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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高橋 光俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 茨城県日立市滑川本町３丁目19番５号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。 ） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1949年２月故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町（現・弁天町）において、株式会社助川写真工芸社（昭和25年10月助川電気工業株式会社へ商号変更）を設立、ネームプレートの製造販売を開始。 1955年１月シーズヒータの製造販売を開始。 1957年１月茨城県日立市宮田町（現・東町）に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。 1960年４月変圧器用ブッシングの製造販売を開始。 1961年５月シース型熱電対の製造販売を開始。 1962年４月エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。 1963年３月マイクロヒータの製造販売を開始。 1965年４月大阪府大阪市東区（現・中央区）北久宝寺町に大阪営業所を開設。 1967年９月茨城県日立市滑川町（現・滑川本町）に滑川工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。 1968年６月シース型測温抵抗体の製造販売を開始。 1968年６月高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。 1969年９月広島県呉市本通に広島出張所（現・広島営業所）を開設。 1970年11月滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。 1971年７月滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。 1971年11月高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。 1972年１月東京都台東区東上野に東京営業所（現・東京支店）を開設。 1972年６月高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。 1974年１月原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。 1976年７月茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。 1976年10月高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。 1977年８月高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。 1978年４月高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。 1979年５月健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。 1985年10月溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。 1988年８月高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。 1989年７月茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集及び営業活動を開始。 1991年４月株式を社団法人日本証券業協会に登録。 1992年10月助川計測株式会社（連結子会社）を設立。 1998年５月高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門及び本社機能を滑川工場より移設。 2002年11月食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2004年12月高萩工場内に大型機器組立工場を建設。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。 2010年６月高萩工場内にアルミ試験棟を建設。 2010年７月助川計測株式会社を清算。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場。 2014年３月高萩工場内にアルミ第２試験棟を建設。 2020年１月高萩工場内に溶融金属試験棟を建設。 2021年６月溶融金属試験棟内にナトリウムループを新設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、電気機械器具、精密機械器具の製造、販売及び飲食店の経営を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。 当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。 (2）産業システム関連…………主要な製品は、半導体・ＦＰＤ・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。 (3）その他………………………飲食店の経営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）19144.221.06,038,663（34） セグメントの名称従業員数（人）エネルギー関連64（－）産業システム関連116（3）その他1（22）全社（共通）10（9）合計191（34）（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数の欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 ４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2）労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、過去において労使紛争はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社の経営理念は次のとおりであります。 ① 顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、好意にむくいることを目標とします。 ② 取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。 ③ 社員には調和をむねとし、協力の精神をもととして企業の繁栄につとめ、物心両面より生活の向上をはかることを目標とします。 ④ 株主には誠意をむねとし、最善な運営を行い、公正適正な利益還元を行うことを目標とします。 この理念の実現のために、ものづくりの技術とそれをベースにしたサービスの提供を通じて、産業の進歩発展と人々の安全で快適な暮らしの維持向上に貢献する企業として成長していくことを基本方針としております。 (2) 経営環境 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (3) 優先的に対処すべき課題等 エネルギー分野において、電力需要の増大及びカーボンニュートラルの観点からＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連による原子力研究関係への期待が大きくなると考えております。 また、核融合関係については、日本の研究炉であるＪＴ－６０ＳＡ増強作業の継続と核融合反応時における熱の取り出しのひとつの方法である液体金属を使用した試験装置の期待が高まっております。 従って今後とも生活の基盤となるエネルギー研究開発関係に注力してまいります。 産業システムにおいては、半導体製造装置関連について当社コア製品であるシース熱電対及びシーズヒーターは調整段階から出て戻りつつあります。 またパワー半導体向けの高温熱処理炉についても増加傾向が期待できます。 アルミ用電磁ポンプについては、新型電磁ポンプの他、浸漬用のヒーター及び熱電対もラインナップ化し販売強化を図ってまいります。 この激しい時代の変化、経済の変動の中にあっても、着実に業績を維持し、安定した利益還元を継続できるよう「人材育成」、そして全社のベクトルを合わせて経営体質の強化と収益性の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 (1）ガバナンス 当社は経営理念達成のために、市場・環境等の変化を的確に捉えると共に、モノ作りに関して品質・環境管理体系を基本として行動し、組織の永続的な成長、発展を図り、社会の持続可能な発展を目指してまいります。 なお、経営理念及び体系の概容は以下のとおりであります。 経理理念・顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、行為にむくいることを目標とします。 ・取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。 ・社員には調和をむねとし、協力の精神をもととして企業の繁栄 につとめ、物心両面より生活の向上をはかることを目標とします。 ・株主には誠意をむねとし、最善な運営を行い、公正適正な配当を行うことを目標とします。 体系経営理念―品質・環境管理体系 社会の持続可能な発展(要旨)経営効率の向上有害な環境影響の低減資源及びエネルギーの有効利用 (2）戦略当社主担当の目的及び戦略的な方向性は以下のとおりであります。 なお、課題等に関しては、その有効性を評価・確認してまいります。 