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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-19 |
| 英訳名、表紙 | Sanyo Trading Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 新 谷 正 伸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3518)1111(代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1947年５月旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱を設立1954年１月ニューヨーク駐在員事務所を開設1961年２月ニューヨーク駐在員事務所を現地法人Sanyo Corporation of America(現・海外連結子会社)に改組1964年11月本店を神戸から東京に移転1972年11月㈱産和工業を設立1973年１月㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更1990年９月San-Thap International Co., Ltd.を共同出資により設立1992年10月ホーチミン駐在員事務所を開設2003年12月中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立2004年１月コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2006年４月三洋テクノス㈱を設立2006年10月㈱ケムインターに資本参加し、発行済株式の68.52％を取得2010年２月ホーチミン駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading (Viet Nam) Co.,Ltd.(現・海外連結子会社)に改組2010年９月ニューデリー駐在員事務所を開設2011年12月ニューデリー駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading India Private Limited(現・海外連結子会社)に改組2012年２月香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立2012年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年６月メキシコに現地法人Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.(現・海外連結子会社)を設立2013年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年８月インドネシアに現地法人PT. Sanyo Trading Indonesia(現・海外連結子会社)を設立2015年６月Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd.に資本参加し、発行済株式の85％を取得2015年７月Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd. をSingapore Sanyo Trading Pte. Ltd.(現・非連結子会社)に商号変更2016年２月㈱ソートに資本参加し、発行済株式の100％を取得2016年７月日本ルフト㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2017年２月三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得2017年７月日本フリーマン㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2017年８月広島事務所を開設2017年９月三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱を吸収合併し、三洋古江サイエンス㈱に商号変更(2020年４月に三洋古江サイエンス㈱を三洋テクノス㈱(現・連結子会社)に商号変更)2017年10月アズロ㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得2018年４月㈱ソートを吸収合併2018年７月San-Thap International Co., Ltd. をSanyo Trading Asia Co., Ltd.(現・海外連結子会社)に商号変更2019年５月新東洋機械工業㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2019年10月㈱ワイピーテック(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2020年３月㈱NKSコーポレーションに資本参加し、発行済株式の100％を取得2020年10月アズロ㈱が㈱NKSコーポレーションを吸収合併し、三洋ライフマテリアル㈱(現・連結子会社)に商号変更 2020年11月レムチャバン事務所(タイ)を開設2020年11月㈱グローバル・トレーディングに資本参加し、発行済株式の100％を取得(2021年４月に吸収合併)2020年12月三洋テクノス㈱が㈱テストマテリアルズに資本参加し、発行済株式の100％を取得2021年１月アラバマ事務所(米国)を開設2021年６月三洋テクニカルセンターを開設2022年２月㈱スクラム(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年10月㈱コスモ・コンピューティングシステム(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2023年７月KOTAIバイオテクノロジーズ㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の95.8％を取得2023年９月ドイツに現地法人Sanyo Trading Europe GmbH(現・非連結子会社)を設立2024年10月㈱ケムインターを吸収合併2024年10月三洋テクノス㈱が㈱テストマテリアルズを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社とその連結子会社19社、非連結子会社５社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社およびグループ会社の各セグメントにおける位置づけは次のとおりです。 セグメント主な取扱商品事業部および主なグループ会社名化成品合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、ゴム工業用加工機および試験機、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、工業ガス、農薬、吸水性ポリマー、セラミック、各種フィルム、顔料、香料、各種工業薬品、界面活性剤、臭素系難燃剤、自動車用ホイール、接着剤関連機材、紙工機械、塗料関連機器、染料、容器・包装材料、溶剤、ペットケア用品、充填受託、染顔料、合成樹脂加工機械、精密電子部品加工機械、建築資材、非鉄金属、医薬品有効成分、医薬中間体、位相転換触媒、ベンジルアルコールおよびその誘導体当社ゴム事業部当社化学品事業部当社ライフサイエンス事業部㈱ケムインター三洋ライフマテリアル㈱機械資材自動車用関連用品・部品・機器、家具、溶接関連資材、ウルトラファインバブル発生装置、土壌改良剤、半導体検査装置向け高性能同軸ケーブル、自動車の解体データと運用ソフト、精密鋳造用副資材・型材、肥飼料関連機器、環境関連機器、バイオマス関連機器、分析機器、試験装置、環境測定装置、物理量・物性計測機器、工業用計器、実験用機器、半導体検査装置、半導体電子部品、動物実験用機器、医療機器、石油・天然ガス・地熱掘削機材、海底資源開発機材、洋上風力発電関連機器、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、飼料用機能性原料・添加物、バイオ関連分析・測定機器、理化学機器当社グリーンテクノロジー事業部当社産業資材第一事業部当社産業資材第二事業部当社ライフサイエンス事業部当社エネルギーソリューション事業室当社バイオフロンティア事業室三洋機械工業㈱コスモス商事㈱新東洋機械工業㈱日本ルフト㈱日本フリーマン㈱㈱ワイピーテック三洋テクノス㈱㈱スクラムKOTAIバイオテクノロジーズ㈱海外現地法人合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、放熱性フィラー、ガラスクロス、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、農薬、吸水性ポリマー、各種フィルム、顔料、医薬中間体、香料、各種工業薬品、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、染料、自動車用関連用品・部品・機器Sanyo Corporation of America三洋物産貿易(上海)有限公司Sanyo Trading Asia Co., Ltd.Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.PT. Sanyo Trading IndonesiaSanyo Trading India Private Limited.その他パッケージ・自社開発、社内受託開発、業務系システム開発、スマートデバイス用アプリ開発、WEBインテグレーション㈱コスモ・コンピューティングシステム |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（%）被所有割合（%）(連結子会社) Sanyo Corporationof America（注）２、３、５New York, U.S.A.千US$ 5,000ゴム・化学品関連商品・各種フィルム・自動車部品の輸出入および現地販売100.0－当社商品の米国内販売および米国産商品の当社への納入債務保証資金の貸付三洋機械工業㈱神奈川県伊勢原市12百万円ペレット飼料製造機・バイオマス関連機器の組立および部品製造販売100.0－機械の技術サービスの委託および商品の購入設備の賃貸コスモス商事㈱東京都千代田区100百万円資源エネルギー開発機器の輸入販売100.0－当社商品の販売設備の賃貸資金の受託三洋物産貿易(上海)有限公司（注）２、３中国上海市千RMB 6,614自動車関連用品・部品・機器および合成ゴムの輸出入販売100.0－当社商品の中国内販売および中国産商品の当社への納入 ㈱ケムインター東京都千代田区12百万円医薬、染料等中間体および電子関連機材の輸出販売100.0－当社商品の販売および商品の当社への納入資金の受託Sanyo TradingAsia Co., Ltd.（注）２、４Bangkok, Thailand千THB 228,600ゴム・化学品関連商品、自動車部品・機器等の輸出入販売100.0（0.1)－当社商品のタイ国内販売およびタイ産商品の当社への納入債務保証日本ルフト㈱東京都千代田区10百万円医療機器の開発・製造販売、医療機器および理化学機器の輸入販売100.0－当社商品の販売委託設備の賃借資金の貸付Sanyo Trading(VietNam) Co., Ltd.（注）２Ho Chi Minh City,Viet Nam千VND 32,039,200ゴム・化学品関連商品、自動車部品の輸出入販売100.0－当社商品のベトナム国内販売およびベトナム産商品の当社への納入資金の貸付債務保証日本フリーマン㈱神奈川県横浜市緑区10百万円精密鋳造用副資材、型材等の輸入販売100.0－商品の当社への納入資金の貸付Sun Phoenix Mexico,S.A. de C.V.（注）２、４Irapuato,Mexico千MXN 12,000自動車関連用品・部品・機器および合成ゴムの輸出入販売100.0(5.0)－当社商品のメキシコ国内販売債務保証三洋ライフマテリアル㈱（注）３東京都千代田区30百万円医薬品、化学品等の輸入販売100.0－当社商品の販売および商品の当社への納入設備の賃貸㈱ワイピーテック東京都千代田区10百万円畜産機能性原料の輸入販売100.0－当社商品の販売資金の貸付PT. Sanyo TradingIndonesia（注）２、４Jakarta,Indonesia 千IDR 30,000,000各種商品の輸出入および現地販売100.0 (0.5)－当社商品のインドネシア国内販売およびインドネシア産商品の当社への納入債務保証三洋テクノス㈱埼玉県川口市10百万円理化学及び食品機械・器具の製造販売100.0－当社商品の販売および商品の当社への納入設備の賃貸Sanyo Trading IndiaPrivate Limited（注）２、４Gurugram,India千INR260,000ゴム・化学品関連商品、自動車部品の輸出入販売100.0 (1.0)－当社商品のインド国内販売およびインド産商品の当社への納入㈱スクラム東京都江東区21百万円ライフサイエンス、ヘルスケア関連製品の輸入販売及び関連の受託サービス事業100.0－資金の貸付新東洋機械工業㈱埼玉県川口市22百万円工業用各種ポンプ及びゴムライニングの製造販売100.0－資金の貸付設備の賃貸㈱コスモ・コンピューティングシステム東京都港区50百万円ソフトウェアの開発販売100.0－当社システムの開発KOTAIバイオテクノロジーズ㈱（注）３大阪府箕面市26百万円免疫AIプラットフォームの提供及びそれに関わるデータ解析95.8－資金の貸付 (注)１. 連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．連結子会社のうちSanyo Corporation of America、三洋物産貿易（上海）有限公司、Sanyo Trading Asia Co., Ltd.、Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.、PT. Sanyo Trading IndonesiaおよびSanyo Trading India Private Limitedは、特定子会社に該当します。 ３．資本金および資本準備金相当額の合計を記載しています。 ４．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、内数で間接所有の割合です。 ５．Sanyo Corporation of Americaについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。 主要な損益情報等①売上高18,149,663千円 ②経常利益477,329千円 ③当期純利益373,657千円 ④純資産額2,391,701千円 ⑤総資産6,153,801千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)化成品107(5)機械資材289(31)海外現地法人123(3)全社（共通）194(9)合計713(48) (注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 ２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間換算)です。 ３. 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれています。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)288(19)40.079.0210,552 セグメントの名称従業員数(名)化成品87(3)機械資材104(7)全社（共通）97(9)合計288(19) (注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。 ２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間換算)です。 ３. 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれています。 ４. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は三洋貿易労働組合と称し、従業員170名をもって組織され、現在のところ労使関係は円滑で特記する事項はありません。 また、連結子会社においては労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な関係です。 (4) 多様性に関する指標①提出会社 管理職に占める女性労働者の割合(%) （注）1 男性労働者の育児休業取得率(%) （注）2 労働者の男女の賃率差異(%) （注）１,３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者6.5130.065.165.644.6 (注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３. 男女間賃金格差は、男性を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合を示しています。 賃金格差の主たる要因は、職種、職位、等級別の人員構成によるものです。 ②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは長期経営計画「SANYO VISION 2028」を策定し、「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する」をミッションとし、「世の中の課題解決に貢献し、人と地球の笑顔をつくる」を当社が目指すあり姿、即ちビジョンとしており、この理念実現こそがすべてのステークホルダーの皆様の期待に応えることと考えています。 当社グループは、長期経営計画「SANYO VISION 2028」を推進していくと共に、コーポレートスローガンとして掲げた「Quest for Next」を合言葉に、全社一丸となって事業展開を推進してまいります。 事業環境の変化が激しい今日においては、事業の選択と集中をタイムリーに実現し企業価値の増大を図る一方、企業の社会的責任としての企業統治、法令遵守、気候変動を含む環境問題、社会貢献などにも積極的に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標株主価値創出の観点から、2028年９月期にROE10～12％、営業利益90億円を目標として定め、また、連結業績及び財務状況を勘案し、長期安定的な株主還元を実施してまいります。 成長と財務規律の観点では、営業キャッシュ・フローの黒字、自己資本比率50％以上を維持しつつ、５年間で累計200～300億円を事業投資、DX投資、人的資本に投資する計画としております。 また、営業利益率としては5.1％以上を目標としており、成長性・収益性・安定性をバランス良く実現し、適切に市場から評価いただくことで、PBR１倍超を実現し維持向上してまいります。 (3) 中期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、資源価格や物流費の急激な高騰、気候変動問題への対応、外国為替市場の変動などの不透明要因が存在しています。 これらの要因は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があり、予測不確実な状況を生み出しています。 当社グループは、これらのリスクを単なる脅威として捉えるのではなく、新たな事業機会を見出すチャンスとしても捉えています。 盤石な財務基盤と永年培った強みと経験を活かし、外部環境の変化に対して柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上に向け、長期経営計画「SANYO VISION 2028」を推進してまいります。 長期経営計画「SANYO VISION 2028」「SANYO VISION 2028」では、ビジョンを実現するための打ち手として、「収益基盤の強化」、「企業体質の改善」の重点施策を推進しています。 また、「世の中の課題解決に貢献し、人と地球の笑顔をつくる」をあるべき姿に掲げ、環境への配慮と社会的責任を重視した事業活動を通じて、経済的な利益成長のみならず、社会の課題解決に貢献することを目指します。 ＜収益基盤の強化＞① 既存事業の成長市場の変化を敏感に捉え、プロダクトアウトとマーケットインのハイブリッド戦略で市場のニーズに応じた製品開発と効果的なマーケティング戦略を推進します。 ② 新規ビジネスの開拓新規事業への投資においては、市場の成長性と競争状況を綿密に分析し、将来的な収益性を見据えた戦略的な投資を行います。 また、新規事業を育成するために、新たな技術の研究、人材及び情報の獲得にも注力します。 ③ 連結経営体制の強化グローバル事業部制の深化と連結経営体制の強化により、グループ間のシナジー極大化を目指します。 ④ 投資案件の推進収益性が高く、長期的な成長が期待できる案件に対して積極的に投資します。 迅速かつ柔軟な意思決定により、市場の変化に素早く対応し、事業の強化および多様化を図ります。 ＜企業体質の改善＞A 企業文化自由闊達な企業文化を醸成し、従業員が自身の能力を最大限に発揮できる環境を提供することで創造性とイノベーションを促進します。 B 人的資本従業員の成長を促進するため、継続的な教育プログラムやキャリア開発の機会を提供します。 また、多様な人材が長くいきいきと働ける職場環境の構築や従業員を含む全てのステークホルダーの人権尊重のための取り組みを推進します。 C サステナビリティSDGs（持続可能な開発目標）に取り組むため、「環境負荷の低減」、「心豊かな暮らしの提供」、「盤石な経営体制の強化」、「意欲ある多様な人材の活躍」を当社のマテリアリティとして特定し、SDGsとマテリアリティを関連付けて、ESG（環境、社会、ガバナンス）経営を推進します。 D IT利活用システム開発の内製化と攻めと守り両面でのデジタイゼーションとデジタライゼーション、そしてデジタルトランスフォーメーションを推進し、業務プロセスの効率化と革新を図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般① 基本方針三洋貿易は「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する」を果たすべきミッションに、そして「世の中の課題解決に貢献し、人と地球の笑顔をつくる」を目指すべきビジョンに掲げています。 これらのミッション、ビジョンを推進する上で、三洋貿易グループは、サステナビリティへの取り組みを経営の重要課題と位置付けています。 持続可能な国際社会の実現と中長期的な企業成長の両立を目指し、環境負荷低減等の社会課題解決に取り組んでまいります。 ② マテリアリティ当社グループは、さまざまなステークホルダーの期待に応え、ミッションに掲げる「国際社会の永続的な発展」に貢献するための重要課題（マテリアリティ）を下図のとおり、特定しています。 当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に取り組むため、SDGsとマテリアリティを関連付けて企業活動を推進しており、事業活動を通じて「環境負荷の低減」、「心豊かな暮らしの提供」に取り組むとともに、事業活動を支える経営基盤として「盤石な経営体制の強化」および「意欲ある多様な人材の活躍」に取り組んでまいります。 ③ガバナンス当社では気候変動に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略は2022年４月に設置した社長直轄の「サステナビリティ委員会」が企画・立案・提言を行っています。 サステナビリティ委員会では、代表取締役社長が委員長を任命し、サステナビリティ委員長は管理部門、事業部門ならびに経営企画部等の社長直轄組織から委員を任命します。 また、委員長が必要と認めた場合、グループ会社からの出席を求めることができるとともに、外部専門家との意見交換も行います。 委員長は、サステナビリティ委員会で協議した内容を最終承認します。 サステナビリティ委員会は原則として３ヵ月に１回定例会を開催し、必要に応じ、臨時にも委員会を開催することができます。 委員会では、気候変動を含むサステナビリティ課題に対応する各種施策の方針及び企画の承認や決定した施策に対するモニタリングを行います。 経営企画部と管理部門及び事業部門から選出された部員で構成されるサステナビリティ委員会事務局がサステナビリティに係る課題の取り纏め、施策の企画立案、施策の実行状況の把握を行い、グループ全体のサステナビリティ活動を推進しています。 サステナビリティ委員長は、サステナビリティ委員会で承認された方針や活動結果等を年１回以上、取締役会に報告しています。 また、重要事項については、取締役会に付議しています。 また、サステナビリティ委員会の活動状況は毎月開催される執行役員会に適宜報告し、執行役員会メンバーはその内容を各事業部・各室の定例会で報告することで、全社で共有される体制を構築しています。 取締役会はサステナビリティ委員会からの付議・報告を受け、指示・監督を行うとともに、気候変動に係る委員会の活動を監督し、気候変動を含むサステナビリティ課題を考慮した経営方針・年度予算等の重要事項を審議・決定しています。 ④リスク管理（気候変動リスク）当社グループでは、サステナビリティ委員会において、事業部門、管理部門及び社長直轄組織から任命された委員が、気候変動リスクの特性に応じ長期的視点でシナリオ分析を行い、「発生可能性」と「財務インパクト」の２軸で重要度を評価・分析し、気候変動に関連する規制要件を考慮し、リスクの特定及び対応を行っています。 