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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | AXEL MARK INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松川 裕史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5354-3351 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1994年３月 東京都千代田区東神田にキャラクター商品の企画及び著作権、商標権、意匠権の管理(プロパティ事業)を目的とした、株式会社マッキャナを設立(資本金10百万円)1997年12月株式会社ハイジに商号変更2000年３月株式会社セプテーニ(注１)への第三者割当増資を実施し、同社のグループ会社(注２)となる2000年４月本店を東京都新宿区西新宿に移転2001年１月コンテンツ事業を開始2002年11月広告事業を開始2005年９月株式会社ハイジを存続会社として、株式会社ピュアクリック、株式会社HRIを吸収合併2005年11月アクセルマーク株式会社に商号変更2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2009年４月 メディアプランニング事業(広告事業より名称変更)を、新たに設立した100％子会社、株式会社メディアグロウへ会社分割により事業承継2009年９月株式会社メディアグロウの全株式を、株式会社セプテーニ・ホールディングスへ売却2011年10月 当社を存続会社として、エフルート株式会社を吸収合併(注３)同社の広告事業及びソーシャルゲーム事業を承継し、同社の子会社である、エフルートレックス株式会社(注４)及びエフルート・モバイル・テクノロジー株式会社(注５)を連結の範囲に取り込む。 2012年６月株式会社インディソフトウェアの株式を取得し、子会社化2012年８月株式会社ディー・エヌ・エーと戦略的提携2012年９月当社子会社である、エフルートレックス株式会社と株式会社インディソフトウェアが合併(注４)2013年８月当社子会社である、アクセルビート株式会社を解散2013年10月 ゲーム事業(ソーシャルゲーム事業より名称変更)を当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社に集約2014年４月 当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社がネイティブアプリ開発を目的とした株式会社Interrapsを設立2015年３月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社が同社子会社である株式会社Interrapsを解散2015年５月Game Creator Incubation有限責任事業組合を設立2016年９月コンテンツ事業をアサップネットワーク株式会社へ事業譲渡2017年10月and Experience事業を開始2018年３月KLab株式会社と資本業務提携2018年６月当社子会社である、Game Creator Incubation有限責任事業組合を解散2018年12月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社を吸収合併(注６) 2019年２月IoT関連サービスを開始2020年９月ゲーム事業を承継する株式会社アクセルマークプラスを新設分割により設立し、その全株式を株式会社オルトプラスへ売却2021年５月ヘルスケア分野に参入、IoTヘルスケア関連サービスを開始2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行2023年９月トレーディングカード事業を開始2024年９月アクセルメディカ株式会社を設立 (注) １．株式会社セプテーニは、2006年10月１日付で株式会社セプテーニ・ホールディングスに商号変更しております。 ２．2015年11月に同社の保有する当社株式を譲渡したことにより、親会社からその他の関係会社に異動しております。 その後、2019年４月に第三者割当による新株予約権の行使に伴い、当社の発行済株式数が増加したことにより、議決権所有割合が下がり、その他の関係会社に該当しないこととなりました。 ３．2011年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、エフルート株式会社を消滅会社とし、合併しております。 ４．2012年９月30日を効力発生日として、エフルートレックス株式会社を存続会社、株式会社インディソフトウェアを消滅会社として合併し、同日付で存続会社であるエフルートレックス株式会社は、株式会社インディソフトウェアに商号変更しております。 また、2013年10月１日付で、株式会社インディソフトウェアはアクセルゲームスタジオ株式会社に商号変更しております。 ５．2012年６月４日付で、アクセルビート株式会社に商号変更しております。 ６．2018年12月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社を消滅会社とし、合併しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) セグメント及び事業の概要当社では『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、広告事業、トレカ事業、その他事業の３つの報告セグメントでの事業を主として行っております。 当社の事業セグメント、当該セグメントに係る事業の概要は以下のとおりであります。 なお、当事業年度より、報告セグメントを変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (2024年９月30日現在)セグメントの名称事業の概要広告事業インターネット広告の企画・制作・運営等システム等の受託開発、運用保守等トレカ事業トレーディングカードの販売等その他事業IoTヘルスケア領域における企画・開発・販売・運用等 (2) 事業の具体的内容2024年９月30日現在における事業の具体的内容は以下のとおりであります。 ① 広告事業数多くのインターネット広告媒体(掲載メディア)をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売し、手数料を収受する広告ネットワークサービス及び他社サービスを用いた広告運用を行うトレーディングデスクを提供しております。 また、今まで様々なサービスを開発、運営してきた実績を活かして、他社サービスのシステム開発を受託しております。 [事業系統図] ② トレカ事業トレカ事業として、トレーディングカード(以下「トレカ」といいます)の販売・買取のノウハウを保有する業務提携先とトレカの販売に特化した自動販売機の共同運営を開始しております。 今後は店舗やECサイトの展開も視野に入れ、事業を拡大してまいります。 ③ その他事業IoTヘルスケアに関連するサービスとして、プロダクト開発企業が持つ様々な機器、サービス等に、当社が開発するシステムを組み合わせ、ワンストップのIoTヘルスケアソリューションを提供しております。 IoT分野やヘルスケア分野のノウハウおよびスマホアプリ開発の技術を活かしたIoTヘルスケア関連のプロダクト及びサービス等も取り扱ってまいります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) ＡｓｃｅｌｌａＢｉｏｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．米国カリフォルニア州サンフランシスコ市千米ドル5,960医療診断機器の開発29.7－ （注）2024年９月２日付で当社100％出資により「アクセルメディカ株式会社」を設立しましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況(2024年９月30日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)39( 2)33.56.06,006 セグメントの名称従業員数(人)広告事業24( 0)トレカ事業2( 0)その他事業2( 1)全社(共通)11( 0)合計39( 2) (注) １．従業員数は就業人員でありますが、嘱託社員及び契約社員を含んでおりません。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。 ４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営理念 インターネットを含むネットワークインフラ及び技術は、私達の社会を大きく変えてきました。 エンターテインメントはもちろんのこと、ビジネス向けのサービスに関しても、いつでも、どこでもインターネットにつながっていることを前提にサービスが設計されるようになり、様々な新しいビジネス構造が生まれてきています。 このような変化の中、当社では『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、つながりから生まれる価値を最大化するために様々なサービスの開発、運営に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 経営理念である、『「楽しい」で世界をつなぐ』を永続的に達成するために、全ての事業において、「成長スピードの追求」「顧客満足の向上」「効率的な事業運営」という３つの観点を常に強化することにより、事業生産性を最大化することを基本方針としております。 それに沿った重要な指標として、営業利益を重要な経営指標として捉えております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、広告事業において収益基盤としての立て直しを図りつつ、成長が期待できるトレカ事業及び利益率の高いヘルスケア事業を新たな事業の柱へと育て、事業全体を高利益率の事業構造に転換していくことを成長戦略としております。 広告事業を取り巻く事業環境は悪化しておりますが、収益改善に努めながら、「トレカ事業の拡大」及び「ヘルスケア事業の拡大」に向けた施策を推進し、全体としての収益性向上と成長のスピードを高め、早期に高利益率の事業構造を実現してまいります。 また、引き続き、人材・働く環境への投資として、積極的な人員拡充、組織体制の強化とともに、企業成長の源泉である「人材」の力を最大限に引き出すことで、企業価値向上につなげ、更なる人的資本経営の実現を目指してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 当社が対処すべき主要な課題は、以下のとおりと認識しております。 ① 収益基盤の強化 当社は、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を永続的に達成するため、収益基盤の強化及び生産性の高い事業体制の構築による利益率の改善が重要な経営課題であると認識しております。 そのため、広告事業の早期立て直しと収益改善を図り、さらに、成長戦略として掲げているトレカ事業及びヘルスケア事業の事業拡大を推進してまいります。 これらの実現に向け、複数事業体制を活かした事業間連携を強化するとともに、資金や社内リソースを適切に配分し、事業の選択と集中を通じて生産性の向上を目指してまいります。 ② 技術革新への対応当社が展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。 当社は、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、技術革新に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。 ③ 人材の確保と育成企業の持続的な成長を実現していくためには、必要な人材の確保及び人材の育成が重要であると考えております。 また、働く環境や価値観の変化が加速する中で、こうした変化に柔軟に対応することが求められております。 当社では、多様な働き方を尊重した柔軟な雇用形態の整備及び人事制度の見直しを進めております。 さらに、従業員の能力向上を目指し、新たなスキルの習得や将来を担う人材への投資を推進しております。 企業成長の源泉である人材の力を最大限に引き出すことにより、企業の持続的な成長を実現し、企業価値向上につなげてまいります。 ④ 財務基盤の安定化当社が安定した事業運営を行うためには、対処すべき課題における諸施策の実行、キャッシュ・フローの改善を進め、財務基盤の安定化を図る必要があると認識しております。 当社では、トレカ事業拡大における新規出店及びECサイト構築等に関する費用、M&A及び資本業務提携に関する費用、ヘルスケア事業拡大における共同事業推進に関する費用への充当を目的として、2024年11月に第三者割当による第29回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第30回新株予約権の発行をしております。 