担 当目 的方向性課 題確 認管 理職場等の活性化環境管理５Ｓ推進法令順守管理評価表生 管顧客満足度等生産計画取引先管理開拓等納期状況等技・製顧客満足度等稼働管理作番管理表要求仕様把握等不適合状況等 (3）リスク管理 当社は、上記 (2)戦略における課題等を評価しその有効性を確認することにより、リスクを管理してまいります。 担 当リスク取り組み確 認管 理環境悪化等５Ｓ法令順守等管理評価表等生 管稼働効率悪化購入品不適合等生産計画取引先調査等納期状況不適合状況等技・製不適合品信頼喪失等稼働管理作番管理表等仕様把握不適合状況等 (4）指標及び目標 当社は、上記 (2)戦略に関し人材の育成を基本として行動していくことにより、経営理念の達成そして社会の持続可能な発展を目指してまいります。 人材の育成 目的等を達成していくために、各項目に影響を及ぼす仕事の従事者に対しましては必要な知識・力量を明確にして教育訓練を実施してまいります。 環境整備 管理評価表等において必要な知識・力量を明確にして教育訓練を実施するとともに、その有効性を評価して職場等の活性化を図ってまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略当社主担当の目的及び戦略的な方向性は以下のとおりであります。 なお、課題等に関しては、その有効性を評価・確認してまいります。 担 当目 的方向性課 題確 認管 理職場等の活性化環境管理５Ｓ推進法令順守管理評価表生 管顧客満足度等生産計画取引先管理開拓等納期状況等技・製顧客満足度等稼働管理作番管理表要求仕様把握等不適合状況等 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、上記 (2)戦略に関し人材の育成を基本として行動していくことにより、経営理念の達成そして社会の持続可能な発展を目指してまいります。 人材の育成 目的等を達成していくために、各項目に影響を及ぼす仕事の従事者に対しましては必要な知識・力量を明確にして教育訓練を実施してまいります。 環境整備 管理評価表等において必要な知識・力量を明確にして教育訓練を実施するとともに、その有効性を評価して職場等の活性化を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略当社主担当の目的及び戦略的な方向性は以下のとおりであります。 なお、課題等に関しては、その有効性を評価・確認してまいります。 担 当目 的方向性課 題確 認管 理職場等の活性化環境管理５Ｓ推進法令順守管理評価表生 管顧客満足度等生産計画取引先管理開拓等納期状況等技・製顧客満足度等稼働管理作番管理表要求仕様把握等不適合状況等 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、上記 (2)戦略に関し人材の育成を基本として行動していくことにより、経営理念の達成そして社会の持続可能な発展を目指してまいります。 人材の育成 目的等を達成していくために、各項目に影響を及ぼす仕事の従事者に対しましては必要な知識・力量を明確にして教育訓練を実施してまいります。 環境整備 管理評価表等において必要な知識・力量を明確にして教育訓練を実施するとともに、その有効性を評価して職場等の活性化を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1）原子力産業分野への依存 当社は、福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電の縮小・凍結等が長期化しているなか、他の産業分野での受注、売上の拡大に力を注いでまいりましたが、現状でも原子力産業分野の売上高が、全売上高の約30％を占めております。 今後さらに原子力産業分野の需要が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）半導体及びＦＰＤ製造装置関連製品の需要 当社は、原子力産業分野の動向等を踏まえて、産業システム関連分野での受注、売上増に重点を置いた営業展開を進めております。 特に半導体及びＦＰＤ製造装置に使用される加熱装置、温度センサー等について、当社の固有技術であります加熱技術、温度計測制御技術等を応用した差別化製品や新製品を、個々の顧客のニーズに合わせて提案提供することに注力した結果、当分野の売上高が、全売上高の約45％を占めております。 従いまして、半導体及びＦＰＤ等の最終製品の需要の変動等により、同製造装置及び関連設備等の需要が大幅に下落した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）技術及びコスト不確定性 当社は、エネルギー関連分野及び産業システム関連分野で受注生産の形態をとっていますが、中にはこれまでに製作経験のない、技術的難度が高くかつ受注金額の大きい製品を受注する場合もあります。 その結果として、受注時の技術的不透明性等により、想定外の多大な設計及び製作コストが発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）生産拠点の集中 当社は、生産効率の向上、品質の一元管理等により、全売上高の約９割の生産を高萩工場に集中しております。 従いまして、地震、火災等の災害及び工場内の事故等により、当工場での生産能力に重大な支障が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）情報管理に関するリスク 当社は、取引先を含め、販売取引・仕入取引に係る顧客情報、技術情報、経営情報等の機密情報及び個人情報を取り扱い、これらに対してセキュリティ対策を講じておりますが、さまざまなリスクが存在しております。 具体的なリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染、社内設備の故障、災害等による機密情報及び個人情報の流出、消失又は基幹システムの大規模な障害の発生のほか、持ち出しによる機密情報及び個人情報の紛失・盗難等が想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度の売上高は、49億６千４百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は９億１千６百万円（同55.4％増）、経常利益は９億１千６百万円（同53.6％増）、当期純利益は６億３千７百万円（同60.4％増）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 エネルギー関連事業におきましては、原子力関係において原子力発電所の再稼働に向けた関連製品や研究機関向け製品、核融合関連製品についてはリチウム鉛ループ等の研究機関向け核融合関連が増加したことにより、売上高は22億２千７百万円（同34.2％増）、セグメント利益（営業利益）は７億５百万円（同97.4％増）となりました。 産業システム関連事業におきましては、アルミ用電磁ポンプが大型生産設備に採用されたことや高温対応用の半導体用熱処理炉の増加がありましたが、温度センサー等の半導体製造装置関連製品及びＦＰＤ製造装置関連製品が減少したことにより、売上高は26億４千４百万円（同4.1％減）となりました。 利益面におきましては、人員配置最適化等による生産効率向上によりセグメント利益（営業利益）は６億２千４百万円（同5.6％増）となりました。 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ６億８千６百万円増加し、70億３千８百万円となりました。 負債は、前事業年度末に比べ１千万円減少し、28億１千９百万円となりました。 純資産は、前事業年度末に比べ６億９千７百万円増加し、42億１千９百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は、前事業年度末に比べ２億２千３百万円減少し、２億２千９百万円となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、２億２百万円（前年同期比208.4％増）となりました。 これは主に、売上債権の増加８億８千１百万円、法人税等の支払額１億５百万円がありましたが、税引前当期純利益の計上８億９千２百万円、減価償却費１億７千８百万円及び棚卸資産の減少７千６百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は８千１百万円（同140.0％増）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出７千９百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、３億４千４百万円（同54.1％減）となりました。 これは主に、短期借入れによる収入７億５千万円、社債の発行による収入３億円がありましたが、短期借入金の返済による支出11億５千万円、配当金の支払額１億６千９百万円、社債の償還による支出６千８百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び売上の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）エネルギー関連2,243,529131.7産業システム関連2,497,60582.7その他1,42259.3合計4,742,558100.3（注）１ その他のうち飲食店は記載しておりません。 ２ 金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）エネルギー関連2,215,555141.92,164,025109.3産業システム関連2,477,54399.71,303,36180.3その他1,42259.3－－合計4,694,522116.03,467,38696.2（注）その他のうち飲食店は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、受注高には記載しておりません。 ｃ．売上実績当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称売上高（千円）前期比（％）エネルギー関連2,227,134134.2産業システム関連2,644,01095.9その他93,79458.8合計4,964,940108.5（注）主な相手先別の売上実績及び当該売上実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）㈱シンワバネス927,05620.3685,68813.