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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | ＩＭＶ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 嶋 淳 平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6478-2565(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1957年４月株式会社国際機械振動研究所(現ＩＭＶ株式会社)を設立1957年10月大阪工場を兵庫県伊丹市天津藤ノ木に設置1960年８月東京工場を東京都八王子市中野町に設置1964年７月東京工場を神奈川県津久井郡藤野町に移転1971年１月東京営業所を東京都千代田区三崎町に移転1974年10月会社更生法を申請 更生管財人として小嶋成夫(現取締役会長)が就任し、会社再建を開始1980年７月本社を大阪市北区茶屋町に移転1985年７月会社更生手続終結1987年４月社名をアイエムブイ株式会社に商号変更1994年９月日東精機株式会社(現ＩＭＶプレシジョンワークス株式会社)(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする1997年12月名古屋営業所を名古屋市東区泉に移転2003年１月社名をＩＭＶ株式会社に商号変更2005年５月本社、大阪工場及び連結子会社である日東精機株式会社(現ＩＭＶプレシジョンワークス株式会社)を大阪市西淀川区竹島に移転2005年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年９月名古屋テストラボを愛知県加茂郡三好町に開設及び名古屋営業所を移転2009年３月鉄道車両用テストラボを大阪市西淀川区竹島に開設2009年12月株式会社データ・テクノの株式を取得して、同社を100％子会社とする2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年10月IMV CORPORATION EUROPEAN TECHNICAL CENTREを英国に設置2011年11月IMV（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2013年２月IMV CORPORATION EUROPEAN TECHNICAL CENTREを法人化し、IMV EUROPE LIMITED(現連結子会社)を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2015年11月東京テストラボ上野原サイト高度試験センターを山梨県上野原市に開設2016年２月株式会社振研(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする2016年４月IMV America, Inc.(現連結子会社)を設立2017年７月１G DYNAMICS LIMITED（現連結子会社）を設立して、同社を51％子会社とする2018年４月IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTD（現連結子会社）を設立2018年12月入間テストラボ日本高度信頼性評価試験センターを埼玉県入間市に開設2019年１月春日井テストラボを愛知県春日井市に開設2021年１月東京営業所を中央区築地へ移転2021年11月株式会社データ・テクノを売却2022年３月１G DYNAMICS LIMITED（現連結子会社）の株式を追加取得して、同社を100％子会社とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行2023年４月静岡営業所を静岡県静岡市葵区に開設2024年４月宇都宮営業所を栃木県宇都宮市東宿郷に開設2024年12月大阪本社に多目的試験所を新設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは主に振動シミュレーションシステム、メジャリングシステムの製造・販売を行っております。 また、テスト＆ソリューションサービスとして振動試験を受託しております。 当社グループに関する事業の種類別セグメントについては、その事業全てが「振動に関する事業」であり、「振動に関する単一セグメント」としております。 なお、当社グループの事業部門を品目別に記載しますと次のとおりであります。 (1) 振動シミュレーションシステム振動シミュレーションシステム（振動試験装置）及びオールウェザーシミュレーションシステム(複合環境試験装置)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。 連結子会社である株式会社振研でも同様に、振動試験装置及び複合環境試験装置の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。 また、日東精機株式会社（現ＩＭＶプレシジョンワークス株式会社）では主に当社製品の組立・加工を行っている他、IMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDがASEAN地域で、IMV EUROPE LIMITEDが欧州地域で、IMV America, Inc.が米国で、販売及びこれらの修理・保守を行っております。 また、１G DYNAMICS LIMITEDが全世界を対象にこれらの修理・保守を行っております。 (2) テスト＆ソリューションサービス上記、製品の製造・販売以外に受託試験を行っております。 これらは顧客からの振動試験及び解析の要請を 受け、供試品に対する振動を含む環境試験の実施及びその結果に基づく分析・解析を行っているものであります。 当該事業は当社及び連結子会社である株式会社振研が国内で行っており、連結子会社であるIMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDがASEAN地域にて行っております。 (3) メジャリングシステムメジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置及び環境信頼性評価システムを含む)の 製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。 これらは主に、地震や工業機械の磨耗又は劣化による異常振動を感知し、地震による二次災害の防止や予知保全の分野で用いられるものであります。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ＩＭＶプレシジョンワークス株式会社は、部品を得意先に販売しておりますが、軽微であるため記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 日東精機株式会社 (注)１、４大阪市西淀川区10,000千円各種機械の組立・加工100.0主に当社製品の組立・加工をしております。 株式会社振研東京都八王子市37,000千円試験装置の製造・販売、修理、保守及び受託試験100.0役員の兼任１名 振動試験装置の製造・販売をしております。 IMV(THAILAND)CO.,LTD. (注)１Thailand40,000千バーツ試験装置の販売、修理、保守及び受託試験100.0役員の兼任１名 当社の製品の販売をしております。 IMV EUROPE LIMITED (注)１、３United Kingdom200千ユーロ試験装置の販売、修理、保守100.0役員の兼任２名 当社の製品の販売をしております。 IMV America, Inc.United States of America300千ドル試験装置の販売、修理、保守100.0役員の兼任１名当社の製品の販売をしております。 １G DYNAMICS LIMITED (注)１、２United Kingdom1,000千ポンド試験装置の修理・保守及び受託試験100.0(100.0)役員の兼任１名 当社の製品の修理・保守をしております。 IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTD (注)１Vietnam1,000千米ドル試験装置の販売、修理、保守及び受託試験100.0役員の兼任１名 当社の製品の販売をしております。 (注)１．特定子会社であります。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３．IMV EUROPE LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 2,753,877千円 ② 経常利益 218,950千円 ③ 当期純利益 159,603千円 ④ 純資産 156,046千円 ⑤ 総資産 2,831,521千円４．2024年10月１日付で、日東精機株式会社はＩＭＶプレシジョンワークス株式会社に商号変更いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年９月30日現在区分製造部門販売部門管理部門合計従業員数(名)245(63)65(15)31(17)341(95) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員であります。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)192(67)43.513.07,676 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員であります。 ２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。 (3) 労働組合の状況当社には下記の労働組合が組織されており、当社と労働組合との関係は労使協調体制で円満に推移しております。 名称：ＪＡＭ ＩＭＶ労働組合 (ＪＡＭ：Japanese Association of Metal,Machinery,and Manufacturing Workers)組合員数：127名(2024年９月30日現在)上部団体：連合なお、連結子会社である日東精機株式会社（現ＩＭＶプレシジョンワークス株式会社）、株式会社振研、IMV(THAILAND)CO.,LTD.、IMV EUROPE LIMITED、IMV America, Inc.、１G DYNAMICS LIMITED、IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDにおいては、労働組合は組織されておりません。 (4) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0.080.055.271.364.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. 全労働者における男女の賃金の差異に関して、当社は、男女による賃金体系及び制度上の違いはありません。 しかしながら、女性管理職が不在であること、等級別人数構成の差が男女の賃金の差異の主要因であります。 また、男性はフルタイム勤務が多いのに対し、女性は短時間勤務が多いことも男女の賃金の差異の要因となっております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは“SECURE THE FUTURE”をスローガンに、社会の安全・快適・エコロジーに貢献することを責務と考えております。 これからも世界トップレベルの「開発力」「提案力」そして「総合力」を強みに、経営基盤の強化を進めてまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、長年にわたり振動に係る試験装置や計測装置の開発・製造・販売及び試験受託を行い、また振動問題に対するコンサルティング等も実施することで、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立しておりますが、さらなる事業成長と顧客満足の向上のために、グローバルな展開を行ってまいります。 (3) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、グローバルでの法規制の強化と企業のESGやSDGsに対する取り組みへの評価の高まりとともに、人口や社会の変化による働き方の多様化とグローバル化や経済成長に伴う賃金上昇の加速、IoT、AI、自動運転などの技術進化の加速と業界の垣根を越えた連携や異業種自体の台頭など急速な変化を見せています。 また、国内や欧米におきましては、自動車、航空宇宙、防衛、エレクトロニクスといった主要産業での品質管理と耐久性評価のニーズの増加により、引き続き安定した需要が見込まれています。 このような中、当社グループはコンプライアンス遵守を基盤としつつ、高収益体質への変革を目指す各種施策を着実に実行してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を８％以上で維持することを数値目標としております。 また、2025年９月期の連結業績は、売上高16,500百万円、営業利益1,950百万円の計上を予想しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題以下を優先的に対処すべき課題として認識し、対応してまいります。 ① 生産体制当社グループは、外部パートナーを含めた生産体制の強化に向けて、生産技術の革新と計測技術の確立に注力しています。 これらの取り組みにより、製品品質の確保と生産効率の向上を実現し、コスト競争力とリードタイムの短縮実現を目指してまいります。 ②コスト削減当社グループは、重要部品を除く多くの部品を外部パートナーに委託する生産形態を採用しているため、コスト削減には、サプライチェーン全体での取り組みが重要となります。 設計段階から価値分析と持続的改善を中心に据え、外部パートナーとの連携を強化、対策を実施してまいります。 ③人材育成 事業展開のグローバル化、事業構造の変化への対応に適応するため必要な人材の採用、登用を積極的に行い、事業基盤の安定的な構築、発展を目指してまいります。 また研修プログラムの実施により人材育成を強化、チャレンジを支援する風土作りや人事評価制度の改革を通じて、次世代リーダー層やマネジメント層を育成する取り組みを進め、企業価値向上を図ってまいります。 ④研究開発体制振動試験、計測、及び解析分野において、未来を切り拓くために研究開発体制を強化し、内外の研究機関との協力を推進してまいります。 当社は、振動関連分野におけるリーディングカンパニーとして、新たな技術の探求と市場への適応性に焦点を当て、既存顧客の新たなニーズへの対応と新たな市場の開拓を行ってまいります。 ⑤管理体制上場企業として、タイムリーに正確な情報を開示することに留まらず、管理体制の強化を通じて、株主や投資家からの信頼に応えるため、透明性、コーポレート・ガバナンスへの遵守及びリスク管理に注力してまいります。 ⑥新規事業既存市場の成熟の兆しが見える中、持続的な成長を実現するために新規事業分野への展開は不可欠と位置づけております。 有力企業との提携、デジタル技術への投資、研究開発の強化、マーケティング戦略を通して、新たなイノベーションの創出に注力してまいります。 ⑦海外展開電気自動車、車載バッテリーの開発が欧米・アジア各国で進展し、欧米における航空宇宙分野の成長も加速しています。 この背景から、海外展開を通じて新たな成長機会を探求し、市場での存在感を一層高めるため、海外子会社や現地企業と緊密に連携し、販売、サービス及び生産体制の充実を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する課題に適切に対応するため、業務を執行するメンバーが中心である経営幹部会議にてサステナビリティ全般に関する協議を行うこととしております。 また、実行計画の立案、目標の進捗管理状況等については取締役会に報告され、その報告内容を踏まえ、社外取締役を含む多様な視点からの検証・協議を行えることとすることで、執行と監督の体制にしております。 (2) サステナビリティ全般に関するリスク管理当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティをめぐる課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を進めております。 事業活動に伴う様々なリスク及び機会の特定・評価・管理については業務を執行するメンバーが中心である経営幹部会議にて全体的な把握を行い、各部門において早期に把握・対策を実施するとともに、内部監査担当が独立した立場から監査・評価・助言を行い、リスク管理体制を構築しております。 また、重要な事項については取締役会に諮り、当社グループの経営方針や施策に反映させてまいります。 なお、事業等のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。 (3) 人的資本・多様性の戦略に関する事項当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。 (人材育成及び社内環境整備に関する方針)①人材採用社員の多様性は、グローバル化への対応及び、イノベーションの創出が企業価値を向上させるために重要であるとの認識から外国人を含む様々な背景、技術を持つ人材を採用、登用に努めております。 ②人材育成社員の育成については、社員の業務、能力に合わせた研修、教育プログラムを実施しております。 