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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | Decollte Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 新井 賢二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区加納町４丁目４番17号 ニッセイ三宮ビル12階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 078(954)5820 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 前述の「（はじめに）」に記載のとおり、当社の前身は旧株式会社デコルテです。 CCH6a株式会社（現株式会社デコルテ・ホールディングス）は2016年12月13日に設立され、2017年１月31日に旧株式会社デコルテの全株式を取得したことにより同社を子会社化、その後CCH6a株式会社を存続会社、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を2017年10月１日に行いました。 その後商号を2017年10月１日に株式会社デコルテに、2020年４月１日に株式会社デコルテ・ホールディングスに変更しています。 そこで当社の沿革に加えて当社の前身となる旧株式会社デコルテの沿革を以下に記載しています。 （当社）年月事項2016年12月東京都千代田区においてCCH6a株式会社（現株式会社デコルテ・ホールディングス）を設立2017年１月旧株式会社デコルテの全株式を取得し子会社化2017年10月CCH6a株式会社を存続会社、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社デコルテに変更。 本社を兵庫県芦屋市へ移転2018年10月新設型の会社分割により、株式会社Decollte Photography（現株式会社デコルテ）、株式会社Decollte Wedding及び株式会社Decollte Wellnessを設立。 持株会社体制へ移行2018年10月株式会社Decollte Wellnessの全株式を株式会社メディロムへ譲渡しリラクゼーション事業から撤退2019年11月CES DEPARTURESを閉店し、ホテル挙式運営サービスから撤退2020年４月商号を株式会社デコルテ・ホールディングスへ変更株式会社Decollte Photographyを存続会社、株式会社Decollte Weddingを消滅会社とする吸収合併を実施2020年５月BEARS TABLE 及び HAPPY VERY MUCH を閉店し、オリジナル挙式のプロデュースから撤退2020年７月St. AQUAを株式会社メモリード東京へ事業譲渡し、チャペルウエディングのプロデュースから撤退2020年11月「和婚スタイル」及び「THE DRESS SHOP」の全店舗を株式会社ベスト―アニバーサリーへ事業譲渡し、神社婚のプロデュース及びドレス及び着物のレンタルサービスから撤退2021年４月アニバーサリーフォトサービスにおける関東地区初の店舗HAPISTA TOKYOを東京都台東区に開店2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年７月大都市圏近郊のリゾートエリアにおける初の常設リゾート型店舗となるSTUDIO AQUA軽井沢店を開店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行 （旧株式会社デコルテ）年月事項2001年11月旧株式会社デコルテ（本社：大阪市淀川区、代表取締役：小林健一郎）を設立2001年12月サロン・ド・デコルテを兵庫県芦屋市に開店、エステティックサービスの提供を開始2002年８月チャイニック・ボディ梅田を大阪市北区に開店、リラクゼーションマッサージサービスの提供を開始2003年10月本社を兵庫県芦屋市に移転2004年２月株式会社斎憲に出資2004年３月東京都港区にSt. AQUAを開店し挙式（チャペルウエディング）のプロデュースを開始2004年７月サロン・ド・デコルテを営業譲渡、エステティック事業より撤退2007年１月株式会社斎憲を吸収合併2008年１月STUDIO TVBを大阪市西区に、STUDIO AQUAを東京都港区に開店し、フォトウエディングサービスの提供を開始2010年１月STUDIO AN及びAN WEDDING WITHを福岡市博多区に開店、九州地区に進出2010年７月フォトウエディングサービスにおける初の単独店舗となるSTUDIO TVB 梅田店 を大阪市北区に開店2010年８月フォトウエディングサービスにおける関東地区初の単独店舗となるSTUDIO AQUA 新宿店 を東京都新宿区に開店2011年４月40minutes芦屋店を兵庫県芦屋市に開店し、フィットネスジムサービスの提供を開始2011年５月東京都港区にTHE DRESS SHOP 東京店、大阪市西区に南堀江店、福岡市博多区に福岡店を開店し、ドレス及び着物のレンタルサービスの提供を開始2011年７月STUDIO 8 を名古屋市中区に開店し東海地区に進出2011年10月大阪府泉佐野市にCES DEPARTURESを開店し、ホテル挙式の運営サービスの提供を開始2013年11月東京都台東区にBEARS TABLE 及び HAPPY VERY MUCH を開店し、オリジナル挙式のプロデュースを開始2014年１月京都市下京区に和婚スタイル京都店を開店し、神社婚のプロデュースを行う「和婚スタイル」の営業を開始2015年４月沖縄県北谷町にSTUDIO SUNS を開店、沖縄地区に進出2015年６月大阪市西区にHAPISTA を開店しアニバーサリーフォトサービスの提供を開始2017年７月北海道旭川市にSTUDIO SOLA を開店、北海道地区に進出2017年10月CCH6a株式会社を存続会社、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、フォトウエディング等のサービスを提供するスタジオ事業の他、パーソナルトレーニングを中心とするフィットネスジムの運営を行っています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは「Happiness」「Beauty」「Wellness」をテーマとして、既成のサービスには無いもの、「こんなサービスがあったらいいな」という考えを形にして店舗展開していくことを意識し、お客様の幸福に寄り添いながら事業を展開しています。 当社がスタジオ事業の中核として提供しているフォトウエディングとは、結婚式や披露宴とは別の日に結婚写真を撮影する、或いは結婚式や披露宴を行わずに結婚写真を撮影するサービスを指し、前者は結婚写真の「前撮り」「別撮り」とも呼ばれています。 国内の人口減少や結婚に対する価値観の変化等に伴い結婚式や披露宴を実施する人々が減少する中においても、挙式を行ったカップルが別撮りを利用する比率は増加しており、新郎新婦がホストとして慌ただしく過ごす結婚式当日を避けしっかりと記念に残る写真を撮影したい、或いは当日とは異なる衣裳や場所で思い出に残る写真を残したいというニーズが高まっているものと当社は考えています。 下表のとおり株式会社リクルートマーケティングパートナーズが実施した「ゼクシィ結婚トレンド調査」によれば、挙式を行った組数のうち、別撮りの実施率は2014年の56.7％から2024年には73.8％にまで上昇しています。 今後もフォトウエディングの利用者は増加傾向で推移すると当社では考えています。 挙式を行った組数のうち、別撮りを行った組数の割合（単位：％）2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年56.759.463.063.764.362.667.870.873.372.873.8（出所：株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシィ結婚トレンド調査」2014～2024） 当社は、2023年において全婚姻組数47万4千組（*１）の56％超にあたる約26.7万組(*２）がフォトウエディングを利用していると推計しています。 また、当社は、フォトウエディングの国内市場規模は2023年時点で年間約529億円（*３）であると推計しており、上記のような動向を背景に今後も成長していくと見込んでいます。 当社グループの提供するフォトウエディングサービスは、屋内に設営した専用スタジオにて撮影を行う「スタジオ撮影」と屋外で撮影を行う「ロケーション撮影」を提供しています。 当社が「ターミナル店舗」と位置付ける主力の大型店舗では、利便性の高い都市部のターミナル駅から徒歩10分程度の立地に130～150坪前後の面積を基準とするフォトウエディング専用のフォトスタジオを出店し、店舗内には接客・衣装選び・メイク・着付け・撮影の各工程に必要な設備を全て備え、同一店舗内でサービスを完結することを可能としています。 特にスタジオ撮影の充実に注力し、店舗毎に独自のテーマを持ったハウススタジオに加えて、半数以上の店舗に設置した屋内和庭園には本物の日本家屋と同じ素材を使用して和室と庭園を再現、ビル内のスタジオにいながら和の雰囲気を創り出す取組が多くの顧客の支持を得ていると当社は考えています。 ロケーション撮影では、四季の美しい風景や自然、公園・寺社等の撮影スポットでの撮影を行っています。 撮影にあたっては当社グループが保有する和装（白無垢、色打掛等）・洋装（ウエディングドレス等）のラインナップからお客様に衣裳を選択いただき、当社グループで教育研修を施した正社員のメイクアップアーティスト、フォトグラファーがメイク・撮影を行うことで、成果物としての写真を提供するだけでなく、撮影体験そのものも含めて顧客の思い出に残るサービスを提供しています。 サービスは以下の流れで提供しています。 ①相談：プランの説明や和装・ドレス見学等の打合せ、撮影日候補を決定 ②衣裳合わせ：衣裳の試着及び撮影当日に使用する衣裳の決定 ③メイクアップ：フォトウエディング専門のメイクアップアーティストが小物選び、ヘアメイクをサポート ④撮影：フォトウエディング専門のフォトグラファーによる撮影、成果物（写真データ、アルバム等）の納品アニバーサリーフォトサービスは屋内に設営した専用スタジオ（HAPISTA)において、子供写真や家族写真の撮影を提供しています。 「HAPISTA」では、オリジナルの衣裳作成や、ロケーション撮影を行います。 また、「HAPISTA」では、あらかじめ定められた立ち位置、ポージングで撮影するだけでなく、お客様に自由に動いていただき、ありのままの表情を撮影しています。 フォトウエディングサービスは、首都圏を中心に「スタジオAQUA」、関西圏を中心に「スタジオTVB」を展開しているほか、名古屋に「スタジオ 8」、福岡に「スタジオAN」、沖縄に「スタジオSUNS」、北海道に「スタジオSOLA」を展開しています。 またアニバーサリーフォトサービスを提供する店舗として「HAPISTA」を、また、新たな取組として訪日観光客向け撮影サービスの「都々路」、成人式、卒業式による振袖、袴レンタルサービスの「kiruto」、衣裳レンタルサービスによる「ATELIER Pureté」、ペット写真等の「ハレイ」を展開しています。 その他は兵庫県でフィットネスジムである「40minutes」を展開しています。 当社グループが運営しているスタジオ事業の店舗の状況は以下のとおりです。 ブランド展開地域店舗数スタジオAQUA東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県、長野県10スタジオTVB大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、広島県6スタジオ8愛知県2スタジオAN福岡県1スタジオSUNS沖縄県3スタジオSOLA北海道2HAPISTA東京都、大阪府、兵庫県10ハレイ東京都1都々路東京都1当社グループが実施している事業を事業系統図によって示すと以下のとおりです。 ［事業系統図］ （*１）厚生労働省「令和５年（2023）人口動態統計月報年計（確定数）の概況」より（*２）フォトウエディングの利用組数は以下の算式により当社で推計しています。 (a)挙式あり組数のうち、フォトウエディングを行う組数挙式あり組数：全婚姻組数47.4万組（厚生労働省「令和５年（2023）人口動態統計月報年計（確定数）の概況」）×挙式実施割合44.9％（結婚総合意識調査2024（リクルートブライダル総研調べ）および当社実施消費者調査）=21.3万組フォトウエディング実施組数：挙式あり組数21.3万組×別撮実施率75.6％（結婚総合意識調査2024（リクルートブライダル総研調べ）および当社実施消費者調査）=16.1万組(b)挙式なし組数のうち、フォトウエディングを行う組数：挙式なし組数：全婚姻組数47.4万組（厚生労働省「令和５年（2023）人口動態統計月報年計（確定数）の概況」）×挙式非実施割合55.1％（結婚総合意識調査2024（リクルートブライダル総研調べ）および当社実施消費者調査）=26.0万組フォトウエディング実施組数：挙式なし組数26.0万組×ナシ婚撮影比率40.8％（結婚総合意識調査2024（リクルートブライダル総研調べ）および当社実施消費者調査）=10.6万組(c)推計フォトウエディング実施組数(a)16.1万組+(b)10.6万組=26.6万組（*３）フォトウエディングの国内市場規模は以下の算式により当社で推計しています。 撮影単価 199千円（結婚総合意識調査2024（リクルートブライダル総研調べ）のスタジオ撮影単価196千円とロケーション撮影単価202千円の平均値）×フォトウエディング実施組数26.6万組=529億円（*４）フォトウエディング実施組数（*２）、市場規模推計（*３）は、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として当社グループが推計したものであり、基礎となる統計資料や推計には固有の限界があるため、実際の市場規模は推計値と異なる可能性があります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社デコルテ神戸市中央区100スタジオ事業100資金の借入経営指導料の受取役員の兼任債務被保証 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しています。 ２．株式会社デコルテは特定子会社に該当しています。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．株式会社デコルテは、特定子会社であり、売上収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10%を超えていますが、売上収益に占める当該連結子会社の売上収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。 (2) その他の関係会社 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容株式会社MIXI東京都渋谷区9,698デジタルエンターテインメント事業他被所有30.00役員の兼任 １名 （注）株式会社MIXIは有価証券報告書を提出しています。