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東をめぐる情勢の悪化、円安等を起因とするエネルギー・資源・原材料価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当事業年度は、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製品を、半導体製造装置、液晶・有機ＥＬ等のＦＰＤ製造装置及び各種プラント向け製品等広範囲にわたり拡販すること、並びに電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、エネルギー関連事業においては核融合関連製品等、産業システム関連事業においてはアルミ給湯・鋳造用電磁ポンプの受注確保に注力してまいりました。 この結果、産業システム関連事業において半導体・ＦＰＤ製造装置関連が、まだ調整段階から抜け出せない状況が続きましたが、エネルギー関連事業は、受注・売上とも順調に推移したことにより売上高は、49億６千４百万円（前年同期比8.5％増）となりました。 利益面におきましては、人員配置最適化等による生産効率向上そして予算の未消化等もあり、営業利益は９億１千６百万円（同55.4％増）、経常利益は９億１千６百万円（同53.6％増）、当期純利益は６億３千７百万円（同60.4％増）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 エネルギー関連事業におきましては、原子力関係において原子力発電所の再稼働に向けた関連製品や研究機関向け製品、核融合関連製品についてはリチウム鉛ループ等の研究機関向け核融合関連が増加したことにより、売上高は22億２千７百万円（同34.2％増）、セグメント利益（営業利益）は７億５百万円（同97.4％増）となりました。 産業システム関連事業におきましては、アルミ用電磁ポンプが大型生産設備に採用されたことや高温対応用の半導体用熱処理炉の増加がありましたが、温度センサー等の半導体製造装置関連製品及びＦＰＤ製造装置関連製品が減少したことにより、売上高は26億４千４百万円（同4.1％減）となりました。 利益面におきましては、人員配置最適化等による生産効率向上によりセグメント利益（営業利益）は６億２千４百万円（同5.6％増）となりました。 当事業年度末における財政状態に関する分析は以下のとおりであります。 （資産） 当事業年度末における流動資産は44億１千２百万円となり、前事業年度末に比べ５億７千８百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が２億２千３百万円、売掛金が６千２百万円減少しましたが、進行基準売上に伴う契約資産が９億４千７百万円増加したことによるものであります。 固定資産は26億２千６百万円となり、前事業年度末に比べ１億８百万円増加いたしました。 これは主に有形固定資産が１億１千９百万円、繰延税金資産が９千３百万円減少しましたが、投資有価証券が３億３千１百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、70億３千８百万円となり、前事業年度に比べ６億８千６百万円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は16億１千万円となり、前事業年度末に比べ１億６千２百万円減少いたしました。 これは主に未払法人税等が１億６千１百万円、１年内償還予定の社債が６千万円増加しましたが、短期借入金が４億円減少したことによるものであります。 固定負債は12億９百万円となり、前事業年度末に比べ１億５千１百万円増加いたしました。 これは主に社債が１億７千２百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、28億１千９百万円となり、前事業年度に比べ１千万円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は42億１千９百万円となり、前事業年度末に比べ６億９千７百万円増加いたしました。 これは主に、当期純利益６億３千７百万円及びその他有価証券評価差額金の増加２億３千万円、剰余金の配当１億７千万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は59.9％（前事業年度は55.4％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因については、(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載しております。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金等で対応していくこととしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上、及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社の研究開発の目標は、高度な技術開発力を必要とする製品に主眼をおいております。 また、新製品、新技術及び既存製品の改良のための各種検討について、技術本部が担当しております。 なお、当事業年度は、溶融金属機器関連を中心に、研究開発費として149百万円投入いたしました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度におきましては、エネルギー関連設備を中心に78百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社高萩工場（茨城県高萩市）全社エネルギー関連産業システム関連総括業務施設試験研究施設生産設備583,597135,723525,296(72,654)16,0184,6871,265,322157(9)滑川工場（茨城県日立市）エネルギー関連産業システム関連試験研究施設生産設備16,9632,894230,457(17,776)―128250,44519 (2)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。 ２ 滑川工場の土地については、上記のほか6,079㎡を賃借しております。 ３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 特記すべき事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 149,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 78,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,038,663 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、必要最小限度の政策保有株式を保有しております。 政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証した上で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時適切に売却いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式350,200非上場株式以外の株式2716,118 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）日立製作所151,00030,200営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の合理性はａ．で記載の方法により検証しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 (注)無570,931280,105（株）めぶきフィナンシャルグループ252,720252,720円滑な金融取引の維持を目的として保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の合理性はａ．で記載の方法により検証しております。 有145,187104,550 (注) （株）日立製作所は、2024年７月１日付で、普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式27,23227,630 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式318－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,200,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 716,118,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 252,720 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 145,187,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7,232,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 318,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）めぶきフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 円滑な金融取引の維持を目的として保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の合理性はａ．で記載の方法により検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ドウメキエンタープライズ茨城県日立市弁天町１丁目21番12号83915.21 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号3576.48 株式会社常陽銀行茨城県水戸市南町２丁目５番５号2634.78 百目鬼 孝一茨城県日立市1703.09 茂角 廣子茨城県日立市1532.79 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR1472.67 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング1232.23 海藤 美好茨城県笠間市1061.92 小瀧 理茨城県日立市671.22 神谷 信一埼玉県坂戸市631.14計－2,29241.56 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 3,946 |