従来からの階層別研修に加え、社員の自律的なキャリア形成の観点から自主学習を奨励し、会社から資格取得補助を行っております。 ③職場環境の整備出産、育児、介護などのライフイベントに対してフレックスタイム、時短勤務、在宅勤務など柔軟で働き続けやすい制度を整備し、社員が長期的に安心して働ける環境を整えております。 さらに育児、介護セミナーを実施し、制度の理解を進め、社員が安心して制度を活用することができる環境を醸成しております。 安全衛生に関しては、安全衛生委員会を中心に、社員が健康で安全な環境の下で働くことができるように取り組みを行いました。 また健康経営については、健康保険組合連合会東京連合会に「健康企業宣言」を行い、2024年８月８日付で健康優良企業として「銀の認定」を取得いたしました。 (4) 人的資本・多様性に関する指標及び目標当社グループでは、性別、国籍、年齢等の属性によらず、能力や適性など総合的に判断する公正・公平な評価基準のもとで優秀な人材の採用及び管理職登用を行っております。 また研修などの人材育成、職場環境の整備により人的資本の質的維持、向上を図っております。 指標及び目標については、「女性労働者比率」「男性の育児休業取得率」「階層別研修参加者数」「有給休暇取得率」「超過勤務時間」などを設定し、これらの推移を確認し、人材の多様性の確保、人材育成及び職場環境整備に努めてまいります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 （４）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 戦略 | (3) 人的資本・多様性の戦略に関する事項当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。 (人材育成及び社内環境整備に関する方針)①人材採用社員の多様性は、グローバル化への対応及び、イノベーションの創出が企業価値を向上させるために重要であるとの認識から外国人を含む様々な背景、技術を持つ人材を採用、登用に努めております。 ②人材育成社員の育成については、社員の業務、能力に合わせた研修、教育プログラムを実施しております。 従来からの階層別研修に加え、社員の自律的なキャリア形成の観点から自主学習を奨励し、会社から資格取得補助を行っております。 ③職場環境の整備出産、育児、介護などのライフイベントに対してフレックスタイム、時短勤務、在宅勤務など柔軟で働き続けやすい制度を整備し、社員が長期的に安心して働ける環境を整えております。 さらに育児、介護セミナーを実施し、制度の理解を進め、社員が安心して制度を活用することができる環境を醸成しております。 安全衛生に関しては、安全衛生委員会を中心に、社員が健康で安全な環境の下で働くことができるように取り組みを行いました。 また健康経営については、健康保険組合連合会東京連合会に「健康企業宣言」を行い、2024年８月８日付で健康優良企業として「銀の認定」を取得いたしました。 |
| 指標及び目標 | (4) 人的資本・多様性に関する指標及び目標当社グループでは、性別、国籍、年齢等の属性によらず、能力や適性など総合的に判断する公正・公平な評価基準のもとで優秀な人材の採用及び管理職登用を行っております。 また研修などの人材育成、職場環境の整備により人的資本の質的維持、向上を図っております。 指標及び目標については、「女性労働者比率」「男性の育児休業取得率」「階層別研修参加者数」「有給休暇取得率」「超過勤務時間」などを設定し、これらの推移を確認し、人材の多様性の確保、人材育成及び職場環境整備に努めてまいります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 （４）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人材育成及び社内環境整備に関する方針)①人材採用社員の多様性は、グローバル化への対応及び、イノベーションの創出が企業価値を向上させるために重要であるとの認識から外国人を含む様々な背景、技術を持つ人材を採用、登用に努めております。 ②人材育成社員の育成については、社員の業務、能力に合わせた研修、教育プログラムを実施しております。 従来からの階層別研修に加え、社員の自律的なキャリア形成の観点から自主学習を奨励し、会社から資格取得補助を行っております。 ③職場環境の整備出産、育児、介護などのライフイベントに対してフレックスタイム、時短勤務、在宅勤務など柔軟で働き続けやすい制度を整備し、社員が長期的に安心して働ける環境を整えております。 さらに育児、介護セミナーを実施し、制度の理解を進め、社員が安心して制度を活用することができる環境を醸成しております。 安全衛生に関しては、安全衛生委員会を中心に、社員が健康で安全な環境の下で働くことができるように取り組みを行いました。 また健康経営については、健康保険組合連合会東京連合会に「健康企業宣言」を行い、2024年８月８日付で健康優良企業として「銀の認定」を取得いたしました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 生産における外注先の活用等について当社グループでは製品製造にあたり製品の心臓部にあたる部品や工程は、振動シミュレーションシステムについては連結子会社を含めた当社グループ工場、メジャリングシステムについては当社工場で内製化しており、また、当社工場において、外注委託先から仕入れた部品の受入検査、部品組立、出荷検査を行っております。 内製化する必要がない部品・工程に関しては、外注先を積極的に活用する方針としており、当社が策定した設計に則りその多くを外注委託しております。 当社は、原則、外注委託先を複数確保し、調達リスクの軽減に努めておりますが、仮に外注先からの調達に支障が生じるなどの事態が生じた場合においては、当社グループの納期管理や品質管理等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 季節変動について当社グループの振動シミュレーションシステムの売上高は、販売先の予算執行等の事情により、３月度及び９月度に集中する傾向があり、第２四半期及び第４四半期の業績が他の四半期に比し、上回る傾向にあります。 今後、官公庁向けの販売比率の増加によっては、こうした傾向が強まる可能性もあります。 また、大型案件を計上するタイミングによっては、月次変動要因となる可能性があります。 なお、当社グループの振動シミュレーションシステムの売上高のうち、据付及び動作確認作業を伴う製品の販売については、製品の引渡しと当該製品の据付及び動作確認が完了し、顧客が検収した時点で売上高を計上しており、検収遅延等によっては、期ずれにより経営成績の変動要因となる可能性があります。 (3) 内需の減少について当社グループは、国内売上の比率が高く当連結会計年度において全体の約55％を占めております。 このため、海外での売上拡大を積極的に進め、かつ国内においては次世代エネルギーや電気自動車等の新たな試験需要への対応を進めておりますが、既存の自動車産業等における内需の回復が想定よりも遅れた場合には、経営成績の変動要因となる可能性があります。 (4) 為替の変動リスクについて当社グループは、海外売上比率の増加とともに外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気候変動に関するリスクについて近年、気候変動の影響を受け、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向けた地球環境保全に関連する費用が増加した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、中国経済の停滞や根強いインフレによるコスト増加等、依然として不透明な状況が継続しました。 しかしながら、脱炭素化を背景に電気自動車向け部品やバッテリー等の投資や米国の産業政策を追い風とする設備投資が堅調に推移したことにより、需要が継続いたしました。 このような環境下、当社グループの売上高は振動シミュレーションシステム、テスト＆ソリューションサービス及びメジャリングシステムの売上高が伸長した事により、前年同期を1,612百万円上回る15,340百万円となり、過去最高を更新しました。 利益面では、部材の高騰や賃上げに伴うコストの増加が見られたことにより、利益が圧迫される一方で、増収による影響に加えて既存製品のブラッシュアップ、価格改定を進める等、採算性向上に努めた結果、営業利益が、1,847百万円（前年同期比581百万円増）、経常利益が1,853百万円（前年同期比278百万円増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益が1,428百万円（前年同期比302百万円増）となりました。 当社グループは、ＲＯＩＣを主要な経営指標として採り上げ、株主重視の経営を推進しております。 中長期の観点でＲＯＩＣ８％以上の水準を意識し、経営資源を既存コア事業の拡大や新規事業の立ち上げに効率的に投入して収益性の向上に努めるとともに、資本効率のさらなる向上を目指しております。 当連結会計年度におけるＲＯＩＣは、営業利益が前年同期比581百万円増加し、1,847百万円となったことから9.8％（前年同期比2.8ポイント増加）となり、目標である８％以上の水準を上回りました。 引き続き持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。 ＲＯＩＣ＝営業利益×（１－法定実効税率）÷（株主資本＋借入金）ＲＯＩＣは法定実効税率を30.4％を前提として計算しております。 品目別の営業の概況は次のとおりであります。 ① 振動シミュレーションシステム振動試験機市場におきましては、欧州及び米国における電気自動車向け大型案件に恵まれたことに加え、国内市場におきましても、電気自動車関連や航空宇宙産業向けの設備投資需要が堅調に推移したことにより、受注高及び売上高が共に増加しました。 サービス部門におきましては、工事件数向上の取り組みにより、アンプ更新や保守点検・修理サービスともに堅調に推移し、前年同期を上回りました。 以上の結果、この品目の売上高は10,879百万円（前年同期比704百万円増）となりました。 ② テスト＆ソリューションサービス当連結会計年度におきましては、車載用バッテリーを中心に電気自動車関連や鉄道関連及び航空宇宙関連の振動試験が堅調に推移しました。 これらに加えて、EMC試験も伸長し、前年同期を上回る結果となりました。 以上の結果、この品目の売上高は3,149百万円（前年同期比611百万円増）となりました。 ③ メジャリングシステム当連結会計年度におきましては、電子部品や半導体の部品確保及び生産対応の改善に加え、防災関連の需要が堅調に推移したことにより、振動計や監視装置の売上高が伸長し、前年同期を上回りました。 以上の結果、この品目の売上高は1,311百万円（前年同期比296百万円増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)生産高(千円)前期比(％)振動シミュレーションシステム10,784,429106.9テスト＆ソリューションサービス3,142,871123.4メジャリングシステム1,312,084129.3合計15,239,385111.7 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)振動シミュレーションシステム14,952,371129.810,682,500161.6テスト＆ソリューションサービス3,400,613139.4564,045180.0メジャリングシステム1,195,806105.3400,37277.6合計19,548,791129.511,646,917156.6 (注) 金額は販売価格によっております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)販売高(千円)前期比(％)振動シミュレーションシステム10,879,148106.9テスト＆ソリューションサービス3,149,908124.1メジャリングシステム1,311,316129.3合計15,340,372111.7 (注) 金額は販売価格によっております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ1,998百万円増加し、19,284百万円となりました。 流動資産は、現預金が627百万円、棚卸資産が665百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ1,406百万円増加し、13,204百万円となりました。 固定資産は主に、大阪本社の多目的試験所開設に伴う建設仮勘定が439百万円増加したことにより前連結会計年度末と比べ591百万円増加し、6,079百万円となりました。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,024百万円増加し、9,067百万円となりました。 流動負債は、短期借入金が440百万円、契約負債が824百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ1,383百万円増加し、8,546百万円となりました。 固定負債は、長期借入金が348百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ358百万円減少し、520百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産は、新たな株主還元方針として、2023年12月より実施しております自己株式の取得等により自己株式が239百万円増加(純資産は減少)しましたが、利益剰余金が1,233百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ973百万円増加し、10,217百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.5ポイント減少し53.0％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報営業活動によるキャッシュ・フローは、2,006百万円の資金が増加(前連結会計年度は103百万円増加)しました。 これは、税金等調整前当期純利益1,853百万円、減価償却費583百万円の資金の増加要因が、売上債権の増加254百万円、棚卸資産の増加678百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,034百万円の資金が減少(前連結会計年度は329百万円減少)しました。 これは、有形固定資産の取得による支出981百万円の資金の減少要因によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、360百万円の資金が減少(前連結会計年度は1,181百万円減少)しました。 これは主に長期借入金の返済589百万円に伴う資金の減少によるものであります。 これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の1,908百万円から609百万円増加し、2,518百万円となりました。 資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。 また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っております。 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりです。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（事業計画等）に基づく合理的な仮定により検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化などにより、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっております。 繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の変化などにより見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 協同開発契約 契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＩＭＶ株式会社(当社)IC ConsultantsLimited(英国)次世代振動試験システムの開発自 2024年４月１日至 2025年３月31日(書面確認により契約更新) 契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＩＭＶ株式会社(当社)IMDEA Energy(スペイン)次世代振動試験システムの開発自 2024年10月１日至 2025年９月30日(書面確認により契約更新) |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。 継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は734百万円であります。 なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。 主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。 (1) 振動シミュレーションシステム① クラウドサービスITの進化によって社会環境は大きく変化しており、振動試験に対しても遠隔ソリューションや情報の効率的な利用等の要望が高まってきております。 このような環境下のニーズに対応するため、振動試験現場のDXを推進するクラウドサービスとして「iMVcloud」を開発し、多数のお客様に導入して頂いており、リリース後も、常にお客様の声に耳を傾け、ご要望が多数あったカレンダー機能の追加など、継続的な改善を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は16百万円であります。 ② 次世代振動シミュレーションシステム電気自動車の普及、航空宇宙ビジネスの伸長、ドローンの利用拡大、労働人口の減少など、振動試験を取り巻く環境は常に変化をしています。 当社は、振動シミュレーションシステムを構成する振動発生機、電力増幅器、振動制御器のすべての機器を自社開発しており、この総合力を活かして、試験ニーズの変化に対応した開発を行っております。 当期は、使いやすい製品の開発はもとより、大きな加速度を発生できる製品や大きな試験品を試験できる製品の開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は89百万円であります。 (2) メジャリングシステム① 地震監視計、構造ヘルスモニタリングISO/TC268（持続可能な都市とコミュニティ）/SC1（スマートな都市インフラ）/WG6（防災）にてISO37174（地震計システム導入ガイダンス）が発行され、次のISO37194（地震計システムの選択プロセスガイダンス）についても規格化が提案されました。 これらの規格にいち早く対応した各種地震計の開発を前年度より進めております。 その第一弾として、都市ガス市場向けの「スリーエス地震計SW-5033」の開発に成功し、販売が開始され、既に複数の都市ガス事業者での評価が始まっています。 また、大阪関西万博への提供が決定している計測震度計SW-9033及び防災データクラウドGalnetCloudについても、大阪関西万博だけでなく、複数の案件で実証設置の準備が進んでおり、これまで有効な製品ラインナップが無く困難であった国内外の観測地震計市場へも展開をしてまいります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は52百万円であります。 ② 振動設備診断FA市場の振動設備診断に関する要望を強く反映させる形で開発しておりましたVDユニットCP-9011-ALについて、従来にはないティーチングと呼ばれる判定閾値を設置シーンごとで自動設定出来る機能を搭載し、より簡単に振動設備診断が可能な装置の製品化を推進しました。 独自機能については、特許化を進めており、CP-9011-ALは、従来よりも低コストで導入でき、かつ複雑であった振動設備診断の適正設定の自動化を実現しました。 これにより、これまで振動での予知保全を断念していたユーザ層への開拓を試みてまいります。 さらに、CP-9011-ALと組み合わせて使用する振動センサ（ピックアップ）についても、適正コスト化を目指してVP-8021C-T及びVP-7021Aの開発を推進しました。 特にVP-7021Aは、従来高感度での計測が困難と言われてきた20kHz高周波振動の計測も可能にした新しい形の振動センサとなっております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は82百万円であります。 ③ 要素技術開発継続的に大学及び研究機関との共同研究を推進し、振動計測技術の進歩と普及に取り組んでおります。 予知保全・設備診断事業では、より小型な機械設備も診断の対象にする事が求められており、要望に対応すべくさらなる高周波領域での振動センシング能力を目指し開発を進めております。 防災事業では、長周期地震動の影響が懸念されており、より低周波領域の振動センシングを低コストで実現する研究開発を進めております。 これらの基礎技術を確立すると共に、より広い社会への実装を目指して、JICAのビジネス支援事業による「インドネシア国における地震計を活用した水門での自動閉門及び上水道での緊急遮断による地域防災ニーズ調査」を実施し、さらに昨年から継続して国立研究開発法人科学技術振興機構が進める「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」へも参画し、能登半島地震でも問題となった木造文化財の地震モニタリングに関する研究にも参画しております。 また、来年度開催される大阪関西万博へも、衛星通信による緊急時のデータ送信に対応した最新の地震計システムを提供する予定です。 当連結会計年度における研究開発費の金額は47百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、645百万円計上いたしました。 当社のテスト＆ソリューションサービス事業の設備に関するものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、業務内容及び主要生産品目別に記載しております。 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)業務内容及び主要生産品目設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計本社・大阪工場(大阪市西淀川区)管理業務・販売業務振動シミュレーションシステム営業設備生産設備322,1892,08171,7481,139,076(16,926)1,535,095125(47)大阪テストラボ(大阪市西淀川区)テスト＆ソリューションサービス試験設備121,0315,155103,44130,406(453)260,0346(1)東京工場(相模原市緑区)メジャリングシステム生産設備1,695―1,703128,668(6,464)132,0661(1)東京テストラボ(相模原市緑区)テスト＆ソリューションサービス試験設備36,127014,89023,782(1,190)74,800―(―)東京テストラボ上野原サイト（山梨県上野原市）テスト＆ソリューションサービス試験設備724,3980169,67198,163(4,964)992,23211(6)名古屋営業所(愛知県みよし市)販売業務営業設備―01,1538,436(115)9,5909 (2)名古屋テストラボ(愛知県みよし市)テスト＆ソリューションサービス試験設備197,040―5,003187,764(2,603)389,8082(―)東京営業所(東京都中央区)販売業務営業設備――2,739―(―)2,73913(4)東京エンジニアリングサービス(東京都中央区)振動シミュレーションシステム営業設備――1,568―(―)1,568 14(―)日本高度信頼性評価試験センター（埼玉県入間市）テスト＆ソリューションサービス試験設備541,888―35,815319,358(5,686)897,0635(3)春日井テストラボ(愛知県春日井市)テスト＆ソリューションサービス試験設備2,177012,353―(―)[2,851]14,5302(1)静岡営業所(静岡県静岡市)販売業務振動シミュレーションシステム営業設備――84―(―)844 (2) (注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 ２ 従業員数の( )は平均臨時従業員を外書しております。 ３ 国内子会社及び在外子会社については、重要性が乏しいため記載しておりません。 ４ 春日井テストラボの土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借(年間賃借料118,413千円)しております。 なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 734,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 645,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,676,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、取引先との安定的な取引関係の維持・強化等、当社の中期的な企業価値の向上への寄与を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的な取引関係の維持・強化等が、当社の中期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、保有目的が純投資以外の目的である投資株式を保有しております。 その保有については、取締役会において、個別銘柄毎に経済合理性や将来の見通しを定期的に検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2100,200非上場株式以外の株式468,146 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式23,464取引先持株会による定期買付 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)協立電機株式会社12,90012,454（保有目的）主として振動シミュレーションシステムの販売取引先であり、安定的な取引関係の維持・強化の為（増加理由）取引先持株会による定期買付無40,70135,744日本電計株式会社14,47013,406（保有目的）主として振動シミュレーションシステムの販売取引先であり、安定的な取引関係の維持・強化の為（増加理由）取引先持株会による定期買付無25,19327,616国際計測器株式会社4,0004,000（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化の為有1,9642,096明治電機工業株式会社200200（保有目的）主として振動シミュレーションシステムの販売取引先であり、安定的な取引関係の維持・強化の為無288290 (注) 1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。 保有の合理性を検証した方法は、上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,200,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 68,146,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,464,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 288,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 明治電機工業株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）主として振動シミュレーションシステムの販売取引先であり、安定的な取引関係の維持・強化の為 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社ＳＥＩＫＯ大阪市北区堂島二丁目１－25堂島アーバンライフビル4012,993,10018.8 小嶋成夫大阪市中央区1,266,2187.9 ＩＭＶ取引先持株会大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号1,172,7007.3 小嶋淳平兵庫県芦屋市1,037,5336.5 エスペック株式会社大阪市北区天神橋三丁目５番６号766,0004.8 ＩＭＶ従業員持株会大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号644,0714.0 小嶋健太郎東京都港区472,4642.9 有限会社アフロ大阪市北区堂島二丁目１－25-304280,0001.7 清板大亮東京都港区260,5001.6 高嶋文雄東京都八王子市246,6001.5 計―9,139,18657.4 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 3,273 |
| 株主数－その他の法人 | 41 |
| 株主数－計 | 3,376 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 高嶋文雄 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2214当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -243,851,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -243,851,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)16,957,016――16,957,016 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)659,726400,0228,5781,051,170 （変動事由の概要）増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。 ・増加数の内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議による自己株式の取得 400,000株 単元未満株式の買取 22株・減少数の内訳は、次のとおりであります。 業績連動型の株式報酬制度に基づく株式の交付による減少 8,578株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2024年12月20日ＩＭＶ株式会社取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 村 孝 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵 中 愛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＭＶ株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＭＶ株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 振動シミュレーションシステムの売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度における会社グループの振動シミュレーションシステムの売上高は10,879,148千円であり、連結売上高の70.9％を占めている。 このうち、据付及び動作確認作業を伴う製品の販売については、製品の引渡しと当該製品の据付及び動作確認が完了し顧客が検収した時点で売上高を計上している。 会社グループの振動シミュレーションシステムの製品売上高は期末月を中心に第4四半期に計上されるものが多くなる傾向にあり、また据付等を伴う売上高は1案件あたりの金額が相対的に大きくなる傾向にあるが、製品の納入から顧客の検収までには一定の工数を必要とし、検収の完了までに要する期間は製品の種類や顧客と合意した仕様によって異なるため一律ではない。 このため、特に一定金額以上の大口案件で誤りが生じた場合には、通期の売上高及び利益に重要な影響を与える可能性があり、期末月を含む第4四半期の売上高の期間帰属については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。 以上より当監査法人は、会社グループの振動シミュレーションシステムの売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社グループの振動シミュレーションシステムの売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上計上の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・期末日付近に計上された1案件あたりの金額が相対的に大きい売上取引、受注日から売上計上日までの期間が相対的に短い取引、当初計画よりも早期に売上計上された金額的重要性の高い取引の有無を確かめた。 上記に該当する取引を識別した場合には、注文書、検収確認書、その他関連する証憑の閲覧を実施するとともに、顧客に対して取引確認を実施した。 ・期末日付近に計上された売上取引について、売上計上後に多額の原価が発生していないことの検討を実施した。 IMV EUROPE LIMITEDの振動シミュレーションシステムの売上高については、構成単位の監査人に上記と同様の監査手続の実施を指示し、構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論についての理解及び評価することで、期間帰属の適切性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＩＭＶ株式会社の2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＩＭＶ株式会社が2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 振動シミュレーションシステムの売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度における会社グループの振動シミュレーションシステムの売上高は10,879,148千円であり、連結売上高の70.9％を占めている。 