【EDINET:S100UZ8M】有価証券報告書－第13期(2023/10/01－2024/09/30)

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-12-20
英訳名、表紙PLAID,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役執行役員CEO　　倉橋　健太
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座六丁目10番１号　ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4405-7597(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2011年10月東京都渋谷区に、ECに関するコンサルティングやアプリ開発を主な事業目的として当社設立(資本金10,000千円)2013年11月EC特化型メディア「Shopping Tribe(ショッピングトライブ)」のサービスを開始2014年７月ウェブ接客サービス「KARTE(カルテ)」のコンセプトを発表2014年８月本社を東京都渋谷区に移転2015年３月ウェブ接客プラットフォーム「KARTE(for Web)」の提供開始2015年10月本社を東京都品川区に移転2016年３月メールやチャット等を用いてメッセージを配信する事により、サイト外のお客様への接客を可能にする「KARTE Talk」の提供開始2018年３月スマートフォンアプリに対応した「KARTE for App」の提供開始CX(顧客体験)に特化したメディア「XD」を開始2018年４月「KARTE」において、「ウェブ接客プラットフォーム」から「CXプラットフォーム」へとコンセプトを変更2018年７月本社を東京都中央区に移転2018年12月分断されているデータベースを統合しワンストップにCX(顧客体験)の向上を実現する「KARTE Datahub」の提供開始2019年７月「KARTE」導入支援の戦略パートナーとしてトランスコスモス株式会社との業務提携2019年11月Google International LLCを引受先とする第三者割当増資を実施(Ｄ種優先株式)2020年３月東京都が設立する「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」に参画2020年５月株式会社Emotion Tech(現 株式会社エモーションテック)への出資及び同社と戦略的パートナーシップを締結2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年９月株式会社Emotion Tech(現 株式会社エモーションテック)を株式取得により子会社化2021年10月株式会社Right Touchを設立し、完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年10月アジト株式会社を株式取得及び第三者割当増資引受により子会社化2023年10月株式会社CODATUMを設立し、完全子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
(1) ミッション当社グループは「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れるデータをあらゆる生活者(注１)にとって価値のあるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社グループの提供するCX(注２)(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する事業者に向け、クラウド方式(注３)で提供しております。
ネットショッピングはもちろんのこと、旅行や金融、人材、不動産、学習、行政など、官民問わず様々なサービスがインターネットを介して提供されるようになった今、ウェブサイトやスマートフォンアプリに生活者が求めることは、「自宅にいながら買い物できる」「予約ができる」と言った単なる利便性だけではなく、自分の興味や状況に合わせた最適な提案が受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトしていると当社グループは考えております。
DX(デジタル・トランスフォーメーション、注４)やデジタル投資、オンラインの顧客体験向上に取り組む企業が増える一方、企業がそれを実現するには、データを蓄積し、統合し、分析し、顧客の状態を理解し、それらに基づいてメールやウェブサイト、スマートフォンアプリ上で顧客とコミュニケーションする、あるいはメールやウェブサイト、スマートフォンアプリをそれぞれの顧客に合わせてパーソナライズ(注５)する仕組みや社内体制を構築する必要があり、この取り組みは企業にとって複雑で難易度の高いものとなっているのが現状です。
事業者は「KARTE」を活用することにより、様々なデータを、ユーザー単位で整理・解析し、オンラインの顧客を、PV(注６)やUU(注７)といった塊の「数字」として認識するだけではなく、一人ひとりの「人」として認識・理解しやすくなると当社グループは考えております。
その上で、事業者は、ウェブサイト、スマートフォンアプリを顧客や顧客セグメント(注８)に合わせてパーソナライズしたり、メールやLINE、チャットを通じてコミュニケーションしたり、また、それらのコミュニケーションやパーソナライズ結果の検証を行うことなどができます。
当社グループは、データによる顧客理解からパーソナライズした多様なコミュニケーション施策までを、一気通貫で行うことのできるプラットフォームを提供し、「KARTE」を導入するすべての事業者と共に、データを通じた生活者の顧客体験の向上を実現してまいります。
(注１)　世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、当社グループの直接の取引先である法人等を「事業者」又は「企業」、事業者が商品・サービスを提供する相手を「顧客」又は「ユーザー」と表記しております。
(注２)　Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しております。
(注３)　クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネットを経由してサービス提供することを前提とした仕組みの総称であります。
(注４)　Digital Transformationの略語であり、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル等を、より付加価値の高いものへと変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいいます。
(注５)　ウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINE、チャットなどを顧客ごとに改変することをいいます。
(注６)　Page View(ページビュー)の略語であり、ウェブサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。
(注７)　Unique User(ユニークユーザー)の略語であり、特定の集計期間内にウェブサイト又はスマートフォンアプリに訪問したユーザーの数を表す数値です。
(注８)　一定の条件に基づき抽出された顧客のまとまりを表す言葉です。

(2) サービス概要当社グループはCX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」の開発を行い事業者に対して提供しております。
「KARTE」は、事業者が運営するウェブサイトやスマートフォンアプリに組み込むことにより、事業者が「KARTE」上でそれらのウェブサイトやスマートフォンアプリを訪れるユーザーのウェブサイトやスマートフォンアプリでの行動のデータを収集・解析し、ユーザー単位でデータを整理・可視化し、それらに基づいてウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINE、チャットでのコミュニケーションをユーザー又はユーザーのセグメントそれぞれにパーソナライズするための、クラウド方式で提供されるSaaS(Software as a Service)(注９)です。
(注９)　サービス・プロバイダーがネットワーク経由でソフトウェアを提供し、事業者側はコンピューターにソフトウェアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービスを指します。
(3) 当社グループとして考える、「KARTE」が必要とされる理由１．企業におけるデジタル人材の枯渇「KARTE」を導入、活用することで、社内エンジニアや外注先に仕事を依頼せずに、ウェブサイトやスマートフォンアプリにおけるユーザー分析や多様なマーケティング施策及び、ユーザビリティの改善を実施することが可能です。
エンジニアや外注による開発を経ずに、実行や検証のサイクルを素早く回すことによるウェブサイトやスマートフォンアプリの差別化などを目的として、「KARTE」を活用する企業が増えています。
２．統合された顧客体験の提供店舗に加えてウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINEなど、顧客接点が増えるに従い、企業はメール配信ツールや分析ツールなど様々なサービスを導入した結果、顧客に関わるデータが企業内で分散・サイロ化し、顧客体験を分断してしまう弊害が生まれています。
「KARTE」では、店舗などオフラインのデータを含む多種多様なデータの収集・蓄積からパーソナライズした施策の実施までを一気通貫して行うことが可能なので、より良い顧客体験に繋がるコミュニケーションが実現します。
３．幅広い部署・部門で利用が可能デジタルマーケティング部やCX戦略部等はもちろんのこと、カスタマーサポートや新規事業開発など、企業内の幅広い部門で「KARTE」を活用することが可能です。
活用のノウハウや成功事例を社内外で発信・共有する場も多く、「KARTE」を媒介とした社員同士や企業間の繋がりが生まれています。
４．事業シナジーの創出多様な事業、サービスを展開する企業が「KARTE」を導入することで、グループ企業共通の顧客及びマーケティング基盤を構築することが可能です。
グループ全体の膨大な顧客接点を統合して顧客の解像度を上げ、新たなニーズを発見して新規事業を生み出すといった、中長期の経営計画やDX(デジタル・トランスフォーメーション)戦略の一環として、「KARTE」が採用されています。
５．「KARTE」が企業の環境変化に寄り添いアップデートし続けるSaaSであること当社グループは「KARTE」の核となるリアルタイムのデータ解析基盤はもちろんのこと、大部分の開発を自社のエンジニアが行っており、毎日のようにサービスが改善されたり、新機能が追加されています。
「KARTE」を利用する企業は、オプションとして提供される以外の機能はすべて月額料金の中で利用することができ、高い技術力を用いたサービスの進化を享受し続けることが可能です。
６．「人」の良さを活かすというプロダクトコンセプトへの共感人は数字よりも人を直接見ることで、何かを考えたり、新しい発想をすることに長けていると当社グループでは考えており、事業に携わる人自身に備わる発想や創造力を発揮できる環境を作ることこそが、企業の競争力の源泉になると確信し、「KARTE」を開発しています。
デジタル化がもたらす効率化や定量化、自動化といった技術の恩恵は取り入れつつも目的とせず、人の能力を拡張することを主眼におき、人が介在することの価値を高めることを目指した「KARTE」のプロダクトコンセプトが、多くの企業に受け入れられています。
また、当社グループサービスの料金体系は、以下のとおりです。
「KARTE(for Web)」(注10)、「KARTE for App」及びその他のオプションのサービス契約期間は原則単年(12ヶ月)契約であり、料金体系としては、毎月一定のプロダクト利用料をいただく月額課金型(サブスクリプションモデル)を採用しております。
「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」は原則として事業者のサービス(ウェブサイト等)のMAU数(注11)に応じて料金が決定されます。
「KARTE Datahub」については「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」のオプション商品の位置付けとなり、事業者のサービス(ウェブサイト等)のMAU数及びレコード総数(注12)に応じて料金が決定されます。
(注10)　SaaS事業分野のサービスの総称である「KARTE」と同名称のため、ウェブサイト向けのサービスについては、わかりやすくするために(for web)を付記しております。
(注11)　Monthly Active Users(マンスリーアクティブユーザーズ)の略語であります。
ウェブサイトやネットサービス、スマートフォンアプリなどで、ある一ヶ月の間に一回でも利用や活動のあった利用者の数の合計を指します。
(注12)　データファイルの行数の総計を指します。
当社グループは、SaaS（Software as a Service）事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業分野別に記載しております。
当社グループの事業分野は①SaaS事業、②その他周辺事業となり、SaaS事業分野のサービスは、a. KARTE(for Web)、b. KARTE for App、c. その他のオプションで構成されます。
(4) 当社グループの主な事業分野別の内容①　SaaS事業ａ．KARTE(for Web)「KARTE(for Web)」は、ウェブサイト向けに提供している「KARTE」であります。
主な特徴は以下のとおりです。
ア．顧客一人ひとりを可視化ウェブサイト等に来訪する顧客の行動データを顧客ごとに蓄積します。
一人ひとりのウェブサイト等における顧客行動を把握することにより、事業者が顧客の状態やニーズを直感的に理解し、より良い体験を得られるような様々な施策を実行・検証することが可能になります。
イ．リアルタイム解析基盤過去のデータではなく、「会員登録の途中で迷っている」「特定の商品で長時間悩んでいる」など、ウェブサイトに来訪する顧客の「今」を解析することが可能であり、顧客の購入意向の高まりなどを見逃すことなく、適切にコミュニケーションすることができます。
ウ．ワンストップで施策実行顧客分析やメール配信、ウェブチャットやSMS(注13)など様々なマーケティングツールがありますが、「KARTE」は「顧客分析」と「施策制作・配信・自動化」を同サービス上でまとめて実行することができます。
ツールやデータを社内で分散・分断させることなく、一元化することが可能です。
さらに、PDCAを通じた分析や施策アクションは、ナレッジとしてKARTEに蓄積していきます。
また、顧客分析、企画、デザイナーへの依頼、エンジニアへの依頼など、複数部署に依頼をして、数週間要していたようなサイト上のマーケティング施策の実行が「KARTE」担当者１名でも可能になるので、デジタル人材の不足に悩む企業にも活用されています。
具体的には、行動によるセグメンテーションから、ユーザーをリアルタイムに可視化することで、施策制作・配信を行い、データを収集するというPDCAを通じたナレッジの蓄積を行うことができます。
(注13)　Short Message Service(ショートメッセージサービス)の略語であります。
一般的に、携帯電話番号だけで手軽にメッセージが送られるサービスのことを指します。
ｂ．KARTE for App「KARTE(for Web)」とほぼ同じ機能をスマートフォンアプリ上で実現するサービスであり、iOS、Androidのスマートフォンアプリ向けのSDK(注14)であります。
「KARTE for App」を導入することで、事業者はスマートフォンアプリを利用する顧客の行動をリアルタイムに解析し、「アプリインストール直後のユーザー」や「ロイヤルカスタマー(注15)」など、個々の顧客を柔軟な条件を元にグループ化してプッシュ通知やアプリ内メッセージを配信できるようになります。
また、現代の消費者行動として同一サービスのウェブサイトとスマートフォンアプリを行き来しながら情報取得や購買行動を行うことが一般的になりつつあります。
なお、「KARTE for App」とあわせて「KARTE(for Web)」を導入している事業者は、共通の「KARTE」管理画面からウェブサイトとスマートフォンアプリ双方を使う顧客の行動を一覧で可視化・解析することも可能であります。
さらに、メールやSMS、ウェブチャット、LINEなど、様々な顧客接点を統合したコミュニケーションを作り、届けることが可能になります。
(注14)　Software Development Kit(ソフトウェア開発キット)の略語であります。
特定のソフトウェアを開発するために必要となるプログラムやツール等をひとまとめにしたパッケージのことを指します。
(注15)　ある商品又はサービスに対しての忠誠心が高い顧客を指します。
ｃ．その他のオプション「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」に付随して利用いただくオプションであります。
主なオプションは、「KARTE Datahub」であります。
「KARTE Datahub」は様々なデータを用いて事業者が顧客理解をさらに深め、より良い体験を顧客に提供することの実現を目指しております。
具体的には、事業者は「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」で蓄積した顧客の体験データを自社の顧客データベースなどと統合・分析したり、外部CRM(注16)ツールへ連携して、チャネルを横断したマーケティング活動全体での顧客体験の設計を行うことが可能となります。
上記(３)２．において記載した顧客に関わるデータが企業内で分散・サイロ化し、顧客体験を分断してしまう弊害に悩む事業者の課題を解決することにも繋がると考えております。
システムの統合やデータ環境の構築、ツール導入・活用のコンサルティングを行うパートナー企業が「KARTE Datahub」を扱うことで「KARTE(for Web)」や「KARTE for App」と合わせて「KARTE」をパートナー企業が持つソリューション全体像の中心部分として活用する可能性が広がるものと認識しております。
「KARTE」を利用しているウェブサイト及びスマートフォンアプリにおける業界別割合(注17)は下図のとおりです。
サービス開始当初より導入されているアパレル、美容・健康などの各種EC事業者にとどまらず、金融、人材サービス、不動産、メーカー、メディア・エンタメ、小売や商業施設の運営事業者にまで導入が広がっており、特定の業界を問わない幅広い事業者に利用されています。
(注16)　Customer Relationship Management(カスタマーリレーションシップマネジメント)の略語であり、一般的に「顧客関係管理」の意とされます。
顧客の情報を一元管理することで、顧客と密接でより良い関係を構築し、顧客の満足度を上げるための活動を指します。
(注17)　2024年９月末時点における、各業界の導入ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数の合計をすべての導入ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数の合計で除して算出しております。
2015年３月に正式リリースして以来、SaaS事業における各サービスは継続的に成長し、2024年９月期第４四半期会計期間におけるARR(注18)は、10,085,915千円、サブスクリプション売上高(注19)は、2,463,672千円に達しており、サブスクリプション売上高比率(注20)は84.1％となっております。
また、単体顧客社数(注21)は、2024年９月期第４四半期会計期間末では659社、単体顧客単価(注22)は、1,127千円となっております。
なお、各指標の過去推移は下表のとおりであります。
各指標の推移 2022年９月期第１四半期2022年９月期第２四半期2022年９月期第３四半期2022年９月期第４四半期ARR(千円)6,377,4406,637,5966,463,2856,638,342サブスクリプション売上高(千円)1,578,6291,627,2921,625,6541,641,650サブスクリプション売上高比率(％)89.787.790.287.5単体顧客社数(社)550559550585単体顧客単価(千円)923945923890 2023年９月期第１四半期2023年９月期第２四半期2023年９月期第３四半期2023年９月期第４四半期ARR(千円)6,858,0517,293,2567,603,0778,035,156サブスクリプション売上高(千円)1,686,6941,800,0451,879,8861,968,720サブスクリプション売上高比率(％)86.483.885.084.8単体顧客社数(社)614616620638単体顧客単価(千円)872902933949 2024年９月期第１四半期2024年９月期第２四半期2024年９月期第３四半期2024年９月期第４四半期ARR(千円)8,402,5408,887,3429,508,25910,085,915サブスクリプション売上高(千円)2,066,3882,173,8782,337,0902,463,672サブスクリプション売上高比率(％)81.679.583.584.1単体顧客社数(社)645659649659単体顧客単価(千円)9771,0051,0841,127 (注18)　Annual Recurring Revenue(アニュアルリカーリングレベニュー)の略語であり、各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍することにより算出しております。
既存の契約が更新のタイミングで全て更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標です。
(注19)　売上高のうち、経常的に得られる「KARTE」の利用料の合計額を指します。
(注20)　売上高に占める、サブスクリプション売上高の割合を指します。
(注21)　各期末時点のプロダクト導入顧客社数の合計を指します。
(注22)　各期末時点の月次サブスクリプション売上高を顧客社数で除して算出しております。
②　その他周辺事業当社グループ事業で重要視しているCX(顧客体験)という考え方をより広く伝え、世の中の共感を増やしていく目的から「XD(クロスディー)」というメディア運営を通じてインターネット上で情報の提供をしております。
「XD」はCXをテーマに、様々なサービスと消費者の間に生まれる「体験(Experience)」にフォーカスしたビジネスメディアであり、「世の中のあらゆる体験を魅力的に」をコンセプトに、企業が消費者に提供する体験をよりよくするためのヒントとなる情報を、様々な観点からお届けしており、CX(顧客体験)の考え方を広めることに寄与していると考えております。
また、オフラインの大規模イベント「CX DIVE」を開催し、CXを考え、広げていくコミュニティとしての活動を行っております。
［事業系統図］ 当社グループの事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社エモーションテック東京都港区100,000CX(顧客体験)マネジメントクラウド「EmotionTech CX」、EX(従業員体験)マネジメントクラウド「EmotionTech EX」の開発・運営62.9役員の兼任従業員の出向株式会社RightTouch東京都港区100,000カスタマーサポートプラットフォーム「RightSupport by KARTE」の開発、提供100.0従業員の出向アジト株式会社東京都千代田区22,303マーケティングテクノロジーの企画・開発・運営66.7役員の兼任資金の貸付株式会社CODATUM東京都中央区5,000デベロッパー向けデータ分析プロダクトの提供100.0役員の兼任資金の貸付
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況　　当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
　なお、部門別の従業員数は次のとおりであります。
2024年９月30日現在部門の名称従業員数(人)プロダクト145(９)ビジネス272(26)管理32(19)合計449(55)
(注)　１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、平均臨時雇用者数(契約社員・アルバイト)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．従業員数が当連結会計年度中に52名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)334(42)35.12.89,551 当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
部門の名称従業員数(人)プロダクト100(８)ビジネス210(17)管理24(16)合計334(42)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(契約社員・アルバイト)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）
(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）
(注)１,２労働者の男女の賃金の差異（％）
(注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－－66.571.295.5－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
４．パート・有期労働者の賃金は、正社員の所定労働時間（１日８時間）を参考に算出しています。
② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、ミッションとして「データによって人の価値を最大化する」を掲げております。
当社は、インターネットで欠如しているユーザーデータを蓄積するミドルウェアのような存在となり、人の価値を最大化するためのサービスを提供していくことに注力しております。
また、ビジネスミッションとして「個客中心のサービス体験をあたりまえに」を掲げております。
この背景として、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上に今いるユーザーが、手に取るように見えたとしたらもっと面白くて有益なサービス体験が提供できるはずであると考えており、当社は「インターネットでは人は見えない」というあたりまえを壊したいと考えております。
インターネットの良さを最大限に生かし、インターネットをリアル化することで、当社はインターネットにおいて「人」を徹底的に可視化し、あらゆる顧客接点をデータにより個客中心の体験へと簡単にアップデートしていく、そんな次代のあたりまえを実現するためチャレンジしていくという想いをこのミッションに込めております。