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）スタジオ事業416（80）報告セグメント合計416（80）その他4（ 4）全社(共通）24（ 4）合計444（88） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 ２．その他として記載されている従業員数は「フィットネス」に所属しているものです。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものです。 (2) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）28（8）37.14.65,172,515 セグメントの名称従業員数（人）その他4（ 4）全社（共通）24（ 4）合計28（ 8） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。 ３．その他として記載されている従業員数は「フィットネス」に所属しているものです。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものです。 (3) 労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.264.779.0－ (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社デコルテ61.150.068.471.2130.1 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループは「Happiness」「Beauty」「Wellness」をテーマに掲げています。 当社グループの目的は、店舗を通して、当社グループの価値観をお客様に明確に提示し、幸福を感じていただける方を一人でも多く増やしていくことです。 このテーマの下、当社グループでは年間約２万組（2024年９月期時点の当社のフォトウエディング撮影組数とHAPISTAの撮影組数の合計）のお客様にサービスを提供しており、お客様の「想い」に寄り添い、株主の皆様に信頼され、社会貢献できる経営を確立してまいります。 当社グループでは中期経営計画を策定しており、2024年11月５日に適時開示しました「2024年９月期決算及び中期経営計画説明資料」に記載している2028年９月期までの中期経営計画につきましてはローリングすることなく今後４年間で達成すべき目標として設定しています。 今後は置かれている事業環境を踏まえ、必要なタイミングで新たな中期経営計画を策定してまいります。 2028年９月期までのテーマとして「フォトウエディングサービスのさらなる成長」、「ライフフォトカンパニーの礎を創る」の２点を掲げています。 フォトウエディングサービスの成長と、アニバーサリーフォトサービスの成長、その他のライフイベント領域への事業拡大について、具体的な戦略を策定し、これらスタジオ事業のより一層の成長に注力してまいります。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は少子高齢化が一段と進み、厚生労働省が公表している「人口動態統計調査（2023年）」によれば平均婚姻年齢は2005年で男性29.8歳、女性28.0歳から2023年で男性31.1歳、女性29.7歳と上昇しています。 また同調査によると年間の婚姻組数は長期に渡り減少傾向が続き、近年では2012年に一時的に増加した後は減少が続き、2019年には599千組に増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた2020年においては525千組、2021年においては501千組と大きく減少し、2023年は500千組を割り込む474千組まで落ち込み、先行き不透明な状況が続いています。 近年では家族を中心とした少人数での挙式や披露宴を行わない結婚スタイル、SNSを利用した体験の共有等、従来の結婚式の様式にとらわれない、新たな価値観が醸成されていると当社では考えています。 このような環境下において、結婚写真についても従来は挙式会場で当日に撮影を行うスタイルが主流でしたが、当日の式場とは異なるスタジオ、ロケーションの中で、参列者に気兼ねすることなく、挙式当日には撮影できないような写真を残せるフォトウエディングサービスの需要が増加し、今後もその傾向は続いていくものと当社では考えています。 また、披露宴を行わない結婚スタイルにおいてもフォトウエディングで花嫁衣裳に袖を通し、結婚の報告等を行うことで花嫁体験をするケースが認知されつつあると考えています。 2020年～2023年にかけて、ブライダル業界においては新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響を受け、従来型の挙式・披露宴業態では参列者への感染防止の観点から挙式・披露宴の延期や中止による実施組数が減少しました。 フォトウエディング業態は、新郎新婦だけで撮影が可能であることから挙式・披露宴の延期・中止が増える中で思い出を残したいカップルの写真へのニーズが高まったと当社では考えています。 2023年５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行したことにより行動制限が大きく緩和され、挙式・披露宴市場は一部回復しつつありますが、コロナ禍において加速した結婚式に対する新たな価値観の浸透は今後も続き、フォトウエディングに対するニーズと存在感は今後さらに高まっていくものと当社は考えています。 (3) 経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営の基本方針及び経営環境を踏まえた中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 スタジオ事業では「フレームを超える感動を」を行動指針として、「新しい感動体験をつくり、文化として浸透させる」を使命としています。 2028年９月期までの中期経営計画においては「フォトウエディングサービスのさらなる成長」、「ライフフォトカンパニーの礎を創る」をテーマとして、事業を成長させ使命を果たすために、以下の成長戦略を進めてまいります。 フォトウエディングサービスのさらなる成長・2025年９月期は、営業力の底上げ、プロ人材の基盤強化、出店形態の多様化に取り組むことで、再成長に向けた事業基盤を強化する・継続的な付加価値向上により既存店の業績を伸ばしながら、未出店エリアへの出店を通した規模拡大、フォトウエディング市場を拡げる集客の強化を通し、継続的な成長を図る ライフフォトカンパニーの礎を創る・アニバーサリーフォトサービスにおいて、不採算店を整理した上で集客手法の多様化、収益性の改善を行う・積極的にM&Aも活用し、撮影スタイルの多様化、店舗数の増加による成長を目指す・フォトウエディングサービスからアニバーサリーフォトサービスにつなげるマタニティ、結婚記念日や将来のフォトウエディングへの導線としての成人式の強化など、撮影シーンを拡げることで生涯顧客化に向けた顧客当たり撮影回数の増加を目指す これらの成長戦略を実現するため、以下の具体的な取組を実行しています。 ①フォトグラファー、メイクアップアーティストの人材確保及び育成 当社グループはフォトグラファー及びメイクアップアーティストについて、外注依存することなく自社で正社員として雇用しています。 専門学校の卒業生や未経験者を積極的に正社員として採用し、当社グループの研修を行う専門部署が技術研修・指導を継続的に行うことにより、写真撮影に関わる職種ごとの専門技術・ノウハウを習得したプロフェッショナル人材として育成しています。 研修は当社で設定した技術等級に応じて実施され、等級別に以下の目標を設定しています。 第１等級（入社１年後）：一般的・標準的な要求に対し、上位者の指示やマニュアル、研修で教わった内容のもとに対応できる、もしくは習得中の段階であり必要とされる基本的なスキルを知るレベル第２等級（入社２年後）：行動を振り返り習熟することで、一般的・標準的な要求に、独力で対応できるレベル第３等級（入社５年超）：難しさ・複雑さのある要求に、独力で対応できるような、プロとして完成するレベル 整備された教育システムにより、フォトグラファー及びメイクアップアーティストの技術力を高めつつ高水準で均質化し個人差を極小化することで、当社グループが提供するフォトウエディングサービスは安定した品質でのサービス提供が担保されていると当社では考えています。 また、撮影・メイクの専門技術を保有する人員を正社員として確保（2024年９月30日時点において、フォトグラファー：175名、メイクアップアーティスト：165名）していることで、フォトウエディングサービスの平均単価が上昇する春秋の繁忙期の需要を確実に取り込むことを可能としています。 また、少人数で日程調整が容易かつ短時間で撮影可能なフォトウエディングの特性を活かし平日に顧客を取り込むことで人員と設備の稼働を平準化し、稼働が土日に集中する結婚式や披露宴と比較してより多くの撮影を可能としています。 なお、当社の成長にはこのような高い専門技術を持つプロフェッショナル人材を継続的に確保することが重要ですが、出店の加速とエリアの広がりに合わせてスキルの高い人材を配置することが重要であるため、新卒採用で十分な人員数を確保すると同時に、特に地方においては安定した人員確保のため中途採用を含めた現地採用を強化しています。 当社グループのフォトグラファー及びメイクアップアーティストの人員数の推移（単位：人）2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月262280283309340 ②Web集客力の強化 当社ではWebサイト制作について制作チームを内製化しており、適時適切なWebサイトの更新、SEO対策（*）、Web集客状況のモニタリング等を行っています。 また、社員であるフォトグラファーやメイクアップアーティストからのSNSを通じた情報発信にも積極的に取り組んでいます。 「ゼクシィ結婚トレンド調査2024」（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ）によれば、首都圏における顧客によるフォトウエディング事業者の選定媒体として、SNSが54.6％、その他インターネット上のWebサイトが28.5％と多く利用されています。 別撮りのスタジオ・ロケーション撮影の依頼先を検討する際に利用した情報源（単位：％、複数回答可）媒体2021年2022年2023年2024年SNS47.448.752.854.6その他Webサイト30.631.030.628.5結婚情報サイト25.524.120.618.6結婚式場の紹介15.418.215.011.7友人・知人の紹介10.18.610.09.3結婚情報誌13.09.68.38.6挙式会場などのHP5.67.86.78.9（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシイ結婚トレンド調査2021～2024」） 当社グループの接客件数のうち90％以上は自社Webサイトでの予約によるものであり、その入口となるWeb検索においては、SEO対策(*)と、競合他社に先行してWebサイトからの集客に注力してきたことによる過去の検索数の蓄積等により、「フォトウエディング」「前撮り」等のキーワード検索で各地域において上位を占める結果を導いています。 SNSを通じた情報発信にも積極的に取り組み、当社グループの提供するサービスの認知度を向上させる活動を進めています。 スタジオ事業においては、各店舗の公式アカウントに加えて、技術水準等の社内認定基準を満たしたフォトグラファーやメイクアップアーティストについては個人アカウントを開設し、フォロワー数を増やし情報発信力を強化することによる認知度の向上に取り組んでいます。 さらに、SNSにおいては当社グループのサービスに満足いただけた顧客自身により情報発信されることで、当社グループ・顧客の双方向からの情報発信が当社グループのサービスの認知度を高める仕組み作りを推進しています。 （*）「Search Engine Optimization」の略であり、インターネット検索結果でWebサイトを上位表示させたり、より多く露出するための一連の取組のことを「SEO」といいます。 ③営業力の強化 婚姻組数の減少傾向が続く中、当社或いは外部の調査結果を見ましてもフォトウエディングの実施率は上昇しており、これを受けた大小さまざまな事業者の新規参入によってプレイヤーが増えています。 そのため、当社を含む数社の説明を聞いた上で事業者を選ぶ顧客も増えており、上記のWEB集客の強化だけではなく、より多くの顧客に当社を選んでいただけるよう、今まで以上に店舗やオンラインでの接客の重要性が増しています。 そのため、当社グループでは自社で育成した高い技術と対応力を持ったフォトグラファーやメイクアップアーティストなどのプロフェッショナル人材によるハイクオリティな写真、高いサービスレベル、撮影体験の楽しさなど、当社の強みを丁寧にお伝えするための営業フローの刷新やマニュアルの整備、相談会での撮影やメイク体験による魅力の伝達機会の増加など、営業力の底上げを進めています。 ④衣裳 当社グループではグループ全体の衣裳を管理する部門を設置し、定期的な衣裳の購入と廃棄、店頭在庫の入替等を行い衣裳デザインの陳腐化や使用過多・経年による劣化品の使用を防止することで品質を確保しています。 衣裳の買付けにあたっては仕入先と直接交渉し、和装の品揃えの充実と、洋装ドレスはデザインを内製化して国内外の仕入先に直接発注することで最新のデザインのトレンドを取り入れた衣裳をいち早く提供することを可能としています。 さらに今後は、当社がデザインするオリジナル衣装をさらに充実させていくことによって品質とコストを自社でコントロールしつつ、顧客に「多くの衣裳の中からお気に入りを選ぶ楽しさ」を提供し満足度を高める取組を進めています。 ⑤地域に根差した店舗展開 当社グループは首都圏で「スタジオAQUA」、関西圏で「スタジオTVB」、名古屋で「スタジオ 8」、福岡で「スタジオAN」、沖縄で「スタジオSUNS」、北海道で「スタジオSOLA」を展開しており、それぞれの地域に応じたブランディング・店舗づくりを行っています。 大都市圏の店舗はターミナル駅近辺を中心に出店することにより、地域のお客様にとって利便性の高い店舗展開を行っています。 今後は、未進出エリアへの店舗出店を進めることにより顧客獲得を目指すことに加え、接客専用の「ウエディングフォト相談カウンター」を大型店舗とは少し距離を置いたアクセスの良い場所に設けるなど、様々な手法で集客の強化を推進します。 これらの施策と併せて、郊外や地方都市における中規模商圏に対応した省スペース・少人数で運営可能な地方都市型店舗の展開、リゾート地におけるフォトウエディングサービスを提供するリゾート型店舗の展開を推進してまいります。 ⑥フォトウエディング市場を拡げる集客強化 当社グループでは、結婚式や披露宴とは別の日に結婚写真を撮影したい、或いは結婚式や披露宴を行わずに結婚の記念として写真を残したい、という顕在化したニーズを持つ顧客を主なターゲットとしてまいりました。 国内における婚姻組数全体の減少トレンドが続く中、フォトウエディングの実施率は上昇傾向にあり、まだまだ上昇余地はありますので、撮影を検討していないお客様に対するプロモーションや、結婚を意識、あるいは予定している段階の顧客と接点を持つサービスの拡大など、さらにフォトウエディングの市場を拡げるような集客を強化しています。 ⑦アニバーサリーフォトにおける撮影シーンの拡大 アニバーサリーフォトは当社グループが将来にわたって写真を軸に成長を目指すためには非常に重要な分野と位置付けています。 事業展開済みの「ウエディング」からリピート利用につなげやすい「マタニティ」「結婚記念日」や、「七五三」「バースデー」「ファミリー」といったライフイベントからリピート利用につなげ、その後「ウエディング」につなげていく「成人式」関連事業への参入など、お客様のライフステージにおいて当社が撮影させていただくシーンを拡げることにより、生涯顧客化に向けた顧客あたり撮影回数の増加に取り組んでいます。 ⑧インバウンド向けサービスの拡大 国内の婚姻組数について減少トレンドが続く一方で、アジアには写真を大切にする文化を持つ国が多く、コロナ禍明け以降急激に訪日観光客数が回復し、拡大が続いているインバウンド市場は、当社にとって非常に魅力的なマーケットとなっています。 コロナ禍前から実施していた香港でのマーケティング活動だけでなく、シンガポール、インドネシアなどほかのアジア諸国へのマーケティング活動を開始しています。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社では、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益による評価を行っています。 調整後営業利益は「営業利益±その他の収益・費用+本社費（※）」で算定しています。 調整後営業利益の金額・内容は「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について」をご参照ください。 （※）本社費：管理部門等で発生する全社的な管理費用等 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、2001年の創業以来「Happiness（幸福）・Beauty（美）・Wellness（健康）」をテーマに掲げ、お客様のニーズに応えつつ新たな価値を生み出す様々なサービスを手掛けてまいりました。 現在ではフォトウエディング事業を中心に、いつまでも残したい写真と、心に残る感動体験をリアルなサービスで提供することで、お客様の様々なライフステージでの「思い出づくり」の場を提供しています。 こうした事業活動を通してお客様の豊かな暮らしの実現に貢献すると同時に、付加価値の高いサービスを提供することで、ウエディングフォトを中心にフォトビジネスの市場を拡大し、経済成長に貢献してまいります。 それにより、社会全体の持続可能な発展に寄与できると考えています。 (1）ガバナンス 当社グループは、経営環境の変化への対応や重要事項の迅速な意思決定を行いながら透明性や公正性の確保された経営体制を維持していくことが重要であると考えており、取締役会において、戦略決定、重要な業務執行の決定等を行うとともに、取締役の業務執行を監督しています。 サステナビリティに関する重要事項についても同様に取締役会にて報告、審議、決定を行う事としています。 (2）戦略 当社グループが事業活動を通してお客様の豊かな暮らしの実現や、フォトビジネスの市場拡大による経済成長に貢献していく上で、最も重要な経営資源が人材であると考えています。 当社はプロフェッショナル人材を正社員として雇用し、技術管理部門が作成する当社独自の研修カリキュラムによる社内教育を通じて安定的に高品質なサービスを顧客に提供することを強みの１つと捉えており、専門技術を向上させると同時にフォト撮影に新たな付加価値をもたらすことが重要と考えています。 詳細につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３) 経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①フォトグラファー、メイクアップアーティストの人材確保及び育成」に記載のとおりです。 (3）リスク管理 サステナビリティ課題を含む事業リスク及び機会について当社グループでは、取締役会や経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の会議体を通じて、リスク及び機会の識別、優先的に対処すべきリスク及び機会の絞り込みについて協議し、経営戦略及び計画に反映しています。 各リスク及び機会に対して主管部署を定め、定期的に対策状況を確認して、適宜更新することで継続的なリスク低減及び機会への対応に努めています。 また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査役による監査を通じて、潜在的なリスク及び機会の早期発見に努めています。 (4）指標及び目標 人的資本に関する指標及び目標については、グループ企業の特性や業態の違い等から、主要な事業を営む連結子会社単体の記載としています。 全社員の女性比率が80.0%（2024年９月末時点）であり、積極的に女性の活躍できる場を設けています。 また、管理職に占める女性労働者の割合は61.1%(目標:60.0%)となっており、当社グループの重要なポジションにて多くの女性が活躍しています。 今後も引き続き、女性の活躍できる場を創造するため、社内制度の改定を含めた働きやすい職場環境作りを進めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループが事業活動を通してお客様の豊かな暮らしの実現や、フォトビジネスの市場拡大による経済成長に貢献していく上で、最も重要な経営資源が人材であると考えています。 当社はプロフェッショナル人材を正社員として雇用し、技術管理部門が作成する当社独自の研修カリキュラムによる社内教育を通じて安定的に高品質なサービスを顧客に提供することを強みの１つと捉えており、専門技術を向上させると同時にフォト撮影に新たな付加価値をもたらすことが重要と考えています。 詳細につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３) 経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①フォトグラファー、メイクアップアーティストの人材確保及び育成」に記載のとおりです。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 人的資本に関する指標及び目標については、グループ企業の特性や業態の違い等から、主要な事業を営む連結子会社単体の記載としています。 全社員の女性比率が80.0%（2024年９月末時点）であり、積極的に女性の活躍できる場を設けています。 また、管理職に占める女性労働者の割合は61.1%(目標:60.0%)となっており、当社グループの重要なポジションにて多くの女性が活躍しています。 今後も引き続き、女性の活躍できる場を創造するため、社内制度の改定を含めた働きやすい職場環境作りを進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 当社グループが事業活動を通してお客様の豊かな暮らしの実現や、フォトビジネスの市場拡大による経済成長に貢献していく上で、最も重要な経営資源が人材であると考えています。 当社はプロフェッショナル人材を正社員として雇用し、技術管理部門が作成する当社独自の研修カリキュラムによる社内教育を通じて安定的に高品質なサービスを顧客に提供することを強みの１つと捉えており、専門技術を向上させると同時にフォト撮影に新たな付加価値をもたらすことが重要と考えています。 詳細につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３) 経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①フォトグラファー、メイクアップアーティストの人材確保及び育成」に記載のとおりです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 人的資本に関する指標及び目標については、グループ企業の特性や業態の違い等から、主要な事業を営む連結子会社単体の記載としています。 全社員の女性比率が80.0%（2024年９月末時点）であり、積極的に女性の活躍できる場を設けています。 また、管理職に占める女性労働者の割合は61.1%(目標:60.0%)となっており、当社グループの重要なポジションにて多くの女性が活躍しています。 今後も引き続き、女性の活躍できる場を創造するため、社内制度の改定を含めた働きやすい職場環境作りを進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業遂行には様々なリスクを伴います。 本書提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のとおりです。 なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。 また、将来に関する事項につきましては別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業環境について①当社グループの事業について 当社グループはスタジオ事業を成長領域と捉え、フォトウエディング需要の増加に対応するため継続的に新規出店を行っていますが、予期せぬ事態によりフォトウエディング需要が大きく減少した場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 中長期的な経営戦略を策定する中で、当社グループは、婚姻組数、撮影組数、撮影単価、コスト変動等の様々な前提を置いています。 このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、当社グループは前提が誤っていたことによる影響に対応して経営戦略又は事業運営を適時に変更することができない可能性があります。 ②他社との競合について 当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、店舗開発力、価格競争力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。 競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合には、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、又は現在の受注水準を維持できないことも考えられ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、競合他社が当社グループと同等又はより優れたサービスを導入した場合や、競合他社が当社グループよりも低い価格でこれらを提供した場合には、当社グループの施策が期待した効果を上げることができないことも考えられ、当社グループの優位性が低下し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③売上収益の季節的変動の影響について 当社グループのスタジオ事業において提供するフォトウエディングのサービスは、紅葉や桜を背景としたロケ地での撮影の需要が高まる秋と春に繁忙期を迎えます。 一方コスト面については、当社はフォトグラファー及びメイクアップアーティストを直接雇用しており、店舗の賃料等も固定して発生することから固定費比率が高くなっています。 そのため、当社グループの利益は第１四半期及び第３四半期に偏重する傾向があります。 したがって当該期間中に台風等の天候不順や異常気象等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法規制について①法規制について 当社グループのスタジオ事業は、「美容師法」の適用を受けています。 当社グループは、内部管理体制の充実を図り、社内教育を推進することで法令の遵守に努めていますが、今後新たな法的規制の導入や現行の法的規制の強化もしくは変更等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、広告宣伝を行う際の各種制作物の表現について、「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けています。 当社グループは法令を遵守するために、グループで一元的な広告審査体制を構築していますが、万一、これらの法令に違反する行為が行われた場合には、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②個人情報等の漏洩リスクについて 当社グループは、個人情報取扱事業者として個人情報にかかる義務等の遵守を法令上求められています。 当社グループでは顧客情報管理規程を制定し、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワード管理により管理を徹底する等、安全性及び信頼性に万全の対策を講じていますが、人為的過誤、自然災害、第三者によるセキュリティ侵害や予測しない不正アクセス等により、個人情報その他の顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合には、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。 さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③労務管理について 当社グループは、労働基準法などの関係法令を遵守し、労働時間や有給休暇の取得状況を管理するなど、適正な労働環境の整備に努めています。 しかし、万一当社グループにおいて、これらの法令に抵触するなど労務管理が不十分な事態が生じた場合には、社会的な信用の低下を招き必要な人材の確保に支障をきたすなど、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業に関するリスク①特定のサービスへの依存について 当社グループは、売上収益・利益共にフォトウエディングサービスへの依存率が高くなっています。 今後もフォトウエディング市場は拡大するものと見込んでいますが、当該市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の確保・育成について 当社グループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しています。 このため、採用活動、教育研修等の充実、賃金の引上げ等の従業員満足度の向上に努めていますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合、人材の育成が図れなかった場合には、出店計画の遅延や既存店舗での運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③当社グループのWebサイトにおける外部検索エンジンによる集客について 当社グループのサービスの利用者の多くは、特定の検索エンジン（「Google」「Yahoo！JAPAN」等）を経由して当社グループのWebサイトを認知しており、今後も検索エンジンからの集客を強化すべくSEO（※）やインターネット広告によるマーケティング活動を実施していく予定です。 