このうち、据付及び動作確認作業を伴う製品の販売については、製品の引渡しと当該製品の据付及び動作確認が完了し顧客が検収した時点で売上高を計上している。 会社グループの振動シミュレーションシステムの製品売上高は期末月を中心に第4四半期に計上されるものが多くなる傾向にあり、また据付等を伴う売上高は1案件あたりの金額が相対的に大きくなる傾向にあるが、製品の納入から顧客の検収までには一定の工数を必要とし、検収の完了までに要する期間は製品の種類や顧客と合意した仕様によって異なるため一律ではない。 このため、特に一定金額以上の大口案件で誤りが生じた場合には、通期の売上高及び利益に重要な影響を与える可能性があり、期末月を含む第4四半期の売上高の期間帰属については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。 以上より当監査法人は、会社グループの振動シミュレーションシステムの売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社グループの振動シミュレーションシステムの売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上計上の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・期末日付近に計上された1案件あたりの金額が相対的に大きい売上取引、受注日から売上計上日までの期間が相対的に短い取引、当初計画よりも早期に売上計上された金額的重要性の高い取引の有無を確かめた。 上記に該当する取引を識別した場合には、注文書、検収確認書、その他関連する証憑の閲覧を実施するとともに、顧客に対して取引確認を実施した。 ・期末日付近に計上された売上取引について、売上計上後に多額の原価が発生していないことの検討を実施した。 IMV EUROPE LIMITEDの振動シミュレーションシステムの売上高については、構成単位の監査人に上記と同様の監査手続の実施を指示し、構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論についての理解及び評価することで、期間帰属の適切性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 振動シミュレーションシステムの売上高の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度における会社グループの振動シミュレーションシステムの売上高は10,879,148千円であり、連結売上高の70.9％を占めている。 このうち、据付及び動作確認作業を伴う製品の販売については、製品の引渡しと当該製品の据付及び動作確認が完了し顧客が検収した時点で売上高を計上している。 会社グループの振動シミュレーションシステムの製品売上高は期末月を中心に第4四半期に計上されるものが多くなる傾向にあり、また据付等を伴う売上高は1案件あたりの金額が相対的に大きくなる傾向にあるが、製品の納入から顧客の検収までには一定の工数を必要とし、検収の完了までに要する期間は製品の種類や顧客と合意した仕様によって異なるため一律ではない。 このため、特に一定金額以上の大口案件で誤りが生じた場合には、通期の売上高及び利益に重要な影響を与える可能性があり、期末月を含む第4四半期の売上高の期間帰属については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。 以上より当監査法人は、会社グループの振動シミュレーションシステムの売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループの振動シミュレーションシステムの売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上計上の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・期末日付近に計上された1案件あたりの金額が相対的に大きい売上取引、受注日から売上計上日までの期間が相対的に短い取引、当初計画よりも早期に売上計上された金額的重要性の高い取引の有無を確かめた。 上記に該当する取引を識別した場合には、注文書、検収確認書、その他関連する証憑の閲覧を実施するとともに、顧客に対して取引確認を実施した。 ・期末日付近に計上された売上取引について、売上計上後に多額の原価が発生していないことの検討を実施した。 IMV EUROPE LIMITEDの振動シミュレーションシステムの売上高については、構成単位の監査人に上記と同様の監査手続の実施を指示し、構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論についての理解及び評価することで、期間帰属の適切性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書2024年12月20日ＩＭＶ株式会社取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 村 孝 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵 中 愛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＭＶ株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＭＶ株式会社の2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 振動シミュレーションシステムの売上高の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（振動シミュレーションシステムの売上高の期間帰属）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 振動シミュレーションシステムの売上高の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（振動シミュレーションシステムの売上高の期間帰属）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 振動シミュレーションシステムの売上高の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（振動シミュレーションシステムの売上高の期間帰属）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,177,634,000 |
| 仕掛品 | 1,948,623,000 |
| 未収入金 | 4,930,000 |
| その他、流動資産 | 63,381,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,064,546,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 95,720,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 618,768,000 |
| 土地 | 1,935,656,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 53,351,000 |
| 建設仮勘定 | 454,670,000 |
| 有形固定資産 | 5,222,713,000 |
| ソフトウエア | 144,863,000 |
| 無形固定資産 | 149,027,000 |
| 投資有価証券 | 169,681,000 |
| 繰延税金資産 | 462,257,000 |
| 投資その他の資産 | 707,986,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,360,489,000 |
| 短期借入金 | 2,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 638,686,000 |
| 未払金 | 401,585,000 |
| 未払法人税等 | 390,775,000 |
| 未払費用 | 553,452,000 |
| 長期未払金 | 175,529,000 |
| 資本剰余金 | 537,372,000 |
| 利益剰余金 | 9,625,498,000 |
| 株主資本 | 10,245,597,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 25,616,000 |
| 為替換算調整勘定 | -53,960,000 |
| 評価・換算差額等 | -28,343,000 |
| 負債純資産 | 19,284,295,000 |
PL
| 売上原価 | 9,559,829,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,568,399,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,455,110,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 18,392,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,153,000 |
| 営業外収益 | 104,640,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,470,000 |
| 営業外費用 | 75,846,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 345,000 |
| 特別利益 | 345,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 51,000 |
| 特別損失 | 51,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 388,192,000 |
| 法人税等調整額 | -46,313,000 |
| 法人税等 | 341,879,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -926,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -19,263,000 |
| その他の包括利益 | -20,190,000 |
| 包括利益 | 1,408,633,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,408,633,000 |
| 剰余金の配当 | -195,567,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -20,190,000 |
| 当期変動額合計 | 946,405,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,428,824,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,518,081,000 |
| 受取手形 | 250,002,000 |
| 売掛金 | 3,793,727,000 |
| 契約負債 | 1,468,358,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 70,895,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 238,611,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 18,831,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 123,976,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 24,296,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,235,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 609,897,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -109,362,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 734,374,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 583,111,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,546,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,751,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,202,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -678,660,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,282,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -113,809,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,375,704,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,546,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,908,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -370,739,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 440,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -589,805,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,894,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -195,323,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,622,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -981,039,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,088,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,384,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。 