また、サステナビリティ委員会は、リスクの対応状況の進捗を適時取締役会へ報告し、取締役会が同委員会を直接モニタリングする体制が整えられています。 加えて、後述するリスク管理委員会においても、サステナビリティ委員会のリスクの対応状況をモニタリングするものとしています。 （グループ全体のリスク管理）当社グループは、「リスク管理規程」を制定し、グループ全体のリスク管理体制を整備運用しています。 当社グループのリスク管理を統括する機関として、取締役会がリスク管理担当役員を指名するほか、リスク管理担当役員を委員長とし、事業部門、管理部門及び社長直轄組織から任命された委員で構成される「リスク管理委員会」を設置しています。 また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画等について整備、運用しています。 （リスク管理委員会）「リスク管理委員会」は、原則として６ヶ月に１回定例会を開催し、グループ全体のリスクを横断的に検討し、環境リスク（気候変動リスクを含む）、信用リスク、財務リスク等を重要なリスクとして特定しています。 また、特定されたリスクの種類に応じて担当部署を定め、各リスク担当部署からリスクアセスメント報告をうけることを通じ、リスク及びその管理状況をモニタリングし、その結果を取締役会に報告しています。 グループ全体のリスク管理を行う一環として、グループ会社の各代表等から、聞き取り調査を行う取組みも実施しています。 また、社会情勢の変化等に応じて、対応すべきリスク項目や内容の見直しを定期的に行っています。 以上のとおり、当社グループでは、取締役会、リスク管理担当役員、リスク管理委員会を中心にグループ全体のリスクを管理する体制を整備し、リスクを回避するための諸施策やコントロールするためのさまざまな取組みを行っています。 ⑤ 指標及び目標気候変動、人的資本に関して、それぞれ目標を設定しています。 詳細は「 (2)気候変動に関する取組み」、「(3)人的資本に関する取組み」をご参照ください。 （2）気候変動に関する取組み①気候変動に関する基本的な考え方気候変動はグローバル社会が直面する最も重大な課題の一つであり、気候変動の影響は、環境・社会及び人々の生活・企業活動に深刻な影響を及ぼすようになっています。 国際社会が協調し温室効果ガスの排出削減を進めていくパリ協定が2015年に締結され、民間セクターが果たすべき役割への期待も高まっています。 当社グループは、気候変動対応をマテリアリティ「環境負荷の低減」の中に位置付けており、 2022年12月にTCFD※提言への賛同を表明しました。 当社はTCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の評価を行い、経営戦略に反映させるとともに、推奨されている開示項目について、適切な情報開示の充実を図ってまいります。 ※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures）G20の要請を受け、2015年に金融安定理事会（FSB）により設立されました。 気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示することを推奨しています。 ②ガバナンス（1）サステナビリティ全般 - ③ガバナンスをご参照ください。 ③戦略シナリオ分析当社は、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化の要因を「移行リスク」と「物理的リスク」に分類の上、当社グループの事業におけるリスクと機会を評価・特定しています。 事業への影響については、影響が大きい要素を選定してシナリオ分析しました。 移行リスクでは、「規制・技術・市場・評判」、物理的リスクでは、「急性・慢性」を、機会では「製品とサービス・資源の効率」を考慮しました。 気候変動に関する「リスク」に対応し、「機会」に向けた取組みを強化していくことで、環境負荷の低減と中長期的な企業成長の両立を目指してまいります。 参照シナリオ気候変動に起因して、当社の事業環境が大きく変化した際に、新たなビジネスの機会及び事業レジリエンスを評価し、事業への影響を分析することを目的として、IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）及びIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの下記シナリオを参照しています。 ④リスク管理（1）サステナビリティ全般 - ④リスク管理をご参照ください。 ⑤指標と目標社会のカーボンニュートラルへの貢献同様に、自社のカーボンニュートラルは不可欠と考えております。 当社は、脱炭素社会移行に貢献するための具体的方針として、2022年9月期比で2050年までに温室効果ガス（以下「GHG」排出量（Scope1,2）)をネットでゼロとする目標を策定しました。 また、2030年には、2050年に向けたプロセスとして、2022年９月期比でネットでのGHG排出量半減（Scope1,2）を目指します。 なお、Scope3におけるサプライチェーン全体の排出量の算出については、一部のカテゴリについて、2023年９月期から算定を開始し、今後の情勢を踏まえ算定領域の拡大を検討してまいります。 当社はGHG排出量削減目標を設定するにあたり、2022年９月期を基準としてGHG排出量の算出を行いました。 今後、定期的にGHG排出量を算定するとともに、GHG排出量の削減に向けて、当社は省エネ ・再エネ推進（LED化、再生可能エネルギー購入、環境負荷の少ない車への社有車切り替え等）を実施します。 また、環境配慮型商材や木質バイオマス発電事業に代表される商材・サービス提供を通じたGHG排出削減貢献を強力に推進することで、この目標の実現を目指すとともに、ネットゼロ社会の達成に貢献します。 (3) 人的資本に関する取組み長期経営計画「SANYO VISION 2028」において、重点施策のひとつに「人的資本」を掲げており、従業員の自律的なキャリア形成を支援する教育・研修の充実、多様な人材・多様な働き方の推進、安全・健康の促進など、人への投資の強化を掲げております。 商社である私たちにとって、従業員一人ひとりが最大の財産です。 すべての従業員が継続的にキャリアアップしながら長く安心して活躍できるような諸施策に取り組むことにより、経営基盤を強靭化し、企業価値向上に努めてまいります。 ① ガバナンス従業員一人ひとりの心と身体の健康が重要であるとの考えの元、「健康経営」「人権の尊重」をESGの中の人事管理をテーマとするS（Social）領域に位置付けています。 「健康経営」を推進するために、三洋貿易健康経営宣言を定めるとともに、サステナビリティ委員会の分科会である健康経営推進委員会を定期的に開催し、従業員の健康管理に対する方針や課題を検討しています。 その取り組みの結果として「健康経営優良法人2024」の認定を得るなど着実に推進しています。 また人権を尊重し、従業員を含むすべてのステークホルダーへの公正かつ適正な事業活動を推進するため、三洋貿易グループ人権方針を定めているほか、「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に賛同・署名する責任ある企業として、４分野10原則にコミットしています。 ② 戦略当社は長期経営計画「SANYO VISION 2028」において、従業員の成長のための基本戦略としてShared Value（共通の価値観）、System（人事制度・評価・報酬）、Strategy（人材戦略）の「Sanyo人材３S」を策定しました。 2024年9月期に向けては、従業員個人のキャリア形成と会社成長のベクトルを一致させることを目指し、「Sanyo人材３S」をSanyo Growth Style（人材の数×人材の質）、Sanyo Governance Code（自由闊達の基盤強化）、Sanyo Work Style（D&I、多様な人材の多様な働き方の推進）の３つの戦略「新Sanyo人材３S」に進化させることとしました。 当社は「誠実な対応で常に挑戦し、最適解を提供できる自燃型人材」を人材のありたい姿と定義しています。 「自燃型人材」を多数育成するために「Sanyo人材３S」の整備を推進し、自由闊達な企業文化を昇華させ、エンゲージメントの高い人づくり・組織づくりを加速してまいります。 1) 人材育成方針人材の数と人材の質を充実させるSanyo Growth Styleを掲げ、採用・教育・研修の各領域で自燃型人材増加の施策を実施しています。 A) Sanyoアカデミー全従業員が学び続け、自律的にキャリア形成する人材育成システム「Sanyoアカデミー」を整備し、以下の各種制度を提供しています。 今後も従業員が自律的にキャリア形成する機会の提供を継続してまいります。 ①各部門にて専任者を定めて実施するOJT②階層別・選抜・選択・年代別研修等のOff-JT③業務に関連する自己啓発、資格取得の支援 2024年９月期は海外人材、事業開発人材、マネジメント・次世代経営人材の育成に注力してまいります。 海外人材の育成では、海外展開を推進する人材育成のため、若手従業員を中心に、海外での語学研修や赴任前研修を強化します。 事業開発人材の育成では、ビジネスの種をみつけ事業化に繋げる人材の育成を目的とした「新規事業創出人材育成プログラム」をスタートしています。 さらに、会社の成長と人材育成の要となる次世代経営人材の育成を強化することで、企業価値の創出をする「自燃型人材」を戦略的に育成してまいります。 B) 多様な人材のキャリア開発キャリア形成に対する従業員の意向を反映するため、人事異動の公募制度やキャリア面談を設けています。 女性従業員のキャリア構築においては、女性活躍に関する管理職の意識の把握・女性従業員個々のキャリア要望の把握のためのアンケートを実施しているほか、女性従業員のキャリアプランやアンコンシャスバイアスをテーマとした研修を実施しています。 また、総合職・エリア総合職に職種転換意向がある業務職に対しては、職種転換を選択できるよう職種転換基準を設けています。 総合職においては組織運営を担うマネジメント職と高度な専門性・スキルを発揮するスペシャリスト職２種類のキャリアを提供しており、本人の意思でいずれかのキャリアを選択できるようにしています。 C) 女性の積極採用女性の新卒総合職の採用を強化するため、採用担当者、リクルーター、採用ホームページ等に女性総合職を起用し、女性が働きやすい職場環境をアピールすることにより、母集団の増加につなげています。 2) 社内環境整備方針当社の自由闊達な社風を支えるSanyo Governance Codeおよび多様な人材の多様な働き方を支援するSanyo Work Styleを掲げ、従業員が長く安心して働き活躍し続けるための仕組みや制度づくりを実施しています。 A) 企業文化の醸成従業員と会社が選び選ばれる関係にあることは、変化する市場環境を勝ち抜くため、重要であると考えております。 両者の関係の現在地を知るために、77期より、以下調査項目を指標とするエンゲージメント調査を毎期実施しています。 調査結果は経営陣と共有し、重要課題に対しては適宜、改善施策を検討しています。 エンゲージメント調査を活用し、従業員にとって働きがいのある会社を目指し、良質な企業文化を醸成してまいります。 調査項目１.経営の方向性について２.直属の上司について３.仕事（担当職務）について４.職場のコミュニケーションについて５.能力向上について６.職場環境や福利厚生について７.人事制度等について B) 妊娠・出産・育児や介護と仕事の両立支援時差出勤、テレワークを導入しているほか、子の看護休暇、介護休暇を全日・半日・時間単位で取得できるなど、妊娠・出産・育児や介護と仕事が両立できる環境を整備しています。 子がいる従業員に対しては、ベビーシッター利用にかかる費用を会社が補助しており、子の家庭内における保育や世話および保育所送迎の負担を軽減しています。 また、社内のプロジェクト活動の一環として、公募で集まった委員で構成するD&I推進委員会を定期的に開催しています。 性別・年齢を問わず、多様な人材の多様な働き方を実現するための制度・施策を企画検討し、経営に提案する場を設けています。 経営に承認された制度・施策については、所管部署である人事総務部が運用定着をはかり、実行性を担保しています。 2023年10月には育児休業取得者の休業期間中の業務を引き継ぐ従業員に対して手当を支給する育休職場応援手当制度を導入したほか、2024年２月にアンコンシャスバイアスの知識を理解するためのe-learning研修を実施しました。 また、2024年８月にはアンコンシャスバイアス、多様性の認知向上のための社内イベント「D&I推進WEEK」を開催するなどD&Iの推進を拡大しています。 C) 多様な働き方の推進時間・場所を問わない多様な働き方を実現するため、時差出勤、テレワークを導入しているほか、本店においては、フリーアドレスを前提としたオフィスレイアウトを導入しております。 フリーアドレスについては、テレワークで希薄になる従業員間のコミュニケーションを深化し、時にイノベーション創出につながる会話の機会を増やすことにも役立っています。 ③ 職場の安全、衛生および従業員の健康に関するリスク管理サステナビリティ委員会の分科会である健康経営推進委員会を定期的に開催し、職場環境の安全、衛生面の課題を抽出し、改善施策の検討へ適宜反映しているほか、長時間労働者に対しては本人に対し、必要に応じて産業医の面談受診を勧奨しています。 また、部門ごとの平均の時間外労働時間、有給休暇取得日数、定期健康診断未受診者数を毎月の執行役員会で経営陣、各部門長に共有し、従業員全員の健康状態の把握を徹底して行うことにより、過重労働の防止や健康維持につなげています。 ④ 指標及び目標当社では、上記「①ガバナンス」「②戦略」において記載した内容に関する指標として、次の指標を用いています。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。 分類テーマ指標実績目標第78期第80期①ガバナンス健康経営の推進健康経営優良法人認定※１認定取得認定維持②戦略Sanyoアカデミー選択式研修の年間延べ受講回数※２236回(年間平均0.85回/人)600回（年間平均２回／人）エンゲージメントエンゲージメント調査回答率91.7%100%エンゲージメント調査満足度総合評価※３73.5%80%多様な人材のキャリア開発総合職に占める女性割合※１7.2％8～9％えるぼし認定※１申請中認定取得女性の積極採用新卒総合職女性採用比率※１45.4％30％維持妊娠・出産・育児や介護と仕事の両立支援くるみん認定※１79期申請準備中認定取得男性従業員の年間育児休業取得率※１100％100％維持 ※１ 指標の対象期間は実績：2023年４月～2024年３月、目標：2025年４月～2026年３月としています。 ※２ １年間に従業員が受講した選択式研修の総受講回数を指しており、指標の対象期間は実績：2023年10月～2024年９月、目標：2025年10月～2026年９月としています。 ※３ 回答は「５：非常にそう思う」、「４：そう思う」、「３：どちらともいえない」、「２：そう思わない」、「１：全くそう思わない」、「０：該当しない」の６段階評価であり、満足度は、調査対象者のうち「５：非常にそう思う」、「４：そう思う」と評価をした比率のこと。 |
| 指標及び目標 | ⑤ 指標及び目標気候変動、人的資本に関して、それぞれ目標を設定しています。 詳細は「 (2)気候変動に関する取組み」、「(3)人的資本に関する取組み」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。 しかしながら、これらの事項が当社の事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①主要市場の経済動向について当社グループは、広範な産業分野に対して商品を販売していますが、特に自動車、家電・情報機器関連向けが大きな割合を占めています。 従って、これら業界の市況が悪化した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ②商品価格の変動について当社グループの取扱商品には、需給バランスにより仕入価格が大きく変動するものが含まれており、変動に応じた販売価格の設定および適正在庫の管理に努めています。 しかし、価格転嫁が十分にできない場合、あるいは在庫の価値が下落し評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合のリスクについて当社グループは、多岐にわたる商品を取り扱っており、国内外のさまざまな企業と競合しています。 これら競合相手の戦略変更や、新興国企業等価格競争力の強い競合相手の新規参入があった場合には、当社グループの優位性が維持できずに、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ④仕入先に係るリスクについて当社グループは、国内外の数多くの取引先から商品を仕入れており、商品の安定確保のため、仕入先との良好な関係の維持・強化に努めています。 しかし、これら仕入先の事業再編や業績悪化、代理店政策の見直し等により、商権を喪失・縮小した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤新規事業開拓に伴う投資について当社グループは、新規事業の開拓に向けてM&A等に積極的に取り組んでいます。 投資の決定に際しては、対象となる企業や事業につきまして財務、法務等の各側面からデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク回避を図っています。 しかしながら、投資先企業・事業の価値が低下した場合には、のれんの減損処理等によって当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥海外事業展開に伴うリスクについて当社グループは、多くの輸出入取引、米国・アジアにおける事業拠点の設置等、幅広く海外活動を展開しており、今後更に注力していく所存です。 しかし、関係する各国・地域において、予期し得ない政治・経済情勢の悪化などのカントリーリスクが顕在化した場合には、取引の継続あるいは当社グループが計画とおりの事業活動を行うことに支障をきたし、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦債権管理について当社グループの総資産に対する売上債権の割合は、当連結会計年度末現在35.4％（26,694 百万円）と高い水準にあります。 債権の管理につきましては、取引先別の業績・財務内容に応じた与信設定を行い、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めています。 また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上していますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧為替変動の影響について当社グループは、商社として欧米およびアジアを中心とした輸出入取引にも積極的な営業を推進しています。 外貨建ての取引については先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っていますが、取引先との価格交渉等において為替変動の影響は避けられず、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて当社グループの純資産が減少するリスクを有しています。 ⑨株式相場の変動について当社グループは、事業上の関係緊密化を図るため金融機関や取引先の株式を保有しています。 その多くは市場に流通する時価のある株式であり、今後の株式相場の変動によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩自然災害による影響について当社グループは、地震、台風、洪水等による災害が発生した場合に備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、その一環で安否確認システム導入等の対策を講じています。 しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や得意先が被害を受けることもあります。 そのような場合、当社グループの各事業拠点における活動に支障をきたし、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪コンプライアンス等に関するリスクについて当社グループは、日本および諸外国で事業活動を行っており、関連する法的規制は広範囲にわたっています。 これらの法的規制を遵守するために、当社ではコンプライアンス委員会を設けコンプライアンス体制の強化を図っています。 しかしながら、このような対策を行っても事業活動におけるコンプライアンス等に関するリスクを完全に排除することはできません。 関係する法的規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが行われた場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫人材に関するリスクについて当社グループは、日本および諸外国で事業活動を行っており、事業の企画・遂行や組織の指揮・監督を行う人材が必要です。 当社グループでは多様な人材を確保し、継続的な能力開発を行うことにより、適材適所の配置を実施しております。 しかしながら、今後、労働市場の流動化のさらなる進展や、事業モデルの変化に伴い、特定分野に高度な知識・経験を持った人材へのニーズが集中するなど、人材確保の環境が大きく変化する可能性があります。 このため、当社グループの取り組みにかかわらず、事業分野によっては求められる人材が不足し、新規事業創出や事業拡大の機会に十分応えられないリスクを完全に排除することはできません。 将来の人材不足の状況によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻および中東情勢の不安定化、欧米におけるインフレ鈍化およびそれに伴う金融政策の転換、また中国における不動産市場の停滞などから先行きへの懸念が払拭されず、不透明な状況が継続しました。 当社グループが展開する地域を概観しますと、米国では、個人消費や設備投資を中心に景気は回復しました。 アセアンでは、個人消費が拡大し景気は堅調に推移しました。 一方で、中国では、消費や不動産などを中心に景況感は悪化しました。 日本では、原材料やエネルギーコスト上昇分の価格転嫁によるインフレ傾向がみられるものの、内需の活性化や円安の影響によるインバウンド需要の回復などで、企業収益の改善とともに景気は回復基調となりました。 このような事業環境のもと当社グループでは、2023年11月に公表した長期経営計画「SANYO VISION 2028」に沿って「収益基盤の強化」、「企業体質の改善」を推進し、高付加価値のビジネスを追求・深化し、新規投資を通じて、既存事業の強化に加え、新規ビジネスの開発、グローバル展開の更なる加速などに継続して取り組み、連結経営体制の強化に努めてまいりました。 新規投資としては、木質バイオマス案件として、東北電力㈱および当社を含む４社で「横手湯沢フォレストサイクル㈱」を設立しました。 また、新会社「北の森グリーンエナジー㈱」に出資したうえ、北海道バイオマスエネルギー㈱から、日本最大級の規模で運営していた木質バイオマスガス化発電事業を承継しました。 これらの取り組みを通じ、地域の森林資源を活用した林業の振興と地域の活性化、脱炭素化の取り組みを推進してまいります。 次世代分野への新規投資としては、当社主力事業である素材分野での新たなパートナーとして「Polymerize Pte.Ltd.（シンガポール）」との代理店契約の締結および出資を行い、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）のクラウドプラットフォームのグローバル市場導入および拡販を推進しました。 同社製品の提供を通じて、機械学習技術による材料開発の効率性向上や実験データの属人化解消を行い、日系素材産業の国際競争力強化や研究・製造の効率化に貢献してまいります。 グローバル展開については、ドイツのミュンヘンにSanyo Trading Europe GmbHを設立し、2023年11月から営業を開始しました。 これにより環境先進国であり、スタートアップ企業も多く、自動車産業の集積地であるドイツを中心に、自動車、新素材、情報通信技術、環境技術など、欧州が最先端を走る分野に注力し、欧州における情報収集および新規ビジネスの営業、販路拡大を推進してまいります。 連結経営体制の強化として、今後高い成長が見込まれる事業領域での更なる成長を加速させるため、2つの事業室を新設しました。 バイオフロンティア事業室は、ライフサイエンス事業部傘下のバイオテクノロジー関連事業を行う㈱スクラムおよびKOTAIバイオテクノロジーズ㈱を傘下に移管しました。 エネルギーソリューション事業室は、グリーンテクノロジー事業部傘下の資源開発関連事業を行うコスモス商事㈱を傘下に移管しました。 これにより、市場動向の的確な分析と当社グループ一体での迅速な意思決定を可能とし、新たなビジネス機会の発掘・開拓と果実化を進めてまいります。 この結果、当連結会計年度の売上高は129,263百万円（前連結会計年度比7.2％増）、営業利益は7,072百万円（前連結会計年度比8.4％増）、経常利益は7,905百万円（前連結会計年度比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,207百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （化成品）ゴム関連商品は、国内向け原材料需要の好調継続に加え、円安進行による輸入品の価格見直しや高付加価値商材である副資材の販売増加で、売上、利益ともに堅調に推移しました。 化学品関連商品は、主力商材が好調に推移したことや、円安の影響などで高騰した輸入品の価格見直しが進み、売上、利益ともに好調に推移しました。 ライフサイエンス関連商品は主力商材の放熱製品や界面活性剤が好調なことや、円安を背景とした電材の輸出伸長により、売上、利益ともに堅調に推移しました。 この結果、化成品の売上高は40,865百万円（前連結会計年度比6.7％増）、営業利益は2,606百万円（前連結会計年度比19.2％増）となりました。 （機械資材）産業資材関連商品は、日系自動車メーカーの生産好調により売上は堅調に推移しました。 グリーンテクノロジー関連商品(旧機械・環境関連商品)は、飼料加工機器の本体納入および関連消耗品販売が堅調でした。 木質バイオマス関連事業は、大型案件の計上があり、売上、利益ともに好転しました。 科学機器関連商品は、仕入価格の上昇や円安の影響を受けて売上、利益ともに減少しました。 コスモス商事㈱が取扱う資源開発関連商品は、地熱関連機材や石油・ガス関連機材が低調となりましたが、海洋開発分野が好調に推移しました。 ㈱ワイピーテックが取扱う機能性飼料原料は主力商品の需要が弱含み、利益は減少しました。 ㈱スクラムが取扱うバイオ関連機器は遺伝子解析関連を中心に好調に推移しました。 この結果、機械資材の売上高は51,855百万円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益は4,583百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。 （海外現地法人） Sanyo Corporation of Americaは、高機能性樹脂の販売価格の下落により売上は減少しましたが、フィルム関連や自動車関連が堅調で利益は増加しました。 三洋物産貿易（上海）有限公司は、中国系自動車メーカーの台頭や景気減速の影響を受けた日系自動車メーカーの減産影響により売上、利益ともに減少しました。 Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は、自動車関連が好調で売上、利益ともに増加しました。 Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、日系自動車メーカーの好調によりゴム関連と自動車関連が好調で売上、利益ともに増加しました。 Sanyo Trading India Private Limitedは、ゴム関連、自動車関連が売上、利益ともに堅調でした。 Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.は、掘削資材の新規立ち上げや化学品関連、ゴム関連が好調に推移しました。 PT. Sanyo Trading Indonesiaは、ゴム、化学品関連の利益ともに堅調でした。 この結果、海外現地法人の売上高は35,050百万円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益は1,748百万円（前連結会計年度比35.7％増）となりました。 ②財政状態の状況（資産）流動資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,818百万円増加し63,107百万円となりました。 固定資産は、投資有価証券の時価評価額の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,034百万円増加し、12,283百万円となりました。 （負債）流動負債は、契約負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,938百万円増加し25,599百万円となりました。 固定負債は、繰延税金負債の増加および長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、1,981百万円となりました。 （純資産）親会社株主に帰属する当期純利益の計上による株主資本の増加や、その他有価証券評価差額金の増加等によるその他の包括利益累計額が増加しました。 この結果、前連結会計年度末に比べ3,918百万円増加し、47,809百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、7,367百万円（前連結会計年度末比467百万円の増加）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、5,447百万円の収入（前連結会計年度比286百万円の減少）となりました。 税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,035百万円の支出（前連結会計年度比879百万円の増加）となりました。 定期預金の預入や㈱スクラムの条件付取得対価の支払いに係る支出等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,794百万円の支出（前連結会計年度比1,027百万円の減少）となりました。 主に親会社の配当金支払いによる支出です。 ④生産、受注及び販売の状況a.生産実績該当事項はありません。 b.受注実績（収益認識関係）に記載の通り、機械資材セグメントにおいて、バイオマス発電事業の機械装置据付工事契約に係る4,281,000千円の受注がありました。 その他の取引については、受注と販売は概ね一致しています。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称売上高(千円)前期比(％)化成品40,865,8806.7機械資材51,855,92210.2海外現地法人35,050,4283.2合計127,772,2317.1 (注)１. セグメント間の取引は相殺消去しています。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り並びに当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っています。 見積りおよび判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）売上高は129,263百万円となり、前連結会計年度に比べ8,737百万円の増収となりました。 日系自動車メーカーの生産が好調に推移したことや過去に実施したM&Aが着実に成長に貢献したことにより売上高が大きく増加しました。 （営業利益）売上の増加に伴い、売上総利益は22,229百万円と前連結会計年度に比べ2,123百万円の増益となりました。 販売費及び一般管理費は人員増による人件費の増加や販売費の増加等により15,156百万円と前連結会計年度に比べ1,578百万円増加しました。 この結果、営業利益は7,072百万円となり、前連結会計年度に比べ545百万円の増益となりました。 （税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は7,905百万円と前連結会計年度に比べ583百万円の増益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,207百万円と前連結会計年度に比べ421百万円の増益となりました。 b.財政状態の分析財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。 c.経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載のとおりです。 d.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金および投資等の資金需要に対して、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期/中長期借入金で調達しています。 また、売掛/手形/電子記録債権の流動化による資金調達手段の多様化や、当社および国内子会社間で導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける余剰資金を効率的にグループ内で活用するなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を図っています。 なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、125,969千円です。 機械資材セグメントにおいて、主にがんと自己免疫疾患領域の解析プラットフォームおよび臨床研究の研究開発活動を行っています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は783,493千円であり、主要なものは次期基幹システムの開発費用等によるものです。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都千代田区)化成品機械資材その他オフィス賃貸用ビルコンピュータ基幹システム839,53556,754(653)810,5751,706,866288(19) 伊勢原工場※１(神奈川県伊勢原市)その他工場113,251185,528(2,318)4,560303,339－川口店舗※２(埼玉県川口市)その他店舗6,63797,025(708)－103,662－三洋テクニカルセンター※３(埼玉県川口市)その他工場733,334363,582(1,435)14,3651,111,282－ (注) ※１. 三洋機械工業㈱(連結子会社)に賃貸しています。 ※２. テンアライド㈱に賃貸しています。 ※３. 新東洋機械工業㈱(連結子会社)および三洋テクノス㈱(連結子会社)に賃貸しています。 ４. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具器具及び備品、のれん、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、水道施設利用権、リース資産の合計です。 ５. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間換算）です。 ６. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料又は年間リース料(千円)本社(東京都千代田区)化成品機械資材その他オフィス等20,480大阪支店(大阪市中央区)化成品オフィス15,838名古屋支店(名古屋市中区)化成品機械資材オフィス、倉庫等34,838 (2) 国内子会社2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計三洋機械工業㈱※１本社(神奈川県伊勢原市)機械資材工場30－(－)4,3344,36517(5)コスモス商事㈱※１本社(東京都千代田区)機械資材機械装置等－－(－)47147111(－)㈱ケムインター※１本社(東京都千代田区)化成品器具備品等1,674220(7)7492,6443(－)日本ルフト㈱本社(東京都千代田区)機械資材オフィス器具備品等－－(－)26,25026,25010(3)日本フリーマン㈱本社(神奈川県横浜市緑区）機械資材オフィス等8,17973,960(277)12,34494,4838(1)三洋ライフマテリアル㈱本社(東京都千代田区)化成品構築物等6,063－(－)8896,95216 (2)㈱ワイピーテック本社(東京都千代田区)機械資材オフィス器具備品等51,3093,500(339)13,48468,29431(－)三洋テクノス㈱※１本社（埼玉県川口市）機械資材工場等4,57528,300(198)14,18647,06123(5)㈱スクラム本社（東京都江東区）機械資材オフィス等49,159－(－)161,835210,99459(3)新東洋機械工業㈱ ※１本社（埼玉県川口市）機械資材工場等198－(－)22,55522,75410(3)㈱コスモ・コンピューティングシステム本社（東京都港区）その他オフィス器具備品等14,142－(－)11,03525,17797(－)KOTAIバイオテクノロジーズ㈱本社（大阪府箕面市）機械資材機械装置等－－(－)49,16749,16716 (2) (注) ※１. 土地及び建物を提出会社より賃借しています。 ２. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、のれん、ソフトウェア、リース資産の合計です。 ３. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間換算）です。 ４．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料又は年間リース料(千円)㈱ワイピーテック本社(東京都千代田区)機械資材オフィス48,922㈱スクラム本社(東京都江東区)機械資材オフィス72,652 (3) 在外子会社2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計Sanyo Corporation of America本社 (New York, U.S.A.)海外現地法人オフィス器具備品等15,184－(－)7,61022,79518(3)三洋物産貿易 (上海)有限公司本社 (中国上海市)海外現地法人オフィス器具備品等1,283－(－)6,3767,65931(－)Sanyo Trading Asia Co., Ltd.本社 (Bangkok,Thailand)海外現地法人器具備品等－－(－)20,18620,18639(－)Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.本社 (Ho Chi Minh City, Viet Nam)海外現地法人機械装置等－－(－)4,2104,21017(－)Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.本社 (Irapuato,Mexico)海外現地法人車両運搬具等－－(－)10,95710,9578(－)PT. Sanyo Trading Indonesia本社 (Jakarta,Indonesia)海外現地法人器具備品等－－(－)1,3861,3865(－)Sanyo Trading India Private Limited本社(Gurgaon,India)海外現地法人器具備品等－－(－)4,0404,0405(－) (注) １. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、有形リース資産、ソフトウェアの合計です。 ２. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間換算）です。 ３. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料又は年間リース料(千円)Sanyo Corporation of America本社(New York, U.S.A.)海外現地法人オフィス88,644三洋物産貿易 (上海)有限公司本社(中国上海市)海外現地法人オフィス73,818 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 125,969,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 783,493,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,552,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的であるとして、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.当社では持続的な企業価値向上のため、資材等の調達や提供など協働関係にある取引先などとの、安定的な取引関係の維持・強化や事業戦略などを総合的に勘案し、必要と認められる場合において、当該取引先の株式を政策保有株式として保有しています。 当社が保有する取引先の株式につきましては株式評価額、取引先の信用格付け、取引状況の規模および推移などを検証し、保有に伴う資本コストなども総合的に勘案した上で、中長期的な観点から保有合理性を判断しています。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11397,357非上場株式以外の株式283,839,595 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式173,635(増加理由)新規投資非上場株式以外の株式614,088(増加理由)取引先持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,024,1401,024,140取引関係の維持・強化のために保有。 無※1,488,5871,299,121東亞合成㈱354,424354,424化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 有572,571476,345横浜ゴム㈱138,862138,862化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無446,024432,138㈱三井住友フィナンシャルグループ77,81125,937取引関係の維持・強化のために保有。 無※236,934190,559東ソー㈱94,21990,542化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 取引先持株会による定期購入。 無180,242173,661三井住友トラスト・ホールディングス㈱46,00423,002取引関係の維持・強化のために保有無※155,999129,524三ツ星ベルト㈱28,50028,500化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無113,287130,815ニチレキ㈱42,90042,900化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無107,33585,714ａｒｔｉｅｎｃｅ㈱17,75317,064化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 取引先持株会による定期購入。 無68,70739,897三井倉庫ホールディングス㈱10,00010,000物流関連の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 有62,10043,050アトミクス㈱90,20090,200化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無57,54760,885㈱クラレ23,37522,492化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 取引先持株会による定期購入。 無49,54339,834㈱大阪ソーダ24,6604,932化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無47,32231,811住友理工㈱25,11125,111化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無36,58628,074ナトコ㈱24,50024,500化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無35,30437,950大日本塗料㈱30,30030,300化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無33,02729,391古河電気工業㈱8,4008,400化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無30,30720,008東洋紡㈱30,17728,222化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 取引先持株会による定期購入。 無29,90630,410日清紡ホールディングス㈱25,60025,600化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無24,54528,467 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱朝日ラバー31,97330,430化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 取引先持株会による定期購入。 無16,88118,288㈱ ＡＤＥＫＡ 5,0005,000化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無14,58212,782菊水化学工業㈱35,00035,000化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 有13,09014,245三井化学㈱2,2002,200化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無8,3718,529日本ゼオン㈱3,4693,203化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 取引先持株会による定期購入。 無4,7175,006㈱フコク1,3311,331化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無2,3491,912ダイニック㈱2,0002,000化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無1,5061,650藤倉コンポジット㈱1,0001,000化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無1,1851,175住友精化㈱200200化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 無1,030906 (注) １ 定量的な保有効果につきましては、取引関係や市場に与える影響に鑑み記載が困難であるため記載していません。 保有の合理性検証につきましては、前記②a.に記載のとおりです。 ２ 当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有していませんが、同社のグループ会社が当社株式を保有しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 397,357,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,839,595,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 73,635,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,088,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 33,027,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | (増加理由)新規投資 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | (増加理由)取引先持株会による定期購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住友精化㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１-８-１3,09110.73 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-122,1387.42 東亞合成㈱東京都港区西新橋１-14-１ 1,4975.20 玉木 廸兵庫県神戸市須磨区1,0953.80 ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１-４-５9393.26 明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内２-１-１6752.34 三洋貿易従業員持株会東京都千代田区神田錦町２-11 6302.18 ㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内１-１-２ 5691.97 三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１-４-１ 568 1.97 RE FUND 107-CLIENT AC (常任代理人 シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店)MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001(東京都新宿区新宿６-27-30) 5441.89計－ 11,74640.76 （注）上記のほか当社所有の自己株式213,035株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 101 |
| 株主数－個人その他 | 6,287 |
| 株主数－その他の法人 | 70 |
| 株主数－計 | 6,514 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | RE FUND 107-CLIENT AC (常任代理人 シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分 株式数（株） 価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式 50 75当期間における取得自己株式 - - |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -75,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)29,007,708－－29,007,708 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)236,3855023,400213,035 （変動事由の概要）単位未満株の買い取りによる増加 50株譲渡制限株式報酬としての処分による減少 14,000株新株予約権の行使による減少 9,400株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月19日三 洋 貿 易 株 式 会 社取 締 役 会 御 中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 公認会計士跡 部 尚 志 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士野 田 裕 一 業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三洋貿易株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋貿易株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｍ＆Ａにより計上したのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年9月30日現在、連結貸借対照表上、のれんを1,401,622千円計上しており、近年はＭ＆Ａを活用して事業を拡大していることから、のれん金額が増加している。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（８）のれんの償却方法及び償却期間に記載されているとおり、Ｍ＆Ａにより計上されたのれんは、その効果の及ぶ期間にわたって償却される。 Ｍ＆Ａにより計上したのれんの減損の兆候有無に関する検討は、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって発現するかに着目し、経営者により承認された将来の事業計画における営業利益及び将来キャッシュ・フローの達成状況、直近の経営環境に関する状況判断等に基づき実施されるため、これらの内容が正確に反映され、情報が適切に収集されることが重要である。 以上のとおり、Ｍ＆Ａにより計上したのれんの減損の兆候の判断に利用する事業計画や経営環境に関する状況判断は、その性質上、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、仮に事業計画が適切に作成されない場合や直近の経営環境の状況判断が適切に行われない場合、減損の兆候の判定を誤る可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの減損に関する会計方針の閲覧及び会社の減損判定プロセスを理解し、整備・運用状況を評価した。 ・ のれんを計上している各連結子会社については、買収時事業計画と直近の業績を比較分析することによって、経営者による減損兆候の有無の判断の妥当性を評価した。 ・ 各投資先の財政状態及び経営成績について、各社の月次報告や決算書の閲覧、経営管理者等への質問、及び財務数値の全般的な分析を通じて投資先の経営環境を理解し、財政状態及び経営成績の悪化の兆候を示唆する状況の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三洋貿易株式会社の２０２４年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、三洋貿易株式会社が２０２４年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｍ＆Ａにより計上したのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年9月30日現在、連結貸借対照表上、のれんを1,401,622千円計上しており、近年はＭ＆Ａを活用して事業を拡大していることから、のれん金額が増加している。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（８）のれんの償却方法及び償却期間に記載されているとおり、Ｍ＆Ａにより計上されたのれんは、その効果の及ぶ期間にわたって償却される。 Ｍ＆Ａにより計上したのれんの減損の兆候有無に関する検討は、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって発現するかに着目し、経営者により承認された将来の事業計画における営業利益及び将来キャッシュ・フローの達成状況、直近の経営環境に関する状況判断等に基づき実施されるため、これらの内容が正確に反映され、情報が適切に収集されることが重要である。 以上のとおり、Ｍ＆Ａにより計上したのれんの減損の兆候の判断に利用する事業計画や経営環境に関する状況判断は、その性質上、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、仮に事業計画が適切に作成されない場合や直近の経営環境の状況判断が適切に行われない場合、減損の兆候の判定を誤る可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの減損に関する会計方針の閲覧及び会社の減損判定プロセスを理解し、整備・運用状況を評価した。 ・ のれんを計上している各連結子会社については、買収時事業計画と直近の業績を比較分析することによって、経営者による減損兆候の有無の判断の妥当性を評価した。 ・ 各投資先の財政状態及び経営成績について、各社の月次報告や決算書の閲覧、経営管理者等への質問、及び財務数値の全般的な分析を通じて投資先の経営環境を理解し、財政状態及び経営成績の悪化の兆候を示唆する状況の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Ｍ＆Ａにより計上したのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年9月30日現在、連結貸借対照表上、のれんを1,401,622千円計上しており、近年はＭ＆Ａを活用して事業を拡大していることから、のれん金額が増加している。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（８）のれんの償却方法及び償却期間に記載されているとおり、Ｍ＆Ａにより計上されたのれんは、その効果の及ぶ期間にわたって償却される。 Ｍ＆Ａにより計上したのれんの減損の兆候有無に関する検討は、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって発現するかに着目し、経営者により承認された将来の事業計画における営業利益及び将来キャッシュ・フローの達成状況、直近の経営環境に関する状況判断等に基づき実施されるため、これらの内容が正確に反映され、情報が適切に収集されることが重要である。 以上のとおり、Ｍ＆Ａにより計上したのれんの減損の兆候の判断に利用する事業計画や経営環境に関する状況判断は、その性質上、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、仮に事業計画が適切に作成されない場合や直近の経営環境の状況判断が適切に行われない場合、減損の兆候の判定を誤る可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの減損に関する会計方針の閲覧及び会社の減損判定プロセスを理解し、整備・運用状況を評価した。 ・ のれんを計上している各連結子会社については、買収時事業計画と直近の業績を比較分析することによって、経営者による減損兆候の有無の判断の妥当性を評価した。 ・ 各投資先の財政状態及び経営成績について、各社の月次報告や決算書の閲覧、経営管理者等への質問、及び財務数値の全般的な分析を通じて投資先の経営環境を理解し、財政状態及び経営成績の悪化の兆候を示唆する状況の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月19日三 洋 貿 易 株 式 会 社取 締 役 会 御 中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 公認会計士跡 部 尚 志 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士野 田 裕 一 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三洋貿易株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの第７８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋貿易株式会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年9月30日現在、個別貸借対照表上、関係会社株式を10,162,652千円、関係会社出資金を143,260千円計上している。 これらの関係会社株式及び関係会社出資金（以下、関係会社株式等）は全て市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等に該当する。 会社は、市場価格のない関係会社株式等の評価については、取得原価に比べて純資産を基礎として算定した実質価額が50％以上下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っている。 また、企業買収により超過収益力を反映して関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合に減損処理を実施することとしている。 会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式等の実質価額を確認した結果、実質価額の著しい低下は生じておらず、減損は不要と判断している。 市場価格のない関係会社株式等は、財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 また、実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能性の検討は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴う。 よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式等の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式等の減損に関する会計方針の閲覧及び会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解し、それらの整備・運用状況を評価した。 ・関係会社株式等の実質価額が、発行会社の１株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社株式等の帳簿価額と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。 ・各関係会社の財政状態及び経営成績について、各社の月次報告や決算書の閲覧、経営管理者等への質問、及び財務数値の全般的な分析を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態及び経営成績の悪化の兆候を示唆する状況の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年9月30日現在、個別貸借対照表上、関係会社株式を10,162,652千円、関係会社出資金を143,260千円計上している。 これらの関係会社株式及び関係会社出資金（以下、関係会社株式等）は全て市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等に該当する。 会社は、市場価格のない関係会社株式等の評価については、取得原価に比べて純資産を基礎として算定した実質価額が50％以上下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っている。 また、企業買収により超過収益力を反映して関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合に減損処理を実施することとしている。 会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式等の実質価額を確認した結果、実質価額の著しい低下は生じておらず、減損は不要と判断している。 市場価格のない関係会社株式等は、財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 また、実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能性の検討は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴う。 よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式等の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式等の減損に関する会計方針の閲覧及び会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解し、それらの整備・運用状況を評価した。 ・関係会社株式等の実質価額が、発行会社の１株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社株式等の帳簿価額と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。 ・各関係会社の財政状態及び経営成績について、各社の月次報告や決算書の閲覧、経営管理者等への質問、及び財務数値の全般的な分析を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態及び経営成績の悪化の兆候を示唆する状況の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式及び関係会社出資金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 24,215,073,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 2,280,556,000 |
| 商品及び製品 | 24,772,923,000 |
| 仕掛品 | 75,669,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 332,113,000 |
| 未収入金 | 63,305,000 |
| その他、流動資産 | 505,880,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,883,910,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 200,709,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 92,148,000 |
| 土地 | 704,080,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,917,000 |
| 建設仮勘定 | 12,600,000 |
| 有形固定資産 | 2,574,328,000 |
| ソフトウエア | 104,370,000 |
| 無形固定資産 | 788,655,000 |
| 投資有価証券 | 4,385,567,000 |
| 長期前払費用 | 11,263,000 |
| 繰延税金資産 | 351,058,000 |
| 投資その他の資産 | 15,974,264,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 12,573,928,000 |
| 短期借入金 | 3,386,258,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,000,000 |
| 未払金 | 566,548,000 |
| 未払法人税等 | 488,338,000 |
| 未払費用 | 89,810,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,363,000 |
| 賞与引当金 | 715,510,000 |
| 繰延税金負債 | 196,733,000 |
| 退職給付に係る負債 | 977,195,000 |
| 資本剰余金 | 443,966,000 |
| 利益剰余金 | 33,765,116,000 |
| 株主資本 | 35,113,101,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,877,810,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,509,900,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,897,493,000 |
| 非支配株主持分 | 1,044,000 |
| 負債純資産 | 57,543,577,000 |
PL
| 売上原価 | 65,720,923,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,378,223,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,404,907,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,177,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,140,719,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 358,106,000 |
| 営業外収益 | 1,709,738,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 51,843,000 |
| 営業外費用 | 159,557,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,597,051,000 |
| 法人税等調整額 | 94,790,000 |
| 法人税等 | 2,691,841,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 321,156,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -50,447,000 |
| その他の包括利益 | 290,391,000 |
| 包括利益 | 5,503,601,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,496,114,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 7,487,000 |
| 剰余金の配当 | -1,266,408,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 328,975,000 |
| 当期変動額合計 | 2,825,552,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,207,011,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,367,997,000 |
| 受取手形 | 359,854,000 |
| 売掛金 | 23,855,218,000 |
| 契約負債 | 4,487,261,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 147,976,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 191,659,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -149,643,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 467,032,000 |
| 連結子会社の数 | 19 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 125,969,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 48,636,000 |
| 外部顧客への売上高 | 129,263,154,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 312,233,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 312,233,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,503,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 87,554,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -188,936,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,316,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 158,196,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 642,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,832,951,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 864,624,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -80,347,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,425,970,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 184,593,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -71,348,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,091,642,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -962,160,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -214,691,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,734,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,266,408,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -121,315,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -234,733,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 55,007,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -191,615,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。 また、各種団体・監査法人等が主催する研修やセミナーに積極的に参加しています。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,031,2858,007,322 受取手形、売掛金及び契約資産※２,※７ 22,249,273※２ 24,215,073 電子記録債権※７ 2,545,1232,479,000 商品及び製品※４ 23,148,611※４ 24,772,923 仕掛品66,82975,669 原材料及び貯蔵品214,155332,113 その他2,124,0733,351,962 貸倒引当金△90,360△126,832 流動資産合計57,288,98963,107,232 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※６ 3,646,393※６ 3,667,898 減価償却累計額△1,682,384△1,783,988 建物及び構築物（純額）1,964,0081,883,910 機械装置及び運搬具※６ 649,432※６ 579,309 減価償却累計額△459,615△378,600 機械装置及び運搬具（純額）189,816200,709 土地810,061810,061 その他※６ 937,221※６ 1,007,632 減価償却累計額△663,055△742,064 その他（純額）274,165265,567 有形固定資産合計3,238,0523,160,249 無形固定資産 のれん1,600,9651,401,622 その他253,121701,957 無形固定資産合計1,854,0872,103,580 投資その他の資産 投資有価証券※１,※４ 4,274,302※１,※４ 4,877,344 繰延税金資産276,245351,058 その他※１,※４ 1,639,456※１,※４ 1,825,986 貸倒引当金△33,724△34,930 投資その他の資産合計6,156,2807,019,458 固定資産合計11,248,42012,283,287 資産合計68,537,41075,390,519 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※４,※７ 11,838,354※４ 12,573,928 短期借入金※４ 5,350,394※４ 4,358,289 1年内返済予定の長期借入金30,936100,000 未払金1,045,705892,533 未払法人税等1,602,8781,107,888 契約負債769,1374,487,261 賞与引当金888,445984,274 その他1,135,5031,095,609 流動負債合計22,661,35625,599,784 固定負債 長期借入金333,75550,000 繰延税金負債469,900739,635 役員退職慰労引当金70,29275,510 退職給付に係る負債926,658977,195 長期預り金110,09578,679 その他74,63760,382 固定負債合計1,985,3391,981,403 負債合計24,646,69527,581,188純資産の部 株主資本 資本金1,006,5871,006,587 資本剰余金413,388447,262 利益剰余金39,040,90842,981,511 自己株式△113,753△102,568 株主資本合計40,347,13044,332,793 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,535,0361,854,913 繰延ヘッジ損益－19,682 為替換算調整勘定1,560,3721,509,900 その他の包括利益累計額合計3,095,4083,384,497 新株予約権96,23890,995 非支配株主持分351,9351,044 純資産合計43,890,71447,809,331負債純資産合計68,537,41075,390,519 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 120,525,654※１ 129,263,154売上原価※２ 100,419,965※２ 107,034,082売上総利益20,105,68822,229,071販売費及び一般管理費 運搬費862,8771,034,637 保管費1,283,9391,293,152 報酬及び給料手当5,169,5715,848,905 退職給付費用82,793147,976 福利厚生費758,932766,528 交際費328,647409,021 旅費及び交通費662,622799,749 借地借家料533,002571,317 減価償却費333,590191,659 のれん償却額577,793640,472 その他2,984,2843,452,747 販売費及び一般管理費合計※３ 13,578,056※３ 15,156,168営業利益6,527,6327,072,902営業外収益 受取利息19,17561,907 受取配当金104,525127,029 為替差益371,344471,467 その他236,948331,302 営業外収益合計731,994991,707営業外費用 支払利息97,42871,316 売上債権売却損14,67021,028 投資事業組合運用損4,89633,746 その他51,90033,466 営業外費用合計168,894159,557経常利益7,090,7317,905,051 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)特別利益 投資有価証券売却益※４ 230,926－ 特別利益合計230,926－税金等調整前当期純利益7,321,6587,905,051法人税、住民税及び事業税2,673,8882,597,051法人税等調整額△156,39094,790法人税等合計2,517,4982,691,841当期純利益4,804,1605,213,210非支配株主に帰属する当期純利益19,0616,198親会社株主に帰属する当期純利益4,785,0985,207,011 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益4,804,1605,213,210その他の包括利益 その他有価証券評価差額金738,962321,156 繰延ヘッジ損益－19,682 為替換算調整勘定327,225△50,447 その他の包括利益合計※ 1,066,188※ 290,391包括利益5,870,3485,503,601（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,850,8655,496,114 非支配株主に係る包括利益19,4827,487 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,006,587397,29835,502,368△136,67836,769,575会計方針の変更による累積的影響額 △39,185 △39,185会計方針の変更を反映した当期首残高1,006,587397,29835,463,182△136,67836,730,390当期変動額 剰余金の配当 △1,207,372 △1,207,372資本移動に伴う持分の変動 －親会社株主に帰属する当期純利益 4,785,098 4,785,098自己株式の取得 △74△74自己株式の処分 16,089 22,99939,088株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 16,0893,577,72622,9243,616,740当期末残高1,006,587413,38839,040,908△113,75340,347,130 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高796,488－1,193,9671,990,456116,566336,06639,212,665会計方針の変更による累積的影響額 39,18539,185 －会計方針の変更を反映した当期首残高796,488 1,233,1532,029,642116,566336,06639,212,665当期変動額 剰余金の配当 △1,207,372資本移動に伴う持分の変動 －親会社株主に帰属する当期純利益 4,785,098自己株式の取得 △74自己株式の処分 39,088株主資本以外の項目の当期変動額（純額）738,547－327,2181,065,766△20,32715,8691,061,308当期変動額合計738,547－327,2181,065,766△20,32715,8694,678,048当期末残高1,535,036－1,560,3723,095,40896,238351,93543,890,714 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,006,587413,38839,040,908△113,75340,347,130当期変動額 剰余金の配当 △1,266,408 △1,266,408資本移動に伴う持分の変動 22,649 22,649親会社株主に帰属する当期純利益 5,207,011 5,207,011自己株式の取得 △75△75自己株式の処分 11,225 11,26022,486株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 33,8743,940,60211,1853,985,662当期末残高1,006,587447,26242,981,511△102,56844,332,793 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,535,036－1,560,3723,095,40896,238351,93543,890,714当期変動額 剰余金の配当 △1,266,408資本移動に伴う持分の変動 22,649親会社株主に帰属する当期純利益 5,207,011自己株式の取得 △75自己株式の処分 22,486株主資本以外の項目の当期変動額（純額）319,87719,682△50,471289,088△5,243△350,890△67,045当期変動額合計319,87719,682△50,471289,088△5,243△350,8903,918,617当期末残高1,854,91319,6821,509,9003,384,49790,9951,04447,809,331 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益7,321,6587,905,051 減価償却費428,185312,233 のれん償却額577,793640,472 貸倒引当金の増減額（△は減少）9,58235,811 賞与引当金の増減額（△は減少）655,62587,554 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△29,30249,503 その他の引当金の増減額（△は減少）64,88113,418 受取利息及び受取配当金△123,700△188,936 支払利息97,42871,316 為替差損益（△は益）△22,415158,196 投資有価証券売却損益（△は益）△229,907642 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△263,647△2,002,583 棚卸資産の増減額（△は増加）72,676△1,832,951 仕入債務の増減額（△は減少）△1,182,160864,624 契約負債の増減額（△は減少）187,9463,720,041 前渡金の増減額（△は増加）88,926△1,328,079 その他276,611△80,347 小計7,930,1838,425,970 利息及び配当金の受取額123,902184,593 利息の支払額△101,623△71,348 法人税等の支払額△2,218,180△3,091,642 営業活動によるキャッシュ・フロー5,734,2825,447,573投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△168,300△762,449 定期預金の払戻による収入198,900234,780 有形固定資産の取得による支出△127,914△234,733 有形固定資産の売却による収入68,36855,007 無形固定資産の取得による支出△220,648△469,646 投資有価証券の取得による支出△271,865△121,315 投資有価証券の売却による収入292,3382,946 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △1,470,979※２ － 子会社株式の条件付取得対価の支払額△396,505△502,700 関係会社株式の取得による支出△268,022△56,371 貸付けによる支出△53,250－ 貸付金の回収による収入42,40910,103 その他△540,016△191,615 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,915,485△2,035,994 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△490,621△962,160 長期借入れによる収入50,000－ 長期借入金の返済による支出△94,956△214,691 配当金の支払額△1,207,372△1,266,408 非支配株主への配当金の支払額△6,994△5,734 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△330,000 その他△17,523△15,907 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,767,468△2,794,902現金及び現金同等物に係る換算差額117,473△149,643現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,168,802467,032現金及び現金同等物の期首残高5,718,8976,900,965新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額13,265－現金及び現金同等物の期末残高※１ 6,900,965※１ 7,367,997 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 19社連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおりです。 (2) 非連結子会社の数 ５社非連結子会社の名称三洋物産貿易（香港）有限公司Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.Sanyo Trading（Thailand）Co., Ltd.㈱テストマテリアルズSanyo Trading Europe GmbH 非連結子会社５社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した会社はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称子会社三洋物産貿易（香港）有限公司Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.Sanyo Trading（Thailand）Co., Ltd.㈱テストマテリアルズSanyo Trading Europe GmbH関連会社合同会社ふじおやまパワーエナジー㈱内子龍王バイオマスエネルギー北の森グリーンエナジ―㈱ 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項一部の連結子会社の決算期は12月末または６月末です。 当該会社については、連結財務諸表の作成にあたって、原則として、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっています。 ②デリバティブ時価法によっています。 ③棚卸資産主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法によっています。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～17年②無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっています。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しています。 ②賞与引当金当社および一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しています。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 当社グループは、「化成品」、「機械資材」、「海外現地法人」の３つのセグメントにおいて国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売等を主な事業としています。 商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しています。 ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。 また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しています。 一部の据え付けに請負工事契約が発生する商品については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断された場合については、履行義務を充足するにつれて収益を認識しています。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、インプット法によっています。 当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しています。 また、奨励金等の顧客に支払われる対価や売上割引を差し引いた純額で収益を表示しています。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて表示しています。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：為替予約 ヘッジ対象：外貨建予定取引③ヘッジ方針 社内管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。 ④ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しています。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間もしくは７年間の均等償却を行っています。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 19社連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおりです。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称子会社三洋物産貿易（香港）有限公司Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.Sanyo Trading（Thailand）Co., Ltd.㈱テストマテリアルズSanyo Trading Europe GmbH関連会社合同会社ふじおやまパワーエナジー㈱内子龍王バイオマスエネルギー北の森グリーンエナジ―㈱ 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項一部の連結子会社の決算期は12月末または６月末です。 当該会社については、連結財務諸表の作成にあたって、原則として、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっています。 ②デリバティブ時価法によっています。 ③棚卸資産主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法によっています。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～17年②無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっています。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しています。 ②賞与引当金当社および一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しています。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 当社グループは、「化成品」、「機械資材」、「海外現地法人」の３つのセグメントにおいて国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売等を主な事業としています。 商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しています。 ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。 また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しています。 一部の据え付けに請負工事契約が発生する商品については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断された場合については、履行義務を充足するにつれて収益を認識しています。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、インプット法によっています。 当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しています。 また、奨励金等の顧客に支払われる対価や売上割引を差し引いた純額で収益を表示しています。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて表示しています。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：為替予約 ヘッジ対象：外貨建予定取引③ヘッジ方針 社内管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。 ④ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しています。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間もしくは７年間の均等償却を行っています。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（のれんの評価）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,600,965千円1,401,622千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（金額の算出方法）当社グループは、のれんを含む各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損を認識し、回収可能価額までの減額を行います。 なお、回収可能価額とは正味売却価額と使用価値のうちいずれか高いほうの金額を指します。 正味売却価額については時価から処分費用見込額を控除した額を、使用価値については資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分により生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値を、それぞれ算定します。 （金額の算出に用いた主要な仮定）のれんを含む各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画・売上高成長率等を基に算定しています。 （翌年度の連結財務諸表に与える影響）会計上の見積り固有の不確実性から上記の主要な仮定が予測可能な範囲を超えて変化した場合には、事業計画に基づく回復可能性や超過収益力の毀損の有無の判断が変わることにより減損処理を行う可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)繰延ヘッジ損益 当社は、当連結会計年度より、一部為替予約に対してヘッジ会計を適用しています。 それに伴い、連結財務諸表作成時における該当の為替差損益を純資産の部の繰延ヘッジ損益に計上しています。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※６ 圧縮記帳額国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりです。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)圧縮記帳額42,005千円42,005千円 (うち、建物及び構築物）4,068千円4,068千円 (うち、機械装置及び運搬具）36,201千円36,201千円 (うち、その他）1,735千円1,735千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)受取手形774,977千円359,854千円売掛金21,474,295千円23,855,218千円合計22,249,273千円24,215,073千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※７ 期末日満期手形等 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれています。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)受取手形91,882千円－千円電子記録債権108,343千円－千円支払手形9,737千円－千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度22％、一般管理費に属するおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度78％です。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)保管費787千円789千円従業員給料及び手当1,790千円2,337千円賞与905千円759千円退職給付費用48千円107千円減価償却費256千円96千円のれん償却額3千円3千円貸倒引当金繰入額△1千円8千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)一般管理費10,639千円125,969千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上原価88,208千円48,636千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) その他有価証券評価差額金 当期発生額902,800千円324,450千円 組替調整額△25,227千円－千円 税効果調整前877,572千円324,450千円 税効果額△138,610千円△3,293千円 その他有価証券評価差額金738,962千円321,156千円繰延ヘッジ損益 当期発生額－千円28,369千円 組替調整額－千円－千円 税効果調整前－千円28,369千円 税効果額－千円△8,686千円 繰延ヘッジ損益－千円19,682千円為替換算調整勘定 当期発生額327,225千円△50,447千円 組替調整額－千円－千円 税効果調整前327,225千円△50,447千円 税効果額－千円－千円 為替換算調整勘定327,225千円△50,447千円その他の包括利益合計1,066,188千円290,391千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストックオプションとしての新株予約権―――――90,995合計――――90,995 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年11月７日取締役会普通株式632,96922.002023年９月30日2023年12月１日2024年５月９日取締役会普通株式633,43922.002024年３月31日2024年６月14日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月7日取締役会普通株式利益剰余金950,22433.002024年９月30日2024年11月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)現金及び預金勘定7,031,285千円8,007,322千円預入期間が３か月を超える定期預金△130,320〃△639,324〃現金及び現金同等物6,900,965千円7,367,997千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(借主側) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として器具備品等です。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 ２ オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)１年内79,082千円77,281千円１年超412,062千円317,608千円合計491,144千円394,889千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金を調達しています。 デリバティブ取引は、主に事業活動上生じる為替変動リスク等の市場リスクを回避する目的で行っています。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、当社グループの取引管理規程に従い、取引先からの回収期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。 外貨建ての営業債権、外貨建ての営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約および通貨オプションを利用して為替リスクをヘッジしています。 但し、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ原則として先物為替予約および通貨オプションを利用してヘッジしています。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しています。 短期借入金および長期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および通貨オプション取引です。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(１) 投資有価証券※２ その他有価証券3,414,4843,414,484－(２) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）364,691365,630939(３) デリバティブ取引※３121,134121,134－ １. 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。 ※２. 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を博することが極めて困難と認められることから、「(１) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度（千円） 非上場株式等859,818 ※３. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(１) 投資有価証券※２ その他有価証券3,892,0473,892,047－(２) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）150,000149,135△864(３) デリバティブ取引※３(153,454)(153,454)－ １. 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。 ※２. 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を博することが極めて困難と認められることから、「(１) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当連結会計年度（千円） 非上場株式等985,296 ※３. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。 （注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超（千円） 預金7,020,523－－ 受取手形及び売掛金22,249,273－－ 電子記録債権2,545,123－－合計31,814,919－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超（千円） 預金8,002,866－－ 受取手形及び売掛金24,215,073－－ 電子記録債権2,479,000－－合計34,696,940－－ （注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円） 短期借入金5,350,394－－ 長期借入金30,936132,81669,333合計5,381,330132,81669,333 ３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円） 短期借入金－－－ 長期借入金17,59226,59287,422合計17,59226,59287,422 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円） 短期借入金4,358,289－－ 長期借入金100,00050,000－合計4,458,28950,000－ ３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円） 短期借入金－－－ 長期借入金－－－合計－－－ ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (１) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,414,484－－3,414,484デリバティブ取引 為替予約－121,134－121,134資産計3,414,484121,134－3,535,619 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,892,047－－3,892,047デリバティブ取引 為替予約－△153,454－△153,454資産計3,892,047△153,454－3,738,593 (２) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債 前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－365,630－365,630負債計－365,630－365,630 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－149,135－149,135負債計－149,135－149,135 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明①投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しています。 ②デリバティブ取引 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。 ③長期借入金 長期借入金の時価については、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定し、その時価をレベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日）区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,335,0131,094,4252,240,588小計3,335,0131,094,4252,240,588連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式79,47093,916△14,445小計79,47093,916△14,445合計 3,414,4841,188,3412,226,143 当連結会計年度（2024年９月30日）区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,847,5451,148,9022,698,643小計3,847,5451,148,9022,698,643連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式44,50253,531△9,028小計44,50253,531△9,028合計 3,892,0471,202,4332,689,614 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式292,338230,926－ 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式－－－ ３ 減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復見込みにつき合理的な反証がない限り減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う事としています。 また、時価のない有価証券および出資金等については、当該有価証券等の発行会社における直近の財務諸表から算出した１株当たりの純資産を期末時価と見做し、この価格が取得原価に比べて50％以上下落し、かつ回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に減損処理を行っています。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていない取引前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (１) 通貨関連種類契約額等（千円）契約額のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円） 為替予約取引 売建 米ドル72,934－△863△863 買建 米ドル3,746,673－96,74296,742 ユーロ799,177－7,3297,329 英ポンド2,759,264976,600△61,166△61,166 日本円211,759－△2,962△2,962シンガポールドル6,774－188188タイバーツ21,570－△494△494ニュージーランドドル3,766－△19△19スイス・フラン2,275－△54△54 人民元2,886,716－82,43482,434 合計10,510,912976,600121,134121,134 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (１) 通貨関連種類契約額等（千円）契約額のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円） 為替予約取引 買建 米ドル3,277,177－△159,994△159,994 ユーロ403,738－△10,116△10,116 英ポンド1,385,23629,774108,452108,452 日本円344,158－△13,772△13,772シンガポールドル16,221－△790△790タイバーツ25,067－594594スイス・フラン41,343－△2,346△2,346 人民元3,631,397－△103,851△103,851 合計9,124,33929,774△181,824△181,824 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (１) 通貨関連 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (１) 通貨関連ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法 為替予約取引 買建 買掛金 ユーロ 1,836,878796,21628,369合計1,836,878796,21628,369 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社および一部の連結子会社は退職一時金制度を設けています。 また、当社は退職一時金制度に加えて確定拠出年金制度も採用しています。 なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。 また、一部の連結子会社については確定拠出年金制度を採用しています。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 退職給付債務の期首残高796,538千円753,261千円 勤務費用66,728千円63,904千円 利息費用5,097千円10,500千円 数理計算上の差異の発生額△67,795千円6,674千円 退職給付の支払額△47,308千円△31,141千円退職給付債務の期末残高753,261千円803,199千円 (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 退職給付に係る負債の期首残高158,387千円173,397千円 退職給付費用25,358千円39,165千円 退職給付の支払額△5,123千円△32,996千円 制度への拠出額53,111千円－千円 その他△58,337千円△5,569千円退職給付に係る負債の期末残高173,397千円173,996千円 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日) 積立型制度の退職給付債務53,111千円67,330千円年金資産△53,111千円△59,208千円 －千円8,122千円非積立型制度の退職給付債務926,658千円969,073千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額926,658千円977,195千円 退職給付に係る負債979,770千円977,195千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額926,658千円977,195千円 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 勤務費用66,728千円63,904千円利息費用5,097千円10,500千円数理計算上の差異の費用処理額△67,795千円6,674千円簡便法で計算した退職給付費用25,358千円39,165千円確定給付制度に係る退職給付費用29,389千円120,245千円 (5) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。 ） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)割引率1.4％1.7％予想昇給率3.2％3.5％ ３ 確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72,775千円、当連結会計年度70,719千円です。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (１)ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権会社名提出会社決議年月日2014年２月12日2015年２月10日2016年２月５日付与対象者の区分及び人数当社取締役４名及び当社執行役員６名同左当社取締役４名及び当社執行役員５名株式の種類及び付与数普通株式 64,600株普通株式 35,800株普通株式 38,600株付与日2014年２月27日2015年２月25日2016年２月22日権利確定条件該当事項はありません。 同左同左対象勤務期間該当事項はありません。 同左同左権利行使期間2014年２月28日から2044年２月27日まで2015年２月26日から2045年２月25日まで2016年２月23日から2046年２月22日まで 第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権会社名提出会社決議年月日2017年２月７日2018年２月７日2019年２月７日付与対象者の区分及び人数当社取締役４名及び当社執行役員６名当社取締役５名及び当社執行役員４名当社取締役４名及び当社執行役員４名株式の種類及び付与数普通株式 29,200株普通株式 17,200株普通株式 32,000株付与日2017年２月22日2018年２月22日2019年２月22日権利確定条件該当事項はありません。 同左同左対象勤務期間該当事項はありません。 同左同左権利行使期間2017年２月23日から2047年２月22日まで2018年２月23日から2048年２月22日まで2019年２月23日から2049年２月22日まで 第７回新株予約権第８回新株予約権 第９回新株予約権 会社名提出会社提出会社 提出会社決議年月日2020年２月７日2021年２月５日2022年２月７日付与対象者の区分及び人数当社取締役５名及び当社執行役員５名当社取締役５名及び当社執行役員４名 当社取締役５名及び 当社執行役員３名株式の種類及び付与数普通株式 24,200株普通株式 35,800株普通株式 33,000株付与日2020年２月25日2021年２月22日2022年２月22日権利確定条件該当事項はありません。 同左同左対象勤務期間該当事項はありません。 同左同左権利行使期間2020年２月26日から2050年２月25日まで2021年２月23日から2051年２月22日まで2022年２月23日から 2052年２月22日まで （注）2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数、価格を記載しています。 (２)ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。 ①ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権会社名提出会社決議年月日2014年２月12日2015年２月10日2016年２月５日2017年２月７日権利確定前（株） 前連結会計年度末---- 付与---- 失効---- 権利確定---- 未確定残----権利確定後（株） 前連結会計年度末11,6009,20010,40010,000 権利確定---- 権利行使6001,6001,4002,000 失効---- 未行使残11,0007,6009,0008,000 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権会社名提出会社決議年月日2018年２月７日2019年２月７日2020年２月７日2021年２月５日権利確定前（株） 前連結会計年度末---- 付与---- 失効---- 権利確定---- 未確定残----権利確定後（株） 前連結会計年度末8,80024,20019,80035,800 権利確定---- 権利行使4008001,0001,600 失効---- 未行使残8,40023,40018,80034,200 第９回新株予約権会社名提出会社決議年月日2022年２月７日権利確定前（株） 前連結会計年度末- 付与- 失効- 権利確定- 未確定残-権利確定後（株） 前連結会計年度末33,000 権利確定- 権利行使- 失効- 未行使残33,000 （注）2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しています。 ②単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権会社名提出会社決議年月日 2014年２月12日 2015年２月10日 2016年２月５日 2017年２月７日権利行使価格（円）１１１１行使時平均株価（円）1,5511,3531,2871,456付与日における公正な 評価単価（円）278499364594 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権会社名提出会社決議年月日 2018年２月７日 2019年２月７日 2020年２月７日 2021年２月５日権利行使価格（円）１１１１行使時平均株価（円）1,2871,2871,2871,287付与日における公正な 評価単価（円）788691689639 第９回新株予約権会社名提出会社決議年月日 2022年２月７日権利行使価格（円）１行使時平均株価（円）-付与日における公正な 評価単価（円）561 （注）2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しています。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 貸倒引当金36,596千円46,344千円未払賞与等48,860千円－千円賞与引当金300,526千円284,505千円役員退職慰労引当金24,326千円21,174千円退職給付に係る負債283,800千円299,497千円未払事業税98,029千円41,318千円棚卸資産評価損2,435千円6,535千円投資有価証券評価損161,998千円171,628千円出資金評価損44,062千円40,722千円棚卸資産未実現利益76,709千円55,806千円減損損失71,362千円76,078千円繰越欠損金108,451千円131,568千円その他175,673千円268,927千円繰延税金資産小計1,432,832千円1,444,108千円評価性引当額△439,379千円△423,196千円繰延税金資産合計993,453千円1,020,912千円繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△5,822千円△5,822千円繰延ヘッジ損益－千円△8,686千円その他有価証券評価差額金△671,038千円△810,120千円在外子会社の留保利益△508,765千円△583,842千円棚卸資産認定損△1,481千円△1,017千円繰延税金負債合計△1,187,107千円△1,409,488千円繰延税金資産（負債）の純額△193,654千円△388,576千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7％1.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.0％0.1％海外連結子会社の税率差異△1.4％△1.7％住民税均等割等0.1％0.1％評価性引当額0.1％△0.6％在外子会社の留保利益1.8％1.0％のれん償却額2.4％2.5％その他0.0％1.