新株予約権の行使により、財務基盤の安定化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考え、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております体制により企業活動を行っております。 現在、サステナビリティに関する基本方針や組織は設置しておりませんが、取締役会、コンプライアンス委員会の中でリスク及び機会を監視し、他の経営課題と同様に重要事項について検討を行い、協議することで、サステナビリティへの対応を含む経営品質の向上を図る体制としております。 (2) 戦略当社は、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保・定着に関する取組みについて、経営上重要であると考えております。 企業成長の源泉である人材の力を最大限に引き出し、企業価値の向上につなげてまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社事業は、主にインターネット市場に属しており、サステナビリティに関する取組みにおいては、優秀な人材の確保・定着が永続的に事業を継続し、持続的に成長を遂げるために重要であると認識しております。 そのため、当社では年齢・性別・国籍等の属性にかかわらず、業務上必要なスキルの有無、意欲、周囲とのコミュニケーション意識等に優れた人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことが出来る環境の整備に努めております。 (3) リスク管理当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 当社では、「コンプライアンス規程」等に基づき、全社がコンプライアンスを徹底するための体制を構築しております。 また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見、未然防止及び会社損失の最小化に努めております。 当社のコンプライアンス及びリスク管理につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (4) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標企業成長の源泉である人材の力を最大限に引き出すことを目的として、これまでの管理型組織から多様な人材を活かした自走できる組織への変革を目指してまいります。 当社では、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 ただし、当社が掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保・定着に関する取組みについて、経営上重要であると考えております。 企業成長の源泉である人材の力を最大限に引き出し、企業価値の向上につなげてまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社事業は、主にインターネット市場に属しており、サステナビリティに関する取組みにおいては、優秀な人材の確保・定着が永続的に事業を継続し、持続的に成長を遂げるために重要であると認識しております。 そのため、当社では年齢・性別・国籍等の属性にかかわらず、業務上必要なスキルの有無、意欲、周囲とのコミュニケーション意識等に優れた人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことが出来る環境の整備に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標企業成長の源泉である人材の力を最大限に引き出すことを目的として、これまでの管理型組織から多様な人材を活かした自走できる組織への変革を目指してまいります。 当社では、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 ただし、当社が掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社事業は、主にインターネット市場に属しており、サステナビリティに関する取組みにおいては、優秀な人材の確保・定着が永続的に事業を継続し、持続的に成長を遂げるために重要であると認識しております。 そのため、当社では年齢・性別・国籍等の属性にかかわらず、業務上必要なスキルの有無、意欲、周囲とのコミュニケーション意識等に優れた人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことが出来る環境の整備に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標企業成長の源泉である人材の力を最大限に引き出すことを目的として、これまでの管理型組織から多様な人材を活かした自走できる組織への変革を目指してまいります。 当社では、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 ただし、当社が掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本報告書に記載する当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 また、必ずしもそのようなリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 また、以下に記載する事項は、将来を含めた当社の事業等のリスク全般を網羅するものではありません。 ① 市場の動向についてア．インターネット利用率について当社が属するインターネット関連市場について、総務省「通信利用動向調査」によりますと、国内における個人のインターネット利用率は2009年以降80％前後で推移しており、特に13歳～59歳までのインターネット利用率は各年齢層で9割を超えており、既に多くの人が利用している社会インフラとなっております。 また、通信方式としての5GやIoTサービスの拡大、企業におけるテレワークの導入が今後も普及を後押ししていくものと考えられ、それらによってインターネット上のさらなるデータ量の増大や、それによるAIの活用が見込まれております。 しかしながら、インターネット関連市場において何らかの市場変動要因の発生、新たな社会インフラの確立など市場の変化が発生した場合には、当社の事業及び業績が影響を受ける可能性があります。 イ．インターネット広告市場について当社の広告事業の属するインターネット広告市場について、株式会社D2C／株式会社サイバー・コミュニケーションズ(CCI)／株式会社電通／株式会社電通デジタルの共同調べによりますと、インターネット広告媒体費は、2022年から2023年にかけて前年比108.3％となる２兆6,870億円の規模にまで拡大しており、取引手法別では、運用型広告がインターネット広告市場全体の87.4％を占め、前年比110.9％となる２兆3,490億円と高い成長率を維持しております。 しかしながら、インターネット広告市場における何らかの市場変動要因の発生、広告出稿元のマーケティング・販売促進等の予算縮小、広告代理店の営業戦略の変化が発生した場合には、当社の事業及び業績が影響を受ける可能性があります。 ② 広告事業についてア．競合について当社が行っている広告事業は、多数の競合会社があり、新規参入も含め、今後はより競争が激化する可能性があります。 当社は新規広告商品の開発、ならびに、広告主や媒体運営者への利便性やサービス向上をより重視し、競争力の維持向上に努めてまいりますが、有力な媒体を取扱うことができる等の競合他社以上の優位性を確立できる保証はなく、サービス提供が継続できなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 イ．広告主との関係についてインターネット広告市場は拡大傾向にあり、今後も市場は拡大していくものと想定されます。 しかしながら、企業の広告活動は景気動向の影響を受けやすいものであり、今後もテレビ、新聞、雑誌等、既存広告媒体との競合が継続していくと考えられております。 今後何らかの理由により、広告主の出稿意欲の減衰など社会環境の変化があった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ウ．新しい広告手法について当社は、リスティング広告、行動ターゲティング広告等、多様な広告手法に迅速に対応し、サービスを提供しております。 しかしながら、今後独創的な広告手法が考案され、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じた場合、または、技術変化への対応が遅れることによって、当社の提供する広告サービスが陳腐化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 エ．サービスの信頼性等について当社では、広告サービスの信頼性確保のために、広告媒体の成果報酬の不正請求について、厳正に対応しております。 また請求には手作業による集計等が一部で行われていることから、人為的なミス等から請求内容の誤謬が生じたりすることを避けるためチェックの徹底を行っております。 そのほか、規約を設けて参加手続面での管理を実施、その後も必要に応じ広告媒体に関する調査を定期的に行うことで不正請求を排除し、サービスの信頼性向上に努めております。 しかしながら、自然災害や事故等の予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じ、広告主からクレームを受けた場合や収益計上が適切に行われない場合、あるいは、損害賠償を請求された場合には、当社の事業及び業績が影響を受ける可能性があります。 ③ IoTヘルスケア関連のサービスについてア．IoTヘルスケア関連市場の成長について当社は、今後の企業価値向上のために、2019年２月に開始したIoTに関連するサービスのノウハウを活かして、ヘルスケア分野に参入し、IoTヘルスケアに関連するサービスを開始しております。 株式会社グローバルインフォメーションによるとヘルスケアIoT市場は2030年にかけて16.4％の年間平均成長率で拡大し、2030年には3,902億米ドルに達すると予測されております。 しかしながら、拡大スピードの鈍化や市場の縮小等により、当初想定していた成果を挙げることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 イ．提携先について当社は、複数の開発企業と提携し、機器の販売、機器より取得したデータを蓄積、活用するためのシステム開発等を行っております。 提携先の事業方針又は戦略が変化した場合、提携先との提携が解消された場合、提携先の経営状態等が著しく悪化し事業継続が困難となった場合には、当社の事業及び業績が影響を受ける可能性があります。 また、提携先であるヘルスケア分野の開発企業においては、計画に従って製品開発を進めておりますが、事業が計画どおりに進捗しなかった場合等には、当社の事業及び業績が影響を受ける可能性があります。 ウ．サービスや機器の不具合について当社は、IoTヘルスケアに関連するサービスとして、プロダクト開発企業が持つ様々な機器、サービス等を、取引先や市場のニーズに応じて、営業、システム開発の両面から結合し、環境に適合させて提供してまいります。 これらのサービスにおいては、安定稼動のために常に対策を講じておりますが、機器の不具合、コンピュータシステムや通信ネットワークの障害等によりサービスの停止を余儀なくされた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ トレカ関連のサービスについてア．業務提携先について当社はトレカ販売・買取のノウハウを保有する業務提携先とトレカの販売に特化した自動販売機の共同運営を行っております。 業務提携先の事業方針又は戦略が変化した場合、業務提携先との協業関係が解消された場合、業務提携先の経営状態等が著しく悪化し事業継続が困難となった場合には、当社の事業及び業績が影響を受ける可能性があります。 イ．商品の在庫と仕入れについて当社は、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しております。 しかしながら、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ウ．店舗の出店について当社は、買取販売を強化する目的で出店計画に基づき複数の店舗展開を計画しております。 しかしながら、今後の店舗出店が計画どおりに進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社が展開する店舗は賃貸借契約を締結することから、何らかの理由により契約が更新できない場合、または、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 事業全般に係るリスクについてア．事業展開に関わる業務提携やM&A当社は、既存事業の業容拡大や、新サービスを導入することにより将来的な成長に寄与すると判断した場合には、業務提携やM&Aを積極的に検討する方針であります。 