しかしながら、検索エンジンが検索結果を決定するロジック（アルゴリズム）を大幅に変更する等、何等かの要因により、これまでの手法が有効に機能しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （※）「Search Engine Optimization」の略であり、インターネット検索結果でWebサイトを上位表示させたり、より多く露出するための一連の取組のことを「SEO」といいます。 ④システム障害について 当社グループのサービスの利用者の多くは、インターネット上の当社グループのWebサイトを通じて当社グループのサービスを認知しており、また、自社サイトを通じて予約を受け付けているため、事業の安定的な運用のためにシステム強化及びセキュリティ対策を行っています。 しかしながら、予期せぬ自然災害や不慮の事故等により当社グループが運営する媒体のコンピューターシステムに障害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増等の一時的な過負荷によってコンピューターシステムが動作不能に陥った場合には、サービス停止により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤出店について 当社グループは、売上収益拡大のために出店を積極的に進めてまいります。 出店にあたっては店舗の立地が業績を左右する重要な要素となるため、出店にあたり緻密なマーケティングを行い、需要予測や採算性の評価を十分に行った上で出店の意思決定をしています。 複数の展開地域で並行して店舗開発を進めているものの、出店立地として適切な候補物件が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない等の理由により出店予定時期までに出店ができない場合、又は出店実績が計画と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥当社グループが提供するサービス及び商品に関するクレームについて 当社グループは、利用者からの品質に対する期待に応えつづけることが重要だと認識しており、日頃から従業員に対して高品質なサービス提供をするよう指導や教育を行っています。 また、スタジオ事業における写真データ保存上の不備やアルバム等の納品漏れ等を事前に回避するための管理体制を確保しています。 しかしながら、万一不具合などの問題を回避できずお客様に損害を与えた場合には、クレームや損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの信用や財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦風評等の影響について 当社グループが運営しているサービスは、それぞれ個人を対象としたサービスであるため、利用者の口コミやインターネット上の書き込み、マスコミ報道等により影響を受けるものと認識しています。 これに対して当社グループでは、顧客満足度を高めるための意識や、コンプライアンスを遵守する意識を高く保つように従業員への教育を行っています。 しかしながら、当社グループに不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループが提供するサービスの利用者が減少する等、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧内部管理体制について 当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しています。 今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ですが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨自然災害について 万一、大規模地震や台風等の自然災害により、当社グループの本社や店舗又は顧客に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑩感染症について インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等の感染症の大流行により長期にわたる営業休止を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪新規事業について 当社グループは、現在までの事業活動を通して培ったスタジオ事業のノウハウを生かし、更なる成長を目指して写真撮影関連・周辺事業へ投資していく予定です。 新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他業績に影響を及ぼす可能性のある事項について①有利子負債について 当社グループは、旧株式会社デコルテの株式取得資金等を金融機関からの借入れにより調達しています。 また、当連結会計年度末時点で6,799,057千円の有利子負債（注１）を計上しており有利子負債比率（注２）は140.7％となっています。 このうち三井住友銀行他計７行との相対取引による借入金残高2,019,642千円の金利については市場金利と連動して３ヵ月毎に見直される契約となっており、今後、市場金利が上昇した場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （注１）有利子負債：借入金及びリース負債（主として店舗の物件賃借契約より生じたもの）（注２）有利子負債比率：有利子負債÷資本×100 なお、シンジケートローン契約については、2023年11月末をもって返済期限を迎え、新たに三井住友銀行他計７行との相対取引に変更しています。 それに伴い、これまで付されていた財務制限条項（財務コベナンツ）はすべて解消していますが、引き続き、下記の取組については実施してまいります。 ・収益性を重視した戦略立案と経営管理 当社グループは、収益性を重視した戦略立案と経営管理を行っています。 具体的には、新規出店にあたり緻密なマーケティングを行い、需要予測や採算性の評価を十分に行った上で取締役会において新規出店の意思決定をしています。 また、当社グループでは、各店舗を経営上の重要な単位として管理しています。 ・財務バランスを意識した投資計画、資金計画の立案と実行 当社グループにおける主な資金需要は、新規出店の建設資金及びこれに関連した保証金の差入です。 財務バランスを悪化させるような不必要な追加借入を発生させないため、営業活動によるキャッシュ・フローの実績等を参考にした設備投資計画及び出店計画を立案し、これに従って投資を実行しています。 ②総資産に占めるのれんの割合が高いことについて 当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため現行基準下では当該のれんの償却は不要となりますが、非流動資産にのれんとして当連結会計年度末時点で5,635,785千円を計上しており、総資産に占める割合が44.1％となっており、減損が発生した場合は当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ただし、当連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位又はそのグループの資産の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。 仮に税引前割引率が21.9％上昇した場合又は将来キャッシュ・フローの見積額が20.5％減少した場合に減損損失が発生する可能性がありますが、今後５年間の成長率がゼロであった場合でも回収可能価額はのれんが含まれる資金生成単位又はそのグループの資産の帳簿価額を十分に上回るため、減損の可能性は低いと考えています。 当社グループでは、のれんの減損に係るリスクを逓減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取組を実施しています。 ・緻密な出店戦略による収益構造の最適化 前述の「（４）①有利子負債について ・収益性を重視した戦略立案と経営管理」にて説明しましたとおり、当社グループの新規出店は緻密なマーケティング、十分な需要予測や採算性の評価を特徴としています。 これにより、人件費の最適化、稼働率の向上等、費用構造の最適化を目指しています。 今後も、緻密なマーケティング、十分な需要予測や採算性の評価を出店戦略の根本に据え、引き続き、売上収益の拡大及び利益率の向上に努める方針です。 ・集客手法の工夫による受注組数の増加 スタジオ事業は、インターネット利用の増加とともに、顧客によるウェブ検索が増加傾向にあり、SNSを中心とした新たな情報発信手段の台頭等、当社グループを取り巻く事業環境は変化してきています。 こうした変化を捉え、当社グループでは、紙面広告、ウェブ広告やその他メディアを利用した集客から店舗における接客、サービスの提供まで各部門を一気通貫したPDCAサイクルを運用し、受注組数の増加に努めています。 ただし、これらの取組が十分ではなく、のれんの対象となる事業の収益力が低下し減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 14．非金融資産の減損」をご参照ください。 ③投資に伴う減損リスクについて 当社グループの所有する固定資産は将来の収益を生み出すことを前提に資産として計上しています。 しかしながら、事業環境や競争状況の変化等により期待する成果が得られない場合には、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④賃貸借による店舗展開について 当社グループは、当連結会計年度末現在の建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金を541,341千円計上しています。 この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤株式会社MIXIとの関係について 当社は、株式会社MIXIが主要株主である筆頭株主であり、当連結会計年度末現在において、当社発行済株式総数の27.03%を保有しています。 株式会社MIXIの今後の当社株式の保有方針によっては、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥配当について 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識していますが、当面は内部留保の充実を図るため、当社は設立以来、配当を実施していません。 将来的には、業績を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針です。 現時点において配当実施の可能性及びその実施時期につきましては、未定です。 ⑦M&Aについて 当社グループでは、新規事業やサービスの拡大のため、M&Aを有効な手段のひとつに位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。 M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針です。 しかしながら、これらの調査段階で想定されなかった事象が、M&A実行後に発生する場合や、事業展開が計画通りに進まず当初期待した業績への寄与の効果が得られない場合、実施後の業績未達等によるのれん等の減損が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、景気の足踏み状態が続いたものの、雇用環境の改善や賃金の上昇を受け個人消費が持ち直した結果、緩やかな回復基調に転じました。 一方で世界的な資源価格の高騰や、長期的な円安トレンドの継続による物価の上昇など、景気回復を停滞させ得るリスク要因が依然として存在し、先行き不透明な状況が続いています。 ブライダル業界においては、コロナ禍において減少した婚姻組数の回復が見られない中、コロナ禍における「結婚式」に対する価値観の変化の加速とも相まって、引き続き厳しい環境が続いています。 一方で、フォトウエディングは新たな結婚式のスタイルの一つとして注目を集め、特にコロナ禍以降、フォトウエディング市場には規模の大小を問わず新規参入を試みる事業者が増え、一部地域においては低価格でサービスを提供する事業者も現れています。 このような経営環境の下、主力業態であるフォトウエディングサービスにおいては、撮影やヘアメイク、衣装などのサービスの質を高めつつ、フォトウエディングを身近に感じていただけるように、フォトウエディングのリーディングカンパニーとして、認知度の向上や顧客のニーズと環境に合わせた施策を実行し、市場拡大に取り組んでまいりました。 また、アニバーサリーフォトサービスの「HAPISTA」においては、お宮参りや七五三等のイベントだけでなく、お子様を中心に家族でリピートしたくなるHAPPYな体験を得られるフォトサービスを提供してまいりました。 現在全国で10店舗展開していますが、今後はブランド力を強化し、顧客層の厚い首都圏での店舗展開を進め、事業拡大を目指してまいります。 当連結会計年度の経営成績は、フォトウエディングサービスにおいて婚姻組数の減少や、小規模事業者を含めた新規参入者の増加等の影響もあり、売上収益は前期を下回りました。 費用面では、前連結会計年度に出店した７店舗及び当連結会計年度に出店した３店舗の賃借料や、認知向上・集客のための広告宣伝費の増加、人材の採用促進と給与制度改定(賃金引上げ)に伴う人件費の増加等、前期に比べ増加しました。 加えて、事業効率改善のため2025年９月期連結会計年度の実施を決定したウエディングフォトスタジオの移転やアニバーサリーフォトスタジオの一部閉店等に伴う減損損失110百万円を当連結会計年度において計上しました。 一方で、行使条件判定期間の終了した新株予約権が失効したことに伴い、株式報酬費用が55百万円減少しました。 売上収益は5,589百万円（前期比4.5％減）となり、前期に比べ264百万円減少、営業利益は219百万円（同75.4％減）となり、前期に比べ671百万円減少しました。 また、親会社の所有者に帰属する当期利益は106百万円（同78.4％減）となり、前期に比べ385百万円減少しました。 また、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後営業利益は、当連結会計年度において699百万円となり前期比48.7％の減益となりました。 セグメントレベルの概況は以下のとおりです。 ＜スタジオ事業＞ 当連結会計年度のセグメント業績は、売上収益5,553百万円（前期比3.7％減）、セグメント利益226百万円（同74.6％減）となりました。 ＜その他＞ フィットネスジムにおいては2023年11月末で40minutes芦屋店を閉店したことを受け、売上収益は前期を下回りました。 当連結会計年度のセグメント業績は、売上収益35百万円（前期比58.6％減）、セグメント損失６百万円（前期は０百万円の損失）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は772百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円減少しました。 これは主に現金及び現金同等物が586百万円減少したことによるものです。 非流動資産は12,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円減少しました。 これは主に減価償却により使用権資産が342百万円減少したことによるものです。 この結果、資産合計は12,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ875百万円減少しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,188百万円減少しました。 一方、非流動負債は6,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,244百万円増加しました。 これらは主に2020年12月に締結したシンジケートローンの借換を実行したこと等により、流動負債の借入金が1,974百万円減少する一方、非流動負債の借入金が1,551百万円増加したことによるものです。 この結果、負債合計は7,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ943百万円減少しました。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は4,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加しました。 これは主に、利益剰余金が106百万円増加したことによるものです。 この結果、親会社所有者帰属持分比率は37.8％（前連結会計年度末は34.9％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は222百万円となり、前連結会計年度末と比べ586百万円の減少となりました。 当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比520百万円減少し、715百万円の収入となりました。 主な要因は、税引前利益が123百万円となり、減価償却費及び償却費868百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、利息の支払額100百万円、法人所得税の支払額290百万円などのキャッシュの減少要因がありました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは212百万円の支出（前期は732百万円の支出）となりました。 主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出200百万円などのキャッシュの減少要因がありました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは1,089百万円の支出（前期は1,045百万円の支出）となりました。 主な要因は、シンジケートローンの借換に伴う長期借入金の借入による収入2,334百万円のキャッシュの増加要因があった一方で、シンジケートローンの借換などに伴う長期借入金の返済による支出2,762百万円、賃貸借物件の家賃支払い等によるリース負債の返済による支出660百万円のキャッシュの減少要因がありました。 ④生産、受注及び販売の実績a.仕入実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当連結会計年度の「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載します。 サービスの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）前期比（％）フォトウエディング666,21194.3アニバーサリーフォト23,34593.5スタジオ事業 計689,55694.3フィットネス2541,015.9その他 計2541,015.9合計689,81194.3 （注）金額は仕入価格によっています。 b.受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注生産を行うものが存在しないため記載していません。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりです。 サービスの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）前期比（％）フォトウエディング5,293,73995.5アニバーサリーフォト259,888116.8スタジオ事業 計5,553,62796.3フィットネス35,92341.4その他 計35,92341.4合計5,589,55195.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としています。 当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の状況 スタジオ事業は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、フォトウエディングサービスとアニバーサリーフォトサービスから構成されます。 これらを分解した結果及び分析結果は以下のとおりとなります。 ・フォトウエディングサービス 撮影件数は前年同期に比べ4.8％減少、撮影単価は前年同期に比べ1.2％下落したことにより、売上収益は前期に比べ251百万円減少し、5,293百万円（前期比4.5％減）となりました。 ・アニバーサリーフォトサービス 前連結会計年度に開店した店舗が期初から収益貢献したことに加え、2024年１月に兵庫県西宮市に「HAPISTA阪急西宮ガーデンズ店」、2024年３月に東京都台東区に「HAPISTA浅草店」を新規に出店した結果、売上収益は37百万円増加し、259百万円（前期比16.8%増）となりました。 フィットネスジムについては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 ＜その他＞」に記載しています。 b.財政状態の状況 財政状態の状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載したとおりです。 c.資本の財源及び資金の流動性についての分析 (a)キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況につきましては「(１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (b)財務政策 当社グループでは、運転資金及び設備資金については、内部留保により調達することを基本としていますが、突発的な資金需要が発生した場合には、必要に応じて外部からの資金調達を行うことがあります。 また連結財政状態計算書において当社による旧株式会社デコルテ株式の取得資金として長期借入金を計上しています。 当連結会計年度末において流動負債に計上した借入金は473百万円、非流動負債に計上した借入金は2,024百万円です。 なお、子会社については、当社を通じての資金調達を原則としています。 d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について 当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益があります。 当社グループは、調整後営業利益を用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。 当連結会計年度における調整後営業利益は699百万円となり、前期比48.7％減少しました。 営業利益と調整後営業利益の調整は以下のとおりです。 （単位：千円） 決算年月国際会計基準第４期第５期第６期第７期第８期2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月営業利益416,731871,8061,377,813891,326219,532（減算）その他の収益143,64552,507440,0615,26927,694（加算）その他の費用242,43833,6396,9721,772113,475（加算）本社費（注）472,701483,698494,069475,918394,185調整後営業利益988,2261,336,6361,438,7931,363,748699,498（注） 本社費は管理部門等で発生する全社的な管理費用等です。 e.経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 f.経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は405百万円です。 主要なものはスタジオ事業において当連結会計年度に開店した「スタジオAQUA千葉船橋店」、「HAPISTA阪急西宮ガーデンズ店」、「HAPISTA浅草店」における使用権資産や建物等の取得に係るものです。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物使用権資産工具器具及び備品衣裳土地（面積㎡）その他合計本社(神戸市中央区)全セグメント本社管理業務8,421111,0479,28874,487--203,24515(4)東京オフィス(東京都港区)全セグメント管理業務営業拠点WEB制作4,0577,4491,308---12,8149(-)40minutes六甲道(神戸市灘区)その他フィットネスジム8,73045,128----53,8594(3)（注）１．IFRSに基づく金額を記載しています。 ２．使用権資産は主に建物の賃借契約に基づくものです。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む。 ）は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。 (2) 国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物使用権資産工具器具及び備品衣裳土地（面積㎡）その他合計株式会社デコルテスタジオAQUA新宿店(東京都新宿区)スタジオ事業店舗29,848313,7403,391---346,98033(7)スタジオAQUA表参道渋谷店(東京都渋谷区)スタジオ事業店舗29,271195,2353,929---228,43630(1)スタジオAQUA浅草店(東京都台東区）スタジオ事業店舗34,807295,8147,960---338,58229(5)スタジオAQUA横浜みなとみらい店（横浜市西区）スタジオ事業店舗28,030143,6856,414---178,13035(9)スタジオAQUA横浜駅前店（横浜市西区）スタジオ事業店舗25,902313,37512,073---351,350-スタジオAQUA立川店（東京都立川市）スタジオ事業店舗22,294177,0791,772---201,14617(4)スタジオAQUA大宮店（さいたま市大宮区）スタジオ事業店舗32,105490,9304,710---527,74722(4)スタジオAQUA軽井沢店（長野県北佐久郡御代田町）スタジオ事業店舗90,209-4,828-31,082(4,250)-126,1211(-)スタジオAQUA富士店（静岡県富士市）スタジオ事業店舗2979,316---2939,906-スタジオAQUA千葉船橋店（千葉県船橋市）スタジオ事業店舗45,52098,89813,087---157,50715 (2) 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物使用権資産工具器具及び備品衣裳土地（面積㎡）その他合計株式会社デコルテスタジオTVB梅田店（大阪市北区）スタジオ事業店舗-36,1461,937---38,08331(1)スタジオTVBなんばパークス店（大阪市浪速区）スタジオ事業店舗39,539467,95712,506---520,00222(1)スタジオTVB京都店（京都市下京区）スタジオ事業店舗14,266103,2521,860---119,37924(1)スタジオTVB神戸ハーバーランド店（神戸市中央区）スタジオ事業店舗11,5888,2162,874--29322,97218(1)スタジオTVB奈良店（奈良県奈良市）スタジオ事業店舗7,93134,388504---42,824-スタジオTVB広島店（広島市中区）スタジオ事業店舗40,945347,72515,603---404,2747(1)スタジオ 8栄店（名古屋市中区）スタジオ事業店舗2,29818,4881,436---22,22322(3)スタジオ 8名古屋駅前店（名古屋市中村区）スタジオ事業店舗28,433415,62018,845---462,900-スタジオAN福岡店（福岡市中央区）スタジオ事業店舗16,286100,9834,163--261121,69512(1)スタジオSUNS沖縄店（沖縄県北谷町）スタジオ事業店舗6,0914,4231,751---12,2657 (2)スタジオSUNS HOUSE（沖縄県本部町）スタジオ事業店舗27,2079,756644--48538,093-スタジオSUNS宮古島サロン（沖縄県宮古島市）スタジオ事業店舗49,626-2,004-103,152(1,323)-154,783-スタジオSOLA美瑛（北海道美瑛町）スタジオ事業店舗55,367-8,834-17,038(1,557)-81,240-スタジオSOLA札幌（札幌市北区）スタジオ事業店舗35,04275,69711,826---122,5669(1)HAPISTA下北沢店（東京都世田谷区）スタジオ事業店舗12,09116,4122,559---31,0646(1)HAPISTA浅草店（東京都台東区）スタジオ事業店舗12,21541,5035,301---59,0207(-)HAPISTA堀江公園店（大阪市西区）スタジオ事業店舗7,86435,9724,940---48,7769(3)HAPISTA江坂店（大阪府吹田市）スタジオ事業店舗12,74483,3163,767---99,8286(-)HAPISTA枚方T-SITE店（大阪府枚方市）スタジオ事業店舗14,08395,3343,526---112,9435 (2)株式会社デコルテHAPISTA鶴見緑地店（大阪市城東区）スタジオ事業店舗18,98973,0872,591---94,6685(-)HAPISTA阪急西宮ガーデンズ店（兵庫県西宮市）スタジオ事業店舗28,51346,2486,170---80,9328(1)（注）１．IFRSに基づく金額を記載しています。 ２．使用権資産は主に建物の賃借契約に基づくものです。 ３．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であり、建設仮勘定を含んでいます。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む。 ）は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 405,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,172,515 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 （保有方針） 当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しない方針です。 （銘柄数及び貸借対照表計上額） 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社MIXI東京都渋谷区渋谷２丁目２４－１２1,53230.00 株式会社ＩＢＪ東京都新宿区西新宿１丁目２３－７3366.58 平松 裕将岡山県倉敷市2835.55 小林 健一郎神戸市東灘区2805.48 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1873.67 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号731.43 常吉 紘二東京都新宿区631.24 石橋 拓朗福岡市西区571.12 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号561.11 前田 朋己神戸市東灘区531.06計－2,92357.23 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 2,934 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 3,012 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 前田 朋己 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月19日株式会社デコルテ・ホールディングス 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浦上 卓也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山下 大輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デコルテ・ホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された指定国際会計基準に準拠して、株式会社デコルテ・ホールディングス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スタジオ事業に関するのれんの減損テスト監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の「注記14．非金融資産の減損」に記載のとおり、2024年9月30日において、会社はスタジオ事業に関するのれんを5,635,785千円計上しており、当該金額は会社の連結財政状態計算書の資産合計の44.1%を占める。 会社は、当該のれんについて毎期、または減損の兆候がある場合に、減損テストを実施している。 のれんの減損テストでは、使用価値に基づいて回収可能額を算定し、帳簿価額と比較して減損の要否を検討している。 使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、取締役会で承認された今後5年分の事業計画とその後の成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定している。 また、使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。 のれんは、連結財政状態計算書に占める金額的重要性が高く、また、減損テストにおける使用価値の算定において用いられる、事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フロー及び割引率については、見積りの要素が多く含まれ、経営者の判断が伴う。 以上から、当監査法人は、重要な仮定には見積りの不確実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、スタジオ事業に関するのれんの評価について監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんの減損テストについて、以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 のれんの減損テストに関する業務フローを理解し、関連する内部統制の整備・運用状況について検討した。 (2)使用価値の見積りの合理性の評価 事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定された使用価値について、以下の手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる経営者により承認された事業計画について、適切な担当者に対する質問により、直近までの入手可能な事実を反映した見通しとなっていることを検討した。 また、過去の事業計画と実績と比較した。 ・使用価値の算定を含む減損テストに関する計算ロジックの合理性について検討し、再計算を実施した。 ・事業計画に将来の不確実性を加味した数値により減損テストの検討を行った。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、スタジオ事業を全国に展開しており、連結財務諸表の「注記14．非金融資産の減損」及び「注記17．リース」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている非流動資産12,005,673千円には有形固定資産1,263,008千円及び使用権資産4,453,726千円が含まれており、連結財政状態計算書の資産合計の44.7％を占めている。 また、会社は、当連結会計年度において減損損失110,963千円を計上しており、連結財務諸表の「注記14．非金融資産の減損」の減損損失に関連する開示を行っている。 これらの有形固定資産及び使用権資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに回収可能価額と帳簿価額を比較する減損テストを行う。 その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 回収可能価額は資金生成単位ごとに、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用される。 回収可能価額は資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額により測定され、使用価値は店舗から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。 減損テストにおける回収可能価額は、事業計画に基づいている。 それらの見積りでは、売上高の将来予測が重要な要素であり、予測においては撮影件数や撮影単価に関し、市場環境の理解や過去実績の推移、事業計画における施策の効果を考慮した上で決定される経営者の重要な仮定を含んでいる。 以上より、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗に関する有形固定資産及び使用権資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 有形固定資産及び使用権資産の減損テストに関する業務フローを理解し、関連する内部統制の整備・運用状況について検討した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りが、全体として取締役会によって承認された各社の事業計画における見積りと整合しているかを検討した。 ・経営者による売上高の将来予測について、撮影件数及び顧客単価の過去実績の推移、事業計画における施策の効果を考慮した上で合理性を検討した。 ・兆候を有する店舗における売上高の将来予測が、上記で検討した全社的な事業計画と立案方針に沿ったものであるかを検討した。 予測において立案方針に加え、個別店舗の状況が反映されている場合には、その理由を検討し、個別店舗の売上予測が合理的であるかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、指定国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、指定国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、指定国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デコルテ・ホールディングスの2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社デコルテ・ホールディングスが2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スタジオ事業に関するのれんの減損テスト監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の「注記14．非金融資産の減損」に記載のとおり、2024年9月30日において、会社はスタジオ事業に関するのれんを5,635,785千円計上しており、当該金額は会社の連結財政状態計算書の資産合計の44.1%を占める。 会社は、当該のれんについて毎期、または減損の兆候がある場合に、減損テストを実施している。 のれんの減損テストでは、使用価値に基づいて回収可能額を算定し、帳簿価額と比較して減損の要否を検討している。 使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、取締役会で承認された今後5年分の事業計画とその後の成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定している。 また、使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。 のれんは、連結財政状態計算書に占める金額的重要性が高く、また、減損テストにおける使用価値の算定において用いられる、事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フロー及び割引率については、見積りの要素が多く含まれ、経営者の判断が伴う。 以上から、当監査法人は、重要な仮定には見積りの不確実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、スタジオ事業に関するのれんの評価について監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんの減損テストについて、以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 のれんの減損テストに関する業務フローを理解し、関連する内部統制の整備・運用状況について検討した。 (2)使用価値の見積りの合理性の評価 事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定された使用価値について、以下の手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる経営者により承認された事業計画について、適切な担当者に対する質問により、直近までの入手可能な事実を反映した見通しとなっていることを検討した。 また、過去の事業計画と実績と比較した。 ・使用価値の算定を含む減損テストに関する計算ロジックの合理性について検討し、再計算を実施した。 ・事業計画に将来の不確実性を加味した数値により減損テストの検討を行った。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、スタジオ事業を全国に展開しており、連結財務諸表の「注記14．非金融資産の減損」及び「注記17．リース」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている非流動資産12,005,673千円には有形固定資産1,263,008千円及び使用権資産4,453,726千円が含まれており、連結財政状態計算書の資産合計の44.7％を占めている。 また、会社は、当連結会計年度において減損損失110,963千円を計上しており、連結財務諸表の「注記14．非金融資産の減損」の減損損失に関連する開示を行っている。 これらの有形固定資産及び使用権資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに回収可能価額と帳簿価額を比較する減損テストを行う。 その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 回収可能価額は資金生成単位ごとに、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用される。 回収可能価額は資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額により測定され、使用価値は店舗から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。 減損テストにおける回収可能価額は、事業計画に基づいている。 それらの見積りでは、売上高の将来予測が重要な要素であり、予測においては撮影件数や撮影単価に関し、市場環境の理解や過去実績の推移、事業計画における施策の効果を考慮した上で決定される経営者の重要な仮定を含んでいる。 以上より、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗に関する有形固定資産及び使用権資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 有形固定資産及び使用権資産の減損テストに関する業務フローを理解し、関連する内部統制の整備・運用状況について検討した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りが、全体として取締役会によって承認された各社の事業計画における見積りと整合しているかを検討した。 ・経営者による売上高の将来予測について、撮影件数及び顧客単価の過去実績の推移、事業計画における施策の効果を考慮した上で合理性を検討した。 ・兆候を有する店舗における売上高の将来予測が、上記で検討した全社的な事業計画と立案方針に沿ったものであるかを検討した。 予測において立案方針に加え、個別店舗の状況が反映されている場合には、その理由を検討し、個別店舗の売上予測が合理的であるかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、スタジオ事業を全国に展開しており、連結財務諸表の「注記14．非金融資産の減損」及び「注記17．リース」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている非流動資産12,005,673千円には有形固定資産1,263,008千円及び使用権資産4,453,726千円が含まれており、連結財政状態計算書の資産合計の44.7％を占めている。 また、会社は、当連結会計年度において減損損失110,963千円を計上しており、連結財務諸表の「注記14．非金融資産の減損」の減損損失に関連する開示を行っている。 これらの有形固定資産及び使用権資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに回収可能価額と帳簿価額を比較する減損テストを行う。 その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 回収可能価額は資金生成単位ごとに、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用される。 回収可能価額は資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額により測定され、使用価値は店舗から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。 減損テストにおける回収可能価額は、事業計画に基づいている。 それらの見積りでは、売上高の将来予測が重要な要素であり、予測においては撮影件数や撮影単価に関し、市場環境の理解や過去実績の推移、事業計画における施策の効果を考慮した上で決定される経営者の重要な仮定を含んでいる。 以上より、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記14．非金融資産の減損」及び「注記17．リース |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗に関する有形固定資産及び使用権資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 有形固定資産及び使用権資産の減損テストに関する業務フローを理解し、関連する内部統制の整備・運用状況について検討した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りが、全体として取締役会によって承認された各社の事業計画における見積りと整合しているかを検討した。 ・経営者による売上高の将来予測について、撮影件数及び顧客単価の過去実績の推移、事業計画における施策の効果を考慮した上で合理性を検討した。 ・兆候を有する店舗における売上高の将来予測が、上記で検討した全社的な事業計画と立案方針に沿ったものであるかを検討した。 予測において立案方針に加え、個別店舗の状況が反映されている場合には、その理由を検討し、個別店舗の売上予測が合理的であるかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月19日株式会社デコルテ・ホールディングス 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浦上 卓也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山下 大輔 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デコルテ・ホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デコルテ・ホールディングスの2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は持株会社であり、財務諸表の（有価証券関係）の注記に記載のとおり、2024年9月30日現在、関係会社株式として株式会社デコルテの株式（5,927,164千円）を貸借対照表に計上している。 これは市場価格のない株式等に該当し、当該金額が資産合計（6,117,845千円）に占める割合は96.8％である。 株式会社デコルテの株式は市場価格のない株式等であることから、当該株式の発行会社の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行う処理（減損処理）をすることとしており、当該超過収益力の毀損については、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様の見積りの不確実性と経営者の主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社が算定した超過収益力を反映した関係会社株式の実質価額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者への質問、取締役会等の会議体の議事録や関連資料の閲覧をすることにより、株式会社デコルテの直近の事業環境を理解した。 ・関係会社株式に係る会社の評価資料を入手し、株式会社デコルテの実質価額が、当該会社の財務数値を基礎として適切に算定されているか検討した。 また、実質価額に含まれる超過収益力の評価にあたりその基礎となる事業計画について経営者に質問するとともに過去の実績と比較して不合理な点がないかどうかについて検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は持株会社であり、財務諸表の（有価証券関係）の注記に記載のとおり、2024年9月30日現在、関係会社株式として株式会社デコルテの株式（5,927,164千円）を貸借対照表に計上している。 これは市場価格のない株式等に該当し、当該金額が資産合計（6,117,845千円）に占める割合は96.8％である。 株式会社デコルテの株式は市場価格のない株式等であることから、当該株式の発行会社の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行う処理（減損処理）をすることとしており、当該超過収益力の毀損については、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様の見積りの不確実性と経営者の主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社が算定した超過収益力を反映した関係会社株式の実質価額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者への質問、取締役会等の会議体の議事録や関連資料の閲覧をすることにより、株式会社デコルテの直近の事業環境を理解した。 ・関係会社株式に係る会社の評価資料を入手し、株式会社デコルテの実質価額が、当該会社の財務数値を基礎として適切に算定されているか検討した。 また、実質価額に含まれる超過収益力の評価にあたりその基礎となる事業計画について経営者に質問するとともに過去の実績と比較して不合理な点がないかどうかについて検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 2,346,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,249,000 |
| 有形固定資産 | 90,271,000 |
| ソフトウエア | 1,345,000 |
| 無形固定資産 | 1,430,000 |
| 繰延税金資産 | 4,467,000 |
| 投資その他の資産 | 5,963,951,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,797,416,000 |
| 未払金 | 6,186,000 |
| 未払法人税等 | 6,176,000 |
| 未払費用 | 13,691,000 |
| 資本剰余金 | 2,750,153,000 |
| 利益剰余金 | 139,939,000 |
| 株主資本 | 2,455,712,000 |
| 負債純資産 | 6,117,845,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 50,070,000 |
| 営業外収益 | 151,305,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 36,502,000 |
| 営業外費用 | 37,002,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 17,943,000 |
| 特別利益 | 17,943,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,807,000 |
| 法人税等調整額 | 6,662,000 |
| 法人税等 | 11,470,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 10,388,000 |
FS_ALL
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 81,068,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 31,335,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 43,164,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.0％、当事業年度8.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.0％、当事業年度91.9％です。 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）役員報酬84,90381,068給与手当127,535141,798雑給5,6484,746法定福利費27,81527,021旅費交通費6,1265,650消耗品費4,1314,492租税公課14,71516,254支払手数料148,913101,240賃借料60,99943,164減価償却費29,66531,335賞与引当金繰入額4,599－ |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上収益（千円）1,806,5702,791,2694,292,8405,589,551税引前四半期利益又は税引前利益（千円）334,787135,863205,940123,842親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）220,36191,887135,533106,148基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）43.2218.0126.5520.79 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）43.22△25.168.54△5.75（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出していませんが、第３四半期に係る各数値については、金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けていません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金192,47638,193前払費用21,42821,650その他3872,346流動資産合計214,29262,190固定資産 有形固定資産 建物22,28925,898工具、器具及び備品3,4569,249衣裳44,78755,124有形固定資産合計70,53390,271無形固定資産 ソフトウエア4,4901,345その他8585無形固定資産合計4,5751,430投資その他の資産 関係会社株式5,927,1645,927,164差入保証金45,65928,749繰延税金資産11,1304,467その他4,2743,570投資その他の資産合計5,988,2285,963,951固定資産合計6,063,3376,055,654資産合計6,277,6306,117,845 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 短期借入金※１ 3,652,551※１ 1,797,416未払金30,5496,186未払費用16,42213,691未払法人税等5,3146,176預り金※１ 46,688※１ 44,980資産除去債務29,173－その他3,0404,861流動負債合計3,783,7391,873,312固定負債 長期借入金203,6921,775,918資産除去債務9,24112,901固定負債合計212,9331,788,819負債合計3,996,6723,662,132純資産の部 株主資本 資本金155,384155,384資本剰余金 資本準備金1,454,8841,454,884その他資本剰余金1,300,5001,295,269資本剰余金合計2,755,3842,750,153利益剰余金 繰越利益剰余金△30,907139,939利益剰余金合計△30,907139,939自己株式△600,152△589,763株主資本合計2,279,7082,455,712新株予約権1,250－純資産合計2,280,9582,455,712負債純資産合計6,277,6306,117,845 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 602,710※１ 529,923営業費用※２ 539,077※２ 479,852営業利益63,63250,070営業外収益 受取利息及び配当金※１ 80,005※１ 150,009その他1441,295営業外収益合計80,150151,305営業外費用 支払利息※１ 39,514※１ 36,502その他3,006500営業外費用合計42,52137,002経常利益101,261164,373特別利益 固定資産売却益－17,943特別利益合計－17,943特別損失 固定資産除却損860特別損失合計860税引前当期純利益101,175182,316法人税、住民税及び事業税9,9994,807法人税等調整額△9386,662法人税等合計9,06011,470当期純利益92,114170,846 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高155,3841,454,8841,300,5002,755,384△123,022△123,022△600,152当期変動額 譲渡制限付株式報酬－－－－－－－新株予約権の失効－－－－－－－当期純利益－－－－92,11492,114－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計－－－－92,11492,114－当期末残高155,3841,454,8841,300,5002,755,384△30,907△30,907△600,152 株主資本新株予約権純資産合計 株主資本合計当期首残高2,187,5931,3002,188,893当期変動額 譲渡制限付株式報酬－－－新株予約権の失効－△50△50当期純利益92,114－92,114株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－当期変動額合計92,114△5092,064当期末残高2,279,7081,2502,280,958 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高155,3841,454,8841,300,5002,755,384△30,907△30,907△600,152当期変動額 譲渡制限付株式報酬－－△5,230△5,230－－10,388新株予約権の失効－－－－－－－当期純利益－－－－170,846170,846－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計－－△5,230△5,230170,846170,84610,388当期末残高155,3841,454,8841,295,2692,750,153139,939139,939△589,763 株主資本新株予約権純資産合計 株主資本合計当期首残高2,279,7081,2502,280,958当期変動額 譲渡制限付株式報酬5,157－5,157新株予約権の失効－△1,250△1,250当期純利益170,846－170,846株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－当期変動額合計176,004△1,250174,754当期末残高2,455,712－2,455,712 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しています。 