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.3％34.1％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）2022年２月に行われた当社による㈱スクラムの取得について第２四半期連結会計期間および当第４四半期連結会計期間において条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識しました。 １．追加的に認識した取得原価（のれん認識額） 441,130千円２．追加的に認識したのれんの償却額 220,565千円３．償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 なお、企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理については、以下のとおりです。 (1)条件付取得対価の内容被取得企業の一定期間（３年間）の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。 (2)今後の会計処理方針取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、のれん償却額を修正することとしています。 なお、取得対価の変動は2022年４月から2025年３月まで半年ごとに発生予定であり、次回は2025年３月末に発生予定です。 （共通支配下の取引等）当社は、㈱ケムインターの全株式を追加取得し、完全子会社化しました。 （１）企業結合の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容企業の名称 株式会社ケムインター事業の内容 工業化成品・電子材料の輸出入及び販売② 企業結合日2024年４月26日（株式取得日）③ 企業結合の法的形式非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑤ その他取引の概要に関する事項非支配株主が保有する株式を全て取得いたしました。 この株式の追加取得により、同社は当社の完全子会社となりました。 （２）実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しました。 （３）子会社株式の追加取得に関する事項取得の対価 現金取得原価 330,000千円(４) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額22,649千円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しています。 2023年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,101千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。 2024年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,637千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)連結貸借対照表計上額期首残高226,263220,617期中増減額△5,645△5,609期末残高220,617215,007期末時価1,268,0001,328,000 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。 ２．期中増減額のうち主な減少額は減価償却費(5,609千円)です。 ３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。 ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１調整額 (注)２合計化成品機械資材海外現地法人計日本33,501,71743,135,3333,79276,640,8421,065,103-77,705,945アジア3,943,3181,180,95315,855,44020,979,711--20,979,711北米539,1021,882,03816,469,84718,890,987--18,890,987その他314,176846,8251,638,4102,799,411--2,799,411顧客との契約から生じる収益38,298,31347,045,14933,967,490119,310,9521,065,103-120,376,057その他の収益-----149,596149,596外部顧客への売上高38,298,31347,045,14933,967,490119,310,9521,065,103149,596120,525,654 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃貸業等を含んでいます。 ２．調整額は、管理会計との為替調整額です。 ３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１調整額 (注)２合計化成品機械資材海外現地法人計日本34,877,60548,169,47477,96383,125,0421,226,876－84,351,919アジア4,916,143959,67315,728,07021,603,887－－21,603,887北米516,3531,655,33316,992,14219,163,830－－19,163,830その他555,7781,071,4412,252,2513,879,471－－3,879,471顧客との契約から生じる収益40,865,88051,855,92235,050,428127,772,231－－128,999,107その他の収益－－－－－264,046264,046外部顧客への売上高40,865,88051,855,92235,050,428127,772,2311,226,876264,046129,263,154 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃貸業等を含んでいます。 ２．調整額は、管理会計との為替調整額です。 ３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 ４．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より在外子会社等の収益および費用を期中平均 相場により円貨に換算する方法に変更を行っています。 なお、前連結会計年度については遡及適用後 の数値を記載しています。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計 年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期 に関する情報 (１)契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）21,968,31922,249,273顧客との契約から生じた債権（期末残高）22,249,27324,215,073契約負債（期首残高）546,507769,137契約負債（期末残高）769,1374,487,261 契約負債は主に、商品の引渡前又は出荷前に顧客から受取った前受金です。 前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。 なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には、重要性はありません。 (２)残存履行義務に配分する取引価格 未充足の履行義務は、前連結会計年度末において0千円、当連結会計度末において4,281,000千円です。 当該履行義務は、主としてバイオマス発電事業における機械装置の据付工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて、概ね3年以内に売上高として認識されると見込んでいます。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、当社に商品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、日本国内においては当社および国内子会社、海外においてはアジア、米国等の各地域を海外現地法人が主に担当しています。 従って、当社は事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されていますが、海外現地法人におきましては、それぞれ独立した経営単位である子会社別に取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため、「化成品」、「機械資材」および「海外現地法人」の３つを報告セグメントとしています。 「化成品」は合成ゴムおよび各種化学品等を販売しています。 「機械資材」は自動車内装部品、飼料用造粒機および関連機器、科学機器類等を販売しています。 「海外現地法人」は合成ゴム、各種化学品、自動車内装部品等を販売しています。 （２）報告セグメントの変更等に関する事項 （会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より在外子会社等の収益および費用を期中平均相場により円貨に換算する方法に変更を行っています。 なお、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。 報告セグメントの利益又は損失は営業利益を基礎としています。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額（注）３化成品機械資材海外現地法人計売上高 外部顧客への売上高38,298,31347,045,14933,967,490119,310,9531,065,103120,376,057149,596120,525,654セグメント間の内部売上高又は振替高4,801,8601,150,4892,174,8728,127,222308,0208,435,243△8,435,243－計43,100,17448,195,63936,142,362127,438,1761,373,123128,811,300△8,285,646120,525,654セグメント利益又は損失（△）2,185,7804,450,7421,288,4067,924,929△297,8787,627,050△1,099,4186,527,632その他の項目 減価償却費54,527197,51723,413275,458137,462412,92115,264428,185のれんの償却額10,743501,338－512,08165,712577,793－577,793 (注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃貸業等を含んでいます。 ２. 調整額は以下のとおりです。 (1) 外部顧客への売上高の調整額149,596千円は、管理会計との為替調整額です。 (2) セグメント利益又は損失の調整額△1,099,418千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△1,088,112千円、管理会計との為替調整額△346,663千円、その他の連結調整額335,357千円が含まれています。 ３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額（注）３化成品機械資材海外現地法人計売上高 外部顧客への売上高40,865,88051,855,92235,050,428127,772,2311,226,876128,999,107264,046129,263,154セグメント間の内部売上高又は振替高5,805,8402,331,4632,251,16110,388,465656,85911,045,325△11,045,325－計46,671,72154,187,38537,301,589138,160,6961,883,735140,044,432△10,781,278129,263,154セグメント利益又は損失（△）2,606,4004,583,4991,748,4868,938,387△131,3038,807,084△1,734,1817,072,902その他の項目 減価償却費11,913164,57930,078206,571100,984307,5564,676312,233のれんの償却額9,211543,645－552,85687,616640,472－640,472 (注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃貸業等を含んでいます。 ２. 調整額は以下のとおりです。 (1) 外部顧客への売上高の調整額264,046千円は、管理会計との為替調整額です。 (2) セグメント利益又は損失の調整額△1,734,181千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△1,448,134千円、管理会計との為替調整額△394,598千円、その他の連結調整額108,551千円が含まれています。 ３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ゴム関連商品化学品関連商品機械・環境関連商品産業資材関連商品その他合計外部顧客への売上高27,569,51328,054,25818,108,67642,759,1784,034,027120,525,654 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本アメリカ中国その他合計77,856,34316,819,3969,078,98916,770,924120,525,654 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ゴム関連商品化学品関連商品機械・環境関連商品産業資材関連商品その他合計外部顧客への売上高28,564,98938,220,90221,188,38136,685,8464,603,034129,263,154 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本アメリカ中国その他合計84,615,96517,204,3937,867,24719,575,547129,263,154 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計化成品機械資材海外現地法人計（のれん） 当期償却額10,743501,338－512,08165,712－577,793当期末残高15,7221,212,873－1,228,595372,369－1,600,965 （注）当連結会計年度において、㈱コスモ・コンピューティングシステムの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「その他」セグメントにおいて、のれん438,082千円を計上しています。 また、当連結会計年度において、前連結会計年度に行いました㈱スクラムの全株式の取得に係る条件付き取得対価の追加支払が発生したことにより、「機械資材」セグメントにおいて、のれん178,546千円を計上しています。 また、当連結会計年度においてKOTAIバイオテクノロジーズ㈱の株式を取得し、連結子会社としたことにより「機械資材」セグメントにおいて、のれん926,589千円を計上しています。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計化成品機械資材海外現地法人計（のれん） 当期償却額9,211543,645－552,85687,616－640,472当期末残高6,5101,110,358－1,116,869284,753－1,401,622 （注）当連結会計年度において、前々連結会計年度に行いました㈱スクラムの全株式の取得に係る条件付き取得対価の追加支払が発生したことにより、「機械資材」セグメントにおいて、のれん441,130千円を計上しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、当社に商品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、日本国内においては当社および国内子会社、海外においてはアジア、米国等の各地域を海外現地法人が主に担当しています。 従って、当社は事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されていますが、海外現地法人におきましては、それぞれ独立した経営単位である子会社別に取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため、「化成品」、「機械資材」および「海外現地法人」の３つを報告セグメントとしています。 「化成品」は合成ゴムおよび各種化学品等を販売しています。 「機械資材」は自動車内装部品、飼料用造粒機および関連機器、科学機器類等を販売しています。 「海外現地法人」は合成ゴム、各種化学品、自動車内装部品等を販売しています。 （２）報告セグメントの変更等に関する事項 （会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より在外子会社等の収益および費用を期中平均相場により円貨に換算する方法に変更を行っています。 なお、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。 報告セグメントの利益又は損失は営業利益を基礎としています。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃貸業等を含んでいます。 ２. 調整額は以下のとおりです。 (1) 外部顧客への売上高の調整額264,046千円は、管理会計との為替調整額です。 (2) セグメント利益又は損失の調整額△1,734,181千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△1,448,134千円、管理会計との為替調整額△394,598千円、その他の連結調整額108,551千円が含まれています。 ３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ゴム関連商品化学品関連商品機械・環境関連商品産業資材関連商品その他合計外部顧客への売上高28,564,98938,220,90221,188,38136,685,8464,603,034129,263,154 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：千円）日本アメリカ中国その他合計84,615,96517,204,3937,867,24719,575,547129,263,154 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１株当たり純資産額1,509.92円1,657.16円１株当たり当期純利益166.43円180.88円潜在株式調整後１株当たり当期純利益165.41円179.91円 (注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 項目前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)純資産の部の合計額(千円)43,890,71447,809,331純資産の部の合計額から控除する金額(千円)448,17492,040(うち新株予約権)(千円)(96,238)(90,995)(うち非支配株主持分)(千円)(351,935)(1,044)普通株式に係る期末の純資産額(千円)43,442,53947,717,290１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)28,77128,794 (注) ２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 項目前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)4,785,0985,207,011普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)4,785,0985,207,011普通株式の期中平均株式数(千株)28,75128,787 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(千株)176155(うち新株予約権)(千株)(176)(155)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金5,350,3944,358,2891.8－１年以内に返済予定の長期借入金30,936100,0000.9－１年以内に返済予定のリース債務12,26411,830－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）333,75550,0000.52026年 リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）26,78514,954－2025年～2027年その他の有利子負債－－－－合計5,754,1354,535,074－－ (注) １. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２. リース債務の平均利率については、リース料総額が僅少であるため、記載をしていません。 ３. 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金50,000－－－リース債務11,1863,767－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)33,075,25464,928,26095,946,953129,263,154税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)2,233,3054,935,6677,293,1047,905,051親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,373,4103,146,3504,722,6355,207,011１株当たり四半期(当期)純利益(円)47.73109.32164.07180.88 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)47.7361.5954.7516.82 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,515,3051,779,498 受取手形※６ 695,137337,276 電子記録債権※６ 2,307,3772,280,556 売掛金※２ 13,935,116※２ 15,930,876 商品12,831,67113,654,334 未着商品1,928,0271,706,288 前渡金49,125248,749 前払費用185,719238,679 関係会社短期貸付金※２ 868,864※２ 1,492,361 未収入金※２ 75,489※２ 63,305 その他※２ 667,813※２ 505,880 貸倒引当金△24,184△31,477 流動資産合計35,035,46438,206,329 固定資産 有形固定資産 建物※５ 1,805,629※５ 1,714,789 構築物19,47717,320 機械及び装置※５ 5,786※５ 7,808 車両運搬具10,51917,663 工具、器具及び備品※５ 99,506※５ 92,148 土地704,080704,080 リース資産12,4027,917 建設仮勘定－12,600 有形固定資産合計2,657,4022,574,328 無形固定資産 のれん6,4763,429 借地権3,2553,255 ソフトウエア22,240104,370 ソフトウエア仮勘定213,562670,118 電話加入権7,3057,305 水道施設利用権228177 無形固定資産合計253,069788,655 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日) 投資その他の資産 投資有価証券※１ 3,848,238※１ 4,385,567 関係会社株式9,321,91710,162,652 出資金100100 関係会社出資金143,260143,260 長期貸付金28,60527,286 破産更生債権等33,71334,919 長期前払費用182,67311,263 敷金及び保証金※１ 156,536※１ 255,060 その他758,761989,083 貸倒引当金△33,724△34,930 投資その他の資産合計14,440,08115,974,264 固定資産合計17,350,55319,337,248 資産合計52,386,01857,543,577 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形※６ 54,82819,612 買掛金※１,※２ 7,120,712※１,※２ 7,541,834 短期借入金3,683,0003,386,258 1年内返済予定の長期借入金－100,000 リース債務4,9344,363 未払金※２ 742,997※２ 566,548 未払費用276,89689,810 未払法人税等844,280488,338 前受金※２ 415,496※２ 1,192,840 賞与引当金640,000715,510 役員賞与引当金82,00090,000 預り金※２ 3,123,449※２ 4,921,562 その他※２ 78,316※２ 204,728 流動負債合計17,066,91119,321,407 固定負債 長期借入金150,00050,000 リース債務8,8974,534 繰延税金負債33,353196,733 退職給付引当金753,261803,199 長期預り金97,55666,112 固定負債合計1,043,0681,120,579 負債合計18,109,98020,441,986純資産の部 株主資本 資本金1,006,5871,006,587 資本剰余金 資本準備金367,844367,844 その他資本剰余金64,89676,122 資本剰余金合計432,741443,966 利益剰余金 利益準備金159,685159,685 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金12,23812,238 別途積立金10,000,00010,000,000 繰越利益剰余金21,119,02523,593,192 利益剰余金合計31,290,94933,765,116 自己株式△113,753△102,568 株主資本合計32,616,52435,113,101 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,563,2741,877,810 繰延ヘッジ損益－19,682 評価・換算差額等合計1,563,2741,897,493 新株予約権96,23890,995 純資産合計34,276,03837,101,590負債純資産合計52,386,01857,543,577 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 72,379,622※１ 77,504,054売上原価※１ 61,247,674※１ 65,720,923売上総利益11,131,94811,783,131販売費及び一般管理費※１,※２ 7,733,733※１,※２ 8,378,223営業利益3,398,2143,404,907営業外収益 受取利息※１ 18,445※１ 14,177 受取配当金※１ 639,889※１ 1,140,719 為替差益421,422358,106 その他※１ 134,257※１ 196,734 営業外収益合計1,214,0161,709,738営業外費用 支払利息※１ 55,200※１ 51,843 売上債権売却損14,67019,538 投資事業組合運用損4,89633,746 その他33,86320,507 営業外費用合計108,630125,636経常利益4,503,6004,989,009特別利益 投資有価証券売却益※３ 220,064－ 特別利益合計220,064－特別損失 関係会社株式評価損※４ 23,997－ 関係会社出資金評価損※５ 30,530－ 特別損失合計54,528－税引前当期純利益4,669,1364,989,009法人税、住民税及び事業税1,526,8791,232,557法人税等調整額△198,29715,876法人税等合計1,328,5821,248,434当期純利益3,340,5533,740,575 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金特別償却準備金別途積立金当期首残高1,006,587367,84448,806416,651159,68512,238－10,000,000当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 16,08916,089 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－16,08916,089－－－－当期末残高1,006,587367,84464,896432,741159,68512,238－10,000,000 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高18,985,84529,157,769△136,67830,444,329803,629－803,629116,56631,364,525当期変動額 剰余金の配当△1,207,372△1,207,372 △1,207,372 △1,207,372当期純利益3,340,5533,340,553 3,340,553 3,340,553自己株式の取得 △74△74 △74自己株式の処分 22,99939,088 39,088株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 759,645－759,645△20,327739,318当期変動額合計2,133,1802,133,18022,9242,172,194759,645－759,645△20,3272,911,513当期末残高21,119,02531,290,949△113,75332,616,5241,563,274－1,563,27496,23834,276,038 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金特別償却準備金別途積立金当期首残高1,006,587367,84464,896432,741159,68512,238－10,000,000当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 11,22511,225 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－11,22511,225－－－－当期末残高1,006,587367,84476,122443,966159,68512,238－10,000,000 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高21,119,02531,290,949△113,75332,616,5241,563,274－1,563,27496,23834,276,038当期変動額 剰余金の配当△1,266,408△1,266,408 △1,266,408 △1,266,408当期純利益3,740,5753,740,575 3,740,575 3,740,575自己株式の取得 △75△75 △75自己株式の処分 11,26022,486 22,486株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 314,53519,682334,218△5,243328,975当期変動額合計2,474,1662,474,16611,1852,496,577314,53519,682334,218△5,2432,825,552当期末残高23,593,19233,765,116△102,56835,113,1011,877,81019,6821,897,49390,99537,101,590 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法によっています。 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっています。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法によっています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 ３～39年 工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっています。 なお、のれんについては、５年間の均等償却を行っています。 また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。 ３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しています。 (2)役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。 (3)賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 (4)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。 なお、退職給付の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 また、数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しています。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 当社は、国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売等を主な事業としています。 商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しています。 ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。 また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しています。 一部の据え付けに請負工事契約が発生する商品については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断された場合については、履行義務を充足するにつれて収益を認識しています。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、インプット法によっています。 当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しています。 また、奨励金等の顧客に支払われる対価や売上割引を差し引いた純額で収益を表示しています。 ６ 重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しています。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約ヘッジ対象：外貨建予定取引（3）ヘッジ方針社内管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。 （4）ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しています。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式評価損23,997千円－千円関係会社出資金評価損30,530千円－千円関係会社株式9,321,917千円10,162,652千円関係会社出資金143,260千円143.260千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（金額の算出方法）関係会社株式及び関係会社出資金（以下、関係会社株式等）は、移動平均法による原価法のもと、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落したときには、原則として減損処理を行っています。 ただし実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。 また、企業買収により超過収益力を反映させて関係会社株式等を取得したときは、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が貸借対照表価額に比べ著しく下落した場合に減損処理を行っています。 （金額の算出に用いた主要な仮定）各関係会社の事業計画に含まれる営業損益及び営業キャッシュ・フローの予測（翌年度の財務諸表に与える影響）会計上の見積り固有の不確実性から上記の主要な仮定が予測可能な範囲を超えて変化した場合には、事業計画に基づく回復可能性や超過収益力の毀損の有無の判断が変わることにより減損処理を行う可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権2,299,119千円3,023,780千円短期金銭債務3,165,404千円5,087,248千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高5,147,167千円6,573,868千円仕入高2,436,508千円3,075,679千円その他営業取引高304,671千円325,223千円営業外取引高629,474千円1,109,676千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分2023年９月30日2024年９月30日子会社株式9,296,91710,081,281関連会社株式25,00081,371計9,321,91710,162,652 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 貸倒引当金17,731千円20,334千円 未払賞与等48,860千円－千円 賞与引当金244,960千円244,960千円 退職給付引当金230,648千円245,939千円 未払事業税45,514千円34,348千円 棚卸資産評価損1,620千円6,535千円 投資有価証券評価損161,998千円161,998千円 出資金評価損40,722千円40,722千円 減損損失54,716千円54,716千円 その他83,194千円106,074千円繰延税金資産小計929,968千円915,630千円 評価性引当額△285,559千円△287,562千円繰延税金資産合計644,409千円628,067千円繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△5,822千円△5,822千円 為替予約－千円△8,686千円 その他有価証券評価差額金△670,458千円△809,275千円 棚卸資産認定損△1,481千円△1,017千円繰延税金負債合計△677,763千円△824,801千円繰延税金資産（負債）の純額△33,353千円△196,733千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度 （2023年９月30日） 当事業年度 （2024年９月30日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8％1.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.5％△6.1％住民税等均等割0.1％0.1％税額控除－％△2.7％評価性引当額0.1％0.0％その他0.4％1.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.4％24.9％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係) 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物3,299,0917,4937,6743,298,9101,584,12091,4631,714,789 構築物56,106－－56,10638,7852,15717,320 機械及び装置39,3322,980－42,31234,5049587,808 車両及び運搬具16,15313,008－29,16211,4985,86317,663 工具、器具及び備品386,46539,69131,977394,179302,03042,32792,148 土地704,080－－704,080－－704,080 リース資産21,153－－21,15313,2364,4857,917 建設仮勘定－12,600－12,600－－12,600有形固定資産計4,522,38375,77339,6524,558,5041,984,176147,2562,574,328無形固定資産 のれん15,238－－15,23811,8093,0473,429 借地権3,255－－3,255－－3,255 ソフトウェア35,20592,400361127,24422,87410,096104,370 ソフトウェア仮勘定213,562473,60817,052670,118－－670,118 電話加入権7,305－－7,305－－7,305 水道施設利用権771－－77159451177無形固定資産計275,337566,00917,414823,93335,27713,195788,655 (注) １. 無形固定資産の期首残高には前期末償却済みの残高を含めていません。 ２. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。 ソフトウェア仮勘定 次期基幹システム開発費 448,632千円 ３. 「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しています。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金57,90866,407－57,90866,407役員賞与引当金82,00090,00082,000－90,000賞与引当金640,000715,510640,000－715,510 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額です。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行㈱本店 株主名簿管理人東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行㈱ 買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告が困難な場合には、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL (https://www.sanyo-trading.co.jp/)株主に対する特典ありません (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第77期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 2023年12月21日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月21日 関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第78期 第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月９日 関東財務局長に提出。 第78期 第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月10日 関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年12月22日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）76,355,84089,057,724107,276,820120,525,654129,263,154経常利益（千円）5,287,3826,175,3816,216,1147,090,7317,905,051親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,024,4494,247,2174,237,1534,785,0985,207,011包括利益（千円）2,758,7504,919,2415,414,9075,870,3485,503,601純資産額（千円）31,038,47834,725,34639,212,66543,890,71447,809,331総資産額（千円）47,230,70850,834,64962,859,50768,537,41075,390,519１株当たり純資産額（円）1,069.411,195.181,349.411,509.921,657.16１株当たり当期純利益（円）105.61148.19147.59166.43180.88潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）104.88147.12146.60165.41179.91自己資本比率（％）64.967.561.763.463.3自己資本利益率（％）10.213.111.611.611.4株価収益率（倍）9.47.97.08.08.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）6,187,4092,255,057△3,321,1165,734,2825,447,573投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,189,004△1,011,397△1,804,913△2,915,485△2,035,994財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,834,131△3,302,7611,769,496△1,767,468△2,794,902現金及び現金同等物の期末残高（千円）10,418,6748,663,5875,718,8976,900,9657,367,997従業員数（名）413442536687713（外、平均臨時雇用者数） (39)(43)(47)(48)(48) (注) １．当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。 第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しています。 なお、第76期以降に係る営業成績および財産の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。 ３．在外子会社の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第78期より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。 当会計方針の変更は遡及適用され、第74期から第77期は遡及適用後の数値となっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）52,349,08858,550,27066,006,54472,379,62277,504,054経常利益（千円）4,272,2444,909,6044,997,9104,503,6004,989,009当期純利益（千円）2,376,6303,526,6493,495,2013,340,5533,740,575資本金（千円）1,006,5871,006,5871,006,5871,006,5871,006,587発行済株式総数（株）29,007,70829,007,70829,007,70829,007,70829,007,708純資産額（千円）26,262,25129,080,74831,364,52534,276,03837,101,590総資産額（千円）39,853,31141,396,52048,246,39052,386,01857,543,577１株当たり純資産額（円）913.171,009.651,087.881,187.981,285.33１株当たり配当額（円）37.5039.0040.0043.0055.00（うち１株当たり中間配当額） (18.50)(19.00)(19.00)(21.00)(22.00)１株当たり当期純利益（円）82.99123.05121.75116.19129.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）82.41122.16120.93115.48129.24自己資本比率（％）65.670.064.865.264.3自己資本利益率（％）9.312.811.610.210.5株価収益率（倍）12.09.58.511.611.6配当性向（％）45.231.732.937.042.3従業員数（名）234241251273288（外、平均臨時雇用者数） (27)(27)(24)(22)(19)株主総利回り（％）96.9117.4108.1141.8162.0(比較指標：配当込みTOPIX )（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）1,375(2,893)1,3981,2141,4571,733最低株価（円）698(2,057)9459341,0151,159 (注) １．当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。 第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。 ２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。 なお、第74期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を（）内に記載しています。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しています。 なお、第76期以降に係る営業成績および財産の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。 |