(2) 経営戦略等ミッションである「データによって人の価値を最大化する」の実現のため、当社グループはSaaS事業として「KARTE」を提供し、官民問わずオンラインに顧客接点を持つあらゆるサービスの運営事業者と事業上の関係性を構築し、運営事業者における複数の部署で横断的に「KARTE」が利活用されることを目指します。
同時に、導入先のウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて「KARTE」に集積される、膨大なユーザーの行動データを、機械学習技術等を用いて分析・モデル化することを通じて、次代のデジタルトランスフォーメーションを可能にするプラットフォームを構築することを目指しています。
当該戦略の実現のため、「KARTE」のさらなる機能強化、営業戦略を通じた顧客基盤の拡大、事業連携等の戦略的パートナーシップの構築に注力しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「KARTE」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の積み上がり状況の指標であるARRの拡大を経営上の目標としております。
その達成状況を判断する上で、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、導入企業数を重要な指標としております。
サブスクリプション売上高は毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。
サブスクリプション売上高比率は、当社グループ全体の売上高のうち、毎月経常的に得られる売上高の比率であり、当社グループ売上高の安定性を表します。
ARRを高めていくためには導入企業数を増やしていくことが重要と考えております。
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業はデジタル・マーケティング・サービスが主な関連市場となっております。
当社グループの提供する「KARTE」は、大企業を中心に、役割の異なる複数部署及び複数事業で活用される事例が増えています。
また、ECのみならず人材サービスや金融、不動産や自動車など、インターネット上に顧客接点を持つ多くの業界で利用されています。
インターネット上のCX(顧客体験)の強化に関しては、昨今、企業の競争優位性確保の手段として改めて注目されており、取り組みが活発となっております。
企業の提供する製品やサービスが成熟している日本などの市場において、製品やサービス自体の差別化だけではなく、CX(顧客体験)を高めることにより競争優位性を高めることを狙う企業も増えていると考えております。
しかしながら、国内デジタル・マーケティング・サービス市場は、事業環境の変化が早く、それによりクライアント企業のニーズが絶えず変化しております。
当社は直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするために、以下の取り組みを行ってまいります。
①　提供するプロダクト、サービスの向上当社グループの顧客基盤の拡大に伴い、顧客ニーズも多様化しております。
当社グループは、多様化する顧客ニーズを的確に捉え、既存プロダクト、サービスのさらなる付加価値向上を図ることが欠かせないものと認識しております。
そのため、当社グループは、プロダクト、サービスの機能追加・改善を継続的に実施し、顧客価値の向上に努めてまいります。
②　プロダクト、サービスの認知度向上当社グループが成長を維持していくためには、当社グループのプロダクト、サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。
従前より、積極的なマーケティング活動やパートナー企業との提携等の認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。
③　プロダクト、サービスに対する顧客の価値実感の向上優れたプロダクトやサービスを顧客に提供するだけで、顧客がその価値を実感できるとは限りません。
当社グループのプロダクトやサービス、特に「KARTE」は、顧客企業が積極的に活用して、その先にいるユーザーのCXを高めることで初めて価値を生み出します。
そのためには、単にプロダクトやサービスを顧客に提供するだけではなく、顧客が「KARTE」などの我々のプロダクトやサービスを活用できる状態にしていくことが、顧客企業にとっても、我々にとっても、そして顧客企業の先にいるユーザーにとっても大切です。
それを実現していくために、我々はカスタマーサポートなどの有償・無償の顧客支援を提供していくことが大切であり、そのための人的資源に投資していく方針です。
④　組織体制の整備当社グループは、顧客基盤の拡大、サービスの付加価値向上及び新規サービスの開発等の多面的な取り組みにより成長を継続していくため、多様なバックグラウンドの優秀な人材を採用・育成し、組織体制を整備・強化していくことが重要であると考えております。
当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備を継続的に実施してまいります。
⑤　経営基盤の強化事業の拡大に伴う人材増強及び経営基盤の強化が欠かせないと認識しております。
継続して人材の確保・育成・活用を行うと同時に、マネジメント力の強化や財務健全性の確保等の収益力を支える経営基盤の強化を図り、勢いのある成長を目指していきます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、Purpose「PLAY&AID」、Mission「データによって人の価値を最大化する」のもとに、人にフォーカスし、人々の生活をより豊かなものにすることを創業以来目指してきました。
私たちが事業やプロダクト開発の主眼に置く「人の価値」とは、人の発想や直感であったり、創造力（＝クリエイティビティ）といった、子供から大人まで、人種や国籍、性別など問わず誰もに備わる能力のことです。
私たちはデータとテクノロジーを使ってそこに作用し、世の中や社会に対して人から生まれる価値の総量を、今より圧倒的に増やそうとしています。
私たちが提供するCXプラットフォーム「KARTE」は、データの解析、可視化、アクションを通じた個別最適なコミュニケーションを実現することで、ユーザーへのサービス価値の最大化、業務や人員の最適化、業務効率の向上を可能にし、結果としてあらゆる産業においてユーザーの利便性を向上することができます。
この人を軸とした好循環のサイクルは繰り返され、あらゆる産業でサービスを生み出す「人」の能力が引き出され、世界中の創造性と生産性を向上し、持続可能な社会の実現に貢献できると信じています。
1. ガバナンス当社は、健全性を維持しながら企業価値を継続的に向上させるために、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、当社を中心とした当社グループにおいて内部統制システムに関する基本方針を定め、必要な体制の整備を図っています。
今後も不断の見直しにより、その時々の要請に合致した体制を構築し、実施していきます。
詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　⑴　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
2. 戦略　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略あらゆる人が自分らしく生き、ポテンシャルを発揮して活躍できる社会を目指す「Diversity & Inclusion」の考え方は、「人の発想や創造力を生かす」という当社のプロダクト開発思想と通じています。
多様な人々が生きるこの社会において、「個」の力を発揮できるプロダクト提供を通じ、より豊かな社会の実現に向けて企業活動を進めています。
当社従業員と組織づくりもプロダクト思想と同様、個の力を信じ、互いの価値観を尊重する風土の醸成に努めています。
(1) フラットで透明性の高いコミュニケーションに基づく挑戦機会の創出当社では売上や経営上の重点指標など可能な限り透明性高く社員に情報を公開し、戦略やプロダクトの方向性など、意思決定前の重要な議論に社員の誰もが参加できる組織文化を形成しています。
「挑戦しない方がリスク」という考えのもと、様々な取り組みやプロジェクトを小さく素早く実行して価値検証できるよう、一定のモニタリング体制のもと、承認プロセスを可能な限り排除した縦に短く横に長い組織となっています。

(2) 従業員の成長支援　a. 充実した学習機会当社では、新たに入社する全従業員を対象に個人情報保護やセキュリティ、事業や組織に関する研修を行っており、オンボーディングや採用後の成長支援を目的とした様々な研修を実施しています。
他にも、当社エンジニアが講師となるSQL講座の開催や自社プロダクト理解を深めるコンテンツ配信など、一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮する為の学習機会を数多くを設けています。
　　b. マネジメントスキル向上研修企業風土の醸成や、業績向上に向けた拡張性ある組織づくりの為には、マネージャー層の育成や成長支援が重要であると考えており、チームメンバーやプロジェクトメンバーと日々接するミドルマネジメント層を対象に1on1スキル向上や組織マネジメントスキルの開発研修を実施しています。
(3) 個々の働きやすさを追求した独自の福利厚生従業員の高いパフォーマンス発揮に向けて、働く環境及び働き方におけるフレキシビリティを高めることにも努めております。
コロナ禍以前よりリモートワーク制度を導入している他、「PLAY-AID Holiday」という独自の休暇制度により、雇用期間に関わらず十分な休暇日数を付与し、出産・育児・介護・療養などを含め、従業員が自分や家族のために休みやすい環境を整えています。
また、使い道を限定しない経費を予め社員に付与する「PLAY-AID Allowance」という独自制度を導入し、少額の経費精算など業務における非効率を可能な限り減らしています。
3. リスク管理当社グループでは、リスク管理委員会において各種リスク管理の方針等について審議等行い、管理部門を中心としてリスクの評価及び対応を実施するとともに、案件に応じて、取締役会に報告等を行う仕組みを構築しています。
リスク管理の詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
4. 指標及び目標上記の取組に関する指標をウェブサイト上で公開しております。
各指標に対する目標は定めておりませんが、今後も各取組の継続や見直しを通じて、持続可能な社会の発展への貢献と、企業価値の向上を目指してまいります。
　　　日本語：https://plaid.co.jp/esg/data/　　　英語　：https://plaid.co.jp/en/esg/data/
戦略 2. 戦略　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略あらゆる人が自分らしく生き、ポテンシャルを発揮して活躍できる社会を目指す「Diversity & Inclusion」の考え方は、「人の発想や創造力を生かす」という当社のプロダクト開発思想と通じています。
多様な人々が生きるこの社会において、「個」の力を発揮できるプロダクト提供を通じ、より豊かな社会の実現に向けて企業活動を進めています。
当社従業員と組織づくりもプロダクト思想と同様、個の力を信じ、互いの価値観を尊重する風土の醸成に努めています。
(1) フラットで透明性の高いコミュニケーションに基づく挑戦機会の創出当社では売上や経営上の重点指標など可能な限り透明性高く社員に情報を公開し、戦略やプロダクトの方向性など、意思決定前の重要な議論に社員の誰もが参加できる組織文化を形成しています。
「挑戦しない方がリスク」という考えのもと、様々な取り組みやプロジェクトを小さく素早く実行して価値検証できるよう、一定のモニタリング体制のもと、承認プロセスを可能な限り排除した縦に短く横に長い組織となっています。