これらの実行に関しては、ビジネス、財務、税務及び法務等に関するデューデリジェンスを行い各種リスクの低減に努めますが、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、提携事業又はM&A対象企業の事業等が計画通りに進展せず、想定した成果が上がらない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 イ．法的規制について当社が展開している事業は、様々な法的規制の対象となっており、各法令には違反した場合の罰則規定等が定められております。 当社では、常に法令遵守を意識した事業活動を行っており、現時点では各々の罰則規定等に抵触していないものと認識しております。 しかしながら、今後の法改正次第では、何らかの法的規制を受ける場合や対応措置をとる必要性が生じる可能性があります。 また、当社の事業活動に関連して、新たな法令施行により何らかの法的規制を受けることとなった場合には、事業活動が制限され、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ウ．知的財産権について当社が日常的な事業活動を行う過程において使用しているコンテンツ、ソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産権を侵害するものではないものと認識しておりますが、予期せぬ要因により当社が保有する又は使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害する可能性があります。 そのような事態が生じた場合には、当社が第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求、もしくは、使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性、または、当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。 エ．個人情報の管理について当社では、推進する事業の性質上、個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。 個人情報の取り扱いにつきましては、既に認証を受けている情報セキュリティマネジメントシステムの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に沿った対応をとり、社内ルール化と共に社内体制を整備しております。 当社は、国内におけるCookieの利用規制等を含む個人情報に関連するさまざまな保護規制やEU一般データ保護規則（GDPR）、Cookieに関する規制等の諸外国における個人情報に関する保護規制について、最新情報を収集し、適宜、対応しております。 しかしながら、当社が保有する個人情報等につき、何らかの要因で個人情報の漏洩があった場合には、適切な対応を行うための相応なコスト負担、当社への損害賠償請求、信用の低下等によって、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 オ．システム障害について当社は、サービスに適応した通信ネットワークシステムやインフラの安定稼動が事業の前提であると認識しております。 自然災害や事故等、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって通信ネットワークの切断やコンピュータシステムのダウンが生じた場合には、当社の事業及び業績が影響を受ける可能性があります。 また、当社のコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績が影響を受ける可能性があります。 ⑥ 経営管理全般に係るリスクについてア．人材の確保及び育成について当社において優秀な人材の確保、育成及び定着は重要課題であり、事業戦略に基づく採用活動、人事評価制度の整備等の施策を通じ、人材の確保、育成及び定着に取り組んでおります。 しかしながら、自然災害等の予期せぬ要因により当社が企図する採用活動や人材育成が困難になった場合には、適正な人材配置が困難となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 イ．コンプライアンスについて当社は、役職員に法令、定款、社内規程、行動規範及び社会倫理の遵守を徹底させるため、コンプライアンス委員会を組織し、役職員への啓蒙・教育を実施しております。 しかしながら、万が一法令等に抵触する事態が生じた場合には、信用低下を招き、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ウ．訴訟について当社は、役職員に対する法令遵守の教育活動を通じて法令違反行為等の低減に努めておりますが、予期せぬ事態により、取引先、役職員その他第三者とのトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。 その場合、訴訟内容や賠償金額によって、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 エ．資金使途について当社は、2024年11月に、トレカ事業拡大における新規出店及びECサイト構築等に関する費用、M&A及び資本業務提携に関する費用、ヘルスケア事業拡大における共同事業推進に関する費用を資金使途として、後述の「注記事項（重要な後発事象）（第三者割当による第29回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第30回新株予約権の発行並びに第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額及び第23回新株予約権の行使 価額の調整）」に記載のとおり、資金調達を行っております。 しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応していくため、最適な時期に最適な分野へ資金を投じる等、資金調達時点の計画以外を資金使途とする可能性があります。 また、計画に沿って資金を使用したとしても、想定通りの投資効果が得られなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 オ．新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社では、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行しております。 当該新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することになり、将来における株価への影響を及ぼす可能性があります。 2024年11月末日現在、当該新株予約権による潜在株式数は16,582,589株であり、2024年11月末日現在における発行済株式数10,846,300株の152.89％に相当しております。 カ．投資有価証券の減損について当社では、資本業務提携先などの投資有価証券を保有しております。 取締役会にて四半期毎に投資先の財務状況等の把握に努めておりますが、市場環境の急激な悪化や競争環境の激化による投資先の財務状況等の悪化などにより、投資価値が毀損し、かつ回復の可能性がないと判断した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 キ．グロース市場上場維持基準への抵触のリスクについて当社は、株式会社東京証券取引所にて2022年４月適用の新市場区分についてグロース市場を選択しておりますが、2024年９月末時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況は、「時価総額」については基準を充たしておりません。 2025年９月期までに上場維持基準を充たすため、各種取組みを進めてまいりますが、財政状態及び経営成績並びに市場環境や経済情勢によっては、2025年９月期までにグロース市場の上場維持基準を充足できない可能性があります。 なお、2025年９月期までに上場維持基準を充足できない場合には、2025年10月より、１年間の改善期間に入ります。 さらに、改善期間内に基準に適合しなかった場合には、一定の監理銘柄（確認中）指定期間及び整理銘柄指定期間を経て上場廃止となります。 ク．自然災害等について当社の本店所在地は東京都であり、他の地域に拠点を分散しておりません。 そのため、東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、役職員の負傷、設備の損壊、電力供給の停止又は制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 筆頭株主との関係について株式会社ウィズ・パートナーズが無限責任組合員を務めるウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合は2024年９月末現在、11.98%の当社株式を保有しており、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第23回新株予約権の潜在株式を含めますと発行済株式総数の33.08%に相当いたします。 同社とは投資契約を締結し、同社が保有しているノウハウやネットワークを活用して事業の進展を図ることで協力関係を維持しておりますが、将来において同社の保有方針が変更され、協力関係が解消された場合には、当社の財政状態、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等当社は、当事業年度において、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。 このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 今後、当社は当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化を実現するために、以下の対応策に取り組んでまいります。 ア．利益確保の体制の強化各取引について精査を行い、継続的に売上原価の低減を図り、利益率の向上に取り組んでまいります。 また、随時販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益の確保に努めてまいります。 イ．資金調達当社は、後述の「注記事項（重要な後発事象）（第三者割当による第29回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第30回新株予約権の発行並びに第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額及び第23回新株予約権の行使価額の調整）」に記載のとおり、2024年11月11日付でCantor Fitzgerald Europe及びジーエフホールディングス株式会社が出資するG Future Fund１号投資事業有限責任組合に対して本新株予約権を発行いたしました。 今後、 本新株予約権が行使された場合には、総額1,211百万円を調達できる見込みであります。 なお、調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出（本修正型新株予約権については、当初行使価額に基づき行使されたと仮定して算出）された行使価額の合計額です。 本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合又は当社が本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少いたします。 ウ．収益構造の改善当社は、広告事業において収益基盤を確保しながら、利益率の高いヘルスケア事業および成長が見込めるトレカ事業を推進し今後の新たな事業の柱に育て、事業全体を高利益率の事業構造に変換していくことを成長戦略としております。 当社の広告事業をとりまく事業環境は悪化しているなかでも当該成長戦略を推進し、事業全体をより早期に高利益率の事業構造に転換することを加速させるため、「トレカ事業の拡大」および「ヘルスケア事業の拡大」を目的とした資金調達を実施いたしました。 M&A及び資本業務提携を含めた戦略的な拡大も視野に入れ、速やかな収益構造の改善に努めてまいります。 しかしながら、上記対応策は実施途上にあり、効果を十分に得ることができない可能性も想定されること、また、新株予約権の行使による資金調達は未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しているものの、国際情勢等を背景としたエネルギー・原材料価格高騰に伴う物価上昇や金融政策の見直しによる懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展を背景に成長を続けております。 業種により広告需要が増している一方で、当社主要顧客である国内の電子書籍及びゲーム領域の業種では広告需要が減少する等、広告主の事業性ごとに需要変動が激しい状況が続いております。 また、前期より参入したトレーディングカード市場においては、ユーザー層の裾野が広く、一般社団法人日本玩具協会によると、2023年度のカードゲーム・トレーディングカード市場規模は、前年比118.1％となる2,774億円に拡大しております。 このような環境の下、当社では、広告事業において事業環境による影響を最小限に抑えるため、主要顧客である電子書籍領域及びゲーム領域以外の新規顧客層の拡大に取り組んでおります。 また、事業全体を早期に高利益率の事業構造に転換することを加速させるため、「トレカ事業の拡大」及び「ヘルスケア事業の拡大」を成長戦略とし事業を推進しております。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,584,443千円（前年同期比26.1％減）、営業損失305,452千円（前年同期は98,874千円の営業損失）、経常損失250,164千円（前年同期は100,621千円の経常損失）、当期純損失388,567千円（前年同期は102,421千円の当期純損失）、EBITDAは289,007千円の赤字（前年同期は95,370千円の赤字）となりました。 （※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 各セグメントの業績は次のとおりであります。 (広告事業)広告事業の売上高は1,339,627千円（前年同期比35.7％減）、セグメント損失は184,540千円（前年同期は32,883千円のセグメント利益）となりました。 当社主要顧客である国内の電子書籍及びゲーム領域の業種では、依然として広告需要が低迷しております。 このような事業環境の中、当社は海外顧客による広告需要の取り込みや、新規顧客層の拡大を目指した施策に努めておりますが、一部大口顧客の広告予算縮小なども影響し、売上高は減少傾向にあります。 今後も早期の収益回復を図るため、サービスの充実化や新規顧客層への営業に取り組んでまいります。 また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。 (トレカ事業)トレカ事業の売上高は221,443千円（前年同期比1,071.9％増）、セグメント損失は5,603千円（前年同期は579千円のセグメント利益）となりました。 当社は、業務提携先である株式会社エイチ・エム・ワイが展開するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営し、順調に取り扱い台数を増やしております。 トレカ自動販売機を共同運営することで、全国に350台以上設置された自動販売機の販売データが日々インターネットを通じて蓄積されており、いつ、どこで、どの商品が売れたかを把握することが可能です。 このデータを基に、需要があるエリアや商品ラインナップを分析し、最適な出店計画を立て、多店舗展開による事業拡大を図ってまいります。 現在、自社店舗の出店とECサイトの公開に向けた準備を進めております。 なお、当事業年度より、従来、その他事業に含まれていたトレカ事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 (その他事業)その他事業の売上高は23,372千円（前年同期比43.4％減）、セグメント損失は18,203千円（前年同期は41,984千円のセグメント損失）となりました。 IoT事業が取り扱う積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、来シーズン(2024年12月～2025年３月)に向けて、営業体制の強化を図っております。 特に、山形県内の自治体に関しては、東日本電信電話株式会社山形支店と共同で導入提案を進めております。 また、季節に左右されず１年を通して導入可能な新たな商材の開拓も進めております。 また、ヘルスケア事業では、引き続き、感染症プラットフォームの早期実用化及び事業展開に向けて事業推進しております。 当社では、今後より柔軟かつ迅速性がある事業展開を実現するため、ヘルスケア領域を推進する事業会社として完全子会社であるアクセルメディカ株式会社を設立するとともに、同社において第二種医療機器製造販売業許可等を申請しております。 これらの資格取得後は、さらに幅広い事業展開が可能となり、高い成長性を実現してまいります。 ② 財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ497,406千円減少し、925,053千円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ507,741千円減少し、674,502千円となりました。 これは、主に商品及び製品が16,017千円増加したものの、現金及び預金が395,108千円、売掛金が122,355千円減少したこと等によるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べ10,334千円増加し、250,551千円となりました。 これは、主に有形固定資産が11,101千円、無形固定資産が99,884千円減少したものの、関係会社株式が148,310千円増加したこと等によるものであります。 （負債）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ110,431千円減少し、457,941千円となりました。 これは、主に買掛金が103,695千円、未払金が17,626千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ386,975千円減少し、467,112千円となりました。 これは、主に当期純損失388,567千円を計上したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて395,108千円減少し、510,929千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは288,001千円の減少となりました。 これは、主に減損損失145,833千円の計上、売上債権の減少122,355千円等があったものの、税引前当期純損失387,617千円の計上、投資事業組合運用益49,040千円の計上、仕入債務の減少103,695千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは108,306千円の減少となりました。 これは、主に出資金の分配による収入56,811千円、敷金保証金の返還による収入21,104千円があったものの、無形固定資産の取得による支出51,013千円、投資有価証券の取得による支出143,310千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,200千円の増加となりました。 これは、新株予約権の発行による収入1,200千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ア．生産実績該当事項はありません。 イ．受注実績当社は、受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。 ウ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)広告事業1,339,627△35.7トレカ事業221,4431,071.9その他23,372△43.4合計1,584,443△26.1 (注)当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ＣＴＷ株式会社236,26311.0372,35523.5株式会社エイチ・エム・ワイ－－221,44314.0株式会社アドレア－－181,69911.5ＩＢＧメディア株式会社328,13215.3－－株式会社グローバルネット316,44114.8－－株式会社インサイト292,93213.7－－株式会社フロンテッジ220,01410.3－－ １．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 ２．前事業年度の株式会社エイチ・エム・ワイ、株式会社アドレアに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ497,406千円減少し、925,053千円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ507,741千円減少し、674,502千円となりました。 これは、主に商品及び製品が増加したものの、現金及び預金や売掛金が減少したこと等によるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べ10,334千円増加し、250,551千円となりました。 これは、主に有形固定資産や無形固定資産が減少したものの、関係会社株式が増加したこと等によるものであります。 負債合計は、前事業年度末に比べ110,431千円減少し、457,941千円となりました。 これは、主に買掛金や未払金が減少したこと等によるものであります。 純資産合計は、前事業年度末に比べ386,975千円減少し、467,112千円となりました。 これは、主に当期純損失を計上したことによるものであります。 （売上高）当事業年度の売上高は1,584,443千円（前年同期比26.1％減）となりました。 広告事業において、主要顧客である電子書籍及びゲーム領域のインターネット広告需要が減少する等の事業環境の悪化による影響が大きく、前年同期比で減収となりました。 （営業利益）当事業年度の営業損益は305,452千円の営業損失（前年同期は98,874千円の営業損失）となりました。 減収による売上総利益の減少と、組織体制の強化に伴う人件費や採用宣伝費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は減益となりました。 （営業外損益及び経常利益）当事業年度の経常損益は250,164千円の経常損失（前年同期は100,621千円の経常損失）となりました。 投資事業組合運用益や保有する暗号資産などにかかる暗号資産評価益等を営業外収益として計上したものの、新株発行にかかる費用等を営業外費用として計上したこと等により、経常利益は減益となりました。 （当期純利益）当事業年度の当期純損益は388,567千円の当期純損失（前年同期は102,421千円の当期純損失）となりました。 長期貸付金の回収により貸倒引当金戻入額を特別利益に計上したものの、広告事業で資産として計上していたソフトウエア及び共有資産の減損損失を特別損失として計上したこと等により、当期純損失を計上しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 資金需要及び資金調達につきましては、当社が成長戦略として掲げているトレカ事業及びヘルスケア事業の事業拡大を推進しつつ、安定した事業運営を行うためには、対処すべき課題における諸施策の実行、キャッシュ・フローの改善を進め、財務基盤の安定化を図る必要があると認識しております。 資金調達につきましては、2024年11月に第三者割当による第29回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第30回新株予約権の発行をしております。 これらの新株予約権の行使により、財務基盤の安定化に努めてまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年12月17日開催の取締役会において、スパイラルセンス株式会社の発行済全株式を取得し子会社化することについて、具体的な協議を進める旨の基本合意書を締結することを決議し、同日付で同書を締結いたしました。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度に実施しました設備投資の総額は51,293千円であります。 その主なものは、広告事業に供するソフトウエアの開発費等51,013千円であります。 なお、当事業年度において、145,833千円の減損損失を計上しております。 減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （損益計算書関係） ※３」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)ソフトウエア仮勘定(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都中野区)全社本社設備等－－－－20,55720,55739 (2) (注）１．帳簿価額のうち「その他」は、敷金であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃料(千円)本社(東京都中野区)全社事務所(賃借)32,343 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 51,293,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,006,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3148,310非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式2148,310株式取得により事業の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）該当事項はありません。