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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | Kanamic Network Co.,LTD |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山本 拓真 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5798-3955（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、介護・医療の業務分野におけるASPサービス（現在のクラウドサービス）と介護・医療分野における情報提供サービスを主たる目的として、東京都品川区において2000年10月に設立し、それ以来「超高齢社会の地域包括ケアをクラウドで支える」を経営理念に事業展開を行ってまいりました。 年月概要2000年10月東京都品川区に介護・医療分野におけるアプリケーションサービスプロバイダのサービス提供業務、介護・医療分野における情報提供サービス業務を主たる目的とした、株式会社カナミックネットワーク（資本金10百万円）を設立。 2001年２月ケア情報共有システム（CICシステム）のサービスを開始。 2002年11月在宅ケア活動管理システム（HAMシステム）のサービスを開始。 2003年８月本社を東京都品川区西五反田に移転。 2006年４月地域包括支援センター向けシステムサービス開始。 2006年５月プライバシーマーク取得。 2008年９月介護労働安定センターHPサービス受託。 2010年７月大阪府吹田市に大阪営業所を開設。 2010年８月福岡県飯塚市に福岡営業所を開設。 2010年11月医療・介護情報共有プラットフォーム（TRITRUSシステム）のサービスを開始。 2011年１月特許「介護支援システム及び介護支援プログラム」取得。 特許第4658225号。 2012年６月福岡営業所を福岡市博多区に移転。 2012年９月本社を現在の東京都渋谷区に移転。 2013年２月ユーザー会（カナミックユーザーズネットワーク）を発足。 2013年７月大阪営業所を現在の大阪市淀川区に移転。 2014年５月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。 2014年10月福岡事務所を現在の福岡市博多区に移転。 2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2017年５月千葉市中央区に千葉営業所を開設。 2018年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更。 2018年12月中華人民共和国遼寧省大連市に子会社である康納美克（大連）科技有限公司を設立。 2019年６月広島市中区に広島営業所を開設。 2019年６月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。 2020年10月千葉営業所を東京営業所に統合し、東京営業所の名称を東日本営業所に変更。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年５月株式会社アーバンフィット（現・連結子会社）の全株式を取得。 2023年８月株式会社Ｒｕｂｙ開発（現・連結子会社）の全株式を取得。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社カナミックネットワーク）及び連結子会社３社（株式会社アーバンフィット、株式会社Ｒｕｂｙ開発、康納美克（大連）科技有限公司）により構成されており、「超高齢社会（注１）の地域包括ケア（注２）をクラウドで支える」という経営理念のもと、医療・介護・健康情報等を、法人・職種の枠を越えてリアルタイムに「情報共有」＋「コミュニケーション」＋「利活用」ができるICT（注３）プラットフォームを提供することで、患者・家族がより質の高い医療・介護サービスを受けられることを目指して事業を展開しております。 加えて、患者・家族のみならず全国民の健康寿命延伸を図ることを目的としたヘルスケアプラットフォームを構築し、プラットフォームを通じた健康寿命延伸サービスを提供することで、より付加価値の高いサービスを提供する事業を展開しております。 2023年版内閣府高齢社会白書によれば、わが国は現在、世界一高齢化率の高い国になっており、これからのわが国の社会保障制度の状況を見ると、高齢化がピークを迎える2025～2030年には、人口ボリュームの大きい団塊の世代が要介護認定率の高くなる75歳以降に差し掛かってくるため、医療及び介護にかかる費用が膨大になることが大きな課題となっております。 更に中長期的な政策として打ち出した「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」という目標が立てられ、その実施プランであるニッポン一億総活躍プランにおいても「介護環境の整備」などの社会保障制度に関わる内容が記載されており、世界に誇る社会保障制度を構築しているわが国にとって重要な課題であると当社グループは認識しております。 その状況の中、従来の病院や施設型の介護だけではなく、住み慣れた地域や自宅において、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療や在宅介護で支える「地域包括ケアシステム」の構築を今後の社会保障制度の主な施策として厚生労働省がホームページ上で推進することを示しております。 一方、この地域包括ケアシステムを実現するためには、一人の患者の在宅ケアに関して、病院、在宅医、歯科、薬局、訪問看護、ケアマネジャー（注４）、介護サービス事業者等の多職種他法人が入れ替わりで業務に入るため、関係者が離れていてもリアルタイムに情報を共有するよう、地域連携できる仕組み作りが必要となります。 昨今では携帯電話におけるスマートフォンの急激な普及も広がり、国や厚生労働省も政策として介護現場でのICTを活用したペーパレス化を推進しており、よりICTに対して期待が広がっている状況であるものと認識しております。 ただし、要介護者が増えていくことで業務量が増大しているケアマネジャー及び介護事業者は、多忙な業務や人材不足などの問題を抱えております。 介護職の業務効率化や知識・経験を補うノウハウの蓄積、そして高齢者の衣食住に関わるニーズを満たす商品知識などが必要となっており、それらを適切に手に入れられる仕組み作りが「地域包括ケアシステム」を支えるための重要な要素となりますが、Google等の汎用検索エンジンや他のビッグデータには、そういったノウハウを蓄積し明確に提供してはいないため、医療介護業界に特化した適切な情報には辿り着くことが出来ない状況であるものと認識しております。 このような環境の中、当社グループの提供するインターネットサービスである「カナミッククラウドサービス（注５）」はパソコンやタブレット、スマートフォンといったマルチデバイス（注６）で利用できる『医療・介護連携』『介護業務の効率化』『ビッグデータなどナレッジ共有』などに着目した、日本の知見を構築するための課題解決型のクラウドサービスであります。 当社グループは医療・介護分野に特化したクラウドサービス事業を主に展開し、それに付随して当社サービス利用者に対して介護関連商品等の広告事業を提供しております。 さらに、東京大学高齢社会総合研究機構等との共同研究を通じた産学連携、総務省や厚生労働省の医療・介護関連プロジェクトや地方創生事業にも参画し、高齢者支援事業から子育て支援事業まで活用できる幅広いICTのプラットフォームを提供しております。 また、健康寿命延伸サービスの一環として、2022年5月よりフィットネス事業を行っており、今後の事業展開としてリアル店舗での食・栄養の提供とコミュニティ活動の場の提供を行う予定でおります。 あわせてリアル店舗における食・栄養・運動・コミュニティ活動の提供を通じて、健康寿命延伸効果の測定と健康のDX化を進め、データの利活用によるヘルステックサービスの提供を行ってまいります。 当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の医療・介護クラウドプラットフォーム事業、24時間営業のフィットネスジムの運営を通じた健康寿命延伸に資するサービスの提供を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の健康寿命延伸事業、企業側のニーズに沿ったスピーディな開発を特色としたＷｅｂサービスの企画・開発、各種システムの開発の提供を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務のソリューション開発事業で構成されております。 なお、各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「クラウドプラットフォーム事業」の「健康寿命延伸サービス」 はリアル店舗を活用したビジネスであり金額的重要性が増加し、今後も規模の拡大が見込まれることから当該サー ビスに関する情報を明瞭に表示するため新たな報告セグメントとし、その名称を「健康寿命延伸事業」として記載 しております。 それに伴い従来の「クラウドプラットフォーム事業」の名称をより実態に即したものとするため、 「医療・介護クラウドプラットフォーム事業」へ変更しております。 各事業及び個別のサービスの詳細は以下のとおりであります。 （医療・介護クラウドプラットフォーム事業）(1）カナミッククラウドサービス① カナミッククラウドサービスの概要超高齢社会の到来に伴い、介護保険のサービスを利用する要介護者数は年々増加しており、今後は「在宅医療」、「看護」、「介護」といった多職種他法人の連携がこれまで以上に重要性を増し、それらを実現するためにはプラットフォームとしての情報連携基盤が欠かせない状況となっております。 当社グループは超高齢社会に求められる「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するために、地方自治体や医師会及び介護サービス事業者向けの多職種間連携を可能にする地域連携型のクラウドサービスを提供しております。 当社グループは、主として自治体職員、医師、看護師、ケアマネジャー、介護サービス事業者といった医療・介護従事者にクラウドサービスを提供しております。 カナミッククラウドサービス ユーザーID数の推移年月有料ユーザーID数無料ユーザーID数ユーザーID数合計2020年９月末78,96443,554122,5182021年９月末89,26762,874152,1412022年９月末105,04677,367182,4132023年９月末155,51686,760242,2762024年９月末191,813101,309293,122 ② カナミッククラウドサービスの特徴ａ）システムに関する特許権保有当社グループは本クラウドサービスの各種技術について、特許権（特許番号4658225）を有しております。 当該特許権において、医療機関、地域包括支援センター、介護事業者、被介護者、家族等、介護に関するあらゆる団体又は人が医療介護情報を共有するシステムとなっております。 ｂ）自治体や医師会での多職種他法人連携当社グループのクラウドサービスは、地域連携を主軸において基盤作りが行われており、自治体向けの地域包括支援センターシステムや、医師会向けの在宅医療拠点向け情報共有システムなど、地域内の多職種他法人連携が可能なサービスです。 全国の自治体・医師会にご利用いただいております。 ｃ）スマートフォン対応やビッグデータ活用当社グループのクラウドサービスは、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などマルチデバイスに対応しており、在宅医療・在宅介護の現場で利用が可能になっております。 また、一元管理されたビッグデータにより地域連携や介護事業経営に関するデータを分析・活用することが可能となっております。 ③ カナミッククラウドサービスのサービスラインカナミッククラウドサービスは、自治体、医師会などを対象に地域全体の医療・介護連携を支援する［情報共有プラットフォーム］と、医師、訪問看護師、ケアマネジャー、介護事業者などを対象に介護事業経営を支援する［介護業務管理システム］と、自治体の子育て支援事業を支援する［子育て支援システム］で構成されております。 ［情報共有プラットフォーム］当社グループの情報共有プラットフォームは、「地域包括ケアシステム」を実現するための医療・看護・介護・自治体といった多職種他法人の垣根を越えた情報共有を可能にするシステムとなっております。 この情報共有プラットフォームは、ユーザーが安心してご利用していただくためにセキュリティ対策を施しており、医療従事者や介護従事者が関係者間のみでコミュニケーションを取れるクローズなSNS機能や、アセスメント・評価指標機能、電子お薬手帳機能、データ分析・評価機能など多職種連携を活性化させる機能が多数実装されております。 本プラットフォームは東京大学高齢社会総合研究機構と共同研究を行い、千葉県柏市での地域包括ケアのモデル事業にて開発されました。 また、厚生労働省と総務省の2013年度～2015年度のモデル事業にて本プラットフォームを活用した情報連携基盤機能も実装し、当社だけではなく他社の電子カルテや調剤システム、介護システム等とも情報連携するプラットフォームとしての機能性を備えております。 ［介護業務管理システム］当社グループの介護業務管理システムは、上記情報共有プラットフォームと連携することが可能になっており、現場で介護に必要なケアプラン作成や業務帳票作成を行うだけで、自動的に医師や他事業者への地域連携が可能なシステムになっております。 クラウドの特性を生かし、スマートフォンやタブレット端末で操作を行えるため、介護の現場で利用することができ、介護現場でのペーパレス化や業務を効率化することが可能です。 また、本社管理機能やビッグデータ分析などのオプションがございます。 具体的なシステム内容は以下のとおりです。 ａ）ケアプラン管理システム介護保険のケアプラン策定を行う地域包括支援センターや介護支援専門員（ケアマネジャー）向けのシステムを提供しております。 本システムは、ケアマネジメントの流れに沿ったシステム構成となっており、ケアマネジャーの行うアセスメントから始まり、検討表作成、ケア計画書作成、サービス利用票・提供票作成、介護保険給付管理、モニタリングといった業務などに必要な手続きを網羅しており、業務を効率化するシステムとなるよう努めております。 ｂ）在宅介護サービス管理システム要介護者に対し、在宅介護サービスを提供する事業所向けのシステムです。 訪問介護、訪問看護、訪問入浴、通所介護、福祉用具貸与・販売、小規模多機能型居宅介護等の在宅介護向けサービスを網羅しております。 在宅介護計画作成から実績記録、モニタリング、介護保険請求、利用者請求、債権管理、給与計算など在宅介護サービスの管理に必要な機能を有しております。 他社の会計システムや給与システム、販売管理システムなどへのデータ連携も可能です。 また、訪問介護のサービス中に要介護者宅でタブレットにより簡易に介護記録が作成可能な「カナエルタッチ」など専用オプションメニューがございます。 ｃ）施設サービス管理システム介護施設（特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設、有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅等）でサービス提供する事業所向けのシステムです。 施設サービス計画書の作成から施設内の居室管理、介護保険請求や利用者請求、債権管理など施設運営に必要な管理が行えるシステムとなっております。 タブレットによる介護記録システムである「ケアウォッチャー」など専用オプションメニューがございます。 ［子育て支援システム］当社グループは、医療介護の地域連携で培った情報共有プラットフォームを活用して、自治体の子育て支援における子育ての専門職（病院、産婦人科、検診センター、保育士等）及び父親・母親世代が利用可能な子育て支援システムを提供しております。 本システムは自治体の地方創生事業などで活用されております。 このシステムは関係者間のみでコミュニケーションを取れる地域内のクローズな母親SNS機能、電子母子手帳機能、自治体からの情報発信（予防接種情報、イベント情報等）、子育て日記などの機能がございます。 親の介護や子育てを抱える現代の若者世代が働きやすいまちづくりをするために、スマートフォンで気軽に行政や専門機関の情報を入手できコミュニケーションが取れる仕組みとなるよう努めております。 (2）プラットフォームサービス当社グループは、上記カナミッククラウドサービスをご利用のユーザー様である医療介護従事者に対して有益な情報を提供するインターネット広告配信等のコンテンツサービスを提供しております。 プラットフォームサービスは［インターネット広告サービス］、［ホームページ作成サービス］及び［その他プラットフォームサービス］から構成されております。 ［インターネット広告サービス］当社グループは、当社システムを利用される医師、訪問看護師、ケアマネジャー、ヘルパー（注７）、地域包括支援センター等にとって有益な情報を提供するため、これらの方々（BtoB）やその先でサービスを受けている要介護者や家族（BtoBtoC）を購入層のターゲットとしている、医薬品・医療機器・健康機能食品・衛生用品、建材メーカー・福祉用具メーカー等の商品を広告することで収入を得る広告収入事業を営んでおります。 医師、訪問看護師、ケアマネジャー等については、日常忙しい中で業務を行っており、最新の医薬品や福祉用具等の情報を入手する機会が非常に限られております。 当社システムにおけるユーザーの属性に応じて、最も有効な商品等の情報をリアルタイムに提供することで、これらのユーザーの方の効率的な業務の遂行に貢献できるよう努めております。 また、広告主にとっては、当社システムのユーザーは実名登録が必要なため、実際に現場で患者・要介護者を現在担当している方のみ利用しているというユーザーの信頼性と各ユーザーがどういった業務に携わっているか具体的に判断できる業務内容の信頼性とを有するものであり、システムの利用頻度が高く、さらにユーザーの利用しやすい画面構成等にすることで、広告を掲載した場合にクリック数や広告を目に留める時間を伸ばすよう努めております。 さらに、ユーザー会等のリアルイベントやアンケート機能といったマーケティング手段を有しております。 当社グループは、広告の販売については、直接販売だけではなく大手広告代理店と業務提携することで、当社グループユーザーに効果のある広告主の選定を行っております。 ［ホームページ作成サービス］付随する事業として主に公益財団法人介護労働安定センターを通じたホームページの受託制作、運営・管理及び介護職の求人広告サイトの運営・管理といったホームページ制作・運営事業を行っております。 ［その他プラットフォームサービス］当社システムを通じて、AIやIoT・多言語化などを活用したシステム提供、ファクタリングや各種決済などのフィンテック、設備・施設の効率的活用や介護業界における人材紹介サービスなどのシェアリングエコノミー、請求書・領収書の「発行」「郵送」業務に対するソリューションサービスとしての「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」、その他物販サービスなど様々な事業を行っております。 (3）その他サービスその他のサービスとして、大口顧客向けカスタマイズ開発、また厚生労働省や総務省事業などのプロジェクト請負や地方創生事業におけるコンサルテーションサービスなどカナミッククラウドサービスに付随する事業を行っております。 当社グループは、総務省の情報連携基盤を活用した在宅医療・訪問介護連携モデルの実証実験に参画し、在宅医療・介護分野における効果的かつ効率的なサービスを提供するため、在宅医療・介護等に関する情報を当該分野に属する多職種で共有することを目的とした実証作業を請け負っております。 さらに、この実証実験によって、在宅医療・介護等に関する情報を異なるシステム間で共有・分析することを可能とする情報連携基盤を構築しており、当社グループが当該実証実験におけるICT統括管理を担当しております。 （健康寿命延伸事業）(1）健康寿命延伸サービス当社グループは、24 時間営業のフィットネスジム（株式会社アーバンフィット）の運営及びフランチャイズを展開しており、リアル店舗を通じた健康寿命延伸に資するサービスを提供しております。 今後はフィットネスジムを通じた運動に加え、食・栄養の提供やコミュニティ活動の場の提供など、サービスラインナップの充実とそれらから得られる各種データを通じた健康寿命延伸効果の測定と健康のDX化を進め、データの利活用によるヘルステックサービスの提供を行ってまいります。 （ソリューション開発事業）(1）ソリューションサービス当社グループの株式会社Ｒｕｂｙ開発は、Ｒｕｂｙ言語（注８）によるシステム開発に特色を有し、機能開発スピードの速いアジャイル開発（注９）を求める企業側のニーズに沿ったスピーディな開発を得意としており、Ｗｅｂサービスの企画・開発の提供を行っております。 （注１） 超高齢社会65歳以上人口が総人口に占める割合である高齢化率が25％を超える日本の現状を指す通称。 （注２） 地域包括ケア重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される社会基盤。 （注３） ICTInformation and Communication Technologyの略語。 情報・通信に関する技術の総称。 （注４） ケアマネジャー介護保険制度においてケアマネジメントを実施する有資格者（介護支援専門員）の通称。 （注５） クラウドサービスインターネット経由でソフトウエア機能等を提供するサービス。 利用する機能に応じてSaaS（ソフトウエア）、PaaS（プラットフォーム）、IaaS（インフラ）の３種類に分類される。 （注６） マルチデバイスコンテンツやサービス、ソフトウエアなどが様々な機器から等しく利用出来ること。 また、様々な種類の機器が混在し、相互に連携できること。 （注７） ヘルパー介護保険法にもとづく訪問介護を提供する専門職（訪問介護員）の通称。 （注８） Ｒｕｂｙ言語日本で初めて国際電気標準会議（IEC）で国際規格に認証された国産のプログラミング言語。 処理の流れを中心に開発するのではなく、データを中心に開発するオブジェクト指向プログラミングのスタイルに言語として対応し、カプセル化、多態性、形象化などの原則を抑えた点に特色がある言語。 （注９） アジャイル開発『計画→設計→実装→テスト』といった開発工程を機能単位の小さいサイクルで繰り返すことに特徴を持つシステムやソフトウェアの開発手法。