(2) 従業員の成長支援　a. 充実した学習機会当社では、新たに入社する全従業員を対象に個人情報保護やセキュリティ、事業や組織に関する研修を行っており、オンボーディングや採用後の成長支援を目的とした様々な研修を実施しています。
他にも、当社エンジニアが講師となるSQL講座の開催や自社プロダクト理解を深めるコンテンツ配信など、一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮する為の学習機会を数多くを設けています。
　　b. マネジメントスキル向上研修企業風土の醸成や、業績向上に向けた拡張性ある組織づくりの為には、マネージャー層の育成や成長支援が重要であると考えており、チームメンバーやプロジェクトメンバーと日々接するミドルマネジメント層を対象に1on1スキル向上や組織マネジメントスキルの開発研修を実施しています。
(3) 個々の働きやすさを追求した独自の福利厚生従業員の高いパフォーマンス発揮に向けて、働く環境及び働き方におけるフレキシビリティを高めることにも努めております。
コロナ禍以前よりリモートワーク制度を導入している他、「PLAY-AID Holiday」という独自の休暇制度により、雇用期間に関わらず十分な休暇日数を付与し、出産・育児・介護・療養などを含め、従業員が自分や家族のために休みやすい環境を整えています。
また、使い道を限定しない経費を予め社員に付与する「PLAY-AID Allowance」という独自制度を導入し、少額の経費精算など業務における非効率を可能な限り減らしています。
指標及び目標 4. 指標及び目標上記の取組に関する指標をウェブサイト上で公開しております。
各指標に対する目標は定めておりませんが、今後も各取組の継続や見直しを通じて、持続可能な社会の発展への貢献と、企業価値の向上を目指してまいります。
　　　日本語：https://plaid.co.jp/esg/data/　　　英語　：https://plaid.co.jp/en/esg/data/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略あらゆる人が自分らしく生き、ポテンシャルを発揮して活躍できる社会を目指す「Diversity & Inclusion」の考え方は、「人の発想や創造力を生かす」という当社のプロダクト開発思想と通じています。
多様な人々が生きるこの社会において、「個」の力を発揮できるプロダクト提供を通じ、より豊かな社会の実現に向けて企業活動を進めています。
当社従業員と組織づくりもプロダクト思想と同様、個の力を信じ、互いの価値観を尊重する風土の醸成に努めています。
(1) フラットで透明性の高いコミュニケーションに基づく挑戦機会の創出当社では売上や経営上の重点指標など可能な限り透明性高く社員に情報を公開し、戦略やプロダクトの方向性など、意思決定前の重要な議論に社員の誰もが参加できる組織文化を形成しています。
「挑戦しない方がリスク」という考えのもと、様々な取り組みやプロジェクトを小さく素早く実行して価値検証できるよう、一定のモニタリング体制のもと、承認プロセスを可能な限り排除した縦に短く横に長い組織となっています。

(2) 従業員の成長支援　a. 充実した学習機会当社では、新たに入社する全従業員を対象に個人情報保護やセキュリティ、事業や組織に関する研修を行っており、オンボーディングや採用後の成長支援を目的とした様々な研修を実施しています。
他にも、当社エンジニアが講師となるSQL講座の開催や自社プロダクト理解を深めるコンテンツ配信など、一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮する為の学習機会を数多くを設けています。
　　b. マネジメントスキル向上研修企業風土の醸成や、業績向上に向けた拡張性ある組織づくりの為には、マネージャー層の育成や成長支援が重要であると考えており、チームメンバーやプロジェクトメンバーと日々接するミドルマネジメント層を対象に1on1スキル向上や組織マネジメントスキルの開発研修を実施しています。
(3) 個々の働きやすさを追求した独自の福利厚生従業員の高いパフォーマンス発揮に向けて、働く環境及び働き方におけるフレキシビリティを高めることにも努めております。
コロナ禍以前よりリモートワーク制度を導入している他、「PLAY-AID Holiday」という独自の休暇制度により、雇用期間に関わらず十分な休暇日数を付与し、出産・育児・介護・療養などを含め、従業員が自分や家族のために休みやすい環境を整えています。
また、使い道を限定しない経費を予め社員に付与する「PLAY-AID Allowance」という独自制度を導入し、少額の経費精算など業務における非効率を可能な限り減らしています。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下には、当社グループが事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
また当社グループがコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスク回避あるいは発生時に迅速に対応する所存ですが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
(1) 事業環境に関するリスク①　CX(顧客体験)及びデジタルマーケティングの市場について当社グループは、インターネット業界においてクラウドサービスを提供しているところ、当社グループの売上高は主としてSaaS事業による収益であるため、当該事業に依存しております。
当社グループの提供する「KARTE」の各サービスは、顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとりを可視化し、個々の顧客にあわせてサイト内でのデジタルマーケティングを可能とするものであるため、当社グループのサービスが日本をはじめとするCX(顧客体験)及びデジタルマーケティングの市場において受け入れられることが当社グループの今後の成長にとって必要となります。
現在は顧客である企業のお客様に対するダイレクトマーケティングニーズ(注１)の上昇を源泉として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向、CX(顧客体験)に関するサービスの認知度が向上しないこと、顧客の嗜好変化等の理由により、市場の成長及び需要が当社グループの見込みより下回った場合や、当社グループがターゲットとする市場の規模が当社グループの見込みより小さかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応として、CX(顧客体験)及びデジタルマーケティングの市場の動向について情報収集を継続的に実施します。
また、事業の拡大と積極的なマーケティング活動を通じてCX(顧客体験)やデジタルマーケティングに関するサービスの認知度向上に努めてまいります。
(注１)　外部の流通チャネルを介さずにターゲットの消費者との直接のコミュニケーションを図ることを指します。
②　当社グループの属する市場における競争及び「KARTE」ブランドの確立と維持について当社グループの提供するサービスである「KARTE」のように、顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとりを可視化し、個々の顧客がよりよい体験を得られるような施策を提供することができるCXソフトウェア市場は、日本では比較的新しい市場であり、今後競争が激化することが予想されます。
今後、従前よりマーケティングツールを提供している企業により類似したサービスが開発され、それらが安価で又は無料で提供される等競合環境が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応として、当社グループは、既存サービスのさらなる機能強化や新たな機能開発等により、顧客に対し新たな価値を提供するとともに、権利保全のための特許の取得等を通じて当社の付加価値を高めていく方針です。
また、当社グループは、CXソフトウェア市場において信頼される「KARTE」ブランドを確立し、これを維持することが、既存取引先の維持や新規取引先の獲得に不可欠であると考えています。
当社グループは「KARTE」ブランドの確立及び維持のために様々な施策を行っておりますが、今後の競争環境の激化その他の要因により「KARTE」ブランドの確立及び維持を想定どおりに出来ない場合には、当社グループの成長が阻害され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、海外市場など競合環境等の異なる新たな市場への展開を行った場合にはその成否次第で当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応として、当社グループは「KARTE」ブランドの確立及び維持のためにマーケティング活動をはじめとした様々な施策を行っております。
また、海外市場など競合環境等の異なる新たな市場への展開を検討する場合には、綿密な市場調査の実施により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努める方針です。
③　インターネットアクセスについて当社グループの提供するサービスである「KARTE」は、事業者及び顧客がアクセスするインターネットの通信環境に影響を受けます。
ネットワーク事業者によるサービスの内容や価格の変更等の動向によっては、事業者がインターネットを通じて「KARTE」にアクセスして利用することが制限され、また、かかる利用に関する費用が増加する場合があります。
加えて、インターネットの利用者数、利用頻度、データ送信量は増加し続けているところ、当該増加によって当社グループ及び事業者が依拠するインフラとしてのインターネットに障害等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応として、当社グループでは、自然災害、事故、インターネットの障害等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。