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 148,310,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 148,310,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式取得により事業の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合東京都港区愛宕２丁目５番１号1,275,20011.98 THEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合東京都港区愛宕２丁目５番１号416,9003.92 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号235,2002.21 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号225,0002.11 佐藤 文則東京都世田谷区182,5001.71 尾下 順治東京都武蔵野市165,3001.55 五味 大輔長野県松本市154,5001.45 黒木 紀光大阪府大阪市北区140,0001.32 喜多川 大神奈川県小田原市140,0001.32 水上 広志愛知県名古屋市名東区134,9001.27計－3,069,50028.83 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 5,872 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 5,952 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 水上 広志 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式10,646,300－－10,646,300合計10,646,300－－10,646,300自己株式 普通株式33－－33合計33－－33 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日アクセルマーク株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 鉄 也 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堤 康 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクセルマーク株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクセルマーク株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 （継続企業の前提に関する事項）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項1.（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年10月24日開催の取締役会において、Cantor Fitzgerald Europe を割当予定先とする第29回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びにCantor Fitzgerald Europe 及びジーエフホールディングス株式会社が出資するG Future Fund１号投資事業有限責任組合を割当予定先とする第30回新株予約権の発行を行うことを決議し、2024年11月11日に本第三者割当に関する払込が完了している。 また、これに伴い、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額及び第23回新株予約権の行使価額が調整されている。 2.（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年12月17日開催の取締役会において、スパイラルセンス株式会社との間で、同社の全株式を取得し、子会社とすることに向けた協議開始に関する基本合意書を締結している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アクセルマーク株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アクセルマーク株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 50,869,000 |
| 未収入金 | 371,000 |
| その他、流動資産 | 31,961,000 |
| 投資有価証券 | 37,540,000 |
| 投資その他の資産 | 250,551,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 6,813,000 |
| 未払法人税等 | 950,000 |
| 未払費用 | 23,302,000 |
| 繰延税金負債 | 1,493,000 |
| 資本剰余金 | 885,841,000 |
| 利益剰余金 | -490,989,000 |
| 株主資本 | 455,972,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,954,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,954,000 |
| 負債純資産 | 925,053,000 |
PL
| 売上原価 | 1,495,192,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 394,702,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -305,452,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 638,000 |
| 営業外収益 | 56,973,000 |
| 営業外費用 | 1,685,000 |
| 特別利益 | 8,380,000 |
| 特別損失 | 145,833,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 950,000 |
| 法人税等 | 950,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,592,000 |
| 当期変動額合計 | -388,567,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 510,929,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -53,548,000 |
| 売掛金 | 65,653,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 47,310,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 852,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -395,108,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,584,443,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 16,445,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,445,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -638,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,017,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -103,695,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,757,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -288,165,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 638,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -475,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -143,310,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -280,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加を行っております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)有形固定資産の減価償却累計額42,166千円53,548千円 （注）なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は次の通りであります。 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)売掛金188,009千円65,653千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.2％、当事業年度1.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.8％、当事業年度98.1％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)役員報酬24,600千円47,310千円給料手当137,625 180,204 減価償却費1,891 852 賞与引当金繰入額1,180 － 地代家賃30,502 32,343 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末第15回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,800第23回新株予約権普通株式3,673,800－－3,673,8003,673第２回無担保転換社債型新株予約権付社債普通株式1,196,800－－1,196,800 (注) １第24回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－第25回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－500第26回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－624第27回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－388第28回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,200合計4,870,600－－4,870,6008,185 (注) １．転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。 ２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使された場合における株式数を記載しております。 ３．第26回、第27回、第28回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金906,037千円510,929千円預入期間が３か月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物906,037 510,929 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業領域別にセグメント構成し、「広告事業」、「トレカ事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業の概要は以下のとおりであります。 事業区分事業の概要広告事業・インターネット広告の企画・制作・運営等・システム等の受託開発、運用保守等トレカ事業・トレーディングカードの販売等その他事業・IoTヘルスケア領域における企画・開発・販売・運用等 （報告セグメントの変更に関する事項）当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「トレカ事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。 ２．セグメント損失（△）の調整額△97,105千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ３．セグメント損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＣＴＷ株式会社372,355広告事業株式会社エイチ・エム・ワイ221,443トレカ事業株式会社アドレア181,699広告事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金906,037510,929 売掛金※１ 188,009※１ 65,653 商品及び製品34,85250,869 貯蔵品2121 前払費用15,10114,695 未収入金8,636371 その他29,58531,961 流動資産合計1,182,243674,502 固定資産 有形固定資産 建物（純額）10,436－ 工具、器具及び備品（純額）665－ 有形固定資産合計※２ 11,101※２ － 無形固定資産 ソフトウエア163－ ソフトウエア仮勘定99,640－ その他80－ 無形固定資産合計99,884－ 投資その他の資産 投資有価証券152,70537,540 関係会社株式－148,310 長期貸付金41,45033,070 敷金及び保証金85,80564,701 貸倒引当金△150,730△33,070 投資その他の資産合計129,231250,551 固定資産合計240,216250,551 資産合計1,422,460925,053 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金162,18158,486 未払金24,4406,813 未払費用19,62223,302 未払法人税等475950 前受金2,8812,599 預り金2,1267,649 流動負債合計211,72699,801 固定負債 転換社債型新株予約権付社債356,646356,646 繰延税金負債－1,493 固定負債合計356,646358,140 負債合計568,373457,941純資産の部 株主資本 資本金61,14561,145 資本剰余金 資本準備金571,141571,141 その他資本剰余金314,699314,699 資本剰余金合計885,841885,841 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△102,421△490,989 利益剰余金合計△102,421△490,989 自己株式△25△25 株主資本合計844,539455,972 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,5612,954 評価・換算差額等合計2,5612,954 新株予約権6,9858,185 純資産合計854,087467,112負債純資産合計1,422,460925,053 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 2,144,815※１ 1,584,443売上原価1,923,2451,495,192売上総利益221,57089,250販売費及び一般管理費※２ 320,444※２ 394,702営業損失（△）△98,874△305,452営業外収益 受取利息677638 受取手数料600－ 投資事業組合運用益－49,040 暗号資産評価益2,9466,592 その他513701 営業外収益合計4,73756,973営業外費用 投資事業組合運用損3,631－ 新株発行費2,8031,588 その他4897 営業外費用合計6,4841,685経常損失（△）△100,621△250,164特別利益 貸倒引当金戻入額5,4008,380 特別利益合計5,4008,380特別損失 減損損失－※３ 145,833 権利金償却6,250－ 特別損失合計6,250145,833税引前当期純損失（△）△101,471△387,617法人税、住民税及び事業税950950法人税等合計950950当期純損失（△）△102,421△388,567 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高217,178559,996248,151808,147△100,629△100,629△25924,670当期変動額 減資△167,178－167,178167,178 －欠損填補 △100,629△100,629100,629100,629 －当期純損失（△） △102,421△102,421 △102,421転換社債型新株予約権付社債の転換11,14511,145 11,145 22,290株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△156,03211,14566,54877,693△1,792△1,792－△80,131当期末残高61,145571,141314,699885,841△102,421△102,421△25844,539 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4,4854,4855,973935,130当期変動額 減資 －欠損填補 －当期純損失（△） △102,421転換社債型新株予約権付社債の転換 22,290株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,923△1,9231,012△911当期変動額合計△1,923△1,9231,012△81,042当期末残高2,5612,5616,985854,087 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高61,145571,141314,699885,841△102,421△102,421△25844,539当期変動額 当期純損失（△） △388,567△388,567 △388,567株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△388,567△388,567－△388,567当期末残高61,145571,141314,699885,841△490,989△490,989△25455,972 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,5612,5616,985854,087当期変動額 当期純損失（△） △388,567株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3923921,2001,592当期変動額合計3923921,200△386,975当期末残高2,9542,9548,185467,112 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)(1) 資産の評価基準及び評価方法有価証券関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数については下記のとおりであります。 建 物：８年～18年工具、器具及び備品：４年～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、ソフトウエアについては、当社の利用可能期間(５年)に基づいております。 (4) 引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案しております。 (5) 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 広告事業広告事業では、インターネット広告媒体（掲載メディア）をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売するアドネットワークサービス「ADroute」及び他社サービスを用いた広告運用等の代行サービス「トレーディングデスク」を提供しており、広告主との契約に基づいた広告運用、クリエイティブ制作（バナーや動画広告など）やデータ運用を行う履行義務を負っております。 履行義務は、主に広告が広告媒体に表示、もしくは配信された広告がクリックされた時点、制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 なお、財又はサービスの提供における広告運用等の代行サービスを伴わず当社の役割が代理人としての機能を果たす取引においては、広告主から受け取る対価の総額から広告出稿メディア等へ支払う額を差し引いた純額で売上高を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね４ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 トレーディングカード事業トレーディングカード事業では、商品の販売を行っております。 これらの事業における商品の販売は、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。 (6) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度長期貸付金41,450千円33,070千円貸倒引当金150,730千円33,070千円貸倒引当金戻入額5,400千円8,380千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(長期貸付金)長期貸付金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、投資先の財政状態及び経営成績など個別に回収可能性を勘案して、貸倒引当金を計上することとしております。 当事業年度において、貸付先からの入金額8,380千円を貸倒引当金戻入額として計上しております。 なお、翌事業年度以降に投資先から債権及び貸付金が返済された場合は、翌事業年度以降の財務諸表において貸倒引当金戻入額が計上されます。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年９月30日)該当事項はありません。 当事業年度(2024年９月30日)関係会社株式(貸借対照表計上額148,310千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．その他有価証券前事業年度(2023年９月30日)該当事項はありません。 当事業年度(2024年９月30日)該当事項はありません。 ３．売却したその他有価証券前事業年度(2023年９月30日)重要性が乏しいため、記載を省略しています。 当事業年度(2024年９月30日)該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前事業年度(2023年９月30日)該当事項はありません。 当事業年度(2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 繰越欠損金（注）1,121,847千円 1,304,981千円貸倒引当金46,153 11,104 投資有価証券評価損12,248 50,128 減価償却超過額－ 46,305 その他12,792 12,976 繰延税金資産小計1,193,040 1,425,495 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,121,847 △1,304,981 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△71,193 △120,514 評価性引当額小計△1,193,040 △1,425,495 繰延税金資産合計－ － 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－ 1,493 繰延税金負債合計－ 1,493 繰延税金負債の純額－ 1,493 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2023年９月30日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）9,587100,592105,243180,513283,538442,3721,121,847評価性引当額△9,587△100,592△105,243△180,513△283,538△442,372△1,121,847繰延税金資産－－－－－－－ （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度(2024年９月30日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）110,316115,417197,963310,947357,785212,5501,304,981評価性引当額△110,316△115,417△197,963△310,947△357,785△212,550△1,304,981繰延税金資産－－－－－－－ （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失のため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント広告事業トレカ事業その他計一時点で移転される財又はサービス2,084,62318,89539,5862,143,105一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－1,7101,710顧客との契約から生じる収益2,084,62318,89541,2962,144,815外部顧客への売上高2,084,62318,89541,2962,144,815 当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント広告事業トレカ事業その他計一時点で移転される財又はサービス1,339,627221,44316,3451,577,416一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－7,0277,027顧客との契約から生じる収益1,339,627221,44323,3721,584,443外部顧客への売上高1,339,627221,44323,3721,584,443 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日) (１)契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）198,450顧客との契約から生じた債権（期末残高）188,009 (２)残存履行義務に配分した取引価格当社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)(１)契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）188,009顧客との契約から生じた債権（期末残高）65,653 (２)残存履行義務に配分した取引価格当社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（第三者割当による第29回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第30回新株予約権の発行並びに第２回無担保転 換社債型新株予約権付社債の転換価額及び第23回新株予約権の行使価額の調整）当社は、2024年10月24日付の取締役会において、Cantor Fitzgerald Europeを割当予定先とする第29回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本修正型新株予約権」といいます。 ）の発行並びにCantor Fitzgerald Europe及びジーエフホールディングス株式会社が出資するG Future Fund１号投資事業有限責任組合（以下Cantor Fitzgerald Europe及びG Future Fund１号投資事業有限責任組合を個別に又は総称して「割当予定先」といいます。 ）を割当予定先とする第30回新株予約権（以下「本固定型新株予約権」といい、本修正型新株予約権と総称して「本新株予約権」といいます。 ）の発行を行うこと（以下「本第三者割当」といいます。 ）を決議し、2024年11月11日に本第三者割当に関する払込が完了いたしました。 また、これに伴い、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額及び第23回新株予約権の行使価額が調整されることになりました。 I.本第三者割当１.本修正型新株予約権の発行の概要①割当日2024年11月11日②新株予約権の総数73,966個（新株予約権１個につき100株）③発行価額総額4,807,790円（新株予約権１個につき65円）④当該発行による潜在株式数7,396,600株（本新株予約権１個につき100株）本修正型新株予約権の上限行使価額はありません。 下限行使価額は65円であり、下限行使価額においても潜在株式数は変動しません。 ⑤調達資金の額総額870,209,990円（差引手取概算額855,772,389円）（注）⑥行使価額当初行使価額は117円とします。 2024年11月13日以降、本修正型新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「新株予約権修正日」といいます。 ）の属する週の前週の最終取引日の東証終値の90％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額（以下「新株予約権修正日価額」といいます。 ）が、当該新株予約権修正日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該新株予約権修正日に、当該新株予約権修正日価額に修正されます（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」といいます。 ）。 但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額である65円を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。 上限行使価額はありません。 ⑦募集又は割当て方法 （割当予定先）Cantor Fitzgerald Europeに対して第三者割当の方法によって割り当てます。 ⑧本新株予約権の 行使期間2024年11月12日から2027年11月11日までの期間 ⑨譲渡制限及び行使数量制限の内容当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権買取契約を締結する予定です。 当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、本新株予約権買取契約において、本修正型新株予約権につき、以下の行使数量制限が定められる予定です。 当社は所定の適用除外の場合を除き、本修正型新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が、2024年11月11日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合における当該10％を超える部分に係る本修正型新株予約権の行使（以下「本修正型新株予約権制限超過行使」といいます。 ）を割当予定先に行わせません。 割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、本修正型新株予約権制限超過行使を行うことができません。 また、割当予定先は、本修正型新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ、当該行使が本修正型新株予約権制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行います。 割当予定先は、本修正型新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、①当社との間で本修正型新株予約権制限超過行使に係る内容を約束させ、また、②譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合に当該第三者をして当社との間で同様の内容を合意させることを約束させるものとします。 ⑩その他当社は、本新株予約権買取契約において、以下の内容等について合意する予定です。 ・ 当社による本修正型新株予約権の行使の停止・ 当社による本修正型新株予約権の買戻・ 当社が、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使制限措置を講じること。 なお、本新株予約権買取契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められており、また譲渡された場合でも、上記の割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。 （注）調達資金の額は、本修正型新株予約権の発行価額の総額と、当初行使価額に基づき全ての本修正型新株予約権が行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。 本修正型新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本修正型新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。 ２.本固定型新株予約権の発行の概要①割当日2024年11月11日②新株予約権の総数29,034個（新株予約権１個につき100株）③発行価額総額1,596,870円（新株予約権１個につき55円）④当該発行による潜在株式数2,903,400株（本新株予約権１個につき100株）⑤調達資金の額総額341,294,670円（差引手取概算額334,095,424円）（注）⑥行使価額117円⑦募集又は割当て方法 （割当予定先）第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。 Cantor Fitzgerald Europe 14,517個G Future Fund１号投資事業有限責任組合 14,517個⑧本新株予約権の行使期間2024年11月12日から2027年11月11日までの期間⑨その他当社は、本新株予約権買取契約において、以下の内容等について合意する予定です。 ・ 当社による本固定型新株予約権のCantor Fitzgerald Europeによる行使の停止・ 当社による本固定型新株予約権の買戻・ 本新株予約権買取契約において、本固定型新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められており、また譲渡された場合でも、上記の割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。 （注）調達資金の額は、本固定型新株予約権の発行価額の総額と、全ての本固定型新株予約権が行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。 本固定型新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本固定型新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。 Ⅱ.第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額及び第23回新株予約権の行使価額の調整１.第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整銘柄転換価額調整前調整後アクセルマーク株式会社第２回無担保転換社債型新株予約権付社債298円274.84円 ２.第23回新株予約権の行使価額の調整銘柄行使価額調整前調整後アクセルマーク株式会社第23回新株予約権298円274.84円 ３.適用日2024年11月12日以降 ４.調整事由2024年10月24日付の取締役会において発行を決議した本新株予約権の払込金額が第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行要項第19項第(7)号②及び第23回新株予約権の発行要項第13項第 (2)号に定める時価を下回るため、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額及び第23回新株予約権の行使価額を調整するものであります。 （株式取得による企業結合）当社は、2024年12月17日開催の取締役会において、スパイラルセンス株式会社（以下「スパイラルセンス社」といいます。 ）との間で、同社の全株式を取得し、当社の子会社とすることに向けた協議開始に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付にて基本合意書を締結いたしました。 なお、2025年５月下旬に同社の全株式の取得を予定しております。 I.企業結合の概要１.被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 スパイラルセンス株式会社事業の内容 ゲーム・アプリ開発、XR開発、WEB制作/システム制作 ２.企業結合を行う主な理由スパイラルセンス社は、ゲーム・アプリ開発、XR※開発、WEB制作/システム制作など主にエンターテインメント分野において多くの開発実績を有している会社であります。 同社を当社の完全子会社とすることにより、当社トレカ事業においてエンターテインメント分野での知見を活かしたEC開発領域での連携や拡大が可能となると考えております。 また、当社事業を支えるエンジニア部門の開発保守運用力の強化を図るとともに、スパイラルセンス社が保有する労働派遣事業許可や有料職業紹介許可を活かしたエンジニア領域の人材サービス等の検討など、当社全体の業績基盤の強化を図ることができるものと見込んでおります。 将来的には「マーケティング支援」を行う当社広告事業において、スパイラルセンス社が持つゲームを中心とした「エンタメコンテンツ制作機能」が新たに加わることで、現在の当社広告事業が強みとしている「電子書籍」「ゲーム」領域に対して、さまざまな支援が可能となると考えております。 当社は、広告事業において収益基盤としての立て直しを図りつつ、成長が期待できるトレカ事業および利益率の高いヘルスケア事業を新たな事業の柱へと育て、事業全体を高利益率の事業構造に転換していくことを成長戦略として掲げており、これらを推進することで業績の向上を図るとともに、株主や投資家のみなさまの期待に沿うべく企業価値の向上を図ってまいります。 本基本合意は、当該成長戦略を実行加速させるための重要な要素であると考えております。 ※XR：現実の物理空間と仮想空間を組み合わせる技術の総称 ３.企業結合日（予定）2025年５月下旬 ４.企業結合の法的形式株式取得 ５.結合後企業の名称変更ありません。 ６.取得する議決権比率100％ ７.取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。 Ⅱ.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳現時点では確定しておりません。 Ⅲ.主要な取得関連費用の内訳及び金額現時点では確定しておりません。 Ⅳ.発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 Ⅴ.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物33,935－－33,93533,93510,436(9,460)－工具、器具及び備品19,332280－19,61219,612945(704)－有形固定資産計53,268280－53,54853,54811,381(10,165)－無形固定資産 ソフトウエア163150,653－150,816150,816150,816(135,588)－ソフトウエア仮勘定99,64051,013150,653－－－－その他80－－808080(80)－無形固定資産計99,884201,666150,653150,897150,897150,897(135,668)－ (注)１．「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 ３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエアソフトウエア仮勘定からの振替150,653千円 ソフトウエア仮勘定広告事業ソフトウエア自社開発費用51,013千円 ４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定広告事業ソフトウエアへの振替150,653千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金150,730－109,2808,38033,070 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金234預金 普通預金510,694計510,929合計510,929 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)ＣＴＷ株式会社14,612ＩＢＧメディア株式会社9,011株式会社ＣＡＲＴＡ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＩＲＭ6,742株式会社アドレア3,887株式会社東成社2,987その他28,411合計65,653 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 188,0091,742,8871,865,24365,65396.626.6 ③ 商品区分金額(千円)トレーディングカード50,869計50,869 ④ 貯蔵品区分金額(千円)収入印紙21計21 ⑤ 投資有価証券区分金額(千円)その他 投資事業有限責任組合37,540計37,540 ⑥ 関係会社株式区分金額(千円)ＡｓｃｅｌｌａＢｉｏｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．143,310その他5,000計148,310 ⑦ 敷金及び保証金区分金額(千円)敷金20,557保証金44,143計64,701 ⑧ 買掛金相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社アイモバイル7,382株式会社アドニコ6,160株式会社ゲームエイト5,989Ｇｏｏｇｌｅ Ｊａｐａｎ Ｇ．Ｋ．5,276株式会社ＩＤＣフロンティア4,296その他29,380計58,486 ⑨ 転換社債型新株予約権付社債区分金額(千円)第２回無担保転換社債型新株予約権付社債356,464合計356,646 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)558,290979,7471,333,8071,584,443税引前四半期純利益又は税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)41,808△45,102△289,768△387,617四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)41,570△45,577△290,481△388,567１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)3.90△4.28△27.28△36.50 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)3.90△8.19△23.00△9.21 (注) 第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日９月30日及び３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－－－－－－－－－－－－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.axelmark.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第31期)(自2022年10月１日 至2023年９月30日)2023年12月22日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書① (第32期第１四半期)(自2023年10月１日 至2023年12月31日)2024年２月８日関東財務局長に提出。 ② (第32期第２四半期)(自2024年１月１日 至2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年12月22日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年１月18日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2024年２月８日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2024年８月８日関東財務局長に提出。 (5) 有価証券届出書及びその添付書類第三者割当による新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）発行に伴う有価証券届出書2024年10月24日関東財務局長に提出。 (6) 有価証券届出書の訂正届出書2024年10月31日関東財務局長に提出。 2024年10月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)2,784,797－－－－経常損失(△)(千円)△623,501－－－－親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△825,066－－－－包括利益(千円)△826,287－－－－純資産額(千円)△171,939－－－－総資産額(千円)815,961－－－－１株当たり純資産額(円)△25.93－－－－１株当たり当期純損失(△)(円)△125.49－－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)△21.7－－－－自己資本利益率(％)－－－－－株価収益率(倍)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)△660,062－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△71,207－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△126,598－－－－現金及び現金同等物 の期末残高(千円)256,746－－－－従業員数(人)48－－－－(外書、平均臨時従業員数)(4)(－)(－)(－)(－) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．自己資本利益率、株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．第29期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第29期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)2,784,7972,655,6812,671,5542,144,8151,584,443経常利益又は経常損失(△)(千円)△624,28441,59610,274△100,621△250,164当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△825,53974,621△100,629△102,421△388,567持分法を適用した場合の投資損失(△)(千円)－－－－△30,682資本金(千円)1,407,992492,818217,17861,14561,145発行済株式総数(株)6,817,7009,449,50010,571,50010,646,30010,646,300純資産額(千円)△172,756691,870935,130854,087467,112総資産額(千円)815,2391,711,4461,560,5131,422,460925,053１株当たり純資産額(円)△26.0572.6487.8979.5743.11１株当たり配当額(円)－－－－－(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△125.569.70△10.24△9.63△36.50潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－7.32－－－自己資本比率(％)△21.840.159.559.549.6自己資本利益率(％)－29.3－－－株価収益率(倍)－52.18－－－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△13,59393,535△172,862△288,001投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－89,1257,461△162,208△108,306財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－812,1175001,0121,200現金及び現金同等物の期末残高(千円)－1,138,6001,240,097906,037510,929従業員数(人)4836323639(外書、平均臨時従業員数)(4) (2)(1)(1) (2)株主総利回り(％)58.175.657.238.420.3(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)(140.0)(128.7)(79.4)(83.3)(74.5)最高株価(円)1,007780607420326最低株価(円)247247299230107 (注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ２．第28期、第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第28期、第30期、第31期及び第32期の自己資本利益率、株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ６．第28期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第28期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ７．第29期、第30期及び第31期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ９．株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。 |