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※康納美克（大連）科技有限公司は当社サービスに関するシステム開発を、株式会社Ｒｕｂｙ開発は当社サービスに関するシステム開発及び外部顧客からの受託開発業務を担っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社アーバンフィット（注）２大阪市淀川区40,000健康寿命延伸事業100資金の融資を行っております。 機器レンタルを行っております。 役員の兼任があります。 株式会社Ｒｕｂｙ開発（注）２東京都渋谷区45,500ソリューション開発事業100当社システムの開発業務を行っております。 役員の兼任があります。 康納美克（大連）科技有限公司中華人民共和国遼寧省大連市10,000医療・介護クラウドプラットフォーム事業100当社システムの開発業務を行っております。 役員の兼任があります。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社アーバンフィットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 1,130,863千円 (2) 経常利益 64,433千円 (3) 当期純損失 58,192千円 (4) 純資産額 59,798千円 (5) 総資産額 1,333,843千円 株式会社Ｒｕｂｙ開発については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 530,456千円 (2) 経常利益 52,578千円 (3) 当期純利益 45,981千円 (4) 純資産額 122,010千円 (5) 総資産額 308,161千円 ４．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）医療・介護クラウドプラットフォーム事業85（100）健康寿命延伸事業136（0）ソリューション開発事業58（0）合計279（100）（注）従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用人員数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人数を （ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）71(100)42.67.45,572（注）１．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用人員数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員はすべて医療・介護クラウドプラットフォーム事業に属しております。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.56100.064.5364.53103.93（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、男性労働者を100として女性労働者の比率を算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、当社では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。 賃金差異の主な原因としては、上位役職者が少ないこと、女性の平均勤続年数が男性より短いため、相対的に賃金水準の低い労働者が多いことが挙げられます（平均勤続年数 男性労働者：8.3年 女性労働者：3.8年）。 なお、パート・有期労働者は１年未満の短期在職者の占める割合が高いため、全労働者に対する割合は相対的に低くなっております。 ②主要な連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針大地に根を張り、常に大きく成長し続ける樹。 私たちはこの樹のように、常にお客様のネットワークの中に根付き、お客様と共に発展し続けます。 時代の開拓者であり、時代の証人であるために、医療・介護ネットワーク業界の先駆者として常に最善を尽くすことを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは収益性を重視する観点から「営業利益」を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでおります。 (3）医療・介護ネットワーク業界の経営環境日本の人口構造の変化に伴う高齢者（特に75歳以上の高齢者）の占める割合の増加により、医療介護分野における社会保障給付費が膨らむことが見込まれております。 特に、所謂団塊の世代が75歳を迎える2025年以降も高齢者人口の増加傾向は2040年頃まで継続すると見込まれており、年齢を重ねるごと増加する要介護・要支援の認定率と相まって、医療介護分野における社会保障給付費は逓増することが見込まれております。 これに伴い、当社グループの主力事業に関連する医療・介護ネットワーク業界の市場規模も拡大傾向が継続するものと考えております。 当社グループにおきましては、医療・介護業界全体のプラットフォーム提供を通じて、増加する社会保障給付費の効率的な活用に資するサービスの提供を行ってまいります。 (4）中長期的な会社の経営戦略当社グループは高齢化社会に求められる医療・介護分野においてICT（Information and Communication Technology）による地域包括ケアの実現に寄与するために、多職種間連携を可能とする当社システムを医療・介護業界全体のプラットフォームとして提供してまいりました。 今後は医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者に有益なソリューションの提供に取り組むとともに、ICTを通じたサービスのみならず、リアル店舗を活用したデータビジネスとして、健康寿命延伸サービスや医療・介護・薬局関連サービスなど、ITサービスとリアル店舗ビジネス、医療介護子育てビジネスと健康ビジネス、それぞれを包括したヘルスケアプラットフォームの構築を推進し、「「人生を抱きしめるクラウド」で人と社会に貢献する」ビジョンの実現を目指してまいります。 (5）対処すべき課題近年の医療・介護業界に関連するステークホルダーの様々な課題が顕在化してきております。 まず家族と患者・要介護者である高齢者とが抱える課題としては、家族の介護のために介護をする方が仕事を辞めなければならないという介護による雇用喪失の問題や家族の繋がりの希薄化の問題が考えられます。 次に、介護事業者が抱える課題としては、業界全体としての人材不足やケアマネジャーなどの採用の難しさ、そして介護事業者のサービス内容が患者やその家族に伝わらないといった問題が考えられます。 加えて、特に業界で多くを占める中小介護事業者において、設備投資や資金繰り、資金決済といった事業規模に伴う諸問題がございます。 また、病院医師や在宅医師の抱える課題として、業務があまりに多忙すぎる点や患者の情報不足に起因して、有効な医薬品の利用や患者への対応が遅延することがあります。 さらに、看護師や介護士における課題として、最新の治療等の情報不足や知識・経験の欠如から来るサービス品質の低下があります。 当社グループは、このような医療・介護業界全体が抱える課題を克服することが当社グループの課題と考えて、以下のような対処を行っております。 ① クラウドサービス提供事業の拡大当社グループのクラウドサービスは、自治体・医療・看護・介護の連携に関してシステム内でのコミュニケーションが可能な多職種間連携を実現する介護請求・業務管理システムとして介護保険制度施行時の2000年より提供されているシステムであり、当該システムにより国が目指す「地域包括ケア」の実現に寄与してまいりました。 当社システムの導入により、医師、看護師、ケアマネジャー、介護士といった方たちの情報連携による地域包括ケアを実現することが可能となり、サービスの質の向上と業務の効率化が進められるようになっております。 今後は、介護サービスのニーズの高い地域から順次営業所を設立し、地域に根ざしたサービスを提供し、患者とその家族に対して効果的かつ安定的な介護環境を生み出すことで、家族介護による離職問題を回避し、若者の社会進出の活性化を図るとともに、家族の繋がり自体を活性化させることを課題と考えております。 また、地域連携のさらなる推進により、患者、要介護者、全ての医療・介護事業者といった医療・介護業界全体のユーザーの利便性を向上させ、情報共有プラットフォームの構築に貢献し、急性期医療から回復期医療、そして在宅医療といった各段階における適切な医療や介護の対応を可能にするため、各段階の患者のニーズの変化に適宜対応できるようシステム開発への取り組みを継続していく方針であります。 ② 新規事業領域の拡大ⅰ コンテンツ事業当社グループのカナミッククラウドサービス内において、医療・介護に関連する有益な情報をコンテンツとして提供し、広告宣伝収入を得ております。 当社の提供する広告は、医療・介護に関連する方々に有益な情報をタイムリーに提供するものであり、その導入によって、医療・介護関係者が最新の医薬品の情報や介護関連機器等の情報を取得することができるようになり、医療・介護の質の向上に寄与します。 今後は、在宅医療・介護の広がりにあわせ、広告を通じた情報に対するニーズがより高まっていくと予想され、より広い情報を提供するため、大手広告代理店と協力し、広告宣伝主を広く集め、さらに医療・介護関係者の役に立つ情報提供システムとなっていく必要があると考えております。 ⅱ ビッグデータ解析事業当社グループは、カナミッククラウドサービスの提供を通じて取得した膨大な医療・介護関係のデータを蓄積しております。 今後は、平均寿命の伸びと少子化に伴う高齢化社会が進展する状況下において、クラウドに蓄積されたビッグデータの解析事業を通じて、よりよく、かつ効率的に介護を行える環境を整えることに寄与してまいります。 ⅲ シェアリングエコノミー関連事業当社グループは、カナミッククラウドサービス上で当社グループのシステムユーザーにおける求人ニーズと人材データベースのマッチングサービスを提供しております。 今後は、人材サービスのみならず、介護関連器具、車両、施設といった介護事業者が必要とするあらゆるニーズに対応できる仕組みを整え、介護業界の発展に寄与してまいります。 ⅳ フィンテック関連事業当社グループはカナミッククラウドサービスの提供を通じた効率的な請求管理サービスを提供しておりますが、介護事業では介護給付費の決済に関連する業務に従来型の非効率な部分が多く存在しております。 今後は、請求管理に加え、資金繰り、新たな決済手段などのサービスラインナップの追加を図り、決済関連の効率化に寄与してまいります。 ③ ヘルスケアプラットフォームの構築当社グループは、カナミッククラウドサービスによる効率的な「地域包括ケア」の実現、同サービスを通じた各種情報提供によるプラットフォームサービス機能の拡大と、サービスの質の向上に努めてまいりました。 今後はITを通じたサービスのみならず、リアル店舗を活用したデータビジネスとして、健康寿命延伸サービスや医療・介護・薬局関連サービスなど、ITサービスとリアル店舗ビジネス、医療介護子育てビジネスと健康ビジネス、それぞれを包括したヘルスケアプラットフォームの構築を推進し、「「人生を抱きしめるクラウド」で人と社会に貢献する」ビジョンの実現を目指してまいります。 ④ 積極的なＭ＆Ａの活用当社グループは、「「人生を抱きしめるクラウド」で人と社会に貢献する」というビジョンを前提にした「事業コンテンツ」「事業エリア」「事業ツール」の補強・拡大を行う際の方法の一つとしてＭ＆Ａの採用を積極的に検討しております。 当社グループにおける新規事業の創出・既存事業の拡大とともにＭ＆Ａの推進を通じてビジョンの実現と継続的な成長を図ってまいります。 ⑤ 情報管理体制の強化当社グループは、提供するカナミッククラウドサービスにおいて数多くの患者・要介護者の情報を保有しており、個人情報保護を含む情報管理が経営の重要課題であると認識しております。 当社では、2006年５月に「プライバシーマーク」を、2017年12月に「医療情報ASP・SaaS情報開示認定制度」をそれぞれ取得しておりますが、今後も定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。 ⑥ システム基盤の強化当社グループは、主にクラウドを利用したインターネット上での事業を展開していることから、サービス提供に係る当該システム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。 また、長期的に高齢者人口の増加が見込まれており、要介護者数も合わせて増加するため、ユーザー数の増加に備えたサーバーリソースが必要になります。 当社グループは、今後もその重要性に鑑み、継続的に安定運用を図るため、システム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。 ⑦ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループは、現在成長段階にあり、継続的な成長を続けることができる事業基盤の確立に向けて、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制のさらなる強化が経営上の重要な課題であると認識しております。 事業の拡大に伴い、内部管理体制の一層の充実に努め、業務の適切性、財務報告の信頼性及びコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。 ⑧ 人材の採用と育成当社グループは、継続的成長のためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると考えております。 特に高齢社会に関連する市場はますます拡大し、多くの事業機会が生まれており、これに対応した営業所の新設に伴う営業やサポート面において必要とされる人員を確保する必要があります。 また、当社グループは介護保険制度等の改正に対応したシステム開発のための人員を確保する必要があります。 そのため、当社グループは当該人材の採用と育成に注力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境 様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営が一層求められております。 当社グループも、責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。 (2）サステナビリティに関する考え方 当社グループにとってのサステナビリティとは、継続的に事業を通じて社会課題の解決に寄与することであります。 グループのミッション（企業使命）、ビジョン（事業展望）及びバリュー（共有価値観）を、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針としています。 当社グループは「人生を抱きしめるクラウドで人と社会に貢献すること」を企業の存在意義と定め、「超高齢社会の地域包括ケアをクラウドで支える」という経営理念のもと、多様なステークホルダーと適切に協働しながら、あらゆる人が自分らしく輝ける世界の実現に貢献したいと考えています。 当社グループのビジネスは医療・介護・健康分野におけるプラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームを提供することで社会に価値を提供しており、人的資本が基本となります。 そのため、人的資本を最重要視して投資を行い、持続的に人的資本を増強し続けることで、サステナビリティを実践してまいります。 ① ガバナンス 基本的な考え方 当社グループは、「人生を抱きしめるクラウドで人と社会に貢献すること」を企業の存在意義と定め、「超高齢社会の地域包括ケアをクラウドで支える」という経営理念のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。 その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。 取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催し、また経営にスピーディーな意思決定と柔軟な対応を可能とするため、常勤取締役をもって構成される経営会議を毎月開催しております。 取締役の業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の順守状況、業務活動の適正性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等について確認しております。 また、内部監査室を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。 詳細は、「第４提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照願います。 ② 戦略 サステナビリティ戦略 持続可能な社会を実現するために、企業がその貢献の在り方を問われる中、当社グループは、社会が求める価値を当社グループが持続的に創造し続けるためのカギは「人財」であると考えています。 また、当社グループは、会社と従業員が対等な関係で互いに刺激しあい、より良い方向へと高めあえるように、社員一人ひとりを大切にすることが重要であると考えています。 そのため、人財戦略上の各種施策においては、「カナミックネットワークグループの持続的成長」と「社員のWell‐being実現」の両立を目標に据え、個の力（ポテンシャル）を最大限に引き出し、挑戦し学習し続ける組織を実現し、持続的な競争力を生み出していきたいと考えています。 当社グループは、従業員及びステークホルダーに対して、当社グループの人財に関する考え方を示すために、「カナミックネットワークグループ人財マネジメント方針」の作成に向けて、現在取り組んでおります。 本方針は、行動指針を根本に据え、当社グループの人財に関する様々な施策における、基本的な考え方を明示し、グループ全体の人事施策の根幹に位置付けるため、順次発信して参ります。 社内環境整備 当社グループでは健全で持続的な成長を実現するにあたり、その主要な要素の一つが人財であると位置づけています。 社員一人ひとりが心身ともに健康で、働き甲斐や成長実感を持ちながら挑戦し続ける風土の醸成が重要と考え、その環境の整備を経営戦略の重点施策としております。 これまで取り組んで来た超過勤務時間の削減、効率的な働き方を実現する就業制度の充実等、主にインプット（労働投入）の効率化に主眼を置いた働き方改革に取り組みました。 加えて、個々の社員の自主・自律、組織としての協働が今まで以上に必要となるという認識に立ち、多様な働き方を志向し、エンゲージメント向上、生産性の向上を目指しております。 ③ リスク管理リスクマネジメント体制 当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えています。 詳細は、「第４提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照願います。 ④ 指標及び目標 当社グループでは、「ESGへの取り組み」（下記URL）において「TCFD提言に沿った情報開示」を行っており、ESGの３項目についてそれぞれ指標と2030年の達成目標を掲げております。 その内、S（Social)に対する１項目として人的資本に対する指標及び目標を定めており、主な目標として管理職に対する女性比率１５％、全社員に対する女性比率４０％などを掲げております。 ■「ESGへの取り組みについて https://www.kanamic.net/ir/esg.html」 また、当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度）概要管理職に占める女性労働者の割合5.56％ 現在の全社員に占める女性の割合は25％程度ですが、新卒の入社者は近年男女の比率がほぼ同数であり、管理職候補となる人材層も厚くなってきているため、優秀な人材は性別を問わず管理職への登用をすすめてまいります。 男性労働者の育児休業取得率 100.00％ 育児介護休業法に対応し、社内に育休相談窓口の設置や啓蒙活動を進めるなど、男性労働者が育児休業を取得し易い環境の整備に努めておりますが、対象となる社員の絶対数が少ないため、実績率は左記のとおりとなっております。 今後も同様の運用を継続することにより、男性労働者の育児休業取得率向上に努めてまいります。 労働者の男女の賃金の差異64.53％ 労働者の男女賃金差異は下記の計算式に基づき算出しております。 女性平均年間賃金/男性の平均年間賃金×100％ 当社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。 賃金差異の主な原因としては、上位役職者が少ないこと、女性の平均勤続年数が男性より短いため、相対的に賃金水準の低い労働者が多いことが挙げられます。 （平均勤続年数 男性労働者：8.3年 女性労働者：3.8年）※ 上記の具体的な指標及び実績については、当社単体の数値を記載しております。 各国の文化的背景や状況等を踏まえて、当社子会社ごとに人的資本関係の指標及びその目標を検討しております。 引き続き必要な情報収集・分析を進め、当社グループ全体として人的資本経営の重要課題に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | ② 戦略 サステナビリティ戦略 持続可能な社会を実現するために、企業がその貢献の在り方を問われる中、当社グループは、社会が求める価値を当社グループが持続的に創造し続けるためのカギは「人財」であると考えています。 また、当社グループは、会社と従業員が対等な関係で互いに刺激しあい、より良い方向へと高めあえるように、社員一人ひとりを大切にすることが重要であると考えています。 そのため、人財戦略上の各種施策においては、「カナミックネットワークグループの持続的成長」と「社員のWell‐being実現」の両立を目標に据え、個の力（ポテンシャル）を最大限に引き出し、挑戦し学習し続ける組織を実現し、持続的な競争力を生み出していきたいと考えています。 当社グループは、従業員及びステークホルダーに対して、当社グループの人財に関する考え方を示すために、「カナミックネットワークグループ人財マネジメント方針」の作成に向けて、現在取り組んでおります。 本方針は、行動指針を根本に据え、当社グループの人財に関する様々な施策における、基本的な考え方を明示し、グループ全体の人事施策の根幹に位置付けるため、順次発信して参ります。 社内環境整備 当社グループでは健全で持続的な成長を実現するにあたり、その主要な要素の一つが人財であると位置づけています。 社員一人ひとりが心身ともに健康で、働き甲斐や成長実感を持ちながら挑戦し続ける風土の醸成が重要と考え、その環境の整備を経営戦略の重点施策としております。 これまで取り組んで来た超過勤務時間の削減、効率的な働き方を実現する就業制度の充実等、主にインプット（労働投入）の効率化に主眼を置いた働き方改革に取り組みました。 加えて、個々の社員の自主・自律、組織としての協働が今まで以上に必要となるという認識に立ち、多様な働き方を志向し、エンゲージメント向上、生産性の向上を目指しております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社グループでは、「ESGへの取り組み」（下記URL）において「TCFD提言に沿った情報開示」を行っており、ESGの３項目についてそれぞれ指標と2030年の達成目標を掲げております。 その内、S（Social)に対する１項目として人的資本に対する指標及び目標を定めており、主な目標として管理職に対する女性比率１５％、全社員に対する女性比率４０％などを掲げております。 ■「ESGへの取り組みについて https://www.kanamic.net/ir/esg.html」 また、当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度）概要管理職に占める女性労働者の割合5.56％ 現在の全社員に占める女性の割合は25％程度ですが、新卒の入社者は近年男女の比率がほぼ同数であり、管理職候補となる人材層も厚くなってきているため、優秀な人材は性別を問わず管理職への登用をすすめてまいります。 男性労働者の育児休業取得率 100.00％ 育児介護休業法に対応し、社内に育休相談窓口の設置や啓蒙活動を進めるなど、男性労働者が育児休業を取得し易い環境の整備に努めておりますが、対象となる社員の絶対数が少ないため、実績率は左記のとおりとなっております。 今後も同様の運用を継続することにより、男性労働者の育児休業取得率向上に努めてまいります。 労働者の男女の賃金の差異64.53％ 労働者の男女賃金差異は下記の計算式に基づき算出しております。 女性平均年間賃金/男性の平均年間賃金×100％ 当社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。 賃金差異の主な原因としては、上位役職者が少ないこと、女性の平均勤続年数が男性より短いため、相対的に賃金水準の低い労働者が多いことが挙げられます。 （平均勤続年数 男性労働者：8.3年 女性労働者：3.8年）※ 上記の具体的な指標及び実績については、当社単体の数値を記載しております。 各国の文化的背景や状況等を踏まえて、当社子会社ごとに人的資本関係の指標及びその目標を検討しております。 引き続き必要な情報収集・分析を進め、当社グループ全体として人的資本経営の重要課題に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 社内環境整備 当社グループでは健全で持続的な成長を実現するにあたり、その主要な要素の一つが人財であると位置づけています。 社員一人ひとりが心身ともに健康で、働き甲斐や成長実感を持ちながら挑戦し続ける風土の醸成が重要と考え、その環境の整備を経営戦略の重点施策としております。 これまで取り組んで来た超過勤務時間の削減、効率的な働き方を実現する就業制度の充実等、主にインプット（労働投入）の効率化に主眼を置いた働き方改革に取り組みました。 加えて、個々の社員の自主・自律、組織としての協働が今まで以上に必要となるという認識に立ち、多様な働き方を志向し、エンゲージメント向上、生産性の向上を目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、「ESGへの取り組み」（下記URL）において「TCFD提言に沿った情報開示」を行っており、ESGの３項目についてそれぞれ指標と2030年の達成目標を掲げております。 その内、S（Social)に対する１項目として人的資本に対する指標及び目標を定めており、主な目標として管理職に対する女性比率１５％、全社員に対する女性比率４０％などを掲げております。 ■「ESGへの取り組みについて https://www.kanamic.net/ir/esg.html」 また、当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度）概要管理職に占める女性労働者の割合5.56％ 現在の全社員に占める女性の割合は25％程度ですが、新卒の入社者は近年男女の比率がほぼ同数であり、管理職候補となる人材層も厚くなってきているため、優秀な人材は性別を問わず管理職への登用をすすめてまいります。 男性労働者の育児休業取得率 100.00％ 育児介護休業法に対応し、社内に育休相談窓口の設置や啓蒙活動を進めるなど、男性労働者が育児休業を取得し易い環境の整備に努めておりますが、対象となる社員の絶対数が少ないため、実績率は左記のとおりとなっております。 今後も同様の運用を継続することにより、男性労働者の育児休業取得率向上に努めてまいります。 労働者の男女の賃金の差異64.53％ 労働者の男女賃金差異は下記の計算式に基づき算出しております。 女性平均年間賃金/男性の平均年間賃金×100％ 当社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。 賃金差異の主な原因としては、上位役職者が少ないこと、女性の平均勤続年数が男性より短いため、相対的に賃金水準の低い労働者が多いことが挙げられます。 （平均勤続年数 男性労働者：8.3年 女性労働者：3.8年）※ 上記の具体的な指標及び実績については、当社単体の数値を記載しております。 各国の文化的背景や状況等を踏まえて、当社子会社ごとに人的資本関係の指標及びその目標を検討しております。 引き続き必要な情報収集・分析を進め、当社グループ全体として人的資本経営の重要課題に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスク① 介護保険制度の改正について当社グループが行っている介護・医療分野におけるカナミッククラウドサービスについては、介護保険法の影響を強く受けます。 介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われ（介護保険法附則第２条）、また３年に１度介護報酬の見直しが行われることになっており、2024年にも介護保険法及び介護報酬の改正が行われました。 介護保険法や介護報酬の改正が行われた場合、これらの改正に対応するための適時なシステム開発が必要となります。 一方、医療及び介護業界全般で市場の停滞・縮小や、一部大手事業者による寡占化、廃業の増加など、新たな市場動向の変化が生じることも想定されます。 こうした状況は、同業他社も同様の条件であるため、開発において他社に先んじることや差別化を図ること、適切な価格戦略を取ることがそのまま他社との格差を広げ、シェアの拡大に直結することになりますが、逆に遅れをとった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新たな市場動向の変化が業績の拡大に寄与する場合もある一方で、当社サービスの導入延期やサービス利用数の削減、他社サービスへの乗り換えなどに繋がった場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらリスクを軽減するため、諮問機関や各種団体等への参加を通じての情報収集や、法制度の影響を受けにくいサービスの開発などを行ってまいります。 ② 他社との競合について現在、国内で介護・医療分野におけるクラウドサービス事業を展開する競合企業が複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入を検討する企業が増加する可能性があります。 しかし、医療介護業界のシステム構築には、業界に精通した知識や経験が必要とされるため、参入障壁が高いと考えられます。 その中で当社グループのカナミッククラウドサービスは、自治体・医療・看護・介護の連携に関してシステム内でのコミュニケーションが可能な多職種間連携を実現する介護請求・業務管理システムとして介護保険制度施行時の2000年より提供されているシステムであり、当該システムにより国が目指す「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するとともに、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。 一方で、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、今後も、各地域に根ざしたサービスの提供、地域連携のさらなる推進により、患者、要介護者、全ての医療・介護事業者といった医療・介護業界全体のユーザーの利便性を向上させ、情報共有プラットフォームの構築を推進してまいります。 ③ 技術革新について当社グループのサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。 また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。 このような技術やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは技術者の採用・育成やスマートフォンに関する技術やノウハウの取得に注力しております。 ④ 個人情報の管理について当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、ユーザーより個人情報を取得することがあり、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用を失墜させ、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、当該個人情報の管理については、権限を有する者以外の閲覧をシステム上で制限しております。 また、当社グループでは個人情報保護マネージメントシステムを設定し、従業員に対して研修を実施しております。 さらに、より一層の情報セキュリティの安全性を確保するために、2006年５月にプライバシーマークを取得し、2024年５月に９回目の更新を行いました。 ⑤ システム障害について当社グループのサービスは、当社グループのウェブサイトを主な情報通信手段としており、サービスの信頼性及び取引の安全性の観点からも、当社グループの事業用ITインフラは障害に強い設計としております。 また、管理を強化するため、情報システム開発及び運用経験の豊富な人材の採用を積極的に実施しております。 さらに、今後の高齢者人口の増加をにらみ、サーバー容量等についても十分な容量を確保しております。 しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故等が起こった場合、当社グループ役職員の操作過誤が生じた場合、ハッカー等外部からの侵入による不正行為が生じた場合、さらに高齢者人口の増加に伴い当社ユーザーが爆発的に増加した場合等には、システム障害やサーバー容量不足による当社コンピューターシステムの機能の低下、誤作動や故障等の深刻な事態を招く可能性があります。 これらの事態が生じた場合には、インターネット上のウェブサイトを主な情報提供手段とする当社グループはサービス提供及び営業取引に深刻な影響を受け、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、これらリスクを軽減するため、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」や「事業継続計画策定ガイドライン」等に従い、多層防御や組織面の施策ならびに事業継続性の対策を実施しております。 ⑥ 知的財産権について当社グループは、当社の提供するサービスの基礎をなすシステムについて、特許権を有しております。 しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。 一方で、当社グループの事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社グループに対する訴訟やクレーム等が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。 これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらリスクを軽減するため、継続的な技術革新と技術革新により生ずる特許その他の知的財産権の確保を進め、あわせて外部機関との連携を通じた他社の保有する知的財産権等のリサーチに取り組んでおります。 ⑦ 研究開発についてIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバル構築を目的とした遠隔医療・介護に関する研究開発を行っております。 これらの技術の導入、実装が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではリスクを軽減するため、継続的なR&D投資、外部パートナーとの連携を進めてまいります。 (2）事業体制に関するリスク① 特定人物への依存について当社の取締役会長山本稔は、当社の創業者であり、設立以来、経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において取締役としての役割を果たしております。 当社では、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社ではリスクを軽減するため、同氏以外の者へ代表権を付与するなど、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。 ② 小規模組織であること及び人材の確保、育成及び安全管理について当社グループは2024年９月30日現在、従業員数が279名と小規模な組織であり内部管理体制もそれに応じたものとなっております。 また、カナミッククラウドサービスにおけるユーザーの利便性の向上には、当社システムの付加価値増加のためのシステム開発が必要であり、これに対応できる人材を確保・育成することが今後の事業の成長においても不可欠であります。 事業の成長とともに人員の採用及び育成を行っていくとともに、内部管理体制の強化を行っていく方針でありますが、人員採用などが適切に行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症をはじめとしたパンデミックが発生した場合、従業員の事業活動に対する制限が小規模な組織であることと相まって大きく影響し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらリスクを軽減するため、外部リソースの積極的な活用を行うとともに、従業員のリモートワークを積極的に導入することで、グループ内での採用・育成体制の強化及び安全管理の徹底に取り組んでおります。 ③ 内部管理体制について当社グループの継続的な成長のためには、内部管理体制が適切に機能することが必要不可欠でありますが、事業が拡大することにより、内部管理体制が有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではリスクを軽減するため業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底して取り組んでおります。 ④ コンプライアンスについて当社グループは、法令その他諸規則、社会規範を遵守すべく、「倫理規範」を制定し、役職員に対してその周知、徹底を図っております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分なコンプライアンス体制の構築が追いつかず、法令違反等が生じた場合、ユーザー及び取引先等の信頼失墜を招く、もしくは訴訟を提起されるという事態が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループではリスクを軽減するため、研修等を通じて、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。 ⑤ サービスの安全性及び健全性について当社グループのカナミッククラウドサービスは医療・看護・介護・自治体といった多職種他法人の垣根を越えた情報共有を可能にするシステムとなっており、高度なセキュリティ対策を施すことにより安心して利用していただける環境を整えておりますが、ユーザーを通じて個人情報の流出や、健全性を損なう情報の発信、違法行為などが行われる危険性があります。 それらはシステムの利用規約において禁止事項にするとともに当社グループの責任範囲を限定しておりますが、当社グループが法的責任を問われ、また法的責任を問われない場合でもサービスのブランドイメージ悪化を招くことにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループのプラットフォームサービスは、インターネット広告サービスとホームページ作成サービスを手掛けており、利用に関連して風評問題が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社グループではリスクを軽減するため、コンテンツに関する権利関係や健全性に対する確認を取る体制を十分に整えており、今後も継続的に体制強化に取り組んでまいります。 ⑥ 特定のサービスへの依存について当社グループは、カナミッククラウドサービス、プラットフォームサービス、健康寿命延伸サービス、ソリューションサービス及びその他サービスを提供しておりますが、現在、全体の売上高に占めるカナミッククラウドサービスの割合が多く、同サービスに依存しております。 現在時点において主要サービスであるカナミッククラウドサービスが顧客のニーズと乖離した場合や競合他社に対する優位性を喪失するなどの事態に陥った場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではリスクを軽減するため、収益源の多様性を持つことにより、より安定した体制の構築を目指すべく、プラットフォームサービスや健康寿命延伸サービスの拡大、新たに当社グループの柱となる新規サービスの開発に向け積極的に取り組んでおります。 ⑦ 新規出店に伴うリスクについて当社グループは、健康寿命延伸を目的としたフィットネス事業を展開しており、事業拡大のための新規出店を進めております。 出店に際しては、地域性や人口分布状況、競合他社の出店状況等に基づく集客予測に応じた事業計画を立案しておりますが、景気の悪化や集客予測の前提に変動があった場合は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではリスクを軽減するため、既存店舗における集客状況の検証や出店候補地選定過程の精度向上、競合他社の出店動向確認などに取り組んでおります。 ⑧ 新規事業展開に伴うリスクについて当社グループでは、既存システムを活用した新規事業の開発を進めております。 新規事業の展開にあたっては、当初見込み通りの展開ができず投資を回収できなくなる可能性があるとともに、開発が想定通りに立ち上がらなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではリスクを軽減するため、新機能の開発計画を立て適切かつ効率的な進捗管理を行う体制を構築しております。 (3）その他のリスク① 資金の投資効果について当社グループは、将来のサービスの拡大に備えたシステム及び関連設備への投資、人員拡充における採用費用、広告宣伝費等に充当する目的で、資金を調達する場合があります。 しかしながら、当社グループが属する業界の急速な変化により、当社グループの計画通りに資金を使用した場合でも想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。 当社グループではこれらリスクを軽減するため、諮問機関や各種団体等への参加を通じて当社グループが属する業界の情報収集を積極的に行ってまいります。 ② 配当政策について当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付けており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。 当社は現在、成長過程にあり、そのため内部留保資金の充実を図ることで、財務体質の強化と事業拡大のための投資等により株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 また、今後の配当政策の基本方針としては株主への利益還元と内部留保充実を総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存であります。 なお、この方針に基づき2023年９月期より配当性向30％以上を基準としておりますが、事業環境の急激な変化などにより事業が計画通りに進展しない場合には、目標とする配当性向を達成できなくなる可能性があります。 当社グループではこれらリスクを軽減するため、事業環境の動向に対する情報収集を積極的に行うとともに、それらに対応した事業計画の立案・実行を行ってまいります。 ③ 訴訟等についてこれまで、当社グループに対して、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。 また、現時点において提起される見通しもありません。 しかしながら、知的財産権侵害の訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこれらリスクを軽減するため、外部機関との連携を通じ、他社の保有する知的財産権等のリサーチに取り組んでおります。 ④ 固定資産に係る減損リスクについて当社グループは、設備備品等の有形固定資産、ソフトウエアや株式取得等に伴うのれん等の無形固定資産を有しており、これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクにさらされております。 当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行っております。 しかしながら、今後資産価値の低下や買収した企業の収益性が著しく低下した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこれらリスクを軽減するため、付加価値の高い資産の構築に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、景気が一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している状況となっております。 当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。 2024年度の介護保険制度改正では、医療・介護をつなぐ地域包括ケアシステムの更なる深化・推進やＬＩＦＥを活用した科学的介護に加え、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等による自立支援・重度化防止など、医療・介護の連携と介護事業の効率化がより一層求められる一方で、介護職員の処遇改善や生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり（医療ＤＸ、介護ＤＸに関わる加算）など、介護事業の持続可能性もあわせて求められる改正となっております。 このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。 総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しております。 それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組として「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。 あわせて、認定NPO法人健康都市活動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステムの標準化を目指したシステム開発を行うとともに、介護事業所数・サービス数ともに介護業界最大手のグループ企業であるニチイホールディングスに当社システムが採用されるなど、介護事業者への導入も積極的に進めております。 一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環として、介護事業者における介護サービス利用者向け請求書・領収書の「発行」「連絡」業務に対するソリューションサービスとして、業務をWeb 上で完結できるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービスとしての「カナミックかんたんWeb 明細」、実際の作業の事務代行を行う「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」、介護サービス利用者向けの利用料決済サービス「カナミックかんたん電子決済サービス」及びコンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。 また、今後の事業規模拡大を目的として、株式会社Ｒｕｂｙ開発の全株式を2023年８月４日付で取得し当社の完全子会社といたしました。 株式会社Ｒｕｂｙ開発はＲｕｂｙ言語によるシステム開発に特色を有し、機能開発スピードの速いアジャイル開発を求める企業側のニーズに沿ったスピーディな開発を得意としております。 同社は当社グループの提供するクラウド・Webサービスの機能向上に高いシナジーが期待でき、当社グループが医療・介護・健康を包括したヘルスケア・ヘルステック企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になるとともに、その特色を活かしたスタートアップ企業の支援など幅広い分野における貢献が期待できると判断しております。 今後も当社グループの事業規模拡大のため、新たなＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展開等を進めてまいります。 さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い、取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高5,007,468千円（前連結会計年度比1,261,008千円増、33.7％増）、営業利益1,439,155千円（前連結会計年度比343,075千円増、31.3％増）、経常利益1,447,993千円（前連結会計年度比340,981千円増、30.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益919,989千円（前連結会計年度比156,888千円増、20.6％増）となりました。 第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「クラウドプラットフォーム事業」の「健康寿命延伸サービス」はリアル店舗を活用したビジネスであり金額的重要性が増加し、今後も規模の拡大が見込まれることから当該サービスに関する情報を明瞭に表示するため新たな報告セグメントとし、その名称を「健康寿命延伸事業」として記載しております。 それに伴い従来の「クラウドプラットフォーム事業」の名称をより実態に即したものとするため、「医療・介護クラウドプラットフォーム事業」へ変更しております。 ② 資産、負債及び純資産の状況（資産の状況）当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度に比べ522,506千円増加し、6,175,564千円となりました。 これは主にカナミッククラウドサービスの新機能追加等によりソフトウエアが49,524千円、利益を原資として現金および預金が557,524千円増加する一方で、償却によりのれんが54,966千円減少したことによるものであります。 （負債の状況）当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ137,358千円減少し、2,340,750千円となりました。 これは主に返済に伴い長期借入金が279,087千円減少したことによるものであります。 （純資産の状況）当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ659,864千円増加し、3,834,813千円となりました。 これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により919,989千円増加する一方で、配当金の支払により261,096千円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は当連結会計年度末には3,430,050千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,514,066千円（前連結会計年度は1,430,090千円の獲得）となりました。 収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,352,452千円、非資金損益項目である減価償却費300,926千円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額382,580千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、343,844千円（前連結会計年度は842,249千円の使用）となりました。 支出の主な内訳は株式会社アーバンフィットの新規店舗開設に伴う有形固定資産の取得による支出131,812千円、カナミッククラウドサービスの新機能追加に伴う無形固定資産の取得による支出228,916千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、613,676千円（前連結会計年度は2,267,283千円の使用）となりました。 支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出339,525千円、配当金の支払額261,096千円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ⅰ 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ⅱ 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ⅲ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）医療・介護クラウドプラットフォーム事業3,364,605118.1健康寿命延伸事業1,130,863133.7ソリューション開発事業（注）511，998998.0合計5,007,468133.7 (注)ソリューション開発事業は、前連結会計年度の期中において株式会社Ｒｕｂｙ開発の全株式を取得し連結子会社に含めたことに伴い2024年9月より新たなセグメントとして表記しており、前年同期の実績が１ヶ月分となっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度末の資産は6,175,564千円となっております。 資産については、主にカナミッククラウドサービスの新機能追加等によりソフトウエアが増加し、利益を原資として現金および預金が増加する一方で、償却によりのれんが減少したことによるものであります。 またカナミッククラウドサービスの新機能追加、アーバンフィットの新規店舗開設等の継続的な設備投資の結果、有形固定資産及びソフトウエアが増加する傾向が続いており、当期も同様となっております。 当連結会計年度末の負債については2,340,750千円となっております。 負債については、主に返済に伴い長期借入金が減少したことによるものであります。 また将来のM&Aによる成長実現のための資金調達を目的とした長期借入金の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴う未払法人税等の増加以外は、一定程度の水準を維持する傾向が続いております。 当連結会計年度末の純資産については3,834,813千円となっております。 純資産につきましては、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により増加する一方で、配当金の支払により減少したことによるものであります。 純資産につきましては、自己株式の処分及び新株予約権の買入消却による増減以外は、親会社株主に帰属する当期純利益から配当金の支払額を除いた金額と同程度の金額が増加する傾向が続いております。 （経営成績の分析）当連結会計年度の売上高は、5,007,468千円となりました。 これは、主に当社グループの主力サービスであるカナミッククラウドサービス及び株式会社アーバンフィットの健康寿命延伸サービスを含むクラウドプラットフォーム事業の売上高増加によるものであります。 また当期より連結の範囲に含めております株式会社Ｒｕｂｙ開発のソリューション開発事業も増加となりました。 セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。 （医療・介護クラウドプラットフォーム事業）当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。 ⅰ カナミッククラウドサービス本サービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は2,852,786千円（前連結会計年度比450,640千円増、18.8％増）となりました。 ⅱ プラットフォームサービス本サービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや介護業界における人材マッチングサービスなどが好調に推移した結果、売上高は423,710千円（前連結会計年度比123,243千円増、41.0％増）となりました。 ⅲ その他サービス本サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は88,108千円（前連結会計年度比58,705千円減、40.0％減）となりました。 これらの結果売上高は3,364,605千円（前連結会計年度比515,380千円増、18.1％増）、プラットフォームサービスの人件費等の売上原価や販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は1,369,120千円（前連結会計年度比187,540千円増、15.9％増）となりました。 （健康寿命延伸事業）当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。 ⅰ 健康寿命延伸サービス本サービスにつきましては、24時間営業のフィットネスジムの運営・フランチャイズ展開、及びそれらリアル店舗を通じた健康寿命延伸に資するサービスの提供をしており、既存店舗の利用者が順調に増加するとともに新規出店による店舗数増加の結果、売上高1,130,863千円（前連結会計年度285,134比千円増、33.7％増）となりました。 当セグメントは上記の１サービスのみであり、健康寿命延伸サービスの売上高から売上原価や販売費及び一般管理費を差し引いたセグメント利益は66,126千円（前連結会計年度は51,409千円のセグメント損失）となりました。 （ソリューション開発事業）当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。 ⅰ ソリューションサービス本サービスにつきましては、前第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております株式会社Ｒｕｂｙ開発におけるＷｅｂサービス企画・開発の業績となります。 当該企業のみなし取得日を2023年８月31日としたため、前第４四半期連結会計期間より当該企業の業績を連結しており、Ｗｅｂサービス企画・開発が好調に推移した結果、売上高は511,998千円となりました。 当セグメントは上記の１サービスのみであり、ソリューションサービスの売上高から売上原価や販売費及び一般管理費を差引いてセグメント利益は46,788千円となりました。 （利益の概況）売上高が増加する一方でフィットネスジムの新規出店に伴う運営費の増加や前第４四半期連結会計期間より連結 の範囲に含めた株式会社Ｒｕｂｙ開発の売上原価が計上されたことにより、売上原価が前連結会計年度に比べ783,032千円増加し1,935,167千円となりました。 この結果、売上総利益は3,072,301千円（前連結会計年度比477,975千円増、18.4％増）となりました。 また、前第４四半期連結会計期間より株式会社Ｒｕｂｙ開発の業績を連結し当該企業の販売費及び一般管理費が加わったことにより、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ134,900千円増加し1,633,145千円となりました。 この結果、営業利益は1,439,155千円（前連結会計年度比343,075千円増、31.3％増）となりました。 営業外収益は保険解約返戻金が発生したこと等により前連結会計年度に比べ6,737千円増加し23,717千円となり、営業外費用は借入金に対する支払利息の増加やリース解約損が発生したこと等により前連結会計年度に比べ8,832千円増加し14,880千円となりました。 この結果、経常利益は1,447,993千円（前連結会計年度比340,981千円増、30.8％増）となりました。 車両運搬具や株式会社Ｒｕｂｙ開発が保有していた株式売却により特別利益が発生する一方、フィットネスジム１店舗を対象とした減損損失や子会社の本社移転費用に係わる特別損失が発生しました。 これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,352,452千円（前連結会計年度比248,217千円増、22.5％増）、法人税等合計が前連結会計年度に比べ91,328千円増加し432,462千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は919,989千円（前連結会計年度比156,888千円増、20.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。 当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となります。 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、金融市場の状況を鑑み実施した新株予約権付社債の償還を主な要因として、現金及び現金同等物の増減額が557,524千円の使用となりました。 当社グループは十分な水準の手元流動性を確保しております。 今後の事業展開やM&Aなどに伴う資金調達については当連結会計年度において達成したと考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的と考えられる金額を計上しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果は異なる場合があります。 重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 ・固定資産の減損固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 固定資産の減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定の前提となる将来キャッシュ・フローが、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受け、翌連結会計年度以降の固定資産において減損損失が発生する可能性があります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは高齢化社会に求められる医療・介護分野においてICTによる地域包括ケアの実現に寄与するために、多職種間連携を可能とする当社システムを医療・介護業界全体のプラットフォームとして提供してまいりました。 今後は医療・介護のみならず健康も含めた医療・介護・健康を包括したヘルスケア・ヘルステック企業として、ICT、リアル店舗双方から得たビッグデータの解析を通じて医療・介護分野における地域連携の更なる推進と、有益なソリューションの提供に取り組んでまいります。 当社グループは収益性を重視する観点から「営業利益」を目標数値としております。 当連結会計年度の目標1,500,000千円に対する実績は1,439,155千円（達成率95.9％）となりました。 これは「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載した要因によるものであります。 翌連結会計年度は1,700,000千円（当連結会計年度実績比13.3％増）を目標とし、地域連携の強化による医療・介護事業者への営業を進めるとともに、国や自治体と一体となった事業を進めることにより業績を伸ばしてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、在宅医療・看護・介護・ヘルスケア分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開発を行っております。 なお、上記研究開発活動は前連結会計年度以前の支出時に全額費用計上しているため、当連結会計年度における研究開発費は計上しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は353,843千円であり、その主な内容は、カナミッククラウドサービスにおけるソフトウエアの機能強化184,708千円及び設備投資等10,451千円、健康寿命延伸サービスにおける新規店舗出店に係る設備投資等114,130千円によるものであります。 また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社主要な設備は以下のとおりであります。 2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（東京都渋谷区）医療・介護クラウドプラットフォーム事業本社機能営業所機能1,46889,705637,5307,584736,29050大阪営業所（大阪市淀川区）営業所機能2,0533,002－－5,0568福岡営業所（福岡市博多区）営業所機能1,1241,328－－2,4528名古屋営業所（名古屋市中区）営業所機能1,041－－－1,0413（注）１．上記以外に本社及び各営業所は、建物を賃借しております。 年間賃借料は68,872千円です。 ２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計株式会社アーバンフィット梅田店他（大阪市淀川区他)（注）健康寿命延伸事業フィットネスジム564,879203,25161,09318,846848,071136株式会社Ｒｕｂｙ開発本社（東京都渋谷区）ソリューション開発事業その他設備5,7205,547483－11,75058（注）フィットネスジムに関する資産は、大阪府及び大阪府近隣に複数の店舗があるため一括して記載しております。 なお、フィットネスジムの直営店舗数は2024年9月30日現在、12店であります。 (3）在外子会社2024年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計康納美克（大連）科技有限公司本社（中華人民共和国遼寧省大連市）医療・介護クラウドプラットフォーム事業その他設備－587－－58714 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 353,843,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,572,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、明確な投資株式の区分の基準等は定めておりませんが、大きく以下のとおり区分しております。 （純投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式。 （政策保有株式）主に取引・協業関係の構築・維持・強化等、純投資目的以外の目的で保有する投資株式。 当社は、原則として純投資及び政策保有を目的とした上場株式を保有しない方針であり、有価証券報告書提出日現在も保有しておりません。 これらの保有が必要となる場合、当該株式に係る議決権の行使に関しては、取締役会においてその議案の内容を精査し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証したうえで合理的に判断し、適切に開示してまいります。 ② 株式の保有状況イ 保有目的が純投資目的である株式投資該当事項はありません。 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ・銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ・特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報該当事項はありません。 ハ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ニ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６)【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＳＨＯ東京都大田区久が原３丁目４１番２号13,680,00028.82 山本 拓真東京都大田区6,689,60014.09 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,513,2007.40 ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ１－３ＰＬＡＣＥＶＡＬＨＵＢＥＲＴ７５０１３ＰＡＲＩＳＦＲＡＮＣＥ2,201,0004.63 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２2,076,5004.37 山本 洋子東京大田区1,405,6002.96 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）950,1302.00 山本 稔東京都大田区905,6001.90 川西 京也東京都渋谷区850,4001.79 山本 景士東京都大田区727,6001.53計－32,999,63069.53（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,513,200株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,076,500株 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 72 |
| 株主数－個人その他 | 12,397 |
| 株主数－その他の法人 | 57 |
| 株主数－計 | 12,586 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山本 景士 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式48,132,000－－48,132,000自己株式 普通株式（注）659,90614,800－674,706（注）自己株式(普通株式)の増加は、当社の従業員向け譲渡制限付株式報酬の無償譲受によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日 株式会社カナミックネットワーク 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高野 浩一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口 靖仁 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナミックネットワークの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カナミックネットワーク及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 開発業務等に係る原価計算の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社カナミックネットワークの当連結会計年度の連結貸借対照表において、ソフトウエアが622,292千円計上されており、これは主に自社グループで開発された自社利用目的のソフトウエアであり、連結総資産の10.1％を占めている。 また、連結損益計算書における売上原価は1,935,167千円であり、主に株式会社カナミックネットワークの自社利用目的のソフトウエアの減価償却費及び顧客におけるソフトウエア環境の構築費用の他、株式会社アーバンフィットのフィットネスジム運営原価及び株式会社Ruby開発の開発原価が含まれている。 株式会社カナミックネットワークの自社利用目的のソフトウエアの開発業務及び顧客におけるソフトウエア環境の構築業務に係る原価は、適正な原価計算によって個々の開発原価を算定する必要があり、個別原価計算による実際原価計算を採用している。 算定された原価は、その目的に応じて無形固定資産として資産計上後に減価償却を通じて費用化又はサービス提供の完了時に全額を費用化することになるが、当該原価の集計において、労務費及び外注費などの直接費が業務案件の単位に適切に集計されない場合や、複数の業務に共通して発生する労務費や経費などの間接費が適切に配賦されない場合には、連結貸借対照表上のソフトウエアが過大又は過少に計上されるほか、連結損益計算書上の売上原価が過大又は過少に計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、開発業務等に係る原価計算が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社カナミックネットワークにおける開発業務等に係る原価計算の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価開発業務等に係る原価計算の計算プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２） 原価計算の妥当性の検証開発業務等に係る原価計算の妥当性を検証するために、以下の監査手続を実施した。 ● 当連結会計年度に開始された業務案件のうち、金額的重要性等の一定の要件により抽出した案件に対して、開発の進捗報告会議の議事録及び開発申請書の閲覧、質問によって開発目的等を理解し、業務開始時に設定された単位が適切に原価計算の集計単位になっていることの妥当性を検討した。 ● 開発が終了して資産計上された案件又はサービス提供の完了に応じて費用計上された案件のうち、重要性等の一定の要件により抽出した案件について、予算と実績を比較し、多額の増減があった場合には質問や関係証憑の照合によって、集計された原価の妥当性を確かめた。 ● 期末日時点の開発案件の一覧を閲覧することにより、開発作業における進捗の遅れや開発方法の変更などによる予算の見直しがされた案件や予算から乖離した案件について、質問や関係証憑との照合によって、集計された原価の妥当性を確かめた。 ● 当連結会計年度に発生した直接費及び間接費のうち、抽出したサンプルに対して基礎資料との照合及び配賦の再計算を行い、それぞれが適切に集計されていることを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カナミックネットワークの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社カナミックネットワークが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 開発業務等に係る原価計算の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社カナミックネットワークの当連結会計年度の連結貸借対照表において、ソフトウエアが622,292千円計上されており、これは主に自社グループで開発された自社利用目的のソフトウエアであり、連結総資産の10.1％を占めている。 また、連結損益計算書における売上原価は1,935,167千円であり、主に株式会社カナミックネットワークの自社利用目的のソフトウエアの減価償却費及び顧客におけるソフトウエア環境の構築費用の他、株式会社アーバンフィットのフィットネスジム運営原価及び株式会社Ruby開発の開発原価が含まれている。 株式会社カナミックネットワークの自社利用目的のソフトウエアの開発業務及び顧客におけるソフトウエア環境の構築業務に係る原価は、適正な原価計算によって個々の開発原価を算定する必要があり、個別原価計算による実際原価計算を採用している。 算定された原価は、その目的に応じて無形固定資産として資産計上後に減価償却を通じて費用化又はサービス提供の完了時に全額を費用化することになるが、当該原価の集計において、労務費及び外注費などの直接費が業務案件の単位に適切に集計されない場合や、複数の業務に共通して発生する労務費や経費などの間接費が適切に配賦されない場合には、連結貸借対照表上のソフトウエアが過大又は過少に計上されるほか、連結損益計算書上の売上原価が過大又は過少に計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、開発業務等に係る原価計算が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社カナミックネットワークにおける開発業務等に係る原価計算の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価開発業務等に係る原価計算の計算プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２） 原価計算の妥当性の検証開発業務等に係る原価計算の妥当性を検証するために、以下の監査手続を実施した。 ● 当連結会計年度に開始された業務案件のうち、金額的重要性等の一定の要件により抽出した案件に対して、開発の進捗報告会議の議事録及び開発申請書の閲覧、質問によって開発目的等を理解し、業務開始時に設定された単位が適切に原価計算の集計単位になっていることの妥当性を検討した。 ● 開発が終了して資産計上された案件又はサービス提供の完了に応じて費用計上された案件のうち、重要性等の一定の要件により抽出した案件について、予算と実績を比較し、多額の増減があった場合には質問や関係証憑の照合によって、集計された原価の妥当性を確かめた。 ● 期末日時点の開発案件の一覧を閲覧することにより、開発作業における進捗の遅れや開発方法の変更などによる予算の見直しがされた案件や予算から乖離した案件について、質問や関係証憑との照合によって、集計された原価の妥当性を確かめた。 ● 当連結会計年度に発生した直接費及び間接費のうち、抽出したサンプルに対して基礎資料との照合及び配賦の再計算を行い、それぞれが適切に集計されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 開発業務等に係る原価計算の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社カナミックネットワークの当連結会計年度の連結貸借対照表において、ソフトウエアが622,292千円計上されており、これは主に自社グループで開発された自社利用目的のソフトウエアであり、連結総資産の10.1％を占めている。 また、連結損益計算書における売上原価は1,935,167千円であり、主に株式会社カナミックネットワークの自社利用目的のソフトウエアの減価償却費及び顧客におけるソフトウエア環境の構築費用の他、株式会社アーバンフィットのフィットネスジム運営原価及び株式会社Ruby開発の開発原価が含まれている。 株式会社カナミックネットワークの自社利用目的のソフトウエアの開発業務及び顧客におけるソフトウエア環境の構築業務に係る原価は、適正な原価計算によって個々の開発原価を算定する必要があり、個別原価計算による実際原価計算を採用している。 算定された原価は、その目的に応じて無形固定資産として資産計上後に減価償却を通じて費用化又はサービス提供の完了時に全額を費用化することになるが、当該原価の集計において、労務費及び外注費などの直接費が業務案件の単位に適切に集計されない場合や、複数の業務に共通して発生する労務費や経費などの間接費が適切に配賦されない場合には、連結貸借対照表上のソフトウエアが過大又は過少に計上されるほか、連結損益計算書上の売上原価が過大又は過少に計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、開発業務等に係る原価計算が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社カナミックネットワークにおける開発業務等に係る原価計算の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価開発業務等に係る原価計算の計算プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２） 原価計算の妥当性の検証開発業務等に係る原価計算の妥当性を検証するために、以下の監査手続を実施した。 ● 当連結会計年度に開始された業務案件のうち、金額的重要性等の一定の要件により抽出した案件に対して、開発の進捗報告会議の議事録及び開発申請書の閲覧、質問によって開発目的等を理解し、業務開始時に設定された単位が適切に原価計算の集計単位になっていることの妥当性を検討した。 ● 開発が終了して資産計上された案件又はサービス提供の完了に応じて費用計上された案件のうち、重要性等の一定の要件により抽出した案件について、予算と実績を比較し、多額の増減があった場合には質問や関係証憑の照合によって、集計された原価の妥当性を確かめた。 ● 期末日時点の開発案件の一覧を閲覧することにより、開発作業における進捗の遅れや開発方法の変更などによる予算の見直しがされた案件や予算から乖離した案件について、質問や関係証憑との照合によって、集計された原価の妥当性を確かめた。 ● 当連結会計年度に発生した直接費及び間接費のうち、抽出したサンプルに対して基礎資料との照合及び配賦の再計算を行い、それぞれが適切に集計されていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日 株式会社カナミックネットワーク 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高野 浩一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口 靖仁 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナミックネットワークの2023年10月１日から2024年９月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カナミックネットワークの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （開発業務等に係る原価計算の妥当性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「開発業務等に係る原価計算の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「開発業務等に係る原価計算の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （開発業務等に係る原価計算の妥当性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「開発業務等に係る原価計算の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「開発業務等に係る原価計算の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （開発業務等に係る原価計算の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「開発業務等に係る原価計算の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「開発業務等に係る原価計算の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 6,239,000 |
| その他、流動資産 | 105,144,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 303,423,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 17,596,000 |
| 建設仮勘定 | 1,250,000 |
| 有形固定資産 | 906,141,000 |
| ソフトウエア | 622,292,000 |
| 無形固定資産 | 1,092,399,000 |
| 長期前払費用 | 6,375,000 |
| 繰延税金資産 | 56,129,000 |
| 投資その他の資産 | 317,622,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 280,518,000 |
| 未払金 | 108,357,000 |
| 未払法人税等 | 253,401,000 |
| 未払費用 | 80,128,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,742,000 |
| 賞与引当金 | 61,223,000 |
| 繰延税金負債 | 75,090,000 |
| 資本剰余金 | 132,060,000 |
| 利益剰余金 | 3,906,669,000 |
| 株主資本 | 3,825,850,000 |
| 為替換算調整勘定 | 8,963,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,963,000 |
| 負債純資産 | 6,175,564,000 |
PL
| 売上原価 | 1,935,167,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,633,145,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,368,364,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 738,000 |
| 営業外収益 | 23,717,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,419,000 |
| 営業外費用 | 5,983,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,814,000 |
| 特別利益 | 8,712,000 |
| 特別損失 | 104,253,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 405,183,000 |
| 法人税等調整額 | -4,219,000 |
| 法人税等 | 400,964,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 971,000 |
| その他の包括利益 | 971,000 |
| 包括利益 | 920,961,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 920,961,000 |
| 剰余金の配当 | -261,096,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 971,000 |
| 当期変動額合計 | 659,864,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 919,989,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,430,050,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -654,977,000 |
| 売掛金 | 223,727,000 |
| 契約資産 | 25,951,000 |