(2) 事業に関するリスク①　当社グループのサービスの競争力(取引先の支持及び技術革新)について当社グループの提供するサービスである「KARTE」は、ウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する事業者のサービスに訪れた顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとり可視化し、「顧客分析」と「施策制作・配信」を同サービス上でまとめて実行することができる点に競争力があると考えております。
そのため、当社グループが今後事業者との取引を維持・拡大するためには、事業者の要望に応え、また、急速な技術革新に対応することで、当社グループの提供するサービスが市場に受け入れられることが必要となります。
しかしながら、当社グループが事業者の要望に十分に応えるサービスを提供できない場合、急速な技術革新への対応が遅れた場合、当社グループのマーケティング活動が功を奏しなかった場合、取引先である事業者が利用している他社のアプリケーションやプラットフォーム等との互換性を確保できない場合等には、当社グループのサービスの競争力が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応として、当社グループは、事業者が効果的かつ容易に利用できるサービスを提供できるよう、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等に引き続き注力します。
具体的には、サービスの機能改善や新たな機能開発の検討において、当社グループのサービスが解約に至った理由のヒアリングや傾向分析等の結果を参考にして開発活動を行うことにより、事業者が効果的かつ容易に利用できるサービスの提供に努めております。
②　取引先の獲得・維持及び販売拡大について当社グループが今後成長を持続するためには、新規取引先の獲得や既存取引先の維持、販売の拡大が必要となりますが、当社グループのコントロールの及ばないものを含む内外の要因によってこれらが達成できない可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
かかる要因には、潜在取引先の発掘、人材の確保、事業計画及び経営戦略の達成状況、販売価格の水準及び改定、カスタマーサポートの充実度、「KARTE」のマーケティング活動の状況、競争環境、取引先側のマーケティングに対する方針や取組み状況、当社グループとパートナー企業を含む第三者との関係、技術革新、情報セキュリティに関する環境など様々なものが含まれます。
また、当社グループは、これまで新規取引先の獲得や既存取引先の維持及び販売の拡大にあたって、既存取引先による当社グループに対する高い評価や推薦・紹介が重要な要因になっておりましたが、既存取引先との間の契約の解消等により、かかる評価が低下した場合には、新規取引先の獲得や既存取引先の維持、販売の拡大に悪影響を与え、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、取引先の獲得・維持及び販売拡大に大きく影響する事業計画及び経営戦略の達成状況や営業・マーケティングの活動状況については、KPIの設定とそのモニタリング体制の強化に引き続き注力してまいります。
③　当社グループの価格決定モデル及びコストについて当社グループの提供する「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」のサービス契約期間は原則単年(12ヶ月)契約であり、料金体系としては、毎月一定のプロダクト利用料をいただく月額課金型(サブスクリプションモデル)を採用しております。
「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」は、原則として、契約締結前12ヶ月間における事業者のサービス(ウェブサイト・スマートフォンアプリ)の平均MAU数に応じて月額固定の利用料金が決定されます。
年間の利用期間中にMAU数が急激に増加する場合や当社グループの想定よりもアクション数の多いアクティブユーザーを顧客に持つ事業者との契約の場合には、月額固定の利用料金が、MAU数の増加等に伴い上昇するサーバー利用に係るコストに見合わない事態が生じ、当社グループの売上総利益率が低下する可能性があります。
当社グループは、契約更新前の利用状況を踏まえて、契約更新時に利用料金の増額交渉を行っておりますが、当該交渉が不調に終わった場合には、当社グループの売上総利益率が低下する可能性があります。
当該リスクへの対応として、当社グループの価格決定モデル、利用料金の定期的な見直し及びコストの分析の継続的な実施に努めます。
また、当社グループの現在の取引先の多くはEC事業者でありますが、他の業種業態の事業者が当社グループの取引先として拡大する等、事業環境の変化によって上記の価格決定モデルを改定する必要性が生じる可能性があります。
当社グループがかかる改定を適時適切に行うことができない場合やかかる改定が取引先に受け入れられない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等にあたっては開発に係る人件費の増加等が発生する可能性がありますが、当社グループが予期せぬ状況の発生により、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等が計画どおりに進まない場合又は想定どおりに投資回収ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、事業及び開発の進捗や計画との差異状況を適時適切に把握の上、投資判断を行うことに努めてまいります。
④　不正アクセスと情報流出について当社グループは、提供サービスである「KARTE」を通じて、取引先である事業者に関する情報や事業者が運営するウェブサイトやスマートフォンアプリに訪れる顧客の行動情報等を取り扱っております。
また、当社グループは、「KARTE」を運営するにあたり、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社の提供するGoogle Cloud Platform及びアマゾンウェブサービスジャパン合同会社の提供するアマゾンウェブサービスの外部クラウドサービスを利用しており、これらのサービスの提供元における情報セキュリティ対策措置にも一部依拠しております。
万が一当社グループが保有する情報が流出した場合には、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応として、当社グループでは、クラウドサービスの提供及び利用に適用できる情報セキュリティ管理策のための指針を示した国際標準規格である「ISO/IEC 27017:2015」に基づくISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。
また、当認証を取得するために必要となる情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証取得もしており、情報セキュリティの確保に努めております。
加えて、セキュリティインシデントの事例等を通じて、当社グループの情報セキュリティ対策の強化に努めるとともに、クラウドサービスの提供元における情報セキュリティ対策のモニタリングに引き続き注力してまいります。
⑤　当社グループのプラットフォームのパフォーマンス及び第三者のデータセンターについて当社グループは、インターネット通信を介してサービスを提供しており、当社グループの持続的な成長は技術基盤を含む「KARTE」のパフォーマンスに依拠しているところ、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウェアの不具合、コンピューターウィルス、停電、利用するクラウドサービス等の外部サービスの提供の停止・故障等により、システム障害が発生する可能性があります。
当社グループでは、システムの冗長化やセキュリティ対策に努めておりますが、当社グループの想定しないシステム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、当社グループが提供する主たるサービスである「KARTE」の運営にあたり、外部クラウドサーバーを利用しておりますが、安定した品質の確保や機能維持コストの観点から、当該サーバーについては、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社の提供するGoogle Cloud Platform及びアマゾンウェブサービスジャパン合同会社の提供するアマゾンウェブサービスを利用して運営を行っております。
しかしながら、サービスの提供元においてシステム障害が発生する場合や当社グループとサービスの提供元との間の契約が終了する場合等には、「KARTE」のサービス提供に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、これらの当社グループの事業及び業績に対する影響は、当社グループが加入している保険等によっては、十分に補償されない可能性があります。
当該リスクへの対応として、インターネットの障害やセキュリティインシデントに備えたサービスの冗長化、セキュリティ対策、クラウドサービスの提供元を含めた当社プラットフォームの稼働状況の常時監視等に引き続き注力してまいります。
⑥　当社グループの事業パートナーとの関係について当社グループは、「KARTE」を提供し、CXプラットフォームを構築するため、事業連携等の戦略的なパートナーシップの構築に注力しております。
例えば、当社グループは、「KARTE」の運営において利用する外部クラウドサーバーについて、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社及びアマゾンウェブサービスジャパン合同会社をデータパートナーと位置づけております。
加えて、Googleとは資金調達と同時に戦略的パートナーシップを結んでおり、Google Cloudの機械学習やAI(人工知能)技術の統合において、協業をしていく予定です。
また、当社グループは販売の促進・拡大のため、企業間で戦略的アライアンスを含めたパートナーシップを結んでおり、当該企業をコンサルティング・ソリューションパートナー(注２)と位置づけております。
かかるパートナーシップが当社グループの想定どおりにCXプラットフォームの構築に寄与しない場合やパートナーとの関係が悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応として、各パートナーシップをさらに深化させるため、相互の事業価値向上に資する実証実験にかかる取り組みや実効的なアライアンスを推進する人材の確保など、適切な機会創出とリソース配置を推進してまいります。
(注２)　当社グループと共同して販売支援活動等を行っていただくパートナー企業を指します。
⑦　知的財産権について当社グループは、当社グループが提供するサービスに関する知的財産権を獲得、保護し、第三者の知的財産権を侵害することなく事業を行うことが重要であると考えています。
当社グループは、特許権及び商標の登録等によって当社グループの知的財産の不正使用を防止するための対策を講じていますが、当社グループの知的財産権を保護するために提起される訴訟には多額の費用を要し、また、これらの対策は不正使用を防止するために十分でない可能性があります。
また、競合他社が類似の技術やサービスを開発する可能性や、当社グループが知的財産権を行使しようとした場合にその有効性を否定する旨の主張がなされる可能性もあります。
当社グループが不正使用を検知若しくは防止できない場合、又は権利を行使することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように取り組んでおりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したと主張される場合には、損害賠償請求や使用差止め等の訴えを起こされる可能性があります。
かかる場合には、解決までに多くの時間や費用を要し、侵害されたと主張される知的財産権が組み込まれたサービスの提供を中止せざるを得ない等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、当社グループの提供する「KARTE」の各サービスは、オープンソースソフトウェアを使用しておりますが、当社グループが同ソフトウェアを使用できなくなることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応として、当社グループの事業を安定的に拡充するため、権利の保全と、他社の知的財産権の侵害を回避するため、競合他社の技術動向を分析し、知的財産権の調査を拡充するなどして、中心的な事業にかかる権利の早期取得を戦略的に推進してまいります。
(3) 会社組織に関するリスク①　プライバシー、個人情報保護、情報セキュリティに係る規制その他の規制について当社グループは、提供するサービスの特性上、取引先である事業者からその顧客に関する個人情報の取扱いを委託され、事業者による監督のもとでこれを取り扱っています。
そのため、個人情報の保護に関する法律や関連する法令を遵守することを徹底し、個人情報の適切な管理と流出防止を経営の重要課題として位置付けております。
具体的には、個人情報保護方針を策定して管理体制を構築し、徹底した管理とITセキュリティ、従業員教育等の施策を実施するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)やプライバシーマークといった情報セキュリティに関する認証を取得しております。
また、2022年４月に施行された個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。
)の改正を含め、法規制の変化への対応にも努めております。
しかしながら、外部からの攻撃や関係者の故意・過失、盗難等により、当該個人情報の流出、破壊もしくは改ざん又はシステムの停止等が引き起こされる可能性があります。
そうした事態が生じた場合には、社会的信用の低下、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用の発生等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、監督者である事業者から個人情報のより厳格な安全管理を求められる可能性があり、かかる場合には、コストの増加等により当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、上記のとおり事業者からその顧客に関する個人情報の取扱いを受託する立場にあるため、提供するサービスの特性上、委託者である事業者が顧客の個人情報の取得等を行うことにつき、当該事業者が自身に適用のある個人情報保護法や関連する法令等を遵守していることに依拠しております。
当社グループは事業者との間のサービス利用規約において、事業者が当該法令等を遵守することを確認した上でサービスを提供しておりますが、事業者において当該法令等の違反が発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業領域においては、事業展開そのものについて著しく制約を受ける法的規制は現時点ではありません。
しかしながら、インターネットの利用形態の多様化や国際的な規制動向に伴い、関連する法令等の新たな制定や、既存の法令等の改正や解釈の変化が生じた場合、もしくは法令等に準ずる業界内の自主規制が制定されその遵守を求められるといった状況が生じた場合に、その内容によっては当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
例えば、当社グループのサービスではデータの収集に主に1st Party Cookieの情報を用いておりますが、仮に将来において当該利用に関する法的規制が強化された場合やインターネットユーザーがデータの提供に消極的な傾向を示すようになった場合には、当社グループのサービスにおいてその利用が制限されることになり、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、セキュリティフレームワークによる審査や関連情報のアップデート、最新のセキュリティインシデントの事例等を通じて、当社グループの情報セキュリティ対策の強化を継続するとともに、個人情報保護法や関連する法令等、またCookie等を取り巻く技術革新の動向を注視し、事業活動における影響を見極め、早期の体制構築に努めてまいります。
②　当社経営陣及び従業員について当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております代表取締役執行役員CEO 倉橋健太、及びCPO(Chief Product Officer)を務めております取締役執行役員 柴山直樹は、当社グループの事業方針や戦略の決定をはじめ、サービスの開発、新規顧客開拓等の重要な役割を担っております。
そのため、今後何らかの要因により、両氏による事業運営の継続が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは事業をさらに成長させる上で、エンジニアや営業担当者をはじめとした優秀な人材を確保・育成することが必要不可欠であると認識しております。
現在、人材の確保は従業員からの紹介に主に依拠しておりますが、今後、同様の方法による人材の確保が功を奏しない可能性があり、このように人材の確保が想定どおり進まなかった場合や、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの提供するサービスの競争力の低下や採用コストの増大を招き、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応として、当社グループの事業計画に基づき計画的に採用を進め、多様な人材を確保するため、当社グループのビジョンの一層の浸透を図るとともに、フレックスタイム、在宅勤務等の働きやすい環境の整備を推進してまいります。
③　内部管理体制について当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制の充実を図っていく方針であり、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守を徹底してまいりますが、当社グループの急速な事業展開及び会社規模の拡大に内部管理体制の整備が追いつかなかった場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応として、事業環境の変化や法改正等の動向を早期に把握し、また外部専門家の知見を取り込むなどして、効率的に体制の強化を図ってまいります。
加えて、採用を強化し、また内部における知見の共有を一層推し進めるなどして、人材の拡充にも努めてまいります。
(4) その他①　配当政策について当社は会社設立以来、配当を実施しておらず、今後の配当の具体的な実施の有無等についても未定でありますが、将来にわたって経営環境、財政状態や内部留保の状況を勘案し、株主に対する利益還元を検討していくこととしております。
しかしながら、将来的に安定的な利益を計上できない場合には、配当による利益還元が困難となる可能性があります。
②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社の役員、従業員に対して新株予約権を付与しており、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,397,000株であり、発行済株式総数40,668,944株の3.4％に相当しております。
今後もストック・オプションとしての新株予約権を付与する可能性があります。
今後、既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が行使された場合には、当社株式の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
③　自然災害等について当社グループの事業は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しています。
そのため、これらに被害をもたらすおそれのある自然災害等が発生した場合には、当社グループは事業を継続することができない等の支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自然災害等に備えて災害時の事業継続計画を策定していますが、当社グループの事業を継続するために十分ではない可能性があり、結果として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、事業環境の変化や最新の災害事例を踏まえ、事業継続計画をタイムリーに見直し、その実効性を確保してまいります。
④　繰延税金資産の回収可能性について当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえて見直しを行いますが、その結果、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は、942,897千円増加し、6,243,398千円となりました。
主な内訳は、取引規模の拡大により売掛金が158,666千円、現金及び預金が917,565千円増加したことによるものであります。
(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、137,638千円増加し、1,056,531千円となりました。
主な内訳は、繰延税金資産が401,109千円増加したことによるものであります。
(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、1,114,372千円増加し、3,575,899千円となりました。
主な内訳は、契約負債が347,993千円増加及び１年内返済予定の長期借入金が315,038千円増加、未払法人税等172,767千円増加したことによるものであります。
(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、488,007千円減少し、521,026千円となりました。
主な内訳は、長期借入れの返済により、長期借入金が469,514千円減少したことによるものであります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、454,171千円増加し、3,203,004千円となりました。
主な内訳は、非支配株主持分が93,572千円減少した一方で、利益剰余金が320,732千円増加、資本金145,262千円及び資本剰余金が145,262千円増加したことによるものであります。
②　経営成績の状況当社グループは「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れる様々なデータを生活者(注１)にとって価値あるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社の提供するCX(注２)(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する企業に向けて、クラウド方式(注３)で提供しております。
ショッピングや旅行、金融など様々なサービスがインターネットを介して提供されるようになった今、生活者が企業にもとめることは、「自宅にいながら買い物できる」「予約できる」といった単なる利便性だけではなく、自分の興味や状態に合った最適な提案を受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトしていると当社グループは考えております。
一方で、企業がそれに応えるためには、データの蓄積、統合、分析を通じて一人ひとりの状態を正しく理解し、それに基づいて適切なコミュニケーションを図る、あるいはウェブサイトやスマートフォンアプリをパーソナライズさせる仕組みを構築する必要がありますが、これらの取り組みは企業にとって複雑で難易度の高いものとなっているのが現状です。
企業は「KARTE」を活用することにより、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上のリアルタイム行動データを中心とする様々なデータを、ユーザー単位で解析することができます。
それによって、一人ひとりの興味や状態が可視化され、ユーザーをPV(注４)やUU(注５)といった塊の「数字」としてだけではなく、一人の「人」として理解しやすくなると当社グループは考えております。
その上で企業は、「KARTE」内で一人ひとりの興味や状態に合わせた多様なコミュニケーション施策を実施し、その結果を検証することなどができます。
顧客体験向上やデータ活用に対する企業の関心が高まる中、「KARTE」はウェブサイトやスマートフォンアプリ上のマーケティング領域に留まらず、カスタマーサポート領域など様々な企業活動において活用いただいております。
今後も「KARTE」の機能強化や各種プロダクトの提供を通じて、企業が統合的にユーザーを理解できるデータ環境の拡充を進めていきます。
当連結会計年度においては、「KARTE」の販売強化に向けた組織変更や人員増強を行ったほか、更なる事業領域の拡大に向けた取り組みも行いました。
この結果、当連結累計期間の末日における当社グループのARR(注６)は10,085,915千円となり、売上高は10,992,713千円(前期比27.3％増)、営業利益は260,915千円(前期は営業損失881,423千円)、経常利益は184,413千円(前期は経常損失938,343千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は320,732千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,108,610千円)となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注１)　世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、企業が商品・サービスを提供する相手を「ユーザー」と表記しております。
(注２)　Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しております。
(注３)　クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネット経由でサービス提供することを前提とした仕組みの総称であります。
(注４)　Page View(ページビュー)の略語であり、ウェブサイト内の特定ページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。
(注５)　Unique User(ユニークユーザー)の略語であり、特定の集計期間内にウェブサイト又はスマートフォンアプリに訪問したユーザーの数を表す数値です。
(注６)　Annual Recurring Revenueの略語であり、各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍して算出。
既存の契約が更新のタイミングで全て更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標です。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ917,565千円増加し、当連結会計年度末には4,744,925千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は900,478千円(前年同期は325,088千円の使用)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益25,010千円、株式報酬費用198,075千円、減損損失153,179千円の計上、契約負債の増加額347,993千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は49,686千円(前年同期は89,033千円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が57,617千円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は66,773千円(前年同期は905千円の獲得)となりました。
これは主に短期借入金の返済による支出1,660千円、長期借入金の返済による支出554,476千円があった一方で、短期借入れによる収入100,000千円、長期借入れによる収入400,000千円、及び新株予約権の行使による株式の発行による収入が122,911千円であったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、インターネット上での各種サービスを主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
なお、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
事業分野別の名称当連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)販売高(千円)前期比(％)SaaS事業10,992,713127.3
(注)　金額は、販売価格によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、安定的な収益獲得を実現し、持続的な成長を達成するために、経常的に獲得される収益としてARRを重要な経営指標として掲げており、その拡大のために、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、顧客社数を特に経営成績に影響を与える主要な経営指標と捉えております。
当連結会計年度においては、「KARTE」の販売強化に向けた組織変更や人員増強を行ったほか、更なる事業領域の拡大に向けた取り組みも行いました。
この結果、主要な経営指標の推移は以下のとおりとなっております。
当連結会計年度の末日におけるARRは10,085,915千円、サブスクリプション売上高は9,041,029千円、サブスクリプション売上高比率は82.2％となっております。
また、単体顧客社数は659社、単体顧客単価は1,127千円となっております。
これは主に、CX(顧客体験)及び「KARTE」の認知拡大のために実施したマーケティング活動による新規顧客開拓並びに当社カスタマーサクセスチームに加えてパートナー企業と連携した「KARTE」の活用支援の強化等により、「KARTE」の利用領域の拡大が進み導入企業数及び導入ウェブサイト数等の件数が拡大したことによるものであります。
(売上高)当連結会計年度の売上高は10,992,713千円(同27.3％増)となりました。
主な要因は、「KARTE」の利用領域の拡大が進み単体顧客社数が659社となったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は3,122,960千円(同30.3％増)となりました。
これは、導入企業数の増加に伴い、サーバー利用料等が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は7,869,753千円(同26.2％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は7,608,837千円(同6.9％増)となりました。
これは主に、人員増強に伴う人件費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は260,915千円(前期は営業損失881,423千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損失)当連結会計年度の営業外損益は主にポイント還元収入による営業外収益5,528千円(同32.7％増)、譲渡制限付株式関連費用、支払利息による営業外費用82,030千円(同34.3％増)を計上いたしました。
この結果、経常利益は184,413千円(前期は経常損失938,343千円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失)当連結会計年度の特別損益は、特別損失として減損損失及び投資有価証券評価損を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は320,732千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,108,610千円)となりました。
なお、財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③　資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうちの主なものは、サーバー利用料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,320,692千円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,744,925千円となっております。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。
これらリスク要因の発生を回避するためにも、提供するサービスの機能強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。
⑤　経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は57,617千円であり、これは主に従業員用のPCの購入等によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)本社(東京都中央区)本社機能０60,72760,727334(42)
(注) １．当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
２．本社の建物は賃借しており、その年間賃料は262,634千円であります。
３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、平均臨時雇用者数(アルバイト)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設該当事項はありません。

(2) 重要な改修該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要57,617,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,551,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しております。
また、当該投資の所管部門において、その保有の必要性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式349,914非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社49,914,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
倉橋健太東京都港区10,965,00027.07
柴山直樹千葉県浦安市7,066,00017.44
田畑正吾兵庫県芦屋市3,060,0007.55
Google International LLC(常任代理人　みずほ証券株式会社)CORPORATION SERVICE COMPANY 251 LITTLE FALLS DRIVE WILMINGTON, DE 19808 U.S.A.(東京都千代田区大手町一丁目５番１号大手町ファーストスクエア)1,420,9003.50
株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号1,266,5003.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR　917,9002.26
INTESA SANPAOLO SPA(EX BANCA I NTESA)CLIENTS OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)SERVIZIO TITOLI E BOLSAPIAZZA DELLA SCALA 6 20121 MILANO IT ALY(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)722,5001.78
東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号605,0001.49
清水博之東京都目黒区575,8381.42
牧野祐己東京都目黒区471,5041.16
計―27,071,14266.79
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人44
株主数－外国法人等－個人以外50
株主数－個人その他7,380
株主数－その他の法人81
株主数－計7,583
氏名又は名称、大株主の状況牧野祐己
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式普通株式　　　　　 4
(注)2,424当期間における取得自己株式--
(注)１．単元未満株式の買取りによるものであります。
　 ２．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
　会社法第155条第13号の規定に基づく取得 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式普通株式　　 132,211
(注)-当期間における取得自己株式--
(注)　譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式を無償取得したものであります。

Shareholders2

自己株式の取得-2,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式
(注)39,343,6171,287,327－40,630,944合計39,343,6171,287,327－40,630,944
(注)　普通株式の発行済株式の株式数の増加1,287,327株は、新株予約権の権利行使に伴う新株式発行による増加1,072,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加215,327株によるものです。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)自己株式 普通株式
(注)1,417132,215－133,632合計1,417132,215－133,632
(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加132,215株は、単元未満株式の買取りによる増加４株、譲渡制限付株式の取得による増加132,211株によるものです。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月19日株式会社プレイド取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井　浩次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有吉　真哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレイドの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プレイド及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社プレイドにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社プレイドの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産434,334千円が計上されており、連結総資産の5.9％を占めている。
連結財務諸表注記（税効果会計関係）及び財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は434,334千円であり、そのうち株式会社プレイドの繰延税金資産は393,333千円と90.6%を占めており、特に重要である。
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類、将来加算一時差異の解消見込額、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断される。
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、将来の課税所得は事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれるARR（Annual Recurring Revenue）の拡大予測やプロフェッショナルサービスの新規獲得の予測には不確実性を伴う。
そのため、これらの仮定に関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社プレイドの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社プレイドにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、事業計画の策定を含む将来の課税所得の見積りの策定プロセスに係る内部統制に特に焦点を当てた。

(2) 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の評価将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に採用された仮定の適切性を検討するため、その根拠について予算策定の実務責任者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。
●将来のARRの拡大予測及びプロフェッショナルサービスの新規獲得予測の合理性を評価するため、過去の実績からの趨勢分析を行うとともに、外部調査機関が公表する市場予測レポートが示す市場成長率と比較した。
●過去の事業計画の達成状況と差異原因の検討を実施するとともに、過去の達成状況を踏まえて、事業計画の実現可能性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プレイドの2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プレイドが2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社プレイドにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社プレイドの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産434,334千円が計上されており、連結総資産の5.9％を占めている。
連結財務諸表注記（税効果会計関係）及び財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は434,334千円であり、そのうち株式会社プレイドの繰延税金資産は393,333千円と90.6%を占めており、特に重要である。
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類、将来加算一時差異の解消見込額、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断される。
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、将来の課税所得は事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれるARR（Annual Recurring Revenue）の拡大予測やプロフェッショナルサービスの新規獲得の予測には不確実性を伴う。
そのため、これらの仮定に関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社プレイドの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社プレイドにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、事業計画の策定を含む将来の課税所得の見積りの策定プロセスに係る内部統制に特に焦点を当てた。

(2) 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の評価将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に採用された仮定の適切性を検討するため、その根拠について予算策定の実務責任者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。
●将来のARRの拡大予測及びプロフェッショナルサービスの新規獲得予測の合理性を評価するため、過去の実績からの趨勢分析を行うとともに、外部調査機関が公表する市場予測レポートが示す市場成長率と比較した。
●過去の事業計画の達成状況と差異原因の検討を実施するとともに、過去の達成状況を踏まえて、事業計画の実現可能性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社プレイドにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社プレイドの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産434,334千円が計上されており、連結総資産の5.9％を占めている。
連結財務諸表注記（税効果会計関係）及び財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は434,334千円であり、そのうち株式会社プレイドの繰延税金資産は393,333千円と90.6%を占めており、特に重要である。
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類、将来加算一時差異の解消見込額、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断される。
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、将来の課税所得は事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれるARR（Annual Recurring Revenue）の拡大予測やプロフェッショナルサービスの新規獲得の予測には不確実性を伴う。
そのため、これらの仮定に関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社プレイドの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社プレイドにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、事業計画の策定を含む将来の課税所得の見積りの策定プロセスに係る内部統制に特に焦点を当てた。

(2) 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の評価将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に採用された仮定の適切性を検討するため、その根拠について予算策定の実務責任者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。
●将来のARRの拡大予測及びプロフェッショナルサービスの新規獲得予測の合理性を評価するため、過去の実績からの趨勢分析を行うとともに、外部調査機関が公表する市場予測レポートが示す市場成長率と比較した。
●過去の事業計画の達成状況と差異原因の検討を実施するとともに、過去の達成状況を踏まえて、事業計画の実現可能性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年12月19日株式会社プレイド取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井　浩次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有吉　真哉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレイドの2023年10月1日から2024年9月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プレイドの2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社プレイドの当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産393,333千円が計上されており、総資産の5.8％を占めている。
財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は393,333千円である。
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類、将来加算一時差異の解消見込額、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断される。
財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、将来の課税所得は事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれるARR（Annual Recurring Revenue）の拡大予測やプロフェッショナルサービスの新規獲得の予測には不確実性を伴う。
そのため、これらの仮定に関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社プレイドにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社プレイドの当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産393,333千円が計上されており、総資産の5.8％を占めている。
財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は393,333千円である。
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類、将来加算一時差異の解消見込額、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断される。
財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、将来の課税所得は事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれるARR（Annual Recurring Revenue）の拡大予測やプロフェッショナルサービスの新規獲得の予測には不確実性を伴う。
そのため、これらの仮定に関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社プレイドにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産41,689,000
工具、器具及び備品（純額）60,727,000
有形固定資産60,727,000
無形固定資産143,579,000
投資有価証券49,914,000
長期前払費用63,589,000
繰延税金資産393,333,000
投資その他の資産1,063,729,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金642,800,000
未払金657,371,000
未払法人税等205,764,000
資本剰余金5,174,628,000
利益剰余金-5,103,858,000
株主資本3,161,646,000
評価・換算差額等-21,607,000
非支配株主持分55,817,000
負債純資産7,299,930,000

PL

売上原価3,122,960,000
販売費及び一般管理費7,608,837,000
営業利益又は営業損失260,915,000
受取利息、営業外収益518,000
受取配当金、営業外収益0
為替差益、営業外収益569,000
営業外収益5,528,000
支払利息、営業外費用21,075,000
営業外費用82,030,000
特別損失159,402,000
法人税、住民税及び事業税189,423,000
法人税等調整額-391,572,000
法人税等-202,149,000

PL2

その他の包括利益-63,511,000
包括利益163,648,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益257,220,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-93,572,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-63,511,000
当期変動額合計522,029,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等320,732,000
現金及び現金同等物の残高4,744,925,000
売掛金963,483,000
契約負債744,087,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費453,076,000
減価償却費、販売費及び一般管理費38,787,000
現金及び現金同等物の増減額917,565,000
連結子会社の数4

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー42,765,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー21,075,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー163,289,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー41,719,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー943,381,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー518,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-22,482,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-554,476,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-57,617,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修へ参加しております。
連結貸借対照表 ① 【連結貸借対照表】
(単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,827,3594,744,925 売掛金980,4671,139,133 前払費用416,111368,775 その他76,56215,348 貸倒引当金－△24,784 流動資産合計5,300,5016,243,398 固定資産 有形固定資産 建物26,22726,227 減価償却累計額△26,227△26,227 建物（純額）00 工具、器具及び備品181,966225,272 減価償却累計額△124,369△163,840 工具、器具及び備品（純額）57,59761,431 有形固定資産合計57,59761,432 無形固定資産 のれん339,833143,579 無形固定資産合計339,833143,579 投資その他の資産 投資有価証券56,13749,914 破産更生債権等3,3883,121 敷金及び保証金303,862291,623 従業員に対する長期貸付金4,2292,029 役員に対する長期貸付金10,00710,007 繰延税金資産33,225434,334 その他113,99963,609 貸倒引当金△3,388△3,121 投資その他の資産合計521,461851,519 固定資産合計918,8931,056,531 資産合計6,219,3947,299,930 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金9,1508,362 短期借入金1,660100,000 １年内返済予定の長期借入金※ 384,628※ 699,666 未払金742,290709,795 未払法人税等55,253228,020 契約負債504,487852,480 受注損失引当金54,42977,224 その他709,628900,348 流動負債合計2,461,5273,575,899 固定負債 長期借入金※ 990,540※ 521,026 繰延税金負債18,493－ 固定負債合計1,009,033521,026 負債合計3,470,5614,096,925純資産の部 株主資本 資本金2,945,8953,091,157 資本剰余金5,029,3655,174,628 利益剰余金△5,424,590△5,103,858 自己株式△279△281 株主資本合計2,550,3913,161,646 その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益41,904△21,607 その他の包括利益累計額合計41,904△21,607 新株予約権7,1477,147 非支配株主持分149,39055,817 純資産合計2,748,8333,203,004負債純資産合計6,219,3947,299,930
連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位：千円) 前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)売上高※1 8,633,638※1 10,992,713売上原価※2 2,396,873※2 3,122,960売上総利益6,236,7647,869,753販売費及び一般管理費※3 7,118,188※3 7,608,837営業利益又は営業損失（△）△881,423260,915営業外収益 受取利息210518 助成金収入286－ 受取手数料283－ 受取配当金－0 為替差益－569 ポイント還元収入2,5703,486 その他813954 営業外収益合計4,1645,528営業外費用 支払利息20,44721,075 支払報酬料2,0009,563 譲渡制限付株式関連費用51538,819 支払手数料16,0824,166 為替差損13,497－ その他8,5428,405 営業外費用合計61,08482,030経常利益又は経常損失（△）△938,343184,413特別損失 減損損失※4 1,133,159※4 153,179 投資有価証券評価損54,2576,222 特別損失合計1,187,417159,402税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△2,125,76025,010法人税、住民税及び事業税22,403189,423法人税等調整額△6,844△391,572法人税等合計15,558△202,149当期純利益又は当期純損失（△）△2,141,318227,159非支配株主に帰属する当期純損失（△）△32,708△93,572親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,108,610320,732
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位：千円) 前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当期純利益又は当期純損失（△）△2,141,318227,159その他の包括利益 繰延ヘッジ損益12,888△63,511 その他の包括利益合計※ 12,888※ △63,511包括利益△2,128,430163,648（内訳） 親会社株主に係る包括利益△2,095,721257,220 非支配株主に係る包括利益△32,708△93,572
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,690,0284,650,030△3,315,980△2284,023,850当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）236,104236,104－－472,208新株の発行（新株予約権の行使）19,76219,762－－39,525親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△2,108,610－△2,108,610自己株式の取得－－－△50△50非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－123,468－－123,468株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計255,866379,334△2,108,610△50△1,473,459当期末残高2,945,8955,029,365△5,424,590△2792,550,391 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高29,01529,0155,71811,5574,070,140当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）－－－－472,208新株の発行（新株予約権の行使）－－－－39,525親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－－－△2,108,610自己株式の取得－－－－△50非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－－－－123,468株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,88812,8881,429137,833152,151当期変動額合計12,88812,8881,429137,833△1,321,307当期末残高41,90441,9047,147149,3902,748,833 当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,945,8955,029,365△5,424,590△2792,550,391当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）83,43983,439－－166,878新株の発行（新株予約権の行使）61,82361,823－－123,647親会社株主に帰属する当期純利益－－320,732－320,732自己株式の取得－－－△2△2非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計145,262145,262320,732△2611,255当期末残高3,091,1575,174,628△5,103,858△2813,161,646 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高41,90441,9047,147149,3902,748,833当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）－－－－166,878新株の発行（新株予約権の行使）－－－－123,647親会社株主に帰属する当期純利益－－－－320,732自己株式の取得－－－－△2非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△63,511△63,511－△93,572△157,084当期変動額合計△63,511△63,511－△93,572454,171当期末残高△21,607△21,6077,14755,8173,203,004
連結キャッシュ・フロー計算書 ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) 前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△2,125,76025,010 のれん償却額185,84854,092 減価償却費41,56342,765 敷金償却費2,8166,474 株式報酬費用205,477198,075 減損損失1,133,159153,179 投資有価証券評価損益（△は益）54,2576,222 貸倒引当金の増減額（△は減少）3,38824,518 受注損失引当金の増減額（△は減少）45,14022,795 受取利息△210△518 助成金収入△286－ 受取手数料△283－ 支払利息20,44721,075 支払手数料16,0824,166 支払保証料3,9446,844 有形固定資産売却損益（△は益）198－ 売上債権の増減額（△は増加）△187,949△158,666 破産更生債権等の増減額（△は増加）△3,388266 前払費用の増減額（△は増加）△103,453△79,832 長期前払費用の増減額（△は増加）△4,00396,735 未払金の増減額（△は減少）201,707△32,828 未払消費税等の増減額（△は減少）24,643163,289 契約負債の増減額（△は減少）107,293347,993 その他117,97641,719 小計△261,390943,381 利息及び配当金の受取額210518 助成金の受取額286－ 手数料の受取額283－ 利息及び保証料の支払額△27,209△20,938 法人税等の支払額△37,270△22,482 営業活動によるキャッシュ・フロー△325,088900,478投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△46,714△57,617 有形固定資産の売却による収入1,114－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △49,416－ 敷金及び保証金の差入による支出△332,753－ 敷金及び保証金の回収による収入336,5795,763 従業員に対する長期貸付金の回収による収入2,1562,177 出資金の払込による支出－△10 投資活動によるキャッシュ・フロー△89,033△49,686 (単位：千円) 前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入－100,000 短期借入金の返済による支出△207,506△1,660 長期借入れによる収入1,080,997400,000 長期借入金の返済による支出△1,488,985△554,476 預り保証金の受入による収入300,000－ シンジケートローン手数料の支払額△3,246－ 新株予約権の行使による株式の発行による収入39,237122,911 自己株式の取得による支出△50△2 非支配株主からの払込みによる収入407,847－ 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出※2 △127,389－ 財務活動によるキャッシュ・フロー90566,773現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△413,217917,565現金及び現金同等物の期首残高4,240,5773,827,359現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,827,359※１ 4,744,925
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の状況すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数　　4社連結子会社の名称　株式会社エモーションテック　　　　　　　　　株式会社RightTouch　　　　　　　　　アジト株式会社　　　　　　　　　株式会社CODATUM連結の範囲の変更　2023年12月26日付で当社は会社分割（新設分割）により株式会社CODATUMを新たに設立し　　　　　　　　　たことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券・その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物２年～５年工具、器具及び備品３年～15年 (3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②　受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…未払金③　ヘッジ方針為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④　ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、振当処理を採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間個別案件ごとに判断し、合理的な年数(６〜10年)で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっています。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準当社の主たる事業であるSaaS事業において、顧客との契約から生じる収益は、プロダクトの提供に係るプロダクト収益とプロフェッショナルサービスの提供に係るサービス収益に分類されます。
いずれの収益に関しても、月額基本料等のプロダクト及びサービスを継続的に提供することにより生じる収益は、顧客に移転されるプロダクト及びサービスの提供期間に応じ月次で収益を認識しております。
プロダクトの初期導入に係る収益や一時的なスポットのサービス提供に係る収益は作業を完了することで履行義務を充足する取引と考えられるため、一時点で収益を認識しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社の状況すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数　　4社連結子会社の名称　株式会社エモーションテック　　　　　　　　　株式会社RightTouch　　　　　　　　　アジト株式会社　　　　　　　　　株式会社CODATUM連結の範囲の変更　2023年12月26日付で当社は会社分割（新設分割）により株式会社CODATUMを新たに設立し　　　　　　　　　たことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の事業年度等に関する事項 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
会計方針に関する事項 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券・その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物２年～５年工具、器具及び備品３年～15年 (3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②　受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…未払金③　ヘッジ方針為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④　ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、振当処理を採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間個別案件ごとに判断し、合理的な年数(６〜10年)で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっています。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準当社の主たる事業であるSaaS事業において、顧客との契約から生じる収益は、プロダクトの提供に係るプロダクト収益とプロフェッショナルサービスの提供に係るサービス収益に分類されます。
いずれの収益に関しても、月額基本料等のプロダクト及びサービスを継続的に提供することにより生じる収益は、顧客に移転されるプロダクト及びサービスの提供期間に応じ月次で収益を認識しております。
プロダクトの初期導入に係る収益や一時的なスポットのサービス提供に係る収益は作業を完了することで履行義務を充足する取引と考えられるため、一時点で収益を認識しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)のれんの評価①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん339,833143,579 ②　識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。
固定資産のグルーピングは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が存在すると判定された場合は、当該資産グループの割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、対象会社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社エモーションテックののれんについては、営業損益が継続してマイナスであるため、のれんを含む資産グループに減損の兆候を認識しております。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定し、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較した結果、のれんを全額減損処理しております。
また、当連結会計年度において、連結子会社であるアジト株式会社ののれんについては、のれん償却額を含む営業損益が継続してマイナスであるため、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を超えると判断し、減損損失の認識をしておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りに関し、同社の中期事業計画を基礎としております。
中期事業計画に用いた主要な仮定として、一顧客当たりの獲得費用、顧客の解約率、顧客数、顧客当たり単価等を基礎にし、継続的な売上高の増加を織り込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、同社の売上高が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産33,225434,334 ②　識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。
また、繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類、将来加算一時差異の解消見込額、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得見積りは、事業計画を基礎として見積もっておりますが、当該事業計画に含まれるARRの拡大予測やプロフェッショナルサービスの新規獲得の予測には不確実性を伴います。
そのため、これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
主要な販売費及び一般管理費 ※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自　2022年10月１日至　2023年９月30日)当事業年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)給料及び手当2,467,147千円2,717,139千円広告宣伝費687,038 453,076 地代家賃288,320 262,820 減価償却費38,232 38,787 貸倒引当金繰入額3,388 27,417
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※１　顧客との契約から生じる収益　　売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であります。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表　「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自　2022年10月１日至　2023年９月30日)当連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)繰延ヘッジ損益： 当期発生額18,577千円△91,541千円組替調整額－ － 税効果調整前18,577 △91,541 税効果額△5,688 28,030 繰延ヘッジ損益12,888 △63,511 その他の包括利益合計12,888 △63,511
新株予約権等に関する注記 ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－7,147合計－－－－－7,147
配当に関する注記 ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自　2022年10月１日至　2023年９月30日)当連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)現金及び預金勘定3,827,359千円4,744,925千円現金及び現金同等物3,827,359 4,744,925
リース取引関係、連結財務諸表 (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)１年内335,906335,906１年超1,070,934764,953合計1,406,8411,100,859
金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については金融機関からの借入及び第三者割当により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金については顧客の信用リスクに晒されております。
役員に対する長期貸付金及び従業員に対する長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日です。
また、その一部には外貨建債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、売掛金については、期日管理及び残高管理を行う等によりリスク低減に努めております。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
役員に対する長期貸付金及び従業員に対する長期貸付金は、期日管理及び残高管理を行っております。
②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。
非上場株式については定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
外貨建ての営業債務の一部については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 敷金及び保証金303,862299,597△4,264
(2) 従業員に対する長期貸付金(１年内回収予定を含む)6,4066,322△84(3) 役員に対する長期貸付金10,0079,868△138資産計320,276315,788△4,488(4) 長期借入金　　(１年内返済予定を含む)1,375,1681,369,906△5,261負債計1,375,1681,369,906△5,261デリバティブ取引(*３) ヘッジ会計が適用されているもの60,39760,397－ (*１)　現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*２)　以下の金融商品は、市場価格がないため、上表に含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分連結貸借対照表計上額非上場株式56,137 (*３)　為替予約等の振当処理によるものは、外貨建予定取引をヘッジ対象としており、その時価は先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 敷金及び保証金291,623287,228△4,394
(2) 従業員に対する長期貸付金(１年内回収予定を含む)4,2294,171△57(3) 役員に対する長期貸付金10,0079,878△128資産計305,859301,279△4,580(4) 長期借入金　　(１年内返済予定を含む)1,220,6921,214,222△6,469負債計1,220,6921,214,222△6,469デリバティブ取引(*３) ヘッジ会計が適用されているもの31,14331,143－ (*１)　現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*２)　以下の金融商品は、市場価格がないため、上表に含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分連結貸借対照表計上額非上場株式49,914 (*３)　為替予約等の振当処理によるものは、外貨建予定取引をヘッジ対象としており、その時価は先物為替相場によっております。

(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,827,359－－－売掛金980,467－－－敷金及び保証金26,088277,773－－従業員に対する長期貸付金(１年内回収予定を含む)2,1774,229－－役員に対する長期貸付金－10,007－－合計4,836,093292,009－－ 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金4,744,925－－－売掛金1,139,133－－－敷金及び保証金19,936271,687－－従業員に対する長期貸付金(１年内回収予定を含む)2,1992,029－－役員に対する長期貸付金－10,007－－合計5,906,194283,724－－ ２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,660－－－－－預り保証金300,000－－－－－長期借入金384,628510,838319,37422,64422,644115,040合計686,288510,838319,37422,64422,644115,040 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金100,000－－－－－預り保証金300,000－－－－－長期借入金699,666408,76613,14013,14013,14072,840合計1,099,666408,76613,14013,14013,14072,840 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品及び金融負債前連結会計年度(2023年９月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの－60,397－60,397 当連結会計年度(2024年９月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの－31,143－31,143 ②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品及び金融負債前連結会計年度(2023年９月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－299,597－299,597従業員に対する長期貸付金(１年内回収予定を含む)－6,322－6,322役員に対する長期貸付金－9,868－9,868資産計－315,788－315,788長期借入金(１年内返済予定を含む)－1,369,906－1,369,906負債計－1,369,906－1,369,906 当連結会計年度(2024年９月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－287,228－287,228従業員に対する長期貸付金(１年内回収予定を含む)－4,171－4,171役員に対する長期貸付金－9,878－9,878資産計－301,279－301,279長期借入金(１年内返済予定を含む)－1,214,222－1,214,222負債計－1,214,222－1,214,222
(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 デリバティブ取引取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
従業員に対する長期貸付金(１年内回収予定を含む)従業員に対する長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
役員に対する長期貸付金役員に対する長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定を含む)長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券関係、連結財務諸表 (有価証券関係)その他有価証券前連結会計年度(2023年９月30日)非上場株式(連結貸借対照表計上額56,137千円)については、市場価格がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(2024年９月30日)非上場株式(連結貸借対照表計上額49,914千円)については、市場価格がないため、記載しておりません。
デリバティブ取引関係、連結財務諸表 (デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2023年９月30日) ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)為替予約等の振当処理(予定取引)為替予約取引 買建 米ドル未払金813,570－60,397合計813,570－60,397 当連結会計年度(2024年９月30日) ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)為替予約等の振当処理(予定取引)為替予約取引 買建 米ドル未払金809,578－31,143合計809,578－31,143
ストック・オプション等関係、連結財務諸表 (ストック・オプション等関係)　(ストック・オプション)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：千円) 前連結会計年度(自　2022年10月１日至　2023年９月30日)当連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)販売費及び一般管理費1,429- ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社監査役　１名当社使用人　13名当社監査役　１名当社使用人　63名株式の種類別のストック・オプションの数
(注)普通株式　615,000株普通株式　1,885,000株付与日2015年６月30日2018年２月28日権利確定条件新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
(イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
(ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
(エ)本新株予約権１個の分割行使はできない。
(オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
(イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
(ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
(エ)本新株予約権１個の分割行使はできない。
(オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
対象勤務期間期間の定めはありません。
期間の定めはありません。
権利行使期間自　2015年７月１日至　2025年６月30日自　2020年２月24日至　2028年２月23日 第４回新株予約権第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　２名当社使用人　35名当社取締役　１名当社監査役　２名株式の種類別のストック・オプションの数
(注)普通株式　1,109,000株普通株式　90,000株付与日2019年１月12日2019年４月３日権利確定条件新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
(イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
(ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
(エ)本新株予約権１個の分割行使はできない。
(オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
(イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
(ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
(エ)本新株予約権１個の分割行使はできない。
(オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
対象勤務期間期間の定めはありません。
期間の定めはありません。
権利行使期間自　2021年１月12日至　2029年１月11日自　2021年３月20日至　2029年３月19日 第６回新株予約権第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社使用人 115名当社使用人 １名株式の種類別のストック・オプションの数
(注)普通株式　627,000株普通株式　5,000株付与日2020年８月12日2021年２月１日権利確定条件新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
(イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
(ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
(エ)本新株予約権１個の分割行使はできない。
(オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
(イ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
(ウ)本新株予約権１個の分割行使はできない。
(エ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
対象勤務期間期間の定めはありません。
期間の定めはありません。
権利行使期間自　2022年８月12日至　2030年８月11日自　2023年２月１日至　2031年１月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①　ストック・オプションの数 第１回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権権利確定前　　　　　　(株) 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後　　　　　　(株) 前連結会計年度末317,0001,003,000817,000権利確定－－－権利行使235,000773,00064,000失効－－5,000未行使残82,000230,000748,000 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権権利確定前　　　　　　(株) 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後　　　　　　(株) 前連結会計年度末90,000444,0005,000権利確定－－－権利行使－－－失効－156,0005,000未行使残90,000288,000－ ②　単価情報 第１回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権権利行使価格　　　　　　(円)33100603行使時平均株価　　　　　(円)634743675付与日における公正な評価単価(円)－－－ 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権権利行使価格　　　　　(円)6031,1423,795行使時平均株価　　　　(円)－－－付与日における公正な評価単価(円)－－1,430 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 第１回から第６回までのストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開企業であるた　　　　　め、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によっております。

(2) 第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①　使用した評価技法 ブラックショールズモデル ②　主な基礎数値及び見積方法 第７回新株予約権株価変動性（注）１40.10％予想残存期間（注）２6年予想配当（注）３0円/株無リスク利子率（注）４△0.102％ （注）１．類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
　　　２．行使開始日から満期までの平均残存期間によっております。
　　　３．直近事業年度における配当実績によっております。
　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りがマイナスであることから無リスク利子率は 　　　　　0％にしております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　526,980千円②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　642,529千円 　(譲渡制限付株式報酬)１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 事前交付型の内容①　執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式付与対象者の区分及び人数　(名) 当社執行役員　 ８名 当社従業員　　 38名株式の種類別の付与された株式数 普通株式　448,674株付与日 2022年12月19日譲渡制限期間対象従業員は、① 本割当株式の３分の１に相当する本割当株式（単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式A」という。
）につき、2022年12月19日（払込期日）から2023年12月31日までの間（以下「譲渡制限期間A」という。
）② 本割当株式Aを除く本割当株式の４分の１に相当する数の本割当株式（単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式B」という。
）につき、2022年12月19日（払込期日）から2024年６月30日までの間（以下「譲渡制限期間B」という。
）③ 本割当株式A及び本割当株式Bを除く本割当株式の３分の１に相当する数の本割当株式（単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式C」という。
）につき、2022年12月19日（払込期日）から2024年12月31日までの間（以下「譲渡制限期間C」という。
）④ 本割当株式Aないし本割当株式Cを除く本割当株式の２分の１に相当する数の本割当株式（単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式D」という。
）につき、2022年12月19日（払込期日）から2025年６月30日までの間（以下「譲渡制限期間D」という。
）⑤ 残りの本割当株式（以下「本割当株式E」という。
）につき、2022年12月19日（払込期日）から2025年12月19日までの間（以下「譲渡制限期間E」といい、譲渡制限期間Aないし譲渡制限期間Eを総称して又は個別に以下「譲渡制限期間」という。
）それぞれ、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
解除条件① 対象従業員が、譲渡制限期間A中、継続して、当社の執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Aが満了した時点において、本割当株式Aの全部につき、譲渡制限を解除する。
② 対象従業員が、譲渡制限期間B中、継続して、当社の執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Bが満了した時点において、本割当株式Bの全部につき、譲渡制限を解 除する。
ただし、対象従業員が、譲渡制限期間B中に雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の執行役員及び従業員の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Aの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数(譲渡制限期間A中に当該地位を喪失した 場合には当該月数はゼロとなる。
)を６で除した数に、本割当株式Bの数を乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。
)の本割当株式Bにつき、譲渡制限を解除する。
③ 対象従業員が、譲渡制限期間C中、継続して、当社の執行役員又は従業員の地位にあったことを 条件として、譲渡制限期間Cが満了した時点において、本割当株式Cの全部につき、譲渡制限を解除する。
ただし、対象従業員が、譲渡制限期間C中に雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の執行役員及び従業員の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Bの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数(譲渡制限期間B中に当該地位を喪失した 場合には当該月数はゼロとなる。
)を６で除した数に、本割当株式Cの数を乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。
)の本割当株式Cにつき、譲渡制限を解除する。
④ 対象従業員が、譲渡制限期間D中、継続して、当社の執行役員又は従業員の地位にあったことを 条件として、譲渡制限期間Dが満了した時点において、本割当株式Dの全部につき、譲渡制限を解除する。
ただし、対象従業員が、譲渡制限期間D中に雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の執行役員及び従業員の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Cの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数(譲渡制限期間C中に当該地位を喪失した 場合には当該月数はゼロとなる。
)を６で除した数に、本割当株式Dの数を乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。
)の本割当株式Dにつき、譲渡制限を解除する。
⑤ 対象従業員が、譲渡制限期間E中、継続して、当社の執行役員又は従業員の地位にあったことを 条件として、譲渡制限期間Eが満了した時点において、本割当株式Eの全部につき、譲渡制限を解除する。
ただし、対象従業員が、譲渡制限期間E中に雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の執行役員及び従業員の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Dの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数(譲渡制限期間D中に当該地位を喪失した 場合には当該月数はゼロとなる。
)を６で除した数に、本割当株式Eの数を乗じた数(ただし、計 算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。
)の本割当株式Eにつき、譲渡制限を解除する。
②　取締役に対する譲渡制限付株式付与対象者の区分及び人数　(名) 当社取締役　 １名株式の種類別の付与された株式数 普通株式　154,043株付与日 2023年６月15日譲渡制限期間対象取締役は、2023年６月15日（払込期日）から 2026年６月15日までの間、本割当契約に基づき割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。
）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
解除条件対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
ただし、対象取締役が、 譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地 位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点(なお、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後、三月を経過するまでに喪失した場合には、当該事業年度経過後三月を経過した日(2024年１月１日))をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数 に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。
)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
③　執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式付与対象者の区分及び人数　(名) 当社執行役員　 10名 当社従業員　　 32名株式の種類別の付与された株式数 普通株式　215,327株付与日 2024年３月25日譲渡制限期間対象役職員は、①本割当株式の３分の１に相当する本割当株式（単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式A」という。
）につき、2024年３月25日（払込期日）から2025年６月30日までの間（以下「譲渡制限期間A」という。
）②本割当株式Aを除く本割当株式の４分の１に相当する数の本割当株式（単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式B」という。
）につき、2024年３月25日（払込期日）から2025年12月31日までの間（以下「譲渡制限期間B」という。
）③本割当株式A及び本割当株式Bを除く本割当株式の３分の１に相当する数の本割当株式（単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式C」という。
）につき、2024年３月25日（払込期日）から2026年６月30日までの間（以下「譲渡制限期間C」という。
）④本割当株式Aないし本割当株式Cを除く本割当株式の２分の1に相当する数の本割当株式（単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式D」という。
）につき、2024年３月25日（払込期日）から2026年12月31日までの間（以下「譲渡制限期間D」という。
）⑤残りの本割当株式（以下「本割当株式E」という。
）につき、2024年３月25日（払込期日）から2027年３月25日までの間（以下「譲渡制限期間E」といい、譲渡制限期間Aないし譲渡制限期間Eを総称して又は個別に以下「譲渡制限期間」という。
）、それぞれ、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
解除条件①対象役職員が、譲渡制限期間A中、継続して、当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Aが満了した時点において、本割当株式Aの全部につき、譲渡制限を解除する。
②対象役職員が、譲渡制限期間B中、継続して、当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Bが満了した時点において、本割当株式Bの全部につき、譲渡制限を解除する。
ただし、対象役職員が、譲渡制限期間B中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Aの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数（譲渡制限期間A中に当該地位を喪失した場合には当該月数はゼロとなる。
）を６で除した数に、本割当株式Bの数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。
）の本割当株式Bにつき、譲渡制限を解除する。
③対象役職員が、譲渡制限期間C中、継続して、当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Cが満了した時点において、本割当株式Cの全部につき、譲渡制限を解除する。
ただし、対象役職員が、譲渡制限期間C中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Bの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数（譲渡制限期間B中に当該地位を喪失した場合には当該月数はゼロとなる。
）を６で除した数に、本割当株式Cの数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。
）の本割当株式Cにつき、譲渡制限を解除する。
④対象役職員が、譲渡制限期間D中、継続して、当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Dが満了した時点において、本割当株式Dの全部につき、譲渡制限を解除する。
ただし、対象役職員が、譲渡制限期間D中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Cの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数（譲渡制限期間C中に当該地位を喪失した場合には当該月数はゼロとなる。
）を６で除した数に、本割当株式Dの数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。
）の本割当株式Dにつき、譲渡制限を解除する。
⑤対象役職員が、譲渡制限期間E中、継続して、当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Eが満了した時点において、本割当株式Eの全部につき、譲渡制限を解除する。
ただし、対象役職員が、譲渡制限期間E中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Dの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数（譲渡制限期間D中に当該地位を喪失した場合には当該月数はゼロとなる。
）を３で除した数に、本割当株式Eの数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。
）の本割当株式Eにつき、譲渡制限を解除する。