なお、関係会社株式については、市場価格のない株式等であることから、当該株式の発行会社の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行う処理（減損処理）を行っています。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定率法（ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。 ） なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ３～31年工具、器具及び備品 ３～15年衣裳 ５～10年 (2) 無形固定資産 定額法によっています。 ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 ３．収益及び費用の計上基準(1) 顧客との契約から生じる収益 当社は以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。 当社は持株会社であり、関係会社への経営管理に係る収入が主な収益となります。 関係会社への経営管理に係る収入については、顧客へ役務を継続して提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。 フィットネスジムについて、会費については契約期間に応じて履行義務が充足され、パーソナルトレーニング料については役務提供時に履行義務が充足されたと判断しています。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）関係会社株式5,927,1645,927,164 ２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社は関係会社株式の評価に際して、市場価格又は合理的に算定された価額のあるものを除き、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を実施しています。 当事業年度末においては実質価額が著しく低下していないため、減損損失は認識していません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目 関係会社に対する負債には次のものがあります。 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債務1,267,6011,389,398 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 売上高516,000494,000営業取引以外の取引高 営業外収益80,000150,000営業外費用10,88411,191 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年９月30日） 関係会社株式（貸借対照表計上額は5,927,164千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。 当事業年度（2024年９月30日） 関係会社株式（貸借対照表計上額は5,927,164千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 固定資産9,1431,504未払事業税1,7501,780関係会社株式72,09772,097その他2361,182繰延税金資産小計83,22776,565評価性引当額△72,097△72,097繰延税金資産合計11,1304,467繰延税金資産の純額11,1304,467 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.630.6（調整） 住民税均等割2.41.3特別控除－△0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△24.2△25.2その他0.1△0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率9.06.3 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 収益を理解するための基礎となる情報については「重要な会計方針」の「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類期首帳簿価額（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）期末帳簿価額（千円）減価償却累計額（千円）期末取得原価（千円）有形固定資産 建物22,28912,615－9,00625,89821,60547,504工具、器具及び備品3,4568,278342,4519,24922,45531,704衣裳44,78727,069－16,73255,12476,041131,165有形固定資産計70,53347,9643428,19090,271120,102210,374無形固定資産 ソフトウエア4,490－－3,1441,34530,40231,747その他85－－－85－85無形固定資産計4,575－－3,1441,43030,40231,832 （注） 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりです。 （主な増加）衣裳 撮影用衣裳購入 27,069千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所-買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としています。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載ＵＲＬhttps://decollte.co.jp/ir/e_publicnotice/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第７期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月22日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年12月22日近畿財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書 （第８期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月５日近畿財務局長に提出。 （第８期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月７日近畿財務局長に提出。 (4）臨時報告書 2023年12月22日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次国際会計基準第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上収益（千円）3,670,4314,592,1965,322,4185,854,0005,589,551営業利益（千円）416,731871,8061,377,813891,326219,532税引前利益（千円）317,952735,3931,264,975763,847123,842親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）172,296574,9771,018,557492,010106,148親会社の所有者に帰属する当期包括利益（千円）172,296574,9771,018,557492,010106,148親会社の所有者に帰属する持分（千円）3,126,4123,827,3144,257,2324,763,2484,831,671資産合計（千円）10,838,01511,152,97012,588,28013,653,66412,778,293１株当たり親会社所有者帰属持分（円）558.29675.02835.07934.33945.91基本的１株当たり当期利益（円）30.77102.20190.1796.5120.79希薄化後１株当たり当期利益（円）－－－－－親会社所有者帰属持分比率（％）28.834.333.834.937.8親会社所有者帰属持分当期利益率（％）5.716.525.210.92.2株価収益率（倍）－12.406.867.3514.57営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）636,0241,247,0161,152,3341,236,248715,871投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△62,033△356,937198,892△732,841△212,561財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）61,256△1,189,902△1,288,546△1,045,874△1,089,321現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,588,1201,288,2961,350,976808,510222,497従業員数（人）376357365395444（外、平均臨時雇用者数）（114）（79）（85）（100）（88）（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。 ）により連結財務諸表を作成しています。 ２．希薄化後１株当たり当期利益については、第４期は潜在株式が存在しないため、第５期から第７期は新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有する潜在株式が存在していないため、第８期は新株予約権が存在するものの、権利確定条件未達により当連結会計年度にすべて失効していることから、希薄化効果の計算対象外となるため記載していません。 ３．第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。 ４．当社は2021年４月15日付の取締役会決議により、2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っていますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）649,948732,289703,637602,710529,923経常利益又は経常損失(△）（千円）43,161△27,37295,586101,261164,373当期純利益又は当期純損失（△）（千円）27,367△17,163527,52392,114170,846資本金（千円）100,000155,384155,384155,384155,384発行済株式総数（株）2,800,0005,670,0005,670,0005,670,0005,670,000純資産額（千円）2,166,6172,261,7782,188,8932,280,9582,455,712総資産額（千円）6,992,7216,788,2446,712,8056,277,6306,117,845１株当たり純資産額（円）386.90398.62429.10447.17480.76１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）4.89△3.0598.4918.0733.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）31.033.332.636.340.1自己資本利益率（％）1.3－23.74.17.2株価収益率（倍）－－13.2539.249.05配当性向（％）－－－－－従業員数（人）3535313028（外、平均臨時雇用者数）(14)(12)(14)(12)(8)株主総利回り（％）－－103.054.342.7（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(－)(－)(61.7)(104.9)(89.4)最高株価（円）－1,6801,3801,417776最低株価（円）－960719652268 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期は潜在株式が存在しないため、第５期から第７期は新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第８期は新株予約権が存在するものの、権利確定条件未達により当事業年度にすべて失効していることから、希薄化効果の計算対象外となるため記載していません。 ２．株価収益率について第４期は当社株式は非上場であるため、第５期は当期純損失のため記載していません。 ３．第５期の自己資本利益率は当期純損失につき記載していません。 ４．当社は2021年４月15日付の取締役会決議により、2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。 第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しています。 ５．2021年６月22日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場しましたので、第４期及び第５期の株主総利回り及び比較指標については記載していません。 第６期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年９月期末を基準として算出しています。 ６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるもの、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものです。 なお、2021年６月22日付をもって同取引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載していません。 |