| 契約負債 | 483,674,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 250,760,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 45,746,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 979,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 557,524,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 5,007,468,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 300,926,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 353,843,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 300,926,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,242,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,419,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,174,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,553,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,154,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,899,234,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,323,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -382,580,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -339,525,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,054,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -261,096,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -131,812,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,323,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに財務・会計専門誌の定期購読及び監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,872,5263,430,050売掛金183,489223,727契約資産－25,951商品7,260463仕掛品2,1636,239貯蔵品400499前払費用76,48374,730１年内回収予定の長期貸付金1,2501,236その他98,619105,144貸倒引当金△8,393△8,641流動資産合計3,233,8003,859,400固定資産 有形固定資産 建物（純額）631,848576,287車両運搬具（純額）13,4187,584工具、器具及び備品（純額）327,943303,423リース資産（純額）19,99517,596建設仮勘定7,2381,250有形固定資産合計※１ 1,000,444※１ 906,141無形固定資産 ソフトウエア572,768622,292のれん524,996470,030その他7676無形固定資産合計1,097,8411,092,399投資その他の資産 関係会社株式※２ 3,740－出資金500500長期貸付金25,88824,798破産更生債権等2,2152,212長期前払費用16,6886,375繰延税金資産48,53456,129敷金及び保証金201,272209,435保険積立金24,29920,384その他49－貸倒引当金△2,215△2,212投資その他の資産合計320,972317,622固定資産合計2,419,2582,316,164資産合計5,653,0586,175,564 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金50,79087,490１年内償還予定の社債60,00050,000１年内返済予定の長期借入金280,956280,518リース債務7,4823,742未払金136,796108,357未払費用74,43680,128未払法人税等207,026253,401未払消費税等97,792106,997契約負債368,273483,674預り金30,72119,679賞与引当金55,93861,223資産除去債務16,00016,000その他19,64627,545流動負債合計1,405,8591,578,757固定負債 社債65,00015,000長期借入金859,524580,437リース債務6,0602,318繰延税金負債58,41075,090資産除去債務82,45488,348その他800800固定負債合計1,072,249761,993負債合計2,478,1092,340,750純資産の部 株主資本 資本金192,060192,060資本剰余金132,060132,060利益剰余金3,247,7763,906,669自己株式△404,938△404,938株主資本合計3,166,9573,825,850その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定7,9918,963その他の包括利益累計額合計7,9918,963純資産合計3,174,9493,834,813負債純資産合計5,653,0586,175,564 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高3,746,4605,007,468売上原価1,152,1341,935,167売上総利益2,594,3253,072,301販売費及び一般管理費※１ 1,498,245※１ 1,633,145営業利益1,096,0801,439,155営業外収益 受取利息360738有価証券利息466－保険解約返戻金－6,548物品売却益6,4924,445受取手数料8,3118,924雑収入1,3493,061営業外収益合計16,98023,717営業外費用 支払利息4,4086,419為替差損1,2551,184固定資産除却損※２ 276※２ 1,264リース解約損－5,572雑損失108440営業外費用合計6,04814,880経常利益1,107,0121,447,993特別利益 固定資産売却益※３ 22,622※３ 2,814関係会社株式売却益－5,897特別利益合計22,6228,712特別損失 事務所移転費用－7,522減損損失－※4 96,730社債償還損25,400－特別損失合計25,400104,253税金等調整前当期純利益1,104,2341,352,452法人税、住民税及び事業税335,250423,377法人税等調整額5,8829,085法人税等合計341,133432,462当期純利益763,100919,989親会社株主に帰属する当期純利益763,100919,989 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益763,100919,989その他の包括利益 為替換算調整勘定137971その他の包括利益合計※ 137※ 971包括利益763,238920,961（内訳） 親会社株主に係る包括利益763,238920,961非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高192,060132,0602,627,799△415,3702,536,548当期変動額 剰余金の配当 △142,365 △142,365親会社株主に帰属する当期純利益 763,100 763,100自己株式の処分 △758 10,4319,673利益剰余金から資本剰余金への振替 758△758 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－619,97610,431630,408当期末残高192,060132,0603,247,776△404,9383,166,957 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7,8537,8534,4642,548,866当期変動額 剰余金の配当 － △142,365親会社株主に帰属する当期純利益 － 763,100自己株式の処分 － 9,673利益剰余金から資本剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）137137△4,464△4,326当期変動額合計137137△4,464626,082当期末残高7,9917,991－3,174,949 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高192,060132,0603,247,776△404,9383,166,957当期変動額 剰余金の配当 △261,096 △261,096親会社株主に帰属する当期純利益 919,989 919,989自己株式の処分 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－658,893－658,893当期末残高192,060132,0603,906,669△404,9383,825,850 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7,9917,991－3,174,949当期変動額 剰余金の配当 － △261,096親会社株主に帰属する当期純利益 － 919,989自己株式の処分 － －利益剰余金から資本剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）971971 971当期変動額合計971971－659,864当期末残高8,9638,963－3,834,813 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,104,2341,352,452減価償却費267,722300,926減損損失－96,730のれん償却額21,04454,966社債償還損25,400－貸倒引当金の増減額（△は減少）△7,843245受取利息△360△738有価証券利息△466－支払利息4,4086,419移転費用－7,522固定資産売却損益（△は益）△22,622△2,814固定資産除却損2761,264関係会社株式売却損益（△は益）－△5,897売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）36,261△66,019棚卸資産の増減額（△は増加）16,681△4,174仕入債務の増減額（△は減少）△28,97836,553契約負債の増減額（△は減少）256,532115,400賞与引当金の増減額（△は減少）3,6835,242その他84,5421,154小計1,760,5141,899,234利息の受取額222467利息の支払額△5,256△6,323法人税等の支払額△325,390△382,580法人税等の還付額－3,268営業活動によるキャッシュ・フロー1,430,0901,514,066投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△417,625△131,812有形固定資産の売却による収入89,3924,323無形固定資産の取得による支出△223,339△228,916関係会社株式の売却による収入－9,637敷金及び保証金の差入による支出△28,529△10,505敷金及び保証金の回収による収入771,590長期貸付けによる支出△27,000－長期貸付金の回収による収入－1,375連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △230,689－保険積立金の積立による支出△1,533△1,653保険積立金の解約による収入－12,116その他△3,000－投資活動によるキャッシュ・フロー△842,249△343,844財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入300,00060,000長期借入金の返済による支出△255,243△339,525社債の償還による支出△130,000△60,000新株予約権付社債の償還による支出△2,028,000－リース債務の返済による支出△7,211△13,054新株予約権の買入消却による支出△4,464－配当金の支払額△142,365△261,096財務活動によるキャッシュ・フロー△2,267,283△613,676現金及び現金同等物に係る換算差額△762979現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,680,204557,524現金及び現金同等物の期首残高4,552,7302,872,526現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,872,526※１ 3,430,050 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 株式会社アーバンフィット 株式会社Ｒｕｂｙ開発 康納美克（大連）科技有限公司 (2) 非連結子会社の状況 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である康納美克（大連）科技有限公司の決算日は12月31日であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産イ 商品先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ロ 仕掛品 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ハ 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び車両運搬具については定率法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～39年 車両運搬具 ４年～６年 工具、器具及び備品 ３年～10年ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）収益及び費用の計上基準 当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォームおよびヘルスケアプラットフォームに関するサービスの提供（フィットネス ジム施設の運営を含む）、システム開発に関する請負契約を提供しております。 イ プラットフォームに関するサービス プラットフォームに関するサービスは、顧客とのサービス利用契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。 履行義務のうち、初期導入費用等については、初期設定業務及びシステム改修により、当社のプラットフォームサービスを顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。 システムや施設の利用料等については、契約期間に応じて利用環境を提供することで履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。 ロ 請負契約 請負契約は、顧客との契約関係に基づく成果物の提供に対して履行義務を負っております。 当該契約は、開発作業の進捗に従って顧客に支配が移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しているため、その進捗率に応じて収益を認識しております。 発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しております。 なお、期間が短いものや、契約内容に重要性が乏しいと判断できるものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の状況 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 株式会社アーバンフィット 株式会社Ｒｕｂｙ開発 康納美克（大連）科技有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である康納美克（大連）科技有限公司の決算日は12月31日であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産イ 商品先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ロ 仕掛品 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ハ 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び車両運搬具については定率法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～39年 車両運搬具 ４年～６年 工具、器具及び備品 ３年～10年ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）収益及び費用の計上基準 当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォームおよびヘルスケアプラットフォームに関するサービスの提供（フィットネス ジム施設の運営を含む）、システム開発に関する請負契約を提供しております。 イ プラットフォームに関するサービス プラットフォームに関するサービスは、顧客とのサービス利用契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。 履行義務のうち、初期導入費用等については、初期設定業務及びシステム改修により、当社のプラットフォームサービスを顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。 システムや施設の利用料等については、契約期間に応じて利用環境を提供することで履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。 ロ 請負契約 請負契約は、顧客との契約関係に基づく成果物の提供に対して履行義務を負っております。 当該契約は、開発作業の進捗に従って顧客に支配が移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しているため、その進捗率に応じて収益を認識しております。 発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しております。 なお、期間が短いものや、契約内容に重要性が乏しいと判断できるものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産（のれんを含む）の減損）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,000,444906,141無形固定資産（のれんを含む）1,097,8411,092,399 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）有形固定資産の減価償却累計額460,165千円654,977千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）従業員給料353,450千円380,835千円役員報酬241,200 〃250,760 〃地代家賃84,996 〃92,273 〃法定福利費77,065 〃82,232 〃賞与引当金繰入額36,842 〃40,414 〃減価償却費44,068 〃45,746 〃貸倒引当金繰入額4,387 〃6,412 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）建物22,622千円－千円車両運搬具－ 〃2,814 〃計22,622千円2,814千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）建物－千円716千円工具、器具及び備品216 〃548 〃ソフトウエア65 〃 － 〃計276千円1,264千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）為替換算調整勘定： 当期発生額137千円971千円その他の包括利益合計137千円971千円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月22日定時株主総会普通株式261,0965.502023年９月30日2023年12月25日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月19日定時株主総会普通株式利益剰余金308,4726.502024年９月30日2024年12月20日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定2,872,526千円3,430,050千円現金及び現金同等物2,872,526千円3,430,050千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。 デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びリスク営業債権である売掛金及びその他金銭債権である敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、半年以内の支払期日となっております。 リース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で５年以内であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等により回収不能となるリスクの早期把握や軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 敷金及び保証金201,272158,006△43,265資産計201,272158,006△43,265(1) 社債 （１年内償還予定の社債を含む）125,000124,072△927 (2) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）1,140,4801,133,652△6,827(3) リース債務 （１年内返済予定を含む）13,54213,205△337負債計1,279,0221,270,930△8,092 (注) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金及び短期に決済される時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。 また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 敷金及び保証金209,435158,285△51,149資産計209,435158,285△51,149(1) 社債 （１年内償還予定の社債を含む）65,00064,513△486 (2) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）860,955852,603△8,351(3) リース債務 （１年内返済予定を含む）6,0605,879△181負債計932,015922,997△9,018 (注) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金及び短期に決済される時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。 また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,872,526－－－売掛金183,489－－－長期貸付金（一年以内回収予定の長期貸付金を含む）1,2507,5007,50013,750敷金及び保証金31,998－－169,274合計3,089,2637,5007,500183,024 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,430,050－－－売掛金223,727－－－長期貸付金（一年以内回収予定の長期貸付金を含む）1,2365,0866,68413,028敷金及び保証金31,998－－177,437合計3,687,0125,0866,684190,465 ４．社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）社債60,00065,000－－長期借入金280,956836,70422,820－リース債務7,4826,060－－合計348,438907,76422,820－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）社債50,00015,000－－長期借入金280,518570,00610,431－リース債務3,7422,318－－合計334,260587,32410,431－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－158,006－158,006資産計－158,006－158,006社債－124,072－124,072長期借入金－1,133,652－1,133,652リース債務－13,205－13,205負債計－1,270,930－1,270,930 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－158,285－158,285資産計－158,285－158,285社債－64,513-64,513長期借入金－852,603－852,603リース債務－5,879－5,879負債計－922,997－922,997 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資産 ① 敷金及び保証金敷金及び保証金は、合理的に見積りした敷金の返還予定表に基づき、国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 負債 ① 社債（１年内償還予定の社債を含む）社債の時価の算定は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。 ② 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ③ リース債務リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）19,080千円 8,881千円賞与引当金15,659 〃 18,445 〃貸倒引当金6,953 〃 7,475 〃未払費用1,467 〃 1,640 〃未払事業税11,842 〃 13,373 〃減価償却費722 〃 551 〃資産除去債務31,693 〃 33,852 〃その他5,301 〃 8,664 〃繰延税金資産小計92,721千円 92,884千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△19,080千円 △8,881千円将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△23,272 〃 △27,420 〃評価性引当額小計△42,352千円 △36,301千円繰延税金資産合計50,369千円 56,583千円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△19,322千円 △19,803千円減価償却費△40,922 〃 △55,740 〃繰延税金負債合計△60,244千円 △75,543千円繰延税金資産の純額△9,875千円 △18,960千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 (注)－－－－－19,08019,080千円評価性引当金－－－－－△19,080△19,080千円繰延税金資産－－－－－－－ (注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額となります。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 (注)－－－－－8,8818,881千円評価性引当金－－－－－△8,881△8,881千円繰延税金資産－－－－－－－ (注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額となります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して１年～20年と見積り、割引率は0.13％～1.13％を使用して資産除去債務の計算をしております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）期首残高77,436千円98,454千円有形固定資産の取得に伴う増加額 17,942 〃5,266 〃時の経過による調整額 75 〃 626 〃連結範囲の変更に伴う増加額3,000 〃－ 〃期末残高98,454千円104,348千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当社グループは前連結会計年度において、新たに株式会社Ｒｕｂｙ開発の全株式を取得し、連結子会社に含めたことに伴い、ソリューション開発事業を新たに追加しております。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 医療・介護クラウドプラットフォーム事業健康寿命延伸事業ソリューション開発事業合計カナミッククラウドサービス2,402,146－－2,402,146プラットフォームサービス300,467－－300,467その他サービス146,813－－146,813健康寿命延伸サービス－845,729－845,729ソリューションサービス－－51,30451,304顧客との契約から生じる収益2,849,426845,72951,3043,746,460その他の収益－－－－外部顧客への売上高2,849,426845,72951,3043,746,460 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 医療・介護クラウドプラットフォーム事業健康寿命延伸事業ソリューション開発事業合計カナミッククラウドサービス2,852,786－－2,852,786プラットフォームサービス423,710－－423,710その他サービス88,108－－88,108健康寿命延伸サービス－1,130,863－1,130,863ソリューションサービス－－511,998511,998顧客との契約から生じる収益3,364,6051,130,863511,9985,007,468その他の収益－－－－外部顧客への売上高3,364,6051,130,863511,9985,007,468 (注)第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「クラウドプラットフォーム事業」の「健康寿命延伸サービス」はリアル店舗を活用したビジネスであり金額的重要性が増加し、今後も規模の拡大が見込まれることから当該サービスに関する情報を明瞭に表示するため新たな報告セグメントとし、その名称を「健康寿命延伸事業」として記載しております。 それに伴い従来の「クラウドプラットフォーム事業」の名称をより実態に即したものとするため、「医療・介護クラウドプラットフォーム事業」へ変更しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおり ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）165,564千円183,489千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）183,489 〃223,727 〃契約資産（期首残高)－－契約資産（期末残高)－25,951 〃契約負債（期首残高）111,711 〃368,273 〃契約負債（期末残高）368,273 〃483,674 〃契約資産は、顧客との間で締結した請負契約等について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社又は連結子会社の権利に関するものです。 契約資産は、対価に対する当社又は連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、111,711千円であります。 また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、368,273千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度において、予想される契約期間が1年を超える未充足の履行義務の残高に金額的重要性がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含いない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの報告セグメントは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務のクラウドプラットフォーム事業、24時間営業のフィットネスジムの運営を通じた健康寿命延伸に資するサービスの提供を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の健康寿命延伸事業、企業側のニーズに沿ったスピーディな開発を特色としたＷｅｂサービスの企画・開発、各種システムの開発の提供を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務のソリューション開発事業で構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 医療・介護クラウドプラットフォーム事業健康寿命延伸事業ソリューション開発事業売上高 外部顧客への売上高2,849,426845,72951,3043,746,460－3,746,460セグメント間の内部売上高又は振替高325－－325△325－計2,849,752845,72951,3043,746,785△3253,746,460セグメント利益又は損失（△）1,181,580△51,4096,4531,136,624△40,5441,096,080セグメント資産4,251,7821,376,546321,3295,949,658△296,6005,653,058セグメント負債1,795,8511,258,555245,2993,299,706△821,5962,478,109その他の項目 減価償却費206,30361,150268267,722－267,722有形固定資産及び無形固定資産の増加額275,390374,063－649,454－649,454（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△40,544千円にはセグメント間取引消去△19,500千円、のれんの償却額△21,044千円が含まれております。 セグメント資産の調整額△296,600千円にはのれん524,996千円、セグメント間取引消去△821,596千円が含まれております。 セグメント負債の調整額は全額セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 医療・介護クラウドプラットフォーム事業健康寿命延伸事業ソリューション開発事業売上高 外部顧客への売上高3,364,6051,130,863511,9985,007,468－5,007,468セグメント間の内部売上高又は振替高6,107－18,45724,565△24,565－計3,370,7131,130,863530,4565,032,033△24,5655,007,468セグメント利益又は損失（△）1,369,12066,12646,7881,482,035△42,8791,439,155セグメント資産4,971,5901,333,843308,1616,613,595△438,0306,175,564セグメント負債1,782,8471,274,045186,1503,243,044△902,2932,340,750その他の項目 減価償却費211,45686,3033,166300,926－300,926有形固定資産及び無形固定資産の増加額201,346153,9164,838360,102△6,258353,843（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。 セグメント利益調整額△42,879千円にはセグメント間取引消去12,087千円、のれんの償却額△54,966千円が含まれております。 セグメント資産の調整額△438,030千円にはのれん470,030千円、セグメント間取引消去△908,061千円が含まれております。 セグメント負債及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全額セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「クラウドプラットフォーム事業」の「健康寿命延伸サービス」はリアル店舗を活用したビジネスであり金額的重要性が増加し、今後も規模の拡大が見込まれることから当該サービスに関する情報を明瞭に表示するため新たな報告セグメントとし、その名称を「健康寿命延伸事業」として記載しております。 それに伴い従来の「クラウドプラットフォーム事業」の名称をより実態に即したものとするため、「医療・介護クラウドプラットフォーム事業」へ変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報医療・介護クラウドプラットフォーム事業 （単位：千円） カナミッククラウドサービスプラットフォームサービスその他サービス合計外部顧客への売上高2,402,146300,467146,8132,849,426 健康寿命延伸事業（単位：千円） 健康寿命延伸サービス合計外部顧客への売上高845,729845,729 ソリューション開発事業 （単位：千円） ソリューションサービス合計外部顧客への売上高51,30451,304 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報医療・介護クラウドプラットフォーム事業 （単位：千円） カナミッククラウドサービスプラットフォームサービスその他サービス合計外部顧客への売上高2,852,786423,71088,1083,364,605 健康寿命延伸事業（単位：千円） 健康寿命延伸サービス合計外部顧客への売上高1,130,8631,130,863 ソリューション開発事業 （単位：千円） ソリューションサービス合計外部顧客への売上高511,998511,998 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 医療・介護クラウドプラットフォーム事業健康寿命延伸事業ソリューション開発事業全社・消去合計減損損失（注）－96,730－－96,730（注）特別損失として計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 医療・介護クラウドプラットフォーム事業健康寿命延伸事業ソリューション開発事業全社・消去合計当期償却額－17,8983,145－21,044当期末残高－150,657374,339－524,996 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 医療・介護クラウドプラットフォーム事業健康寿命延伸事業ソリューション開発事業全社・消去合計当期償却額－17,21737,748－54,966当期末残高－133,439336,590－470,030 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの報告セグメントは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務のクラウドプラットフォーム事業、24時間営業のフィットネスジムの運営を通じた健康寿命延伸に資するサービスの提供を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の健康寿命延伸事業、企業側のニーズに沿ったスピーディな開発を特色としたＷｅｂサービスの企画・開発、各種システムの開発の提供を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務のソリューション開発事業で構成されております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報医療・介護クラウドプラットフォーム事業 （単位：千円） カナミッククラウドサービスプラットフォームサービスその他サービス合計外部顧客への売上高2,852,786423,71088,1083,364,605 健康寿命延伸事業（単位：千円） 健康寿命延伸サービス合計外部顧客への売上高1,130,8631,130,863 ソリューション開発事業 （単位：千円） ソリューションサービス合計外部顧客への売上高511,998511,998 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(社)日本健活フィットネス協会東京都大田区－スポーツクラブの経営－フランチャイズ機器の販売及びフランチャイズ加盟金及び開店準備金の受取36,660売掛金－消耗品等の販売及びロイヤルティ、業務委託費用の受取22,608売掛金4,058 (注) (社)日本健活フィットネス協会は、提出会社役員及び主要株主である山本拓真の近親者が議決権の100％を所有しております。 取引金額及び取引条件の決定方針等は、市場価格を勘案した上で決定しています。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額66.88円80.81円１株当たり当期純利益16.08円19.38円潜在株式調整後１株当たり当期純利益15.58円－円（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）763,100919,989普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）763,100919,989普通株式の期中平均株式数（株）47,466,92547,462,681潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）△323－（うち有価証券利息（税額相当額控除後）（千円））（△323）（－）普通株式増加数（株）1,496,771－（うち転換社債型新株予約権付社債（株））（1,496,771）（－）（うち新株予約権（株））（－）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2021年７月15日及び2021年７月19日開催の取締役会決議による第３回新株予約権新株予約権の数 48,000個（普通株式4,800,000株） 上記の新株予約権は、2023年１月31日をもってその全部を取得及び消却しております。 －２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）純資産の部の合計額（千円）3,174,9493,834,813純資産の部の合計から控除する金額（千円）－－(うち新株予約権（千円）)（－）（－）普通株式に係る期末の純資産額（千円）3,174,9493,834,813１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）47,472,09447,457,294 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） （取得による企業結合）当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、THE WORLD MANAGEMENT PTE LTD（本社：シンガポール） の株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月29日付で全株式を取得しました。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容企業の名称 THE WORLD MANAGEMENT PTE LTD事業の内容 ITコンサルティング（２）企業結合を行った主な理由THE WORLD MANAGEMENT PTE LTD （以下、「TWM社」）は、シンガポールのITコンサルティング企業です。 TWM社は、シンガポール国内の多くの企業に対し、主に、販売管理や在庫管理、会計管理などのバックエンドシステムの導入コンサルティングとメンテナンスサービスを提供しております。 TWM社のバックエンドシステムと、当社グループが保有するフロントエンドシステムの開発力を組み合わせることで、TWM社の顧客をはじめとするシンガポールの企業に、総合的なITシステムを提供することが可能となります。 また、TWM社の顧客のなかには、介護事業や医療クリニックを手掛けている企業も複数あり、TWM社の顧客群は、当社がヘルスケア・ヘルステック企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しております。 またシンガポールを拠点にASEAN諸国をはじめとした東南アジアへの展開も見込んでおります。 （３）企業結合日株式取得日 2024年11月29日みなし取得日 2024年12月31日（予定）（４）企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得（５）結合後企業の名称THE WORLD MANAGEMENT PTE LTD（６）取得した議決権比率100.00％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として全株式を取得することによるものです。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳株式譲渡契約による取得取得の対価 現金 5,000,000ＳＧＤ（日本円で約576,500千円）取得原価 5,000,000ＳＧＤ（日本円で約576,500千円）※取得価格の円貨への換算は、1SGD=115.30円（2024年10月25日時点）を使用しております。 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額現時点では確定しておりません。 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限 年月日 年月日㈱アーバンフィット第１回無担保普通社債（注）１2019.12.2530,000(20,000)10,000(10,000)0.42なし2024.12.25㈱アーバンフィット第２回無担保普通社債（注）１2020.９.2520,000(10,000)10,000(10,000)0.33なし2025.９.25㈱アーバンフィット第３回無担保普通社債（注）１2020.11.2525,000(10,000)15,000(10,000)0.31なし2025.11.25㈱アーバンフィット第５回無担保普通社債（注）１2021.３.2550,000(20,000)30,000(20,000)0.30なし2026.