| 株主数－その他の法人 | 58 |
| 株主数－計 | 4,056 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 神谷 信一 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）5,870,000－－5,870,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）355,067－－355,067 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 興亜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月18日 助川電気工業株式会社 取締役会 御中 興亜監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士松村 隆 指定社員業務執行社員 公認会計士柿原 佳孝 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている助川電気工業株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、助川電気工業株式会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当社の売上高の計上は、エネルギー関連事業セグメント及び産業関連事業セグメントにおける請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法により行っている。 当事業年度に当該方法に基づいて計上した両セグメントの売上高の金額は2,498,643千円であり、売上高の50.3%を占めており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りには、会社はインプット法を採用していることから、請負契約ごとの原価総額の見積りの精度が、売上高に影響を及ぼすことになる。 エネルギー関連事業セグメント及び産業関連事業セグメントの請負契約は、主に電気機械器具の製造を請け負うものであるが、請負契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容等が変更される可能性がある。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額は当初、請負契約ごとの製作予算を使用して見積られ、状況の変化に応じて見直しが行われるため、完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、エネルギー関連事業セグメント及び産業システム関連事業セグメントの請負契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、エネルギー関連事業セグメント及び産業システム関連事業セグメントの請負契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価請負契約ごとの製作予算及び原価総額の見積りの策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ●作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されていること確かめる統制●作業着手後の状況の変化を、適時・適切に原価総額の見積りに反映させるための統制 (2)原価総額の見積りの合理性の評価請負契約ごとに策定した原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。 ●当初の製作予算と最新の原価総額の見積りとの比較及び差異内容についての検討を実施し、原価総額の見積りの精度を評価するとともに、差異の要因となった事象等の影響が、当事業年度末時点の最新の原価総額の見積りに適切に反映されていることを確かめた。 ●当事業年度末時点の原価総額の見積りに対する原価明細表を閲覧し、作業内容ごとの見積原価について、発注書などその根拠となる積算資料との照合を実施した。 そのうえで、作業内容や工数の見積り方法及び見積りに使用したデータが、当該請負契約の内容に応じて適切かどうかについて検討を行った。 ●前事業年度末に進行中であったが当事業年度中に完成した金額的に重要な請負契約について、原価総額の見積りと実績総原価を比較し、総原価の見積りの精度を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、助川電気工業株式会社の2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、助川電気工業株式会社が2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当社の売上高の計上は、エネルギー関連事業セグメント及び産業関連事業セグメントにおける請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法により行っている。 当事業年度に当該方法に基づいて計上した両セグメントの売上高の金額は2,498,643千円であり、売上高の50.3%を占めており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りには、会社はインプット法を採用していることから、請負契約ごとの原価総額の見積りの精度が、売上高に影響を及ぼすことになる。 エネルギー関連事業セグメント及び産業関連事業セグメントの請負契約は、主に電気機械器具の製造を請け負うものであるが、請負契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容等が変更される可能性がある。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額は当初、請負契約ごとの製作予算を使用して見積られ、状況の変化に応じて見直しが行われるため、完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、エネルギー関連事業セグメント及び産業システム関連事業セグメントの請負契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、エネルギー関連事業セグメント及び産業システム関連事業セグメントの請負契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価請負契約ごとの製作予算及び原価総額の見積りの策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ●作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されていること確かめる統制●作業着手後の状況の変化を、適時・適切に原価総額の見積りに反映させるための統制 (2)原価総額の見積りの合理性の評価請負契約ごとに策定した原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。 ●当初の製作予算と最新の原価総額の見積りとの比較及び差異内容についての検討を実施し、原価総額の見積りの精度を評価するとともに、差異の要因となった事象等の影響が、当事業年度末時点の最新の原価総額の見積りに適切に反映されていることを確かめた。 ●当事業年度末時点の原価総額の見積りに対する原価明細表を閲覧し、作業内容ごとの見積原価について、発注書などその根拠となる積算資料との照合を実施した。 そのうえで、作業内容や工数の見積り方法及び見積りに使用したデータが、当該請負契約の内容に応じて適切かどうかについて検討を行った。 ●前事業年度末に進行中であったが当事業年度中に完成した金額的に重要な請負契約について、原価総額の見積りと実績総原価を比較し、総原価の見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 273,934,000 |
| 商品及び製品 | 166,833,000 |
| 仕掛品 | 329,914,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 584,883,000 |
| その他、流動資産 | 2,344,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,816,000 |
| 土地 | 849,144,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 16,018,000 |
| 有形固定資産 | 1,609,216,000 |
| ソフトウエア | 1,992,000 |
| 無形固定資産 | 31,911,000 |
| 投資有価証券 | 803,005,000 |
| 長期前払費用 | 3,566,000 |
| 繰延税金資産 | 11,749,000 |
| 投資その他の資産 | 984,968,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 190,000,000 |
| 未払金 | 12,023,000 |
| 未払法人税等 | 219,184,000 |