また、公益財団法人財務会計基準機構の主催する研修・セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,175,7112,803,613 受取手形及び売掛金※1,※4 4,409,292※1 4,126,846 電子記録債権※1,※4 826,093※1 1,336,752 製品803,3631,184,078 仕掛品2,222,4512,645,507 原材料924,262785,828 その他438,870359,374 貸倒引当金△2,451△37,433 流動資産合計11,797,59313,204,568 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※2 4,539,473※2 4,681,608 減価償却累計額△2,431,448△2,617,061 建物及び構築物（純額）2,108,0252,064,546 機械装置及び運搬具570,994608,382 減価償却累計額△469,927△512,662 機械装置及び運搬具（純額）101,06695,720 工具、器具及び備品3,782,8284,073,392 減価償却累計額△3,224,975△3,454,624 工具、器具及び備品（純額）557,853618,768 土地※2 1,935,656※2 1,935,656 リース資産104,363105,998 減価償却累計額△28,994△52,647 リース資産（純額）75,36853,351 建設仮勘定15,439454,670 有形固定資産合計4,793,4105,222,713 無形固定資産 ソフトウエア105,876144,863 その他4,2774,163 無形固定資産合計110,154149,027 投資その他の資産 投資有価証券167,354169,681 繰延税金資産367,631462,257 その他80,029106,195 貸倒引当金△30,088△30,147 投資その他の資産合計584,927707,986 固定資産合計5,488,4926,079,727 資産合計17,286,08519,284,295 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※4 1,193,4201,360,489 電子記録債務※4 1,058,771890,155 短期借入金※2,※3 2,060,000※2,※3 2,500,000 1年内返済予定の長期借入金※2 629,900※2 638,686 未払金470,309401,585 未払費用669,430553,452 未払法人税等217,994390,775 未払消費税等25,30425,440 契約負債643,8871,468,358 製品保証引当金59,00097,000 株式報酬引当金16,19247,056 その他118,904173,387 流動負債合計7,163,1158,546,387 固定負債 長期借入金※2 570,807※2 222,125 長期未払金175,529175,529 資産除去債務51,31952,218 その他81,98470,781 固定負債合計879,640520,654 負債合計8,042,7569,067,041純資産の部 株主資本 資本金464,817464,817 資本剰余金537,372537,372 利益剰余金8,392,2419,625,498 自己株式△142,948△382,089 株主資本合計9,251,48310,245,597 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金26,54225,616 為替換算調整勘定△34,696△53,960 その他の包括利益累計額合計△8,153△28,343 純資産合計9,243,32910,217,254負債純資産合計17,286,08519,284,295 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※1 13,727,527※1 15,340,372売上原価※5 9,116,496※5 9,559,829売上総利益4,611,0315,780,543販売費及び一般管理費 広告宣伝費79,30770,895 販売手数料103,919109,019 製品保証引当金繰入額59,00097,000 役員報酬264,134238,611 株式報酬引当金繰入額16,19247,056 給料及び手当710,785899,731 賞与94,292103,533 退職給付費用19,52318,831 福利厚生費119,519186,610 地代家賃58,12064,228 賃借料23,70924,296 旅費及び交通費150,430176,312 減価償却費103,542123,976 研究開発費※2 703,956※2 734,374 貸倒引当金繰入額3034,981 その他837,8121,003,285 販売費及び一般管理費合計3,344,2753,932,743営業利益1,266,7551,847,799営業外収益 受取利息11,17218,392 受取配当金3,1432,153 為替差益315,966― 受取賃貸料8,1558,155 セミナー収入11,53412,075 雑収入18,91325,257 営業外収益合計368,88666,034営業外費用 支払利息17,09018,751 為替差損―32,434 セミナー費用8,8796,734 貸倒引当金繰入額30,08858 雑損失5,4271,524 その他―1,219 営業外費用合計61,48560,723経常利益1,574,1561,853,110 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)特別利益 固定資産売却益※3 488※3 345 投資有価証券売却益19,771― 特別利益合計20,259345特別損失 固定資産除却損※4 149,076※4 321 特別損失合計149,076321税金等調整前当期純利益1,445,3391,853,135法人税、住民税及び事業税364,377519,842法人税等調整額△45,194△95,531法人税等合計319,183424,311当期純利益1,126,1561,428,824親会社株主に帰属する当期純利益1,126,1561,428,824 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益1,126,1561,428,824その他の包括利益 その他有価証券評価差額金7,831△926 為替換算調整勘定△5,187△19,263 その他の包括利益合計※1 2,643※1 △20,190包括利益1,128,8001,408,633（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,128,8001,408,633 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高464,817536,3377,429,020△143,7628,286,412当期変動額 剰余金の配当 △162,935 △162,935親会社株主に帰属する当期純利益 1,126,156 1,126,156自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 1,035 8141,849株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―1,035963,221814965,070当期末残高464,817537,3728,392,241△142,9489,251,483 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高18,711△29,508△10,7978,275,614当期変動額 剰余金の配当 △162,935親会社株主に帰属する当期純利益 1,126,156自己株式の取得 △0自己株式の処分 1,849株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,831△5,1872,6432,643当期変動額合計7,831△5,1872,643967,714当期末残高26,542△34,696△8,1539,243,329 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高464,817537,3728,392,241△142,9489,251,483当期変動額 剰余金の配当 △195,567 △195,567親会社株主に帰属する当期純利益 1,428,824 1,428,824自己株式の取得 △243,851△243,851自己株式の処分 4,7094,709株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――1,233,256△239,141994,114当期末残高464,817537,3729,625,498△382,08910,245,597 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高26,542△34,696△8,1539,243,329当期変動額 剰余金の配当 △195,567親会社株主に帰属する当期純利益 1,428,824自己株式の取得 △243,851自己株式の処分 4,709株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△926△19,263△20,190△20,190当期変動額合計△926△19,263△20,190973,924当期末残高25,616△53,960△28,34310,217,254 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,445,3391,853,135 減価償却費546,929583,111 投資有価証券売却損益（△は益）△19,771― 貸倒引当金の増減額（△は減少）30,11835,040 株式報酬引当金の増減額（△は減少）2,36830,864 製品保証引当金の増減額（△は減少）22,00038,000 受取利息及び受取配当金△14,316△20,546 受取賃貸料△8,155△8,155 支払利息17,09018,751 為替差損益（△は益）△70,493△27,202 固定資産除却損149,076321 固定資産売却損益（△は益）△488△345 売上債権の増減額（△は増加）△959,074△254,703 棚卸資産の増減額（△は増加）△357,104△678,660 仕入債務の増減額（△は減少）△177,17073,282 契約負債の増減額（△は減少）△250,126846,623 その他△6,804△113,809 小計349,4172,375,704 利息及び配当金の受取額14,31620,546 利息の支払額△17,389△18,908 法人税等の支払額△242,542△370,739 営業活動によるキャッシュ・フロー103,8002,006,602投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△3,299△3,622 投資有価証券の売却による収入44,900― 有形固定資産の取得による支出△342,197△981,039 有形固定資産の売却による収入1,11431,088 無形固定資産の取得による支出△52,488△65,401 定期預金の預入による支出△18,004△18,004 その他40,6022,384 投資活動によるキャッシュ・フロー△329,372△1,034,595財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△250,000440,000 長期借入れによる収入350,000250,000 長期借入金の返済による支出△1,115,770△589,805 リース債務の返済による支出△2,884△21,894 配当金の支払額△162,453△195,323 自己株式の取得による支出△0△243,851 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,181,108△360,874 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)現金及び現金同等物に係る換算差額41,110△1,235現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,365,569609,897現金及び現金同等物の期首残高3,273,7521,908,183現金及び現金同等物の期末残高※1 1,908,183※1 2,518,081 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 7社主要な連結子会社の名称 日東精機株式会社、株式会社振研、IMV（THAILAND）CO.,LTD.、 IMV EUROPE LIMITED、IMV America, Inc.、１G DYNAMICS LIMITED、IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTD（注）2024年10月１日付で、日東精機株式会社はＩＭＶプレシジョンワークス株式会社に商号変更いたしました。 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。 ）、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産ａ 製品及び仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)ｂ 原材料移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 建物 30年～50年 構築物 ８年～18年機械装置及び運搬具 機械及び装置 ５年～11年 車両運搬具 ４年～５年工具、器具及び備品 ２年～６年② 無形固定資産（リース資産を除く）ａ 自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ｂ 市場販売目的のソフトウエア見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ａ 一般債権貸倒実績率法によって計上しております。 ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権財務内容評価法によっております。 ② 製品保証引当金販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の見込額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。 ③ 株式報酬引当金パフォーマンス・シェア交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容当社グループの主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、振動試験装置などの製造・販売、当該製品の据付、動作確認、メンテナンスおよび保守、受託試験等となっております。 主な履行義務ごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、前受金を除き履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。 ② 主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点ａ 据付および動作確認を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡すまたは役務を提供する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点または役務の提供時点で収益を認識しております。 ｂ 据付および動作確認を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付および動作確認が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付および動作確認の完了時点で収益を認識しております。 ｃ 製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 ③ 契約に保証および関連する義務が含まれている場合の履行義務に関する情報振動試験装置などの販売契約において、引き渡し後、概ね１年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。 当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。 （表示方法の変更） （連結キャッシュ・フロー計算書） 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「契約負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△256,930千円は、「契約負債の増減額」△250,126千円、「その他」△6,804千円として組み替えております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 7社主要な連結子会社の名称 日東精機株式会社、株式会社振研、IMV（THAILAND）CO.,LTD.、 IMV EUROPE LIMITED、IMV America, Inc.、１G DYNAMICS LIMITED、IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTD（注）2024年10月１日付で、日東精機株式会社はＩＭＶプレシジョンワークス株式会社に商号変更いたしました。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。 ）、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産ａ 製品及び仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)ｂ 原材料移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 建物 30年～50年 構築物 ８年～18年機械装置及び運搬具 機械及び装置 ５年～11年 車両運搬具 ４年～５年工具、器具及び備品 ２年～６年② 無形固定資産（リース資産を除く）ａ 自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ｂ 市場販売目的のソフトウエア見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ａ 一般債権貸倒実績率法によって計上しております。 ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権財務内容評価法によっております。 ② 製品保証引当金販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の見込額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。 ③ 株式報酬引当金パフォーマンス・シェア交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容当社グループの主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、振動試験装置などの製造・販売、当該製品の据付、動作確認、メンテナンスおよび保守、受託試験等となっております。 主な履行義務ごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、前受金を除き履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。 ② 主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点ａ 据付および動作確認を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡すまたは役務を提供する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点または役務の提供時点で収益を認識しております。 ｂ 据付および動作確認を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付および動作確認が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付および動作確認の完了時点で収益を認識しております。 ｃ 製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 ③ 契約に保証および関連する義務が含まれている場合の履行義務に関する情報振動試験装置などの販売契約において、引き渡し後、概ね１年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。 当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。 （表示方法の変更） （連結キャッシュ・フロー計算書） 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「契約負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△256,930千円は、「契約負債の増減額」△250,126千円、「その他」△6,804千円として組み替えております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)受取手形13,774千円―千円電子記録債権24,004 ― 支払手形19,768 ― 電子記録債務208,677 ― |
| 契約負債の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約37.4％、当事業年度約34.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約62.6％、当事業年度約65.5％であります。 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)減価償却費52,184千円62,061千円退職給付費用15,643 15,458 製品保証引当金繰入額54,000 89,000 給与手当367,400 392,855 株式報酬引当金繰入16,192 47,056 研究開発費702,270 732,974 貸倒引当金繰入額△326,891 △113,412 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)工具、器具及び備品488千円―千円機械装置及び運搬具― 345 計488 345 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)建物付属設備13,501千円―千円機械装置及び運搬具0 ― 工具、器具及び備品574 321 取壊撤去費用135,000 ― 計149,076 321 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)一般管理費703,956千円734,374千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※５ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)売上原価△13,581千円△109,362千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額31,349千円△1,284千円 組替調整額△19,771 ― 税効果調整前11,578 △1,284 税効果額△3,746 358 その他有価証券評価差額金7,831 △926 為替換算調整勘定 当期発生額△5,187 △19,263 その他の包括利益合計2,643 △20,190 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月22日定時株主総会普通株式195,56712.002023年９月30日2023年12月25日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式利益剰余金318,11620.002024年９月30日2024年12月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金2,175,711千円2,803,613千円預入期間が３か月を超える定期預金△267,528 △285,532 現金及び現金同等物1,908,183 2,518,081 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに取引金額に基づいた与信金額を設定しており、定期的に回収状況に関するモニタリングを行っております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の上場株式であり、定期的に時価を把握し財務状況等を確認しております。 営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 有利子負債のうち、短期借入金は運転資金に係るものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達によるものですが、安定した手元資金を確保することを目的とするものも含まれております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時 価差 額(1) 資産 ①投資有価証券 その他有価証券67,15467,154― (2) 負債 ①１年内返済予定の長期借入金629,900629,076△823 ②長期借入金570,807568,972△1,834 当連結会計年度(2024年９月30日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時 価差 額(1) 資産 ①投資有価証券 その他有価証券69,48169,481― (2) 負債 ①１年内返済予定の長期借入金638,686637,102△1,583 ②長期借入金222,125221,802△322 (注１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注２) 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式100,200100,200 (注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日)(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金267,528―――受取手形及び売掛金4,409,292―――電子記録債権 826,093―――合計5,502,913――― 当連結会計年度(2024年９月30日)(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金285,532―――受取手形及び売掛金4,126,846―――電子記録債権 1,336,752―――合計5,749,131――― (注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年９月30日)(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超短期借入金2,060,000―――長期借入金（１年内含む）629,900570,807――合計2,689,900570,807―― 当連結会計年度(2024年９月30日)(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超短期借入金2,500,000―――長期借入金（１年内含む）638,686222,125――合計3,138,686222,125―― ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年９月30日)(単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式67,154――67,154資産計67,154――67,154 当連結会計年度(2024年９月30日)(単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式69,481――69,481資産計69,481――69,481 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年９月30日)(単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計1年内返済予定の長期借入金―629,076―629,076長期借入金―568,972―568,972負債計―1,198,049―1,198,049 当連結会計年度(2024年９月30日)(単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計1年内返済予定の長期借入金―637,102―637,102長期借入金―221,802―221,802負債計―858,905―858,905 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明方法投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 １年内返済予定の長期借入金、長期借入金これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年９月30日)(単位：千円)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式67,15430,45336,701 債券――― その他―――小計67,15430,45336,701連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式――― 債券――― その他―――小計―――合計67,15430,45336,701 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 100,200千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。 当連結会計年度(2024年９月30日)(単位：千円)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式69,48134,08635,395 債券――― その他―――小計69,48134,08635,395連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式――― 債券――― その他―――小計―――合計69,48134,08635,395 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 100,200千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。 ２ 売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)(単位：千円)区分 売却額売却益の合計額売却損の合計 株式44,90019,771― 債券――― その他―――合計44,90019,771― 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) １．採用している退職給付制度の概要当社は確定拠出年金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。 また、子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)(1) 確定拠出年金への掛金支払額(千円)53,56352,390 (2) 中小企業退職金共済制度への拠出額(千円)13,07813,006退職給付費用(千円)66,64165,396 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 棚卸資産78,493千円146,412千円貸倒引当金72 10,710 未払賞与65,694 79,464 未払事業税13,289 20,896 未払法定福利費10,164 12,207 未払事業所税4,555 4,062 製品保証引当金18,116 29,776 未払金3,317 3,245 契約負債47,170 24,093 減価償却超過額166,871 171,885 土地10,858 10,858 固定資産除却損45,219 ― 投資有価証券971 971 長期未払金53,360 53,360 資産除去債務13,077 13,439 株式報酬引当金4,922 14,305 繰越欠損金 (注)23,501 41,573 その他24,243 19,536 繰延税金資産小計583,902 656,802 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△21,049 △41,573 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△125,439 △78,627 評価性引当額小計△146,489 △120,200 繰延税金資産合計437,413 536,601 繰延税金負債 圧縮積立金△57,771 △57,771 その他有価証券評価差額金△10,137 △9,757 資産除去債務に対応する除去費用△1,873 △1,641 その他 ― △5,174 繰延税金負債合計△69,781 △74,344 繰延税金資産の純額367,631 462,257 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年９月30日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内４年超５年以内 ５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―1,369―――22,13223,501評価性引当額―△1,369―――△19,680△21,049繰延税金資産―――――2,4522,452 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年９月30日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内４年超５年以内 ５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――41,57341,573評価性引当額―――――△41,573△41,573繰延税金資産―――――― ― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.4％30.4％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.6 1.4 評価性引当額の増減△2.5 △4.1 住民税均等割0.6 0.6 試験研究費控除△4.8 △4.8 過年度法人税等△0.0 △0.0 子会社税率差異△3.1 △0.9 その他△0.1 0.3 税効果会計適用後の法人税等の 負担率22.1 22.9 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの主たる地域別、収益認識の時期による収益分解情報と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 振動シミュレーションシステムテスト&ソリューションサービスメジャリングシステム計地域別 日本4,115,3682,266,827774,4907,156,686 アジア1,097,635271,502233,3701,602,507 欧州3,585,126―2,6563,587,782 米国1,193,924――1,193,924 その他地域182,788―3,839186,627合計10,174,8422,538,3291,014,35613,727,527収益認識の時期 一時点で移転される財9,999,6802,538,3291,014,35613,552,366一定期間にわたり移転されるサービス175,161――175,161合計10,174,8422,538,3291,014,35613,727,527 （注) 地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 振動シミュレーションシステムテスト&ソリューションサービスメジャリングシステム計地域別 日本4,580,3652,875,1261,070,0518,525,542 アジア1,169,169274,782220,5741,664,526 欧州2,628,360―16,6262,644,987 米国2,175,406――2,175,406 その他地域325,845―4,063329,909合計10,879,1483,149,9081,311,31615,340,372収益認識の時期 一時点で移転される財10,746,1523,149,9081,311,31615,207,377一定期間にわたり移転されるサービス132,995――132,995合計10,879,1483,149,9081,311,31615,340,372 （注) 地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「その他地域」に含めていた「米国」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。 