３.25合計－－125,000(60,000)65,000(50,000)－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円） 50,00015,000－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金280,956280,5180.5－１年以内に返済予定のリース債務7,4823,742－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）859,524580,4370.52025年～2030年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）6,0602,318－－その他有利子負債－－－－合計1,154,022867,015－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金（千円）274,428217,70666,43611,436リース債務（千円)1,844473－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (２)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,192,5152,446,3663,652,3465,007,468税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）313,963683,9941,035,4591,352,452親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）207,989458,071699,404919,989１株当たり四半期（当期）純利益（円）4.389.6514.7419.38 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）4.385.275.094.65（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,367,5002,913,592売掛金94,536166,791仕掛品3,2119,676貯蔵品4361前払費用42,92641,316１年内回収予定の関係会社長期貸付金190,000250,000その他※１ 72,660※１ 100,729貸倒引当金△8,393△8,641流動資産合計2,762,4843,473,526固定資産 有形固定資産 建物4,1715,688車両運搬具11,6447,584工具、器具及び備品123,32294,036有形固定資産合計139,137107,309無形固定資産 ソフトウエア610,730637,530その他7676無形固定資産合計610,806637,607投資その他の資産 関係会社株式770,500770,500出資金500500関係会社出資金10,00010,000関係会社長期貸付金629,999644,999破産更生債権等2,2152,212長期前払費用10,4253,055繰延税金資産43,75147,970敷金及び保証金42,06742,067保険積立金18,91120,384貸倒引当金△2,215△2,212投資その他の資産合計1,526,1551,539,478固定資産合計2,276,1002,284,395資産合計5,038,5845,757,921 （単位：千円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 16,193※１ 77,733１年内返済予定の長期借入金240,000240,000未払金※１ 139,198※１ 108,622未払費用18,65718,598未払法人税等200,333252,281未払消費税等84,95574,702契約負債261,486417,808預り金22,70011,013賞与引当金32,70035,400資産除去債務16,00016,000その他19,64627,545流動負債合計1,051,8711,279,705固定負債 長期借入金730,000490,000資産除去債務11,50411,589その他800800固定負債合計742,304502,389負債合計1,794,1761,782,094純資産の部 株主資本 資本金192,060192,060資本剰余金 資本準備金132,060132,060資本剰余金合計132,060132,060利益剰余金 利益準備金220220その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,325,0074,056,425利益剰余金合計3,325,2274,056,645自己株式△404,938△404,938株主資本合計3,244,4083,975,827純資産合計3,244,4083,975,827負債純資産合計5,038,5845,757,921 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高2,849,7523,370,713売上原価※１ 505,522※１ 790,833売上総利益2,344,2302,579,879販売費及び一般管理費※２ 1,159,627※２ 1,211,515営業利益1,184,6031,368,364営業外収益 受取利息※１ 3,695※１ 5,728有価証券利息466－為替差益－－経営指導料※１ 12,000※１ 20,400物品売却益6,4924,445雑収入18524営業外収益合計22,67231,098営業外費用 支払利息3,5434,323為替差損1,414765固定資産除却損※３ 66※３ 716雑損失81178営業外費用合計5,1055,983経常利益1,202,1701,393,479特別損失 社債償還損25,400－特別損失合計25,400－税引前当期純利益1,176,7701,393,479法人税、住民税及び事業税334,101405,183法人税等調整額△5,267△4,219法人税等合計328,834400,964当期純利益847,936992,514 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高192,060132,060－132,0602202,620,1952,620,415当期変動額 剰余金の配当 － △142,365△142,365当期純利益 － 847,936847,936自己株式の処分 △758△758 －利益剰余金から資本剰余金への振替 758758 △758△758株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－－－－－704,812704,812当期末残高192,060132,060－132,0602203,325,0073,325,227 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△415,3702,529,1654,4642,533,629当期変動額 剰余金の配当 △142,365 △142,365当期純利益 847,936 847,936自己株式の処分10,4319,673 9,673利益剰余金から資本剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△4,464△4,464当期変動額合計10,431715,243△4,464710,779当期末残高△404,9383,244,408－3,244,408 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高192,060132,060－132,0602203,325,0073,325,227当期変動額 剰余金の配当 － △261,096△261,096当期純利益 － 992,514992,514自己株式の処分 － －利益剰余金から資本剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－－－－－731,418731,418当期末残高192,060132,060－132,0602204,056,4254,056,645 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△404,9383,244,408－3,244,408当期変動額 剰余金の配当 △261,096 △261,096当期純利益 992,514 992,514自己株式の処分 － －利益剰余金から資本剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－731,418－731,418当期末残高△404,9383,975,827－3,975,827 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）有価証券関係会社株式 移動平均法による原価法関係会社出資金 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法を採用しております。 ただし、2016年３月３１日以前に取得した建物附属設備及び車両運搬具については定率法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10年～15年車両運搬具 ４年～６年工具、器具及び備品 ３年～８年 (2）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間） ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社は、主に医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォームの提供及びヘルスケアプラットフォームの提供等に関連するサービスを提供しております。 これらのプラットフォームの提供等に係る収益は、顧客とのサービス利用契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。 主に、初期導入費用等については、初期設定業務及びシステム改修により、当社のプラットフォームサービスを顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。 システム利用料等については、契約期間に応じて利用環境を提供することで履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産139,137107,309無形固定資産610,806637,607 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （関係会社株式の評価）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式770,500770,500 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、関係会社株式の期末日における実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合には減損処理を行うこととしております。 回復の可能性については、対象となる関係会社の事業計画等に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、また、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権1,597千円3,506千円短期金銭債務8,387 〃 9,962 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高108,698千円118,702千円営業取引以外の取引による取引高15,662 〃 25,933 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）関係会社株式及び関係会社出資金 関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度（2023年９月30日）（千円）当事業年度（2024年９月30日）（千円）関係会社株式770,500770,500関係会社出資金10,00010,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金10,012千円 10,839千円貸倒引当金6,953 〃 7,475 〃未払費用1,467 〃 1,640 〃未払事業税11,600 〃 13,350 〃減価償却費722 〃 551 〃資産除去債務8,421 〃 8,447 〃その他5,117 〃 6,119 〃繰延税金資産合計44,296千円 48,424千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△544千円 △453千円繰延税金負債合計△544千円 △453千円繰延税金資産純額43,751千円 47,970千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6％ 0.2％住民税均等割0.2％ 0.2％法人税額の特別控除額△2.7％ △2.1％その他△0.8％ △0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.9％ 28.8％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）(取得による企業結合) 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を転記しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物4,1712,4706976475,68841,919 車両運搬具11,644－－4,0597,58417,308 工具、器具及び備品123,32210,451－39,73794,036208,461 計139,13712,92169744,443107,309267,690無形固定資産ソフトウエア610,730213,200－186,399637,5301,372,721 その他76－－－76－ 計610,806213,200－186,399637,6071,372,721（注）ソフトウエアの当期増加額は、カナミッククラウドサービスの機能強化を目的としたソフトウエアの自社開発によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金10,6092,4502,20510,854賞与引当金32,70035,40032,70035,400 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (３)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヵ月以内基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.kanamic.net/株主に対する特典①毎年９月30日現在の株主名簿に記載された100株以上を保有の株主に対して、抽選で10名に20万円相当のＪＣＢギフトカードを贈呈いたします。 ②直近の期末株主名簿から100株以上を１年以上継続して保有（期末・中間株主名簿に同一の株主番号で連続３回以上記載）の株主に対して、抽選で３名に20万円相当のＪＣＢギフトカードを贈呈いたします。 ③毎年９月30日現在の株主名簿に記載された100株以上を保有の全ての株主に対して、当社グループ会社である株式会社アーバンフィットが運営するフィットネスジム「アーバンフィット２４」の優待券（5,940 円（税込）相当）を贈呈いたします。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第23期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月25日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第23期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月25日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書第24期第１四半期報告書（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出。 第24期第２四半期報告書（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年10月29日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）1,881,4442,080,7762,502,7753,746,4605,007,468経常利益（千円）676,999829,941980,8251,107,0121,447,993親会社株主に帰属する当期純利益（千円）472,699579,583685,516763,100919,989包括利益（千円）472,848581,657691,574763,238920,961純資産額（千円）1,905,8481,959,2422,548,8663,174,9493,834,813総資産額（千円）2,303,0034,395,0566,506,3235,653,0586,175,564１株当たり純資産額（円）39.6041.2253.6266.8880.81１株当たり当期純利益（円）9.8212.0814.4516.0819.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－11.9813.7415.58－自己資本比率（％）82.844.539.156.262.1自己資本利益率（％）24.830.030.526.726.2株価収益率（倍）82.351.035.232.427.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）634,828756,754803,2691,430,0901,514,066投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△103,632△216,032△457,205△842,249△343,844財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△48,1301,458,641488,971△2,267,283△613,676現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,706,5303,710,7804,552,7302,872,5263,430,050従業員数（名）7784181286279（ほか平均臨時雇用人数）(－)(－)(9)(67)(100)（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、主要な経営指標等に与える影響はありません。 ２．第20期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第20期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末の自己資本の金額に基づいて算出しております。 ４．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用人数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）1,881,4442,080,7762,251,8162,849,7523,370,713経常利益（千円）678,387834,565948,3051,202,1701,393,479当期純利益（千円）474,297584,682662,712847,936992,514持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）192,060192,060192,060192,060192,060発行済株式総数（株）48,132,00048,132,00048,132,00048,132,00048,132,000純資産額（千円）1,916,4471,972,8662,533,6293,244,4083,975,827総資産額（千円）2,313,6374,408,7205,873,3235,038,5845,757,921１株当たり純資産額（円）39.8241.5153.3068.3483.78１株当たり配当額（円）2.002.503.005.506.50（１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）9.8512.1913.9717.8620.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－12.0913.2817.31－自己資本比率（％）82.844.643.164.469.0自己資本利益率（％）27.830.129.529.427.5株価収益率（倍）82.050.536.429.225.5配当性向（％）20.320.521.530.831.1従業員数（名）6370747471（ほか平均臨時雇用人数）(－)(－)(9)(67)(100)株主総利回り（％）141.9108.790.393.596.9（比較指標：配当込みTOPIX） (104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）1,222949 656 688605最低株価（円）412566420431370（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、主要な経営指標等に与える影響はありません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益について第20期以降は連結財務諸表を作成しているため、それぞれ記載しておりません。 ３．第20期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第20期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ５．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用人数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。 ６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は同取引所市場第一部におけるものであります。 |