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況①　費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自　2022年10月１日至　2023年９月30日)当連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)販売費及び一般管理費の株式報酬費用204,047千円198,075千円 ②　株式数前連結会計年度末未確定残（株）601,437付与（株）215,327無償取得（株）132,211権利確定（株）217,707未確定残（株）466,846 ③　単価情報 2022年12月付与譲渡制限付株式2023年６月付与譲渡制限付株式2024年３月付与譲渡制限付株式付与日における公正な評価単価　(円)785779775 ２．付与日における公正な評価単価の見積方法2022年12月付与の執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式は、①2022年11月７日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である705円及び②2022年11月９日から2022年11月16日までの各取引日の終値の平均値（終値のない日数を除き、１円未満の端数は切り上げ）のうち、より高い金額としております。
2023年６月付与の取締役に対する譲渡制限付株式は、2023年５月24日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
2024年３月付与の執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式は、2024年２月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である775円としております。
３．権利確定株式数の見積方法事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。
税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金
(注)２1,220,822千円 1,187,662千円減価償却費32,273 22,900 投資有価証券20,880 22,785 ソフトウエア243,060 272,242 減損損失12,963 21,711 未払事業税15,479 25,010 貸倒引当金1,037 8,067 受注損失引当金16,666 23,646 株式報酬費用58,246 33,965 為替予約－ 9,536 未払金－ 52,459 その他21,958 30,664 繰延税金資産小計1,643,389 1,710,651 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)２△1,220,822 △1,023,996 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△389,340 △252,320 評価性引当額小計
(注)１△1,610,163 △1,276,317 繰延税金資産合計33,225 434,334 繰延税金負債 為替予約△18,493 － 繰延税金負債合計△18,493 － 繰延税金資産の純額33,225 434,334 繰延税金負債の純額△18,493 －
(注) １．評価性引当額が333,846千円減少しております。
この減少の主な内容は、当社における税務上の繰　　　　　越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※)100,09994,03045,07983,222178,499719,8911,220,822評価性引当額△100,099△94,030△45,079△83,222△178,499△719,891△1,220,822繰延税金資産－－－－－－－ (※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※1)43,97043,08427,660161,896371,225539,8231,187,662評価性引当額△43,970△43,084△27,660△17,248△352,207△539,823△1,023,996繰延税金資産(※2)－－－144,64819,018－163,666 (※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)　税務上の繰越欠損金1,187,662千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産163,666千円　　　 を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部　　　 を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率－ 30.6%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 38.6%住民税均等割－ 19.5%評価性引当額の増減－ △1,334.8%税額控除－ △156.9%株式報酬費用－ 130.4% 雑損失－ 47.5% 連結子会社の適用税率差異－ 17.3% 赤字子会社による税率差異－ 163.6% のれん償却額－ 66.2% のれん減損損失－ 174.0%その他－ △4.2%税効果会計適用後の法人税等の負担率－ △808.2%
(注)　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
企業結合等関係、連結財務諸表 (企業結合等関係)該当事項はありません。
資産除去債務関係、連結財務諸表 (資産除去債務関係)前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)　当社及び連結子会社は、本社等オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
　当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)　当社及び連結子会社は、本社等オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(2023年９月30日)当社グループの報告セグメントは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略して記載しております。
(単位：千円) 売上区分合計プロダクトサービスその他一定の期間にわたり移転される財又はサービス7,335,082679,71710,5518,025,351一時点で移転される財又はサービス－608,23650608,286顧客との契約から生じる収益7,335,0821,287,95410,6018,633,638その他の収益－－－－外部顧客への売上高7,335,0821,287,95410,6018,633,638 当連結会計年度(2024年９月30日)当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの顧客との契約から生じる利益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
(単位：千円) 売上区分合計プロダクトサービスその他一定の期間にわたり移転される財又はサービス9,043,7701,158,663110,94410,313,379一時点で移転される財又はサービス－679,333－679,333顧客との契約から生じる収益9,043,7701,837,997110,94410,992,713その他の収益－－－－外部顧客への売上高9,043,7701,837,997110,94410,992,713 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３　会計方針に関する事項　(8) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)710,444980,467顧客との契約から生じた債権(期末残高)980,4671,139,133契約負債(期首残高)396,699504,487契約負債(期末残高)504,487852,480 契約負債は、主に顧客から契約期間分の月額基本料金を一括で受領すること等による前受収益に関するものであり、プロダクト及びサービスの提供期間にわたり取り崩されます。
なお、前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は396,699千円、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は503,332千円です。
セグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)当社グループの報告セグメントは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) プロダクトサービスその他合計外部顧客への売上高7,335,0821,287,95410,6018,633,638 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) プロダクトサービスその他合計外部顧客への売上高9,043,7701,837,997110,94410,992,713 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)当社グループの報告セグメントは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)当社グループの報告セグメントは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)該当事項はありません。
製品及びサービスごとの情報 １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) プロダクトサービスその他合計外部顧客への売上高9,043,7701,837,997110,94410,992,713
売上高、地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)該当事項はありません。
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。
)等前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員高柳　慶太郎（被所有）直接0.7当社取締役金銭報酬債権の現物出資（注）１119,999－－役員武藤　健太郎（被所有）直接0.6当社取締役資金の貸付（注）２－役員に対する長期貸付金10,007利息の受取100 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
２．貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員高柳　慶太郎（被所有）直接0.7当社取締役金銭報酬債権の現物出資（注）１119,999−−役員武藤　健太郎（被所有）直接0.3当社取締役資金の貸付（注）２−役員に対する長期貸付金10,007利息の受取100 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
２．貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
１株当たり情報、連結財務諸表 (１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2022年10月１日至　2023年９月30日)当連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)１株当たり純資産額65.89円77.54円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△53.92円8.01円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円7.85円
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株あたり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自　2022年10月１日至　2023年９月30日)当連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)１株あたり当期純利益又は１株あたり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△2,108,610320,732普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)△2,108,610320,732普通株式の期中平均株式数(株)39,103,23140,059,692潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)－813,990希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権２種類(新株予約権の数　普通株式449,000株)新株予約権２種類(新株予約権の数　普通株式288,000株)
重要な後発事象、連結財務諸表 (重要な後発事象)　　　該当事項はありません。
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
該当事項はありません。
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,660100,0004.00－１年以内に返済予定の長期借入金384,628699,6661.67－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。
)990,540521,0261.402025年〜2035年合計1,376,8281,320,692－－
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。
)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金408,76613,14013,14013,140
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)2,531,7805,264,9968,062,60010,992,713税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)△27,67057,11573,95625,010親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△16,23354,09255,371320,732１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△0.411.361.398.01 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△0.411.760.036.55
貸借対照表 ① 【貸借対照表】
(単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,963,6584,118,904 売掛金※１ 813,788※１ 963,483 前払費用374,955405,618 関係会社短期貸付金※１ 300,000※１ 180,000 その他※１ 130,415※１ 41,689 貸倒引当金△204,992△84,658 流動資産合計4,377,8255,625,037 固定資産 有形固定資産 建物26,22726,227 減価償却累計額△26,227△26,227 建物（純額）00 工具、器具及び備品181,966223,883 減価償却累計額△124,369△163,156 工具、器具及び備品（純額）57,59760,727 有形固定資産合計57,59760,727 投資その他の資産 関係会社株式608,235236,079 投資有価証券56,13749,914 敷金及び保証金251,914245,514 従業員に対する長期貸付金4,2292,029 役員に対する長期貸付金10,00710,007 関係会社長期貸付金－63,260 破産更生債権等3,3883,121 長期前払費用113,94063,589 繰延税金資産－393,333 貸倒引当金△3,388△3,121 投資その他の資産合計1,044,4651,063,729 固定資産合計1,102,0621,124,456 資産合計5,479,8886,749,493 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金※２ 364,000※２ 642,800 未払金※１ 656,140※１ 657,371 未払法人税等44,895205,764 契約負債432,315744,087 債務保証損失引当金－100,000 １年内返還予定の預り保証金300,000300,000 為替予約－31,143 受注損失引当金54,42977,224 その他268,257426,512 流動負債合計2,120,0383,184,905 固定負債 長期借入金※２ 735,800※２ 393,000 関係会社事業損失引当金－44,002 繰延税金負債18,493－ 固定負債合計754,293437,002 負債合計2,874,3323,621,907純資産の部 株主資本 資本金2,945,8953,091,157 資本剰余金 資本準備金4,905,8975,051,160 資本剰余金合計4,905,8975,051,160 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△5,295,009△4,999,991 その他利益剰余金△5,295,009△4,999,991 利益剰余金合計△5,295,009△4,999,991 自己株式△279△281 株主資本合計2,556,5043,142,045 評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益41,904△21,607 評価・換算差額等合計41,904△21,607 新株予約権7,1477,147 純資産合計2,605,5563,127,585負債純資産合計5,479,8886,749,493
損益計算書 ② 【損益計算書】
(単位：千円) 前事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)当事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)売上高※１ 7,644,542※１ 9,825,252売上原価※１,※２ 2,112,967※１,※２ 2,966,230売上総利益5,531,5756,859,021販売費及び一般管理費※３ 5,929,382※３ 6,081,471営業利益又は営業損失（△）△397,806777,549営業外収益 受取利息※１ 2,572※１ 6,025 受取手数料※１ 24,896※１ 41,636 その他8701,750 営業外収益合計28,33949,411営業外費用 支払利息17,32914,624 支払手数料16,0824,166 為替差損13,525－ 支払報酬料2,0009,563 譲渡制限付株式関連費用－38,819 その他5,1907,758 営業外費用合計54,12774,933経常利益又は経常損失（△）△423,594752,028特別損失 債務保証損失引当金繰入額－100,000 投資有価証券評価損54,2576,222 関係会社株式評価損※４ 1,644,958※４ 382,156 関係会社貸倒引当金繰入額204,992154,880 その他－44,002 特別損失合計1,904,209687,262税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△2,327,80464,766法人税、住民税及び事業税3,804153,545法人税等調整額－△383,797法人税等合計3,804△230,251当期純利益又は当期純損失（△）△2,331,608295,018
株主資本等変動計算書 ③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,690,0284,650,0304,650,030△2,963,400△2,963,400△2284,376,430当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）236,104236,104236,104－－－472,208新株の発行（新株予約権の行使）19,76219,76219,762－－－39,525当期純損失（△）－－－△2,331,608△2,331,608－△2,331,608自己株式の取得－－－－－△50△50株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計255,866255,866255,866△2,331,608△2,331,608△50△1,819,925当期末残高2,945,8954,905,8974,905,897△5,295,009△5,295,009△2792,556,504 評価・換算差額等新株予約権純資産合計繰延ヘッジ損益当期首残高29,0155,7184,411,163当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）－－472,208新株の発行（新株予約権の行使）－－39,525当期純利益又は当期純損失（△）－－△2,331,608自己株式の取得－－△50株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,8881,42914,318当期変動額合計12,8881,429△1,805,607当期末残高41,9047,1472,605,556 当事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,945,8954,905,8974,905,897△5,295,009△5,295,009△2792,556,504当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）83,43983,43983,439－－－166,878新株の発行（新株予約権の行使）61,82361,82361,823－－－123,646当期純利益－－－295,018295,018－295,018自己株式の取得－－－－－△2△2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計145,262145,262145,262295,018295,018△2585,541当期末残高3,091,1575,051,1605,051,160△4,999,991△4,999,991△2813,142,045 評価・換算差額等新株予約権純資産合計繰延ヘッジ損益当期首残高41,9047,1472,605,556当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）－－166,878新株の発行（新株予約権の行使）－－123,646当期純利益又は当期純損失（△）－－295,018自己株式の取得－－△2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△63,511－△63,511当期変動額合計△63,511－522,029当期末残高△21,6077,1473,127,585
重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券市場価額のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　２～５年工具、器具及び備品　４～15年 ３．繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。
４．収益及び費用の計上基準当社の主たる事業であるSaaS事業において、顧客との契約から生じる収益は、プロダクトの提供に係るプロダクト収益とプロフェッショナルサービスの提供に係るサービス収益に分類されます。
いずれの収益に関しても、月額基本料等のプロダクト及びサービスを継続的に提供することにより生じる収益は、顧客に移転されるプロダクト及びサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
プロダクトの初期導入に係る収益や一時的なスポットのサービス提供に係る収益は作業を完了することで履行義務を充足する取引と考えられるため、一時点で収益を認識しております。
５．重要なヘッジ会計の方針①　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…未払金③　ヘッジ方針為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④　ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、振当処理を採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
　 　　債務保証損失引当金　　　保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
　　関係会社事業損失引当金　　　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する債権の帳簿価額を超えて当社が負担することとなる損失　　見込み額を計上しております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)(1) 関係会社に対する投融資の評価①　事業年度の財務諸表に計上した金額(千円) 前事業年度当事業年度関係会社株式608,235236,079関係会社短期貸付金300,000191,160関係会社長期貸付金−63,260貸倒引当金204,99259,873債務保証損失引当金−100,000関係会社事業損失引当金−44,002 ②　識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。
関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。
実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。
また、引当金については、「重要な会計方針」の「７．引当金の計上基準」に基づいて、損失負担見込額を計上しております。
将来の業績及び財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表における評価及び関連する引当金の金額に影響を与える可能性があります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性①　事業年度の財務諸表に計上した金額(千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産−393,333繰延税金負債18,493− ②　識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
関係会社に関する資産・負債の注記 ※１　関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権355,994千円215,032千円長期金銭債権－ 63,260 短期金銭債務63,726 55,416
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※１　関係会社との取引高 前事業年度(自　2022年10月１日至　2023年９月30日)当事業年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)営業取引による取引高 売上高13,210千円8,075千円仕入高121,887 309,024 営業取引以外の取引による取引高27,143 47,210
有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)子会社株式前事業年度(2023年９月30日)子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額608,235千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。
当事業年度(2024年９月30日)子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額236,079千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。
税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金764,169千円 592,209千円減価償却費27,184 22,390 投資有価証券42,401 44,306 関係会社株式503,686 712,562 ソフトウエア225,283 228,226 未払事業税12,582 22,503 貸倒引当金63,806 26,400 受注損失引当金16,666 23,646 株式報酬費用58,246 33,965 関係会社事業損失引当金－ 13,473 債務保証損失引当金－ 30,620 未払金－ 52,459 為替予約－ 9,536 その他11,261 27,900 繰延税金資産小計1,725,289 1,840,200 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△764,169 △428,543 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△961,119 △1,018,323 評価性引当額小計△1,725,289 △1,446,867 繰延税金資産合計－ 393,333 繰延税金負債 為替予約△18,493 － 繰延税金負債合計△18,493 － 繰延税金資産の純額(△は負債)△18,493 393,333 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年９月30日)税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2024年９月30日) 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率－ 30.6%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 14.9%住民税均等割－ 5.9%評価性引当額の増減－ △429.9%税額控除－ △44.4%株式報酬費用－ 50.3% 雑損失－ 18.4%その他－ △1.3%税効果会計適用後の法人税等の負担率－ △355.5%
収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物26,227－－26,22726,227－0工具、器具及び備品181,96741,916－223,883163,15638,78760,727有形固定資産計208,19441,916－250,111189,38438,78760,727
(注)１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

(注)２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品増加（千円）パソコン等41,916
引当金明細表 【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金208,380396,287208,380308,50787,780受注損失引当金54,42977,22454,429－77,224債務保証損失引当金－100,000－－100,000関係会社事業損失引当金－44,002－－44,002 （注）１．貸倒引当金の金額は、貸借対照表上の流動資産及び投資その他の資産に対する貸倒引当金の合計額であり　　　　　ます。
　　　 ２．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、子会社に対するデット・エクイティ・スワップの実行に伴う取 崩額であります。
主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 (3) 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎年12月基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社　全国本支店買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://plaid.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。

(注)　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
提出会社の親会社等の情報 １ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第12期)(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)2023年12月22日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書2023年12月22日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2024年２月22日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
(4) 臨時報告書の訂正報告書2024年2月27日関東財務局長に提出2024年2月22日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(5) 四半期報告書及び確認書(第13期第１四半期)(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)2024年２月13日関東財務局長に提出。
(第13期第２四半期)(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)2024年５月10日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度(第12期)(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)2024年１月18日関東財務局長に提出
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 (1) 連結経営指標等 回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)－5,444,8107,295,2348,633,63810,992,713経常利益又は経常損失(△)(千円)－△105,786△983,503△938,343184,413親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)－△106,650△930,777△2,108,610320,732包括利益(千円)－△105,052△981,451△2,128,430163,648純資産額(千円)－4,953,4594,070,1402,748,8333,203,004総資産額(千円)－6,983,9507,091,3016,219,3947,299,930１株当たり純資産額(円)－128.30104.9865.8977.54１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)－△2.86△24.30△53.928.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－7.85自己資本比率(％)－69.657.241.743.0自己資本利益率(％)－－－－11.2株価収益率(倍)－－－－114.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－410,902△809,233△325,088900,478投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△1,330,001△135,108△89,033△49,686財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－2,999,5181,012,80190566,773現金及び現金同等物の期末残高(千円)－4,172,1174,240,5773,827,3594,744,925従業員数(人)－262337397449(外、平均臨時雇用者数)(－)(36)(48)(50)(55)
(注) １．第10期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第10期、第11期及び第12期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４．第10期、第11期及び第12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、平均臨時雇用者数(契約社員・アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期及び第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
提出会社の経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等 回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)4,007,8505,444,8106,551,4207,644,5429,825,252経常利益又は経常損失(△)(千円)△1,205,095△84,786△505,709△423,594752,028当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,207,388△161,398△523,451△2,331,608295,018持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)961,3212,642,6202,690,0282,945,8953,091,157発行済株式総数 普通株式(株)20,000,00037,890,90038,606,90039,343,61740,630,944Ａ種優先株式(株)4,616,000－－－－Ｂ種優先株式(株)6,056,000－－－－Ｃ種優先株式(株)3,316,000－－－－Ｄ種優先株式(株)1,420,900－－－－純資産額(千円)1,604,0944,809,0654,411,1632,605,5563,127,585総資産額(千円)3,068,9936,584,2877,133,5605,479,8886,749,493１株当たり純資産額(円)△78.17126.86114.1166.0577.05１株当たり配当額(円)－－－－－(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期損失(△)(円)△34.24△4.33△13.67△59.637.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－7.22自己資本比率(％)52.373.061.847.446.2自己資本利益率(％)－－－－10.3株価収益率(倍)－－－－125.0配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,012,751－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△167,437－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,897,450－－－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,091,698－－－－従業員数(人)190217267296334(外、平均臨時雇用者数)(24)(31)(42)(43)(42)株主総利回り(％)－－18.224.631.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(－)(－)(113.5)(120.5)(140.5)最高株価(円)－4,9503,0851,0301,156最低株価(円)－2,206371533566
(注) １．第９期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
また、第10期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。
２．第９期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向についてはそれぞれ記載しておりません。
４．第10期より連結財務諸表を作成しているため、第10期から第13期のキャッシュ・フローに係る各項目の記載を省略しております。
５．第９期、第11期及び第12期は、サービス機能強化のための人件費の増加等に伴い、また第10期については上場関連費用の発生等に伴い、経常損失、当期純損失となりました。
６．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
また、第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
また、第10期、第11期及び第12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８．第10期、第11期及び第12期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
９．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、平均臨時雇用者数(契約社員・アルバイト)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
10．当社株式は2020年12月17日に東京証券取引所マザーズに株式を上場しましたので、株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は第11期以降を記載しております。
11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価であり、2022年４月４日以降は同取引所グロース市場における株価を記載しております。
なお、2020年12月17日をもって同取引所に上場しましたので、それ以前の株価は記載しておりません。
12．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期及び第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。