| 未払費用 | 201,083,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,141,000 |
| 賞与引当金 | 72,503,000 |
| 資本剰余金 | 654,553,000 |
| 利益剰余金 | 2,719,971,000 |
| 株主資本 | 3,838,286,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 380,853,000 |
| 評価・換算差額等 | 380,853,000 |
| 負債純資産 | 7,038,865,000 |
PL
| 売上原価 | 3,202,706,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 845,789,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -395,795,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,027,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,827,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 2,439,000 |
| 営業外収益 | 22,297,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,388,000 |
| 営業外費用 | 22,239,000 |
| 特別損失 | 23,714,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 262,284,000 |
| 法人税等調整額 | -7,440,000 |
| 法人税等 | 254,844,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -170,962,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 230,840,000 |
| 当期変動額合計 | 697,820,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 229,693,000 |
| 受取手形 | 11,503,000 |
| 売掛金 | 932,324,000 |
| 契約資産 | 1,873,242,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,857,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 11,097,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -223,965,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 149,282,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 22,540,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,964,940,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 178,559,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 78,863,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 178,559,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,737,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,574,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 286,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 76,432,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,154,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,551,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 308,230,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,570,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,413,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -169,117,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -79,813,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、監査法人等との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計・税務関係の出版物の購読等を通して、当社に関係する会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整えております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）受取手形214千円―千円電子記録債権450― |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度は64％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）給料及び報酬312,980千円316,583千円減価償却費10,249 11,097 賞与引当金繰入額18,597 17,943 退職給付費用2,840 1,857 役員退職慰労引当金繰入額13,761 21,585 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）建物―千円0千円機械及び装置04,950工具、器具及び備品0286計05,236 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）115,188千円149,282千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）26,156千円22,540千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月21日定時株主総会普通株式82,723152023年９月30日2023年12月22日2024年５月９日取締役会普通株式88,238162024年３月31日2024年６月10日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月19日定時株主総会普通株式利益剰余金99,268182024年９月30日2024年12月20日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定453,658千円229,693千円現金及び現金同等物453,658229,693 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、受注別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しており「エネルギー関連」、「産業システム関連」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの概要は次のとおりであります。 (1）エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。 (2）産業システム関連…………主要な製品は、半導体・ＦＰＤ・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△395,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。 ３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） エネルギー関連産業システム関連その他合計外部顧客への売上高2,227,1342,644,01093,7944,964,940 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社シンワバネス685,688産業システム関連 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金453,658229,693受取手形※２ 40,13411,503電子記録債権※２ 248,527273,934売掛金995,297932,324契約資産925,2501,873,242商品及び製品177,970166,833仕掛品364,481329,914原材料及び貯蔵品615,611584,883前払費用10,1658,095その他2,8942,344流動資産合計3,833,9904,412,769固定資産 有形固定資産 建物※１ 2,664,470※１ 2,661,580減価償却累計額△2,063,608△2,084,407建物（純額）600,862577,172構築物243,337243,482減価償却累計額△216,694△220,036構築物（純額）26,64323,446機械及び装置※１ 2,351,866※１ 2,340,107減価償却累計額△2,121,368△2,201,490機械及び装置（純額）230,498138,617車両運搬具3,8673,867減価償却累計額△3,867△3,867車両運搬具（純額）00工具、器具及び備品249,512248,199減価償却累計額△243,369△243,383工具、器具及び備品（純額）6,1424,816土地※１ 851,644※１ 849,144リース資産61,05571,560減価償却累計額△48,222△55,541リース資産（純額）12,83216,018有形固定資産合計1,728,6231,609,216無形固定資産 借地権※１ 29,919※１ 29,919ソフトウエア4,9671,992リース資産1,314－無形固定資産合計36,20131,911 （単位：千円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)投資その他の資産 投資有価証券471,051803,005出資金9090長期貸付金42,00037,450長期前払費用6,9973,566保険積立金105,128111,595繰延税金資産105,42111,749その他22,37217,512投資その他の資産合計753,060984,968固定資産合計2,517,8852,626,096資産合計6,351,8767,038,865負債の部 流動負債 支払手形153,30644,815電子記録債務307,558290,158買掛金249,290355,025短期借入金※１ 590,000※１ 190,000１年内償還予定の社債※１ 68,000128,000リース債務5,7926,141未払金26,02612,023未払費用170,919201,083未払法人税等57,874219,184未払消費税等60,19386,268契約負債4,597－預り金2,8143,459前受収益1,3641,303賞与引当金75,24072,503設備関係支払手形－735流動負債合計1,772,9781,610,702固定負債 社債※１ 620,000792,000リース債務9,86217,578退職給付引当金132,47387,172役員退職慰労引当金286,077307,716資産除去債務8,1004,200その他1,066355固定負債合計1,057,5781,209,022負債合計2,830,5562,819,725 （単位：千円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)純資産の部 株主資本 資本金921,100921,100資本剰余金 資本準備金653,236653,236その他資本剰余金1,3171,317資本剰余金合計654,553654,553利益剰余金 利益準備金138,000138,000その他利益剰余金 別途積立金1,350,0001,350,000繰越利益剰余金764,9911,231,971利益剰余金合計2,252,9912,719,971自己株式△457,338△457,338株主資本合計3,371,3063,838,286評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金150,013380,853評価・換算差額等合計150,013380,853純資産合計3,521,3194,219,140負債純資産合計6,351,8767,038,865 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高4,577,1284,964,940売上原価 製品期首棚卸高39,55817,167当期製品製造原価※１,※３ 3,159,635※１,※３ 3,188,533合計3,199,1933,205,700製品期末棚卸高17,1672,994売上原価合計3,182,0263,202,706売上総利益1,395,1021,762,234販売費及び一般管理費※２,※３ 805,303※２,※３ 845,789営業利益589,798916,444営業外収益 受取利息1,1211,027有価証券利息720720受取配当金7,4658,827投資有価証券売却益561－保険解約返戻金13,130－固定資産賃貸料2,6302,439スクラップ売却益1,2404,362その他5,1724,921営業外収益合計32,04222,297営業外費用 支払利息8,1725,388社債利息2,8933,882社債発行費4,5007,350投資有価証券売却損8,990－固定資産除却損※４ 0※４ 5,236その他532381営業外費用合計25,08922,239経常利益596,751916,502特別損失 減損損失－※５ 23,714固定資産解体撤去費33,202－特別損失合計33,20223,714税引前当期純利益563,549892,787法人税、住民税及び事業税137,083262,284法人税等調整額28,639△7,440法人税等合計165,722254,844当期純利益397,826637,943 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高921,100653,2361,317654,553138,0001,350,000526,5312,014,531当期変動額 剰余金の配当 △159,367△159,367当期純利益 397,826397,826自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－238,459238,459当期末残高921,100653,2361,317654,553138,0001,350,000764,9912,252,991 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△9693,589,21552,50852,5083,641,724当期変動額 剰余金の配当 △159,367 △159,367当期純利益 397,826 397,826自己株式の取得△456,368△456,368 △456,368株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 97,50497,50497,504当期変動額合計△456,368△217,90997,50497,504△120,404当期末残高△457,3383,371,306150,013150,0133,521,319 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高921,100653,2361,317654,553138,0001,350,000764,9912,252,991当期変動額 剰余金の配当 △170,962△170,962当期純利益 637,943637,943株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－466,980466,980当期末残高921,100653,2361,317654,553138,0001,350,0001,231,9712,719,971 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△457,3383,371,306150,013150,0133,521,319当期変動額 剰余金の配当 △170,962 △170,962当期純利益 637,943 637,943株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 230,840230,840230,840当期変動額合計－466,980230,840230,840697,820当期末残高△457,3383,838,286380,853380,8534,219,140 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価の基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (1）製品・仕掛品個別法に基づく原価法 (2）半製品・原材料・貯蔵品移動平均法に基づく原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～45年機械及び装置 ４～７年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1）賞与引当金 従業員賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。 (2）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (3）役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準(1）商品及び製品の販売 商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (2）請負契約 一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い請負契約等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益1,931,0982,498,643 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 一定期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、各請負契約単位で見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、売上高は当該進捗度に受注総額を乗じて算出しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、見積原価総額を構成する人件費及び材料費等であり、専門的な知識と経験を有する技術本部にて作業工数や材料の消費量などの見積を行っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 請負業務は、請負契約の履行に必要となる全ての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。 また、作業着手後の状況の変化、顧客との合意による作業方法の見直し等作業内容の変更について、適時・適切に見積りの見直しを行い、見積原価総額に反映しております。 