この結果、前連結会計年度の「その他地域」に表示していた1,380,551千円は、「米国」1,193,924千円、「その他地域」186,627千円に組替えております。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,132,8905,235,385顧客との契約から生じた債権（期末残高）5,235,3855,463,598契約負債(期首残高)851,370643,887契約負債(期末残高)643,8871,468,358 契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は851,370千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は643,887千円であります。 (2) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びにメジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報 振動シミュレーションシステムテスト＆ソリューションサービスメジャリングシステム合計外部顧客への売上高(千円)10,174,8422,538,3291,014,35613,727,527 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本欧州アジア米国その他合計7,156,6863,587,7821,602,5071,193,924186,62713,727,527 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報 振動シミュレーションシステムテスト＆ソリューションサービスメジャリングシステム合計外部顧客への売上高(千円)10,879,1483,149,9081,311,31615,340,372 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本欧州アジア米国その他合計8,525,5422,644,9871,664,5262,175,406329,90915,340,372 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「その他」に含めていた「米国」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1,380,551千円は、「米国」1,193,924千円、「その他」186,627千円に組替えております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自2022年10月１日 至2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2023年10月１日 至2024年９月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自2022年10月１日 至2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2023年10月１日 至2024年９月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自2022年10月１日 至2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2023年10月１日 至2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 振動シミュレーションシステムテスト＆ソリューションサービスメジャリングシステム合計外部顧客への売上高(千円)10,879,1483,149,9081,311,31615,340,372 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：千円)日本欧州アジア米国その他合計8,525,5422,644,9871,664,5262,175,406329,90915,340,372 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「その他」に含めていた「米国」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1,380,551千円は、「米国」1,193,924千円、「その他」186,627千円に組替えております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自2022年10月１日 至2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2023年10月１日 至2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 役員及び個人主要株主等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）株式会社KURA（注）３大阪市北区10,000製造業―営業上の取引製品仕入（注）１28,504買掛金1,295工場の賃貸（注）２8,155―― 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １ 当社と関連を有しない他の仕入先企業と同様の条件によっております。 ２ 近隣の賃貸の標準価格と同様の条件によっております。 ３ 当社取締役草野欽也の近親者が議決権の100％を直接所有する会社であります。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 役員及び個人主要株主等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）株式会社KURA（注）３大阪市北区10,000製造業―営業上の取引製品仕入（注）１26,599買掛金2,387工場の賃貸（注）２8,155―― 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １ 当社と関連を有しない他の仕入先企業と同様の条件によっております。 ２ 近隣の賃貸の標準価格と同様の条件によっております。 ３ 当社取締役草野欽也の近親者が議決権の100％を直接所有する会社であります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額567円17銭642円36銭１株当たり当期純利益69円11銭88円75銭 (注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,126,1561,428,824普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,126,1561,428,824普通株式の期中平均株式数(株)16,295,65216,098,693 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,060,0002,500,0000.63―１年以内に返済予定の長期借入金629,900638,6860.47―１年以内に返済予定のリース債務38,18725,7033.87―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )570,807222,1250.672025年10月１日2029年３月31日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )41,87728,6603.872025年10月１日2028年９月30日その他有利子負債 その他固定負債(預り保証金)14,50014,5000.50―合計3,355,2713,429,674―― (注) １ 平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。 なお、その他有利子負債(預り保証金)について、返済期限の定めはありません。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金107,47365,82432,47216,356リース債務22,3445,1181,197― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)2,782,6297,861,00810,655,25915,340,372税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)190,7721,303,4931,569,4541,853,135親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)255,7421,086,8831,213,6021,428,824１株当たり四半期(当期)純利益(円)15.6766.2873.7888.75 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)15.6750.987.8713.49 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,099,5911,734,259 受取手形※4 296,282250,002 電子記録債権※4 781,4101,177,634 売掛金※1 4,577,908※1 3,793,727 製品396,097492,312 仕掛品1,743,3371,948,623 原材料570,828474,327 前払費用60,27660,357 未収入金※1 12,649※1 4,930 未収還付法人税等80,665― その他※1 36,857※1 63,381 貸倒引当金△148,633△35,221 流動資産合計9,507,2729,964,336 固定資産 有形固定資産 建物※2 1,956,211※2 1,907,617 構築物27,61238,929 機械及び装置9,0507,039 車両運搬具395197 工具、器具及び備品285,510420,174 土地※2 1,935,656※2 1,935,656 建設仮勘定17,258441,695 有形固定資産合計4,231,6954,751,310 無形固定資産 ソフトウエア85,078114,655 電話加入権3,0623,062 水道施設利用権781666 無形固定資産合計88,922118,384 投資その他の資産 投資有価証券165,947168,346 関係会社株式257,073257,073 出資金1010 関係会社長期貸付金211,090― 繰延税金資産293,787340,424 その他42,66436,322 投資その他の資産合計970,573802,176 固定資産合計5,291,1915,671,871 資産合計14,798,46315,636,208 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形※4 142,316105,486 電子記録債務※4 984,925694,546 買掛金※1 559,135※1 527,192 短期借入金※2,※3 2,010,000※2,※3 2,430,000 1年内返済予定の長期借入金※2 589,904※2 618,668 未払金300,105333,194 未払費用460,028340,396 未払法人税等154,145293,487 未払消費税等―10,171 契約負債50,904288,732 製品保証引当金54,00089,000 株式報酬引当金16,19247,056 その他20,01123,122 流動負債合計5,341,6685,801,055 固定負債 長期借入金※2 550,789※2 222,125 長期預り保証金14,50014,500 長期未払金175,529175,529 その他36,54237,041 固定負債合計777,360449,196 負債合計6,119,0296,250,251純資産の部 株主資本 資本金464,817464,817 資本剰余金 資本準備金557,563557,563 その他資本剰余金 自己株式処分差益20,12020,120 資本剰余金合計577,683577,683 利益剰余金 利益準備金24,50024,500 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金113,071113,071 繰越利益剰余金7,616,2388,562,644 利益剰余金合計7,753,8108,700,215 自己株式△142,948△382,089 株主資本合計8,653,3629,360,626 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金26,07225,330 評価・換算差額等合計26,07225,330 純資産合計8,679,4349,385,956負債純資産合計14,798,46315,636,208 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※3 10,250,829※3 11,617,993売上原価※3 7,113,949※3 7,594,483売上総利益3,136,8804,023,510販売費及び一般管理費※1 2,057,130※1 2,568,399営業利益1,079,7501,455,110営業外収益 受取利息及び受取配当金※3 111,937※3 51,587 為替差益281,019― 受取手数料※3 4,512※3 4,512 受取賃貸料※3 21,646※3 21,646 セミナー収入11,53412,075 雑収入17,72114,820 営業外収益合計448,371104,640営業外費用 支払利息14,16415,470 為替差損―48,739 賃貸収入原価2,4382,423 セミナー費用8,8796,734 雑損失4,2291,259 その他―1,219 営業外費用合計29,71175,846経常利益1,498,4091,483,904特別利益 投資有価証券売却益19,771― 特別利益合計19,771―特別損失 固定資産除却損※2 149,076※2 51 特別損失合計149,07651税引前当期純利益1,369,1041,483,852法人税、住民税及び事業税277,257388,192法人税等調整額△44,179△46,313法人税等合計233,078341,879当期純利益1,136,0251,141,973 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計自己株式処分差益固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高464,817557,56319,084576,64824,500113,0716,643,1476,780,719当期変動額 剰余金の配当 △162,935△162,935当期純利益 1,136,0251,136,025自己株式の取得 自己株式の処分 1,0351,035 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――1,0351,035――973,090973,090当期末残高464,817557,56320,120577,68324,500113,0717,616,2387,753,810 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△143,7627,678,42218,58618,5867,697,008当期変動額 剰余金の配当 △162,935 △162,935当期純利益 1,136,025 1,136,025自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分8141,849 1,849株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,4857,4857,485当期変動額合計814974,9407,4857,485982,425当期末残高△142,9488,653,36226,07226,0728,679,434 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計自己株式処分差益固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高464,817557,56320,120577,68324,500113,0717,616,2387,753,810当期変動額 剰余金の配当 △195,567△195,567当期純利益 1,141,9731,141,973自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――――946,405946,405当期末残高464,817557,56320,120577,68324,500113,0718,562,6448,700,215 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△142,9488,653,36226,07226,0728,679,434当期変動額 剰余金の配当 △195,567 △195,567当期純利益 1,141,973 1,141,973自己株式の取得△243,851△243,851 △243,851自己株式の処分4,7094,709 4,709株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △741△741△741当期変動額合計△239,141707,264△741△741706,522当期末残高△382,0899,360,62625,33025,3309,385,956 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品及び仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法) (2) 原材料移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法) ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 30年～50年構築物 ８年～18年機械及び装置 ５年～11年車両運搬具 ４年工具、器具及び備品 ２年～６年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）① 自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ② 市場販売目的のソフトウエア見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ① 一般債権貸倒実績率法によっております。 ② 貸倒懸念債権及び破産更生債権財務内容評価法によっております。 (2) 製品保証引当金販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の見込額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。 (3) 株式報酬引当金パフォーマンス・シェア交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容当社の主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、振動試験装置などの製造・販売、当該製品の据付、動作確認、メンテナンスおよび保守、受託試験等となっております。 主な履行義務ごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、前受金を除き履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。 (2) 主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点ａ 据付および動作確認を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡すまたは役務を提供する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点または役務の提供時点で収益を認識しております。 ｂ 据付および動作確認を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付および動作確認が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付および動作確認の完了時点で収益を認識しております。 ｃ 製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)売掛金2,554,527千円1,975,522千円未収入金5,304 413 立替金18,653 27,774 買掛金143,979 166,856 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※３ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引による取引高 売上高2,746,723千円2,779,996千円 仕入高 1,055,478 1,105,717 営業取引以外の取引による取引高123,185 51,820 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年９月30日)子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式257,073千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(2024年９月30日)子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式257,073千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 棚卸資産30,496千円72,315千円貸倒引当金45,184 10,707 未払賞与53,256 64,256 未払事業税12,162 18,346 未払法定福利費8,755 10,604 未払事業所税4,555 4,062 製品保証引当金16,416 27,056 未払金1,397 1,424 減価償却超過額165,809 170,852 土地10,858 10,858 固定資産除却損45,219 ― 関係会社株式48,743 48,743 長期未払金53,360 53,360 資産除去債務11,108 11,260 株式報酬引当金4,922 14,305 その他21,330 16,547 繰延税金資産小計533,580 534,701 評価性引当額△170,155 △125,195 繰延税金資産合計363,424 409,505 繰延税金負債 圧縮積立金△57,771 △57,771 その他有価証券評価差額金△9,992 △9,667 その他△1,873 △1,641 繰延税金負債合計△69,636 △69,081 繰延税金資産の純額293,787 340,424 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.4％30.4％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.3 評価性引当額の増減△7.2 △3.0 受取配当金△2.2 △0.6 住民税均等割0.6 0.7 役員報酬1.3 1.4 試験研究費控除△5.0 △6.0 その他△1.1 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率17.0 23.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,956,211107,137―155,7311,907,6172,289,773構築物27,61216,896―5,57838,929162,174機械及び装置9,050――2,0117,03996,555車両運搬具395――1971975,441工具、器具及び備品285,510363,71851229,002420,1742,904,283土地1,935,656―――1,935,656―リース資産―――――3,888建設仮勘定17,258693,766269,330―441,695―計4,231,6951,181,519269,382392,5224,751,3105,462,116無形固定資産ソフトウエア85,07862,870―33,293114,655―電話加入権3,062―――3,062―水道施設利用権781――114666―計88,92262,870―33,408118,384― (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 （単位：千円）資産の種類内容金額建物上野原機械室改修（EVラボ）79,800工具、器具及び備品熱衝撃試験装置（EVラボ）70,300 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当 期 首 残 高当 期 増 加 額当 期 減 少 額当 期 末 残 高貸倒引当金148,63334,981148,39335,221製品保証引当金54,00089,00054,00089,000株式報酬引当金16,19247,05616,19247,056 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都杉並区和泉二丁目８番４号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://we-are-imv.com/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第77期)自 2022年10月１日至 2023年９月30日 2023年12月22日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年12月22日近畿財務局長に提出 (3)四半期報告書、四半期報告書の確認書第１四半期(第78期)自 2023年10月１日至 2023年12月31日 2024年２月９日近畿財務局長に提出 第２四半期(第78期)自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月10日近畿財務局長に提出 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2023年12月22日近畿財務局長に提出 (5)自己株券買付状況報告書報告期間 (自 2023年11月１日 至 2023年11月30日) 2023年12月18日近畿財務局長に提出 報告期間 (自 2023年12月１日 至 2023年12月31日) 2024年１月15日近畿財務局長に提出 報告期間 (自 2024年１月１日 至 2024年１月31日) 2024年２月8日近畿財務局長に提出 報告期間 (自 2024年２月１日 至 2024年２月29日) 2024年３月11日近畿財務局長に提出 報告期間 (自 2024年３月１日 至 2024年３月31日) 2024年４月10日近畿財務局長に提出 報告期間 (自 2024年４月１日 至 2024年４月30日) 2024年５月10日近畿財務局長に提出 報告期間 (自 2024年５月１日 至 2024年５月31日) 2024年６月11日近畿財務局長に提出 報告期間 (自 2024年６月１日 至 2024年６月30日) 2024年７月９日近畿財務局長に提出 報告期間 (自 2024年７月１日 至 2024年７月31日) 2024年８月９日近畿財務局長に提出 報告期間 (自 2024年８月１日 至 2024年８月31日) 2024年９月９日近畿財務局長に提出 報告期間 (自 2024年９月１日 至 2024年９月30日) 2024年10月９日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)11,338,17611,576,00811,888,45913,727,52715,340,372経常利益(千円)462,5921,310,2391,237,6421,574,1561,853,110親会社株主に帰属する当期純利益(千円)316,830937,2651,065,8881,126,1561,428,824包括利益(千円)318,613985,227946,7041,128,8001,408,633純資産(千円)6,704,8407,529,8728,275,6149,243,32910,217,254総資産(千円)16,219,10217,121,77516,964,17517,286,08519,284,295１株当たり純資産額(円)411.15461.18507.91567.17642.36１株当たり当期純利益(円)19.4857.5265.4269.1188.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)41.343.948.853.553.0自己資本利益率(％)4.813.213.512.914.7株価収益率(倍)15.79.96.67.37.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)500,3782,098,403742,237103,8002,006,602投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△545,479△162,833△189,174△329,372△1,034,595財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,899,165△1,158,028△1,001,857△1,181,108△360,874現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,839,5363,652,4533,273,7521,908,1832,518,081従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)315328323327341(85)(82)(82)(85)(95) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員数であります。 ３ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)9,083,7729,181,1268,797,60310,250,82911,617,993経常利益(千円)302,9471,127,9401,067,3351,498,4091,483,904当期純利益(千円)176,296773,917950,4751,136,0251,141,973資本金(千円)464,817464,817464,817464,817464,817発行済株式総数(株)16,957,01616,957,01616,957,01616,957,01616,957,016純資産(千円)6,312,7106,988,2867,697,0088,679,4349,385,956総資産(千円)14,384,60914,800,34414,389,06514,798,46315,636,208１株当たり純資産額(円)387.44428.90472.40532.57590.09１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)8.5010.0010.0012.0020.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)10.8447.5058.3369.7170.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)43.947.253.558.760.0自己資本利益率(％)2.811.612.913.912.6株価収益率(倍)28.112.07.47.39.8配当性向(％)78.421.117.117.228.2従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)176185184189192(63)(60)(60)(63)(67)株主総利回り(比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ)(％)(％)90.3169.0132.7157.5216.9(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)469857625594869最低株価(円)194302405400452 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員数であります。 ３ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。 ４ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |