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度毎年10月1日から翌年9月30日まで定時株主総会毎事業年度末日から3ヶ月以内基準日毎年9月30日剰余金の配当の基準日毎年9月30日、毎年3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.sharing-tech.jp/株主に対する特典該当事項はありません。
（注） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
提出会社の親会社等の情報 1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 2【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第17期(自　2022年10月1日　至　2023年9月30日)　2023年12月22日　東海財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日東海財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書第18期第1四半期(自　2023年10月1日　至　2023年12月31日)　2024年2月14日　東海財務局長に提出。
第18期第2四半期(自　2024年1月1日　至　2024年3月31日)　2024年5月15日　東海財務局長に提出。
（4）臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書2023年12月27日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書2024年4月9日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書2024年8月30日東海財務局長に提出。
（5）有価証券届出書及びその添付書類新株予約権の発行に係る有価証券届出書を2024年8月30日東海財務局長に提出。
（6）臨時報告書の訂正報告書2024年4月9日提出の臨時報告書に係る訂正報告書2024年6月14日東海財務局長に提出。
2024年8月30日提出の臨時報告書に係る訂正報告書2024年9月18日東海財務局長に提出。
（7）有価証券届出書の訂正報告書2024年8月30日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書2024年9月18日東海財務局長に提出。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 （1）連結経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年9月2021年9月2022年9月2023年9月2024年9月売上収益(千円)3,987,1053,531,6704,429,0566,228,6677,502,871税引前利益(△は損失)(千円)329,301△1,151,669390,8391,235,5921,791,419当期利益(△は損失)(千円)360,857△1,119,229472,6801,338,0741,479,920親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(千円)△1,181,673△1,119,229472,6801,320,7511,467,294当期包括利益合計(千円)△1,330,412△1,120,229472,6801,338,1541,484,776親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)△1,356,068△1,120,229472,6801,320,8311,472,150親会社の所有者に帰属する持分(千円)1,110,120190,917669,8682,182,8683,889,837総資産額(千円)5,776,1383,080,4252,328,7734,126,0926,319,0151株当たり親会社所有者帰属持分(円)50.497.7230.2096.81166.76基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円)△61.76△51.8321.8860.4364.17希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円)△61.07△51.83―57.9763.25親会社所有者帰属持分比率(％)19.226.2028.7652.9061.56親会社所有者帰属持分利益率(％)△91.54△172.05109.8392.6048.32株価収益率(倍)――11.9711.4513.70営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,298,498449,077725,2451,475,8402,271,430投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△515,342427,3785,47916,207△14,166財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△709,736△1,324,445△1,515,464△597,928572現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,190,3751,742,387957,6461,851,7664,109,602従業員数(名)189191164168173〔外、平均臨時雇用者数〕〔156〕〔88〕〔60〕〔47〕〔36〕 （注）1．国際会計基準(以下、「IFRS」という。
)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2．第14期及び第15期の株価収益率は、当期損失を計上しているため記載しておりません。
3．従業員は正社員のほか、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔〕内に年間平均人員を外数で記載しております。
4．第16期の希薄化効果後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
提出会社の経営指標等 （2）提出会社の経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年9月2021年9月2022年9月2023年9月2024年9月売上高（千円）4,083,4523,531,6704,421,1326,049,6257,036,171経常利益又は経常損失（△）（千円）197,297△283,324419,3561,180,0831,415,146当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△708,313△927,574481,1951,290,6581,118,138資本金（千円）1,195,6791,308,0671,309,16874,162190,980発行済株式総数（株）21,258,80021,818,80021,829,60022,331,70023,243,800純資産額（千円）906,167185,001670,5952,151,4913,819,693総資産額（千円）4,931,4722,777,4192,231,2743,426,6205,681,1921株当たり純資産額（円）41.938.5730.6795.88150.271株当たり配当額（1株当たり中間配当額）（円）―(―)―(―)―(―)―(―)15(―)1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△37.02△42.9522.2859.0548.90潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）―――56.6548.20自己資本比率（％）17.896.4629.7062.4861.48自己資本利益率（％）――114.2892.0639.69株価収益率（倍）――11.7611.7217.98配当性向（％）――――30.68従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕（名）189〔156〕191〔88〕164〔60〕157〔47〕147〔36〕株主総利回り（％）1084764169214(比較指標：東証グロース市場指数)（％）(140)(129)(79)(107)(95)最高株価（円）579473302795879最低株価（円）14517684222427 （注）1．第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失(△)であるため、記載しておりません。
2．第14期及び第15期の自己資本利益率は、当期純損失(△)を計上しているため記載しておりません。
3．第14期及び第15期の株価収益率については、1株当たり当期純損失(△)を計上しているため記載しておりません。
4．第14期、第15期、第16期及び17期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5．従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。
6．株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場指数」へ変更されております。
7．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
8．第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。