しかしながら、当該見積りについては技術的不確実性を伴うものもあり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前事業年度（2023年９月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式392,285175,129217,156 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計392,285175,129217,156貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券28,56630,000△1,434(3) その他－－－小計28,56630,000△1,434合計420,851205,129215,722 当事業年度（2024年９月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式723,351175,129548,221 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計723,351175,129548,221貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券29,45430,000△546(3) その他－－－小計29,45430,000△546合計752,805205,129547,675 ２ 事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式4,947561―(2）債券 ① 国債・地方債等―――② 社債―――③ その他―――(3）その他59,859―8,990合計64,8065618,990 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 退職給付引当金40,351千円 26,552千円役員退職慰労引当金87,139 93,730賞与引当金22,918 22,084賞与未払社会保険料3,678 3,512減価償却超過額5,974 5,167一括償却資産1,795 1,392未払事業税5,742 12,637電話加入権1,097 1,097減損損失36,124 43,348在庫評価減13,571 19,811資産除去債務2,467 1,279その他2,906 1,901繰延税金資産小計223,767 232,515将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △37,831 △38,593評価性引当額小計（注） △37,831 △38,593繰延税金資産合計185,935 193,921 繰延税金負債 保険積立金△14,804 15,350その他有価証券評価差額金△65,709 166,822繰延税金負債合計△80,513 182,172繰延税金資産の純額105,421 11,749 （注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金算入されない項目0.2 0.2住民税均等割1.3 0.9受取配当金益金不算入△0.1 △0.1試験研究費の税額控除△2.5 △2.3その他0.0 △0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率29.4 28.5 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計エネルギー関連産業システム関連計装置・システム1,282,993714,7431,997,737－1,997,737温度センサー306,511938,7581,245,270－1,245,270加熱機器69,7391,011,9941,081,733－1,081,733その他部品－92,85192,851－92,851その他－－－159,536159,536顧客との契約から生じる収益1,659,2442,758,3484,417,592159,5364,577,128その他の収益－－－－－外部顧客への売上高1,659,2442,758,3484,417,592159,5364,577,128（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計エネルギー関連産業システム関連計装置・システム1,790,139866,3382,656,477－2,656,477温度センサー365,648914,7111,280,360－1,280,360加熱機器71,347794,972866,319－866,319その他部品－67,98767,987－67,987その他－－－93,79493,794顧客との契約から生じる収益2,227,1342,644,0104,871,14593,7944,964,940その他の収益－－－－－外部顧客への売上高2,227,1342,644,0104,871,14593,7944,964,940（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,097,1081,283,958顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,283,9581,217,763契約資産(期首残高)715,706925,250契約資産(期末残高)925,2501,873,242契約負債(期首残高)10,2404,597契約負債(期末残高)4,597― 契約資産は、請負契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。 完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振り替えられます。 契約負債は、請負契約について履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。 請負業務の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振り替えられます。 前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は10,240千円であります。 また、前事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は請負業務の進捗、対価の回収等によるものであります。 当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は4,597千円であります。 また、当事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は請負業務の進捗、対価の回収等によるものであります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 前事業年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,602,636千円であります。 当該履行義務に配分した取引価額は、主にエネルギー関連セグメント及び産業システム関連セグメントに属するものであり、約７割が１年以内、約３割が１年超の長期にわたって収益として認識されると見込んでおります。 当事業年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,467,386千円であります。 当該履行義務に配分した取引価額は、主にエネルギー関連セグメント及び産業システム関連セグメントに属するものであり、約８割が１年以内、約２割が１年超の長期にわたって収益として認識されると見込んでおります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物2,664,47041,35544,245(15,170)2,661,5802,084,40749,874577,172構築物243,337473328(328)243,482220,0363,34223,446機械及び装置2,351,86616,02627,7842,340,1072,201,490107,906138,617車両運搬具3,867――3,8673,867―0工具、器具及び備品249,5124,8436,156(1,415)248,199243,3834,4674,816土地851,644―2,500(2,500)849,144――849,144リース資産61,05514,8044,299(4,299)71,56055,5417,31816,018建設仮勘定―8,6278,627――――有形固定資産計6,425,75486,13193,942(23,714)6,417,9424,808,726172,9101,609,216無形固定資産 借地権―――29,919――29,919ソフトウェア―――32,23430,2424,3341,992リース資産―――14,56814,5681,314―無形固定資産計―――76,72244,8105,64931,911長期前払費用6,9978254,2553,566――3,566（注）１ 当期増加額のうち主なものは下記のとおりです。 建物 飲食店舗 その他 19,846千円 建物 高萩工場 エネルギー関連設備 19,761千円 機械及び装置 高萩工場 産業システム関連設備 14,089千円 ２ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 ３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金75,24072,50375,240―72,503役員退職慰労引当金286,07723,3791,740―307,716 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額（千円）現金2,060預金 当座預金161,238普通預金66,394小計227,633合計229,693 ② 受取手形（イ）相手先別内訳相手先金額（千円）㈱関電工6,300㈱日本シード研究所4,194大日商事㈱370㈱イヌイ製作所364東洋熱科学㈱275合計11,503 (ロ）期日別内訳期日別金額（千円）2024年10月6,3002024年11月7342025年１月4,469合計11,503 ③ 電子記録債権（イ）相手先別内訳相手先金額（千円）㈱ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ110,657㈱新陽社33,776㈱アルバック27,416太陽金網㈱25,723本田金属技術㈱14,390その他61,970合計273,934 （ロ）期日別内訳期日別金額（千円）2024年10月44,7122024年11月41,3932024年12月46,5432025年１月138,0142025年２月3,1982025年３月71合計273,934 ④ 売掛金（イ）相手先別内訳相手先金額（千円）京都フュージョニアリング㈱146,486㈱シンワバネス98,771㈱日立ハイテク81,289三菱重工業72,716ＳＭＣ㈱60,710その他472,350合計932,324 ⑤ 契約資産（イ）相手先別内訳相手先金額（千円）国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（那珂研）442,518京都フュージョニアリング㈱291,431国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（六ケ所）208,109本田金属技術㈱181,553日立ＧＥニュークリア・エナジー㈱149,672その他599,956合計1,873,242 （ロ）売掛金・契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)(Ｄ) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 1,920,5485,453,8854,568,8672,805,56662.0158.6 ⑥ 商品及び製品内容金額（千円）測温体用ケーブル110,955加熱機器用ケーブル18,151その他37,726合計166,833 ⑦ 仕掛品内容金額（千円）測温体148,518加熱機器94,763エネルギー関連機器35,374産業システム関連機器51,257合計329,914 ⑧ 原材料及び貯蔵品内容金額（千円）部品及び補償導線267,715ステンレスパイプ109,036測温体用ケーブル素線89,221消耗品及び消耗工具7,216その他111,692合計584,883 ⑨ 投資有価証券区分及び銘柄金額（千円）株式 ㈱日立製作所570,931㈱めぶきフィナンシャルグループ145,187㈱つくば研究支援センター50,000㈱ニッカトー5,222㈱大和証券グループ本社2,010その他 ２銘柄200小計773,551債券 ソフトバンク社債29,454小計29,454合計803,005 ⑩ 支払手形（イ）相手先別内訳相手先金額（千円）東京精密管㈱5,996㈱ハイパックスサトウ5,143岩瀬光学㈱3,666㈱ＵＥＸ2,857スピードファムクリーンシステム㈱2,300その他24,850合計44,815 （ロ）期日別内訳期日別金額（千円）2024年10月10,8732024年11月13,6772024年12月14,4182025年１月5,845合計44,815 ⑪ 電子記録債務（イ）相手先別内訳相手先金額（千円）㈱佐竹製作所28,028太陽金網㈱22,760田中貴金属工業㈱17,733㈱福電17,479明和電気㈱15,553その他188,604合計290,158 （ロ）期日別内訳期日別金額（千円）2024年10月68,7672024年11月73,0452024年12月88,2652025年１月60,079合計290,158 ⑫ 買掛金相手先金額（千円）明和電気㈱64,942古河エレコム㈱61,728菱和工業㈱15,950太陽金網㈱15,910㈱佐竹製作所13,680その他182,814合計355,025 ⑬ 設備関係支払手形（イ）相手先別内訳相手先金額（千円）弓山産業㈱735合計735 （ロ）期日別内訳期日別金額（千円）2024年12月735合計735 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）1,206,1542,649,0833,672,9914,964,940税引前四半期（当期）純利益（千円）218,807610,933780,758892,787四半期（当期）純利益（千円）155,998431,655553,123637,943１株当たり四半期（当期）純利益（円）28.2978.27100.30115.68 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）28.2949.9822.0315.38 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区神田錦町三丁目11番地東京証券代行株式会社 本店株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区神田錦町三丁目11番地東京証券代行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の広告掲載URLは次のとおり。 https://www.sukegawadenki.co.jp/株主に対する特典＜株主優待制度＞(1) 対象となる株主毎年９月30日現在の株主名簿に記録された、当社株式1,000株以上を保有されている株主 (2) 株主優待制度の内容保有株式数に応じてクオカード１枚保有株式数優待制度の内容1,000株以上5,000株未満3,000円分のクオカード5,000株以上10,000株2,000円分のクオカード10,000株以上10,000円分のクオカード （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書 事業年度（第86期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 2023年12月22日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年12月22日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書、四半期報告書の確認書 （第87期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月14日関東財務局長に提出 （第87期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月14日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2023年12月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第83期第84期第85期第86期第87期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）3,123,6453,698,4024,332,1404,577,1284,964,940経常利益又は経常損失（△）（千円）△10,126288,869468,825596,751916,502当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△13,019199,433325,471397,826637,943持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）921,100921,100921,100921,100921,100発行済株式総数（株）5,870,0005,870,0005,870,0005,870,0005,870,000純資産額（千円）3,367,5313,498,5573,641,7243,521,3194,219,140総資産額（千円）6,010,7366,376,8786,674,3156,351,8767,038,865１株当たり純資産額（円）573.83596.16620.56638.51765.04１株当たり配当額（円）29.0024.0027.0029.0034.00（うち１株当たり中間配当額）（円）(15.00)(12.00)(13.00)(14.00)(16.00)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△2.2233.9855.4671.37115.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）56.054.954.655.459.9自己資本利益率（％）△0.45.89.111.116.5株価収益率（倍）－28.223.517.316.1配当性向（％）－70.648.740.629.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）416,123633,229451,04465,685202,550投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△215,289△105,291△98,116△34,034△81,693財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△219,889△188,147△179,297△750,459△344,821現金及び現金同等物の期末残高（千円）659,045998,8361,172,466453,658229,693従業員数（人）192197194198191［外、平均臨時雇用者数］[58][61][58][57][34]株主総利回り（％）102.8154.7211.9206.0306.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）7141,0721,9011,7122,367最低株価（円）4385557871,1631,055（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため、記載しておりません。 ３ 第83期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。 ４ 第83期の提出会社の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |