CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON KANRYU INDUSTRY CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 田 智 仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市東区馬出一丁目11番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092－632－1050(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1939年７月電極用ピッチコークスの製造及び販売を目的として、日本乾溜工業株式会社を大阪府大阪市港区木屋町２番地に設立。 (資本金195,000円)同時に福岡県八幡市(現 北九州市)に黒崎工場を開設。 1953年９月鋳物砂添加剤(製品名：クーゲル)の製造・販売開始。 1956年９月長崎県長崎市に長崎営業所(現 長崎支店)を開設し、産業安全衛生用品の販売開始。 1959年４月福岡県八幡市(現 北九州市)に八幡営業所(現 北九州営業部)を開設。 1960年５月不溶性硫黄(製品名：セイミサルファー)の製造・販売開始。 1961年１月福岡県福岡市に福岡営業所(現 福岡営業部)を開設。 1962年６月熊本県熊本市に熊本営業所(現 熊本支店)を開設。 1962年９月ガードレール等の交通安全施設資材の販売開始。 1963年２月日本道路公団別府阿蘇道路管理事務所管内「別府阿蘇有料道路(現 別府阿蘇道路)」にて路面標示工事を初施工し、交通安全施設工事の施工開始。 1966年７月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現 鹿児島支店)を開設。 1966年10月宮崎県宮崎市に宮崎支店を開設。 1966年11月本社を大阪府大阪市より、福岡県北九州市八幡区築地町22番地(現 北九州市八幡西区築地町12番25号)の黒崎工場内に移転し、工場との一体化を図る。 1967年10月落石防止網等の法面・土木資材の販売開始。 1967年12月本社を福岡県北九州市八幡区築地町22番地より、福岡県北九州市八幡区築地町18番地(現 北九州市八幡西区築地町13番５号)に移転。 1968年６月佐賀県佐賀市に佐賀支店を開設。 1968年６月大分県大分市に大分支店を開設。 1968年６月千葉県木更津市に木更津出張所(現 木更津支店)を開設。 1969年７月関連会社、日本標識工業株式会社を設立。 1983年１月本社を福岡県北九州市八幡西区築地町13番５号より、福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号に移転。 1993年４月日本標識工業株式会社を吸収合併し、標識製造部門として位置付ける。 1996年４月福岡証券取引所に株式を上場。 1997年４月福岡テイト株式会社と合併。 1998年７月株式会社思永館(福岡県北九州市)に資本参加。 2001年12月本社、サイン課、工事課及び本社営業部ISO9001(2000)認証取得。 2002年４月エクステリア事業部を会社分割により株式会社思永館(現 株式会社エクシス)に承継。 2002年12月黒崎工場ISO9001(2000)認証取得。 2004年９月長崎支店ISO9001(2000)認証取得。 2005年４月工事課(路面標示施工部門)を閉鎖。 2005年６月サイン課(標識製造部門)を閉鎖。 2005年11月株式会社エクシス全株式を売却。 2007年１月本社を福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号より、福岡県福岡市東区馬出一丁目11番11号に移転。 2009年10月佐賀安全産業株式会社設立（現 連結子会社）。 2010年５月株式会社旭友の株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）。 2019年４月有限会社大邦興産（現 株式会社大邦興産）の株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）。 2020年８月株式会社ニチボーの株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）。 2022年12月黒崎工場を事業譲渡。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友、株式会社大邦興産、株式会社ニチボー）の計５社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。 なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称区分主たる業務会社名建設事業工事交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工当社佐賀安全産業㈱㈱旭友㈱大邦興産地盤改良・地すべり対策・法面工事の施工㈱ニチボー販売交通安全施設資材・土木資材等の販売当社佐賀安全産業㈱㈱旭友㈱大邦興産製造環境型自然土防草舗装材の製造・販売当社防災安全事業販売防災安全衛生用品・保安用品等の販売当社佐賀安全産業㈱㈱旭友㈱大邦興産 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 佐賀安全産業㈱佐賀県佐賀市10,000建設事業防災安全事業100.0―工事の請負、商品の販売製品の販売、工事の外注商品の仕入、事務の受託倉庫の賃貸、機器の賃貸諸経費の立替、配当金の受取㈱旭友宮崎県宮崎市25,000建設事業防災安全事業100.0（100.0)―商品の販売、商品の仕入工事の外注、機器の賃貸㈱大邦興産熊本市東区10,000建設事業防災安全事業100.0―商品の販売、商品の仕入工事の外注、事務の受託事務所及び機器の賃貸諸経費の立替、配当金の受取㈱ニチボー（注）３、４福岡市博多区50,000建設事業100.0―商品の販売、工事の請負工事の外注、機器の購入配当金の受取役員の兼務・・・・１名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ３ 特定子会社であります。 ４ ㈱ニチボーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,907,545千円② 経常利益 291,655〃③ 当期純利益 186,843〃④ 純資産額 1,180,272〃⑤ 総資産額 1,566,620〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)建設事業233（34）防災安全事業27（3）全社（共通）32（6）合計292（43） (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。 ３ 全社（共通）は管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)214(27)46歳0ヶ月14年6ヶ月5,636,694 セグメントの名称従業員数(人)建設事業155（18）防災安全事業27（3）全社（共通）32（6）合計214（27） (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。 ３ 全社（共通）は管理部門の従業員であります。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異当事業年度（提出会社）管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.4－70.065.955.6 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 また、「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、男女の差異はなく同一の登用条件を適用しており、「労働者の男女の賃金の差異」については、適用する給与体系に男女の差異はなく、差は勤続年数や管理職比率などによるものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、上記は提出会社について記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。 」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、不安定な国際情勢や金融市場・政策運営を巡る景気が下振れするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されますが、雇用・所得環境の改善や定額減税の下支えもあり、内需主導で緩やかな回復が期待されます。 当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共事業費予算については、新たな国土形成計画に基づく「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現を図るため、国民の安全・安心の確保、持続的な経済成長の実現、個性をいかした地域づくりと分散型国づくりの3点を柱に、国土強靭化の着実な推進が行われており、各分野での一定の公共投資は見込めるものの、人件費や資材の高騰に加え、2024年4月から建設業においても労働時間の上限規制が適用開始となり、人材の確保や育成に対する取組みへのさらなる強化が求められ、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループは、昨年グループビジョンとして「地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える」を掲げ、「Ｃｏｎｎｅｃｔ ｗｉｔｈ ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ〜全てと繋げる」を行動スローガンとする新中期経営計画を策定しました。 新中期経営計画の最終年度となる2026年9月期売上高200億円を目指して、人材への投資、生産性アップ、付加価値の向上に注力し、更なる成長に向けた各施策にスピーディに取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける」という経営理念のもと、サステナビリティを巡る様々な課題に真摯に向き合い、企業価値の向上を図るとともに持続的な成長に繋げてまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループでは、経営会議や執行役員会議、グループリスク管理委員会において、ESG/SDGｓに関連する課題並びに取組み施策等を協議するとともに、業務執行に関する監督機関である取締役会に対し定期的に報告する体制を構築しています。 また、建設業界において喫緊の課題である長時間労働の是正や完全週休2日の実現、また多様性を考慮した人材の確保並びに人材を育成すべく、取締役を座長とする業務改革プロジェクトを立ち上げ積極的に取り組んでいます。 （２）リスク管理当社グループでは、月１回開催するグループリスク管理委員会において平時よりグループ各社の様々なリスク管理、リスク対策を実施し、適切なリスクコントロールを行うことにより、事業の推進および企業価値の維持・向上を図るとともに、株主やお客様をはじめとするステークホルダーから強い信頼を得られる企業を目指すことを目的とし、リスクマネジメント方針を毎年更新、策定しています。 サステナビリティに関する事項につきましても、グループリスク管理委員会に報告するとともに、重要な個別事案につきましては速やかに取締役会に報告する体制を構築しております。 （３）戦略当社グループは、次の①サステナビリティに関する方針、戦略並びに②人的資本に関する方針、戦略を定め取り組んでまいります。 ①サステナビリティに関する方針、戦略（イ） 低炭素社会の実現地球温暖化の原因となるCO2排出量の削減に取り組んでまいります。 当社グループでは、CO2排出量の算定・可視化ツールを導入し、当社グループのCO2排出量を計測しています。 計測されたデータをもとに、CO2の削減に全グループで取り組んでまいります。 （ロ）持続可能かつ強靭なインフラ整備、安心安全なまちづくり当社グループの経営理念や主力である建設事業に直結する重要課題として、頻発する自然災害からまちを守る、災害に強いまちづくりを目指して高品質で耐久性に優れたインフラ整備に貢献します。 CO2を吸収する樹木を伐採しない法面工法や自然素材だけで作られた環境型竹短繊維入り土系舗装材を採用する等、防災・減災の実現と景観・環境保全の両立を目指して事業を推進してまいります。 （ハ）持続的な協力関係の構築当社グループは2024年９月期からスタートした新中期経営計画の行動スローガンとして「Connect with everything ～全てと繋げる」を掲げ、地域社会やお客様を始め全てのステークホルダーとの関わりを更に強化したいと考えます。 コンプライアンス経営を重視し、社会課題の解決に向けた取組みや事業活動を行うことで企業価値向上を図ります。 ②人的資本に関する方針、戦略当社グループは、「安全と信頼」をキーワードに交通安全施設や防災製品を提供しています。 地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応えていくことを目標としていますが、その担い手は、当社グループで働く人材です。 当社グループはこれまでも、様々な能力や経験を持つ人材が集まり、その才能を活かすことで、創業８５年を超える実績を積み上げてきました。 従業員1人ひとりの能力開発と、その力を最大限に活かすことが、生産性の向上や新たな付加価値の創造に繋がっていきます。 お客様の信頼に応えられる存在になるためには、会社と従業員が共に成長していく関係でなければなりません。 そのために、当社グループは人材の能力開発に体系的に取組むことで、従業員が継続的にスキルアップし、従業員並びに当社グループの成長を実感できる環境や活躍の機会を提供していきます。 従業員に求められるのは、主体的・継続的にスキルを磨き続ける姿勢です。 当社グループは、成長に向けて挑戦し、努力する従業員を支援するとともに、成果を出し、組織に貢献した従業員には、その活躍に公平に報いていきます。 また、社会環境の変化に対応し、多様化する社会やお客様の課題に応えるために、人材の多様化に取組んでまいります。 このことが、社会やお客様への新しい価値を提供するとともに従業員のやりがいやエンゲージメントを高めることになると考えます。 当社グループは従業員一人ひとりと共に成長し、「安全と信頼」の実現と持続可能な社会に貢献する企業を目指します。 （イ）人材育成に関する方針（ⅰ）人材確保人材確保については、日本国内の労働人口減少に伴い採用環境が厳しくなるなか、採用活動の強化を図っていきます。 具体的な活動としては、新規学卒者の採用については、大学等の就職支援担当部署との連携強化、企業説明会の充実及び活用により人材の安定的な確保を行います。 中途採用については、リファラル採用、M&Aや営業拠点での発掘により、即戦力人材の確保に努めていきます。 （ⅱ）人材育成人材育成を効果的かつ継続的に実施していくために人材育成室が中心となって、業務遂行に必要な資格やスキル、育成プログラムやキャリアパスなどを明確にし、自律的な成長のための教育・育成の機会を提供します。 中核人材については、戦略的に登用や配置により計画的に育成します。 （ロ）社内環境整備に関する方針従業員が自律的に成長する行動と組織に貢献する意識を持ち、その能力を最大限に発揮できる人事制度、職場環境などの環境を構築することが、生産性向上につながり会社の持続的な成長・発展に不可欠であると考えています。 中期経営計画に掲げる「地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える」を実現するために、企業価値向上に向けた経営基盤強化をはかるため人材への投資、また、働きやすい環境づくりとして、女性従業員の活用、完全週休２日制の実施による休日の増加、働き方の多様化につながるフレックスタイム制の導入、老朽化した営業拠点の建替えなど職場環境の整備を進めております。 （４）指標及び目標①サステナビリティに関する指標および目標当社グループはサステナビリティへの取組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、温室効果ガスの排出量算定・可視化ツールを導入し、温室効果ガス削減やエネルギー効率の向上等の取組みを開始しております。 削減目標については定めていませんが、排出量の算定を終えて温室効果ガス削減やエネルギー効率の向上に努めてまいります。 ②人的資本に関する指標および目標人材の多様化のひとつである女性の活躍推進は日本の社会的課題であり、当社においても重要な課題のひとつに位置付けています。 女性社員による女性活躍推進活動計画の策定など具体的な取り組みを始めています。 女性管理職比率と新卒採用における女性比率をKPIとして、人材の多様性確保に向けて具体的な取組みを実施してまいります。 また、女性のみならず、育児や介護など、多様な事情を抱えた従業員がそのライフステージに応じた働き方ができるよう選択制DCの導入、３大疾病サポート保険の付保を行いました。 引き続き、人事制度や環境の整備に取組んでまいります。 ＫＰＩ対象範囲目標値現状女性管理職比率日本乾溜工業株式会社2026年度末までに10％以上2024年9月末実績3.4％新卒採用における女性比率日本乾溜工業株式会社40％以上直近３年平均40.0％ |
| 戦略 | （３）戦略当社グループは、次の①サステナビリティに関する方針、戦略並びに②人的資本に関する方針、戦略を定め取り組んでまいります。 ①サステナビリティに関する方針、戦略（イ） 低炭素社会の実現地球温暖化の原因となるCO2排出量の削減に取り組んでまいります。 当社グループでは、CO2排出量の算定・可視化ツールを導入し、当社グループのCO2排出量を計測しています。 計測されたデータをもとに、CO2の削減に全グループで取り組んでまいります。 （ロ）持続可能かつ強靭なインフラ整備、安心安全なまちづくり当社グループの経営理念や主力である建設事業に直結する重要課題として、頻発する自然災害からまちを守る、災害に強いまちづくりを目指して高品質で耐久性に優れたインフラ整備に貢献します。 CO2を吸収する樹木を伐採しない法面工法や自然素材だけで作られた環境型竹短繊維入り土系舗装材を採用する等、防災・減災の実現と景観・環境保全の両立を目指して事業を推進してまいります。 （ハ）持続的な協力関係の構築当社グループは2024年９月期からスタートした新中期経営計画の行動スローガンとして「Connect with everything ～全てと繋げる」を掲げ、地域社会やお客様を始め全てのステークホルダーとの関わりを更に強化したいと考えます。 コンプライアンス経営を重視し、社会課題の解決に向けた取組みや事業活動を行うことで企業価値向上を図ります。 ②人的資本に関する方針、戦略当社グループは、「安全と信頼」をキーワードに交通安全施設や防災製品を提供しています。 地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応えていくことを目標としていますが、その担い手は、当社グループで働く人材です。 当社グループはこれまでも、様々な能力や経験を持つ人材が集まり、その才能を活かすことで、創業８５年を超える実績を積み上げてきました。 従業員1人ひとりの能力開発と、その力を最大限に活かすことが、生産性の向上や新たな付加価値の創造に繋がっていきます。 お客様の信頼に応えられる存在になるためには、会社と従業員が共に成長していく関係でなければなりません。 そのために、当社グループは人材の能力開発に体系的に取組むことで、従業員が継続的にスキルアップし、従業員並びに当社グループの成長を実感できる環境や活躍の機会を提供していきます。 従業員に求められるのは、主体的・継続的にスキルを磨き続ける姿勢です。 当社グループは、成長に向けて挑戦し、努力する従業員を支援するとともに、成果を出し、組織に貢献した従業員には、その活躍に公平に報いていきます。 また、社会環境の変化に対応し、多様化する社会やお客様の課題に応えるために、人材の多様化に取組んでまいります。 このことが、社会やお客様への新しい価値を提供するとともに従業員のやりがいやエンゲージメントを高めることになると考えます。 当社グループは従業員一人ひとりと共に成長し、「安全と信頼」の実現と持続可能な社会に貢献する企業を目指します。 （イ）人材育成に関する方針（ⅰ）人材確保人材確保については、日本国内の労働人口減少に伴い採用環境が厳しくなるなか、採用活動の強化を図っていきます。 具体的な活動としては、新規学卒者の採用については、大学等の就職支援担当部署との連携強化、企業説明会の充実及び活用により人材の安定的な確保を行います。 中途採用については、リファラル採用、M&Aや営業拠点での発掘により、即戦力人材の確保に努めていきます。 （ⅱ）人材育成人材育成を効果的かつ継続的に実施していくために人材育成室が中心となって、業務遂行に必要な資格やスキル、育成プログラムやキャリアパスなどを明確にし、自律的な成長のための教育・育成の機会を提供します。 中核人材については、戦略的に登用や配置により計画的に育成します。 （ロ）社内環境整備に関する方針従業員が自律的に成長する行動と組織に貢献する意識を持ち、その能力を最大限に発揮できる人事制度、職場環境などの環境を構築することが、生産性向上につながり会社の持続的な成長・発展に不可欠であると考えています。 中期経営計画に掲げる「地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える」を実現するために、企業価値向上に向けた経営基盤強化をはかるため人材への投資、また、働きやすい環境づくりとして、女性従業員の活用、完全週休２日制の実施による休日の増加、働き方の多様化につながるフレックスタイム制の導入、老朽化した営業拠点の建替えなど職場環境の整備を進めております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標①サステナビリティに関する指標および目標当社グループはサステナビリティへの取組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、温室効果ガスの排出量算定・可視化ツールを導入し、温室効果ガス削減やエネルギー効率の向上等の取組みを開始しております。 削減目標については定めていませんが、排出量の算定を終えて温室効果ガス削減やエネルギー効率の向上に努めてまいります。 ②人的資本に関する指標および目標人材の多様化のひとつである女性の活躍推進は日本の社会的課題であり、当社においても重要な課題のひとつに位置付けています。 女性社員による女性活躍推進活動計画の策定など具体的な取り組みを始めています。 女性管理職比率と新卒採用における女性比率をKPIとして、人材の多様性確保に向けて具体的な取組みを実施してまいります。 また、女性のみならず、育児や介護など、多様な事情を抱えた従業員がそのライフステージに応じた働き方ができるよう選択制DCの導入、３大疾病サポート保険の付保を行いました。 引き続き、人事制度や環境の整備に取組んでまいります。 ＫＰＩ対象範囲目標値現状女性管理職比率日本乾溜工業株式会社2026年度末までに10％以上2024年9月末実績3.4％新卒採用における女性比率日本乾溜工業株式会社40％以上直近３年平均40.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する方針、戦略当社グループは、「安全と信頼」をキーワードに交通安全施設や防災製品を提供しています。 地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応えていくことを目標としていますが、その担い手は、当社グループで働く人材です。 当社グループはこれまでも、様々な能力や経験を持つ人材が集まり、その才能を活かすことで、創業８５年を超える実績を積み上げてきました。 従業員1人ひとりの能力開発と、その力を最大限に活かすことが、生産性の向上や新たな付加価値の創造に繋がっていきます。 お客様の信頼に応えられる存在になるためには、会社と従業員が共に成長していく関係でなければなりません。 そのために、当社グループは人材の能力開発に体系的に取組むことで、従業員が継続的にスキルアップし、従業員並びに当社グループの成長を実感できる環境や活躍の機会を提供していきます。 従業員に求められるのは、主体的・継続的にスキルを磨き続ける姿勢です。 当社グループは、成長に向けて挑戦し、努力する従業員を支援するとともに、成果を出し、組織に貢献した従業員には、その活躍に公平に報いていきます。 また、社会環境の変化に対応し、多様化する社会やお客様の課題に応えるために、人材の多様化に取組んでまいります。 このことが、社会やお客様への新しい価値を提供するとともに従業員のやりがいやエンゲージメントを高めることになると考えます。 当社グループは従業員一人ひとりと共に成長し、「安全と信頼」の実現と持続可能な社会に貢献する企業を目指します。 （イ）人材育成に関する方針（ⅰ）人材確保人材確保については、日本国内の労働人口減少に伴い採用環境が厳しくなるなか、採用活動の強化を図っていきます。 具体的な活動としては、新規学卒者の採用については、大学等の就職支援担当部署との連携強化、企業説明会の充実及び活用により人材の安定的な確保を行います。 中途採用については、リファラル採用、M&Aや営業拠点での発掘により、即戦力人材の確保に努めていきます。 （ⅱ）人材育成人材育成を効果的かつ継続的に実施していくために人材育成室が中心となって、業務遂行に必要な資格やスキル、育成プログラムやキャリアパスなどを明確にし、自律的な成長のための教育・育成の機会を提供します。 中核人材については、戦略的に登用や配置により計画的に育成します。 （ロ）社内環境整備に関する方針従業員が自律的に成長する行動と組織に貢献する意識を持ち、その能力を最大限に発揮できる人事制度、職場環境などの環境を構築することが、生産性向上につながり会社の持続的な成長・発展に不可欠であると考えています。 中期経営計画に掲げる「地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える」を実現するために、企業価値向上に向けた経営基盤強化をはかるため人材への投資、また、働きやすい環境づくりとして、女性従業員の活用、完全週休２日制の実施による休日の増加、働き方の多様化につながるフレックスタイム制の導入、老朽化した営業拠点の建替えなど職場環境の整備を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本に関する指標および目標人材の多様化のひとつである女性の活躍推進は日本の社会的課題であり、当社においても重要な課題のひとつに位置付けています。 女性社員による女性活躍推進活動計画の策定など具体的な取り組みを始めています。 女性管理職比率と新卒採用における女性比率をKPIとして、人材の多様性確保に向けて具体的な取組みを実施してまいります。 また、女性のみならず、育児や介護など、多様な事情を抱えた従業員がそのライフステージに応じた働き方ができるよう選択制DCの導入、３大疾病サポート保険の付保を行いました。 引き続き、人事制度や環境の整備に取組んでまいります。 ＫＰＩ対象範囲目標値現状女性管理職比率日本乾溜工業株式会社2026年度末までに10％以上2024年9月末実績3.4％新卒採用における女性比率日本乾溜工業株式会社40％以上直近３年平均40.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努めて参ります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 公共事業の削減による官公庁工事の減少当社グループの経営成績は、国及び地方自治体の公共投資予算を反映します。 建設事業部門において、国及び地方自治体が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、公共事業以外の受注活動も強化することで、リスクの低減を図っております。 （２） 取引先の信用不安によるリスク当社グループは、受注に際して信用リスクの回避には最大限に注意しているところでありますが、建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、注文者である取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、与信管理の徹底により貸倒れ防止に努めております。 また、リスクに備えるため、下請債権保全支援事業による債権保証ファクタリングを利用し、貸倒れが発生した場合でも損失を回避、または低減しております。 （３） 建設資材価格及び労務費の変動リスク建設資材価格や労働者不足による労務費などの高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、資材調達先や工事下請業者との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手することで、資材価格高騰などによる影響を最小限に抑えられるように努めております。 （４） 労災事故等によるリスク当社グループの建設事業部門においては、重大な労災事故、第三者事故等を惹起すると、発注者から指名停止等の処分を受け、その後の受注に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、安全教育、安全パトロールの強化により、事故や労働災害の防止に努めております。 （５） 従業員の確保等に関するリスク当社グループの建設事業部門においては、国家資格を有した管理技術者が必要となるほか、施工管理を担当する人員を必要とします。 少子高齢化の進展や建設業界への就労人口が減少傾向にある状況から、人材獲得の停滞や離職者の増加等により人材が不足する状況に陥った場合、受注機会の減少が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、新たな人材の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに社員の定年後の継続雇用の充実を図り、人員の確保に努めております。 また、工事施工管理業務を希望する女性の雇用も積極的に行っております。 （６） 新型コロナウイルス感染症等の拡大によるリスク新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大し、建設市場の縮小、施工中案件の中断等が発生した場合は、受注機会の減少、工事採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症への対策として、時差通勤やテレワークの導入、また事務所にマスクや手指の消毒液を設置するなどの感染予防対策を施し、社員及び協力業者等の健康管理を徹底したうえで事業を継続しております。 （７） Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスク当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。 Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があります。 これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。 また、Ｍ＆Ａ実施後には、グループ会社の業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。 （８） 有価証券の価格変動等のリスク当社グループは、既存の事業基盤を拡大するために、中長期的な友好関係の維持を目的とした資本提携や戦略的な企業買収等を行っております。 当社グループが保有している投資有価証券及び関係会社株式の時価又は実質価額が著しく下落した場合、その程度によっては、売却損や評価損の計上を強いられることも想定され、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、資本提携先や買収先企業については、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、リスクの低減に努めるとともに業績向上を目指した経営を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きましたが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念などによる景気の下押しリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足等による労務費の高止まり等が続いており、受注環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、公共投資は底堅く推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、新中期経営計画の初年度を迎え、基本コンセプトとしております人材への投資、生産性アップ、付加価値の向上に向けた各施策に取組んでまいりました。 当社グループの連結業績につきましては、売上高は175億45百万円（前期比3.9％増、６億51百万円増）となりました。 利益面につきましては、人材投資やシステム投資等により販売費及び一般管理費が増加したことに伴い、営業利益は８億73百万円（前期比7.4％減、69百万円減）、経常利益は９億28百万円（同7.4％減、74百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億88百万円（同7.5％減、55百万円減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （建設事業） 建設事業における工事につきましては、SAGA2024国スポ・全障スポ関連事業、高速道路の遮音壁取替工事等が完成したことや橋梁構造物補修工事の取組みにより、完成工事高は前期を上回りました。 また、建設工事関連資材の販売につきましては、土地の造成や災害復旧に伴う土木資材の販売や、街中における駅舎のシェルターや横断歩道橋で使用する景観資材の販売が増加したことから、商品売上高は前期を上回りました。 以上の結果、建設事業の売上高は152億38百万円（前期比3.3％増、４億81百万円増）、セグメント利益は14億49百万円（同0.5％増、６百万円増）となりました。 （防災安全事業）防災安全事業につきましては、民間の工場等で使用する測定機器や各種熱中症対策品、さらに官公庁向けの備蓄食料・資機材の販売が増加したことから売上高は前期を上回りました。 以上の結果、防災安全事業の売上高は23億７百万円（前期比11.8％増、２億43百万円増）、セグメント利益は１億70百万円（同17.2％増、24百万円増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、139億27百万円（前連結会計年度末比3.6％増、４億88百万円増）となりました。 資産につきましては、流動資産が105億20百万円（同4.2％増、４億19百万円増）となりました。 その主な要因は、受取手形及び完成工事未収入金等が６億９百万円減少、未成工事支出金が２億28百万円減少しましたが、現金及び預金が12億26百万円増加したことによるものであります。 固定資産につきましては、34億７百万円（同2.1％増、68百万円増）となりました。 その主な要因は、投資有価証券の売却により投資有価証券が１億60百万円減少、のれんの償却によりのれんが１億４百万円減少しましたが、当社グループの基幹システム更新に伴いリース資産が増加したことによりその他の無形固定資産が２億42百万円増加、営業店事務所の建て替えに伴い建設仮勘定が１億16百万円増加したことによるものであります。 負債につきましては、48億10百万円（同0.4％減、20百万円減）となりました。 その主な要因は、当社グループの基幹システム更新に伴いリース債務が２億45百万円増加、未払法人税等が１億96百万円増加しましたが、支払手形及び工事未払金が２億95百万円減少、借入金の返済により借入金が１億15百万円減少したことによるものであります。 純資産につきましては、91億17百万円（同5.9％増、５億９百万円増）となりました。 その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を６億88百万円計上したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、64億30百万円（前連結会計年度比23.6％増、12億26百万円増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、14億69百万円の資金の増加となりました（前連結会計年度比253.0％増、10億53百万円増）。 その主な要因は、税金等調整前当期純利益を10億93百万円計上したこと、売上債権の減少により資金が５億20百万円増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の資金の増加となりました（前連結会計年度比87.5％減、２億48百万円減）。 その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が１億67百万円減少しましたが、投資有価証券の売却により資金が２億１百万円増加したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、２億77百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度は２億52百万円の減少）。 その主な要因は、借入金の返済により資金が１億15百万円減少、配当金の支払いにより資金が１億円減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 （当連結企業集団の各セグメント売上高）セグメントの名称前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)売上高（千円）売上高（千円）建設事業14,756,88915,238,753防災安全事業2,063,3042,307,102化学品事業74,561－合計16,894,75517,545,856 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 前連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 当連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であります。 また、事業の中心となっている建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないものであります。 したがってセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 なお、参考のため提出会社の事業の状況のうち、建設業における受注工事高及び施工の状況は次のとおりであります。 （建設業における受注工事高及び施工高の状況）（イ）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)合計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高比率(％)金額(千円)前事業年度(自 2022年 10月１日至 2023年 ９月30日)交通安全施設工事1,505,9174,150,5065,656,4234,437,7541,218,66813.9168,7854,418,451法面工事370,599878,6491,249,2481,024,612224,6358.519,1161,024,347環境・メンテナンス工事177,956791,016968,973550,437418,5355.020,843569,358その他工事74,214686,700760,914630,290130,62426.935,072646,735合計2,128,6876,506,8718,635,5596,643,0951,992,46412.4243,8176,658,892当事業年度(自 2023年 10月１日至 2024年 ９月30日)交通安全施設工事1,218,6683,494,6554,713,3243,804,352908,971－－3,635,566法面工事224,6351,190,9621,415,5981,158,249257,348－－1,139,132環境・メンテナンス工事418,5351,156,1521,574,6871,091,014483,673－－1,070,171その他工事130,624890,9151,021,539741,775279,763－－706,703合計1,992,4646,732,6848,725,1496,795,3911,929,757－－6,551,574 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものにつきましては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。 したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。 ２ 次期繰越工事高の「うち施工高」は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したもので、比率は、手持工事高の施工進捗度を記載しております。 なお、当事業年度の未成工事支出金残高はありません。 ３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事高の「うち施工高」－前期繰越工事高の「うち施工高」)に一致いたします。 （ロ）完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)交通安全施設工事1,543,1192,894,6344,437,754法面工事327,713696,8991,024,612環境・メンテナンス工事209,040341,397550,437その他工事158,922471,367630,290合計2,238,7964,404,2996,643,095当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)交通安全施設工事1,227,9302,576,4223,804,352法面工事256,288901,9601,158,249環境・メンテナンス工事659,855431,1591,091,014その他工事119,459622,316741,775合計2,263,5334,531,8586,795,391 (注) １ 前事業年度の完成工事の主なものは、次のとおりであります。 西日本高速道路株式会社令和３年度 九州支社管内標識取替工事鹿島道路株式会社令和２年度隼人道路 隼人西舗装工事福岡県朝倉県土整備事務所県道筑紫野三輪線道路防災工事株式会社土井組令和３・４年度南九州道交通安全施設等整備工事佐賀県佐賀土木事務所国道263号（サンライズ工区）交通安全施設（一種）工事 当事業年度の完成工事の主なものは、次のとおりであります。 西日本高速道路株式会社令和2年度 山陽自動車道 広島高速道路事務所管内遮音壁取替工事福岡北九州高速道路公社呉服町～豊JCT（IV）しゃ音壁補修工事（R4-5）株式会社植村組令和2年度 隼人道路 野久美田トンネル工事岡本土木株式会社福岡3号山田地区外舗装工事北九州国道事務所令和5年度筑豊管内交通安全施設整備工事 ２ 前事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 当事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 （ハ）手持工事高(2024年９月30日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)交通安全施設工事207,524701,446908,971法面工事17,300240,048257,348環境・メンテナンス工事417,04766,626483,673その他工事103,213176,550279,763合計745,0851,184,6711,929,757 (注) 手持工事の主なものは、次のとおりであります。 西日本高速道路株式会社令和5年度九州自動車道熊本高速道路事務所管内構造物補修工事2025年５月完成予定吉原建設株式会社西階公園野球場施設整備事業 建築主体工事（防球ネット）2026年１月完成予定大林道路株式会社令和5年度 佐世保道路 白岳舗装工事2025年３月完成予定福岡北九州高速道路公社呉服町～千代（Ⅲ）しゃ音壁補修工事（R5-6）2024年12月完成予定株式会社スポーツテクノ和広大南地区スポーツ施設用地施設整備工事2025年３月完成予定 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。 当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営者による経営成績等の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況の概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 また、2024年９月期を初年度とする『2024年９月期～2026年９月期「中期経営計画」』を策定し、『地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える。 』ことをグループのビジョンに定め、『Ｃｏｎｎｅｃｔ ｗｉｔｈ ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ ～全てと繋げる～』という行動スローガンのもと、人材への投資、生産性のアップ、付加価値の向上に注力し、更なる成長に向けた各施策にスピーディーに取り組んでまいります。 なお、『2024年９月期～2026年９月期「中期経営計画」』の内容については、以下のとおりであります。 （Ａ）グループビジョン 「地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える。 」 （Ｂ）グループ行動スローガン Ｃｏｎｎｅｃｔ ｗｉｔｈ ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ ～全てと繋げる～ ▶ 地域の安全への貢献から、地域社会とグループ全体を繋げる ▶ 信頼関係からお客様、メーカー・商社、協力会社、グループ社員、人と人を繋げる ▶ グループ会社、本部、ブロック、支店、出張所、組織と組織を繋げる ▶ あらゆる情報と情報を繋げる （Ｃ）基本コンセプト ●人材への投資 グループ全体で処遇・福利厚生の充実と、積極的に人材育成に取り組む ●生産性のアップ あらゆる業務を見直し進化し続けることで、ひとり一人働き甲斐を実感する ●付加価値の向上 新たな領域、サービス、業務へ視野を広げ、挑戦を続ける ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、商品の仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。 当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、設備投資の詳細につきましては「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、業務の効率化及び事務所の維持改修・工事施工能力の増強を目的として、全体で352百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 また、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。 (1) 建設事業当連結会計年度は、工事施工機器の購入を中心に30百万円の設備投資を実施いたしました。 (2) 防災安全事業該当事項はありません。 (3) 全社共通当連結会計年度は、基幹システムの入替を中心に322百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物構築物機械等土地(面積㎡)リース資産合計本社(福岡市東区)全社、建設事業、防災安全事業事務所145,0301,07533,936144,598(909)235,669560,31068本店営業部(福岡県糟屋郡粕屋町)建設事業、防災安全事業事務所他22,57956285026,000(1,231)―49,99117北九州営業部北九州防災安全部(北九州市八幡西区)建設事業防災安全事業事務所他41,49989419475,235(2,000)2,034119,85820佐賀支店(佐賀県佐賀市)建設事業、防災安全事業事務所他9,33402,19857,680(1,110)―69,21315長崎支店(長崎県長崎市)建設事業、防災安全事業事務所他――99214,216(1,044)―15,2088防災サービス部熊本営業所 (熊本市東区)防災安全事業事務所他171,84418,7843,88297,760(1,971)―292,2723鹿児島支店(鹿児島県鹿児島市)建設事業、防災安全事業事務所他43,90902,087129,849(1,669)―175,84616宮崎支店(宮崎県延岡市)建設事業、防災安全事業事務所他2,6360062,422(985)―65,0597大分支店(大分県大分市)建設事業事務所他10,8811774951,568(1,514)―62,6777木更津支店(千葉県木更津市)防災安全事業事務所他11,125677017,832(575)―29,635 9 (注) １ 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物構築物機械等土地(面積㎡)リース資産合計㈱旭友本社(宮崎県宮崎市)建設事業、防災安全事業施工機器他1,084―17121,040(206)―22,29611㈱ニチボー佐賀営業所(佐賀県三養基郡みやき町)建設事業事務所、倉庫、施工機器他12,692―33,45555,135(7,908)―101,2832 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社は、経済情勢や各業態の動向を捉え、設備投資を行っております。 (1) 新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)提出会社長崎支店(長崎県長崎市）建設事業、防災安全事業事務所倉庫193,000115,800自己資金2024年４月2024年11月 (2) 除却等当連結会計年度において、新たに計画した重要な設備の除却等はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 322,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,636,694 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針）当社は、中長期的な企業価値向上に資すると認められる株式を保有することとしております。 株式保有の合理性の検証については、役員会議にて個別銘柄ごとの合理性を協議し、保有の合理性がないと判断した株式については、社内規程に基づき稟議決裁又は取締役会での決議の上、適時削減を行います。 （保有の合理性の検証方法）・定性的検証個別銘柄ごとに、当該関連企業との良好な関係を維持していることやその良好な関係が中長期的に継続可能であること等を検証します。 ・定量的検証個別銘柄ごとに、当該関連企業との営業取引金額合計が継続的に一定水準まで達しているか検証します。 （取締役会等における検証の内容）2024年４月に行われた役員会議にて、個別銘柄ごとに保有の合理性を協議しております。 その結果、保有の合理性がなくなったと判断した株式が抽出され、社内規程に基づいた手続きを行った上で当事業年度内には４銘柄のすべて及び１銘柄の一部の売却を行いました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式619,399非上場株式以外の株式11494,591 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1537取引先持株会への拠出による株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式5201,175 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ケー・エフ・シー96,00096,000 当社の主要な取引先であり、特に建設事業において中長期的な資材調達の安定化に資する事となることから、当社の経営戦略上保有が適当と判断しております。 （注２）有126,816126,240丸紅㈱43,85573,855 当社の主要な取引先のグループ会社であり、特に建設事業において中長期的な資材調達の安定化に資する事となることから、当社の経営戦略上保有が適当と判断しておりましたが、当事業年度に一部売却を行いました。 （注２）無102,620172,229積水樹脂㈱30,77530,775 当社の主要な取引先であり、特に建設事業において中長期的な資材調達の安定化に資する事となることから、当社の経営戦略上保有が適当と判断しております。 （注２）有71,05973,398㈱重松製作所65,00065,000 当社の主要な取引先であり、特に防災安全事業において中長期的な防災安全衛生用品調達の安定化に資する事となることから、当社の経営戦略上保有が適当と判断しております。 （注２）有52,32551,155昭和鉄工㈱19,70019,700 当社の主要な取引先であり、特に建設事業において中長期的な資材調達の安定化に資する事となることから、当社の経営戦略上保有が適当と判断しております。 （注２）有56,93340,522㈱マルタイ8,4008,400 同社との良好な関係を維持することによって安定株主の確保に資する事となることから、当社の経営戦略上保有が適当と判断しております。 （注２）有33,60029,148大石産業㈱21,00010,500 同社との良好な関係を維持することによって安定株主の確保に資する事となることから、当社の経営戦略上保有が適当と判断しております。 なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。 （注２）有22,11323,079コーアツ工業㈱10,97810,561 当社の主要な取引先であり、特に建設事業において中長期的な資材調達の安定化に資する事となることから、当社の経営戦略上保有が適当と判断しております。 同社との良好な関係の維持・強化のため、取引先持株会への拠出によって株式を取得しております。 （注２）無14,42512,969エムケー精工㈱17,00017,000 同社との良好な関係を維持することによって安定株主の確保に資する事となることから、当社の経営戦略上保有が適当と判断しております。 （注２）有7,1406,494 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)アゼアス㈱6,0006,000 当社の主要な取引先であり、特に防災安全事業において中長期的な防災安全衛生用品調達の安定化に資する事となることから、当社の経営戦略上保有が適当と判断しております。 （注２）有3,8224,038UBE㈱1,4001,400 当社の主要な取引先であり、特に建設事業において中長期的な資材調達の安定化に資する事となることから、当社の経営戦略上保有が適当と判断しております。 （注２）無3,7373,530インフロニア・ホールディングス㈱－40,600当事業年度に売却を行いました。 無－62,848山九㈱－5,300当事業年度に売却を行いました。 無－27,406四国化成ホールディングス㈱－11,000当事業年度に売却を行いました。 無－18,172東京製綱㈱－4,100当事業年度に売却を行いました。 無－5,576 （注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。 ２．定量的な保有効果については、銘柄の関連企業との営業取引金額等を使用しているため、営業戦略上の秘密保持の観点から記載することが困難であります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,399,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 494,591,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 537,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 201,175,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,737,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会への拠出による株式取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東京製綱㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度に売却を行いました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 所有株式数別 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社FCP18福岡市博多区上川端町12－202,00028.75 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社東京都千代田区大手町１－６－１2904.17 株式会社福岡銀行福岡市中央区天神２－13－１2453.52 日鉄建材株式会社東京都千代田区外神田４－14－１2203.16 株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前３－１－１1912.75 株式会社にしけい福岡市博多区店屋町５－101882.70 大阪中小企業投資育成株式会社大阪市北区中之島３－３－231341.93 ＪＦＥ建材株式会社東京都港区港南１－２－701231.77 日本乾溜工業従業員持株会福岡市東区馬出１－11－111201.73 日鉄神鋼建材株式会社東京都千代田区外神田４－14－１1201.73 ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＩＭＩＴＥＤ － ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ ８０２８－３９４８４１（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ＬＥＶＥＬ １３ ＨＳＢＣ ＭＡＩＮ ＢＵＩＬＤＩＮＧ １ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）1131.64計－3,74553.84 (注) 株式会社FCP18が所有する2,000千株については、第１回優先株式につき、法令に別段の定めがある場合を除き、定款の定めにより株主総会において議決権を有しておりません。 所有議決権数別2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社東京都千代田区大手町１－６－１2,9005.85 株式会社福岡銀行福岡市中央区天神２－13－１2,4504.94 日鉄建材株式会社東京都千代田区外神田４－14－１2,2004.44 株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前３－１－１1,9103.85 株式会社にしけい福岡市博多区店屋町５－101,8803.79 大阪中小企業投資育成株式会社大阪市北区中之島３－３－231,3402.70 ＪＦＥ建材株式会社東京都港区港南１－２－701,2302.48 日本乾溜工業従業員持株会福岡市東区馬出１－11－111,2062.43 日鉄神鋼建材株式会社東京都千代田区外神田４－14－１1,2002.42 ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＩＭＩＴＥＤ － ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ ８０２８－３９４８４１ （常任代理人 香港上海銀行東京支店）ＬＥＶＥＬ １３ ＨＳＢＣ ＭＡＩＮ ＢＵＩＬＤＩＮＧ １ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都中央区日本橋３丁目11－１）1,1392.30 計―17,45535.21 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 4 |
| 株主数－個人その他 | 1,503 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＩＭＩＴＥＤ － ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ ８０２８－３９４８４１（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式5949当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -49,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式5,102,000－－5,102,000第１回優先株式2,000,000－－2,000,000合計7,102,000－－7,102,000 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式144,79559－144,854 （変動事由の概要） 単元未満株式の買取りによる増加 59株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年１２月２０日日 本 乾 溜 工 業 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 福 岡 事 務 所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士吉 村 祐 二 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小 竹 昭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本乾溜工業株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本乾溜工業株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本乾溜工業株式会社グループは、主として、建設事業、防災安全事業を営んでいる。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準①工事契約並びに（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高の計上基準として、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づく方法にて測定）を適用している。 当連結会計年度の完成工事高10,201,962千円のうち一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した完成工事高は9,451,925千円であり、そのうち期末未成工事に係る完成工事高は、2,086,939千円と当連結会計年度の完成工事高の20.5％を占めている。 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事責任者及び工事担当者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算に当たり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の原価管理のために作成され承認された予算書）が工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事担当者により作成され、工事責任者の承認により信頼性を確保するための統制・工事原価総額の各要素について、社内で承認された予定単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確かめるための統制・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う統制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価工事請負額、工事損益等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる承認済みの実行予算書と照合し、工種ごとの積上げにより計算されているか、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な調整項目が入っていないかどうかを検討した。 ・工事責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。 ・工事原価総額の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本乾溜工業株式会社の２０２４年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本乾溜工業株式会社が２０２４年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は３８百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本乾溜工業株式会社グループは、主として、建設事業、防災安全事業を営んでいる。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準①工事契約並びに（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高の計上基準として、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づく方法にて測定）を適用している。 当連結会計年度の完成工事高10,201,962千円のうち一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した完成工事高は9,451,925千円であり、そのうち期末未成工事に係る完成工事高は、2,086,939千円と当連結会計年度の完成工事高の20.5％を占めている。 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事責任者及び工事担当者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算に当たり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の原価管理のために作成され承認された予算書）が工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事担当者により作成され、工事責任者の承認により信頼性を確保するための統制・工事原価総額の各要素について、社内で承認された予定単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確かめるための統制・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う統制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価工事請負額、工事損益等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる承認済みの実行予算書と照合し、工種ごとの積上げにより計算されているか、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な調整項目が入っていないかどうかを検討した。 ・工事責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。 ・工事原価総額の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本乾溜工業株式会社グループは、主として、建設事業、防災安全事業を営んでいる。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準①工事契約並びに（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高の計上基準として、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づく方法にて測定）を適用している。 当連結会計年度の完成工事高10,201,962千円のうち一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した完成工事高は9,451,925千円であり、そのうち期末未成工事に係る完成工事高は、2,086,939千円と当連結会計年度の完成工事高の20.5％を占めている。 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事責任者及び工事担当者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算に当たり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準①工事契約並びに（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の原価管理のために作成され承認された予算書）が工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事担当者により作成され、工事責任者の承認により信頼性を確保するための統制・工事原価総額の各要素について、社内で承認された予定単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確かめるための統制・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う統制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価工事請負額、工事損益等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる承認済みの実行予算書と照合し、工種ごとの積上げにより計算されているか、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な調整項目が入っていないかどうかを検討した。 ・工事責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。 ・工事原価総額の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は３８百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年１２月２０日日 本 乾 溜 工 業 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 福 岡 事 務 所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士吉 村 祐 二 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小 竹 昭 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本乾溜工業株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの第８７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本乾溜工業株式会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り日本乾溜工業株式会社は、当事業年度の完成工事高6,795,391千円のうち一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した完成工事高は6,197,581千円であり、そのうち期末未成工事に係る完成工事高は、1,115,225千円と当事業年度の完成工事高の16.4％を占めている。 関連する開示は、注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準（１）工事契約並びに（重要な会計上の見積り）に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り日本乾溜工業株式会社は、当事業年度の完成工事高6,795,391千円のうち一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した完成工事高は6,197,581千円であり、そのうち期末未成工事に係る完成工事高は、1,115,225千円と当事業年度の完成工事高の16.4％を占めている。 関連する開示は、注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準（１）工事契約並びに（重要な会計上の見積り）に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 日本乾溜工業株式会社は、当事業年度の完成工事高6,795,391千円のうち一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した完成工事高は6,197,581千円であり、そのうち期末未成工事に係る完成工事高は、1,115,225千円と当事業年度の完成工事高の16.4％を占めている。 関連する開示は、注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準（１）工事契約並びに（重要な会計上の見積り）に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 210,013,000 |
| 商品及び製品 | 116,685,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 627,000 |
| 未収入金 | 1,360,000 |
| その他、流動資産 | 26,564,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 539,083,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,552,000 |
| 土地 | 1,008,840,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 17,087,000 |
| 建設仮勘定 | 116,009,000 |
| 有形固定資産 | 1,629,961,000 |
| ソフトウエア | 473,000 |
| 無形固定資産 | 261,238,000 |
| 投資有価証券 | 513,991,000 |
| 長期前払費用 | 18,420,000 |
| 繰延税金資産 | 52,540,000 |
| 投資その他の資産 | 2,445,431,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 115,200,000 |
| 未払金 | 132,808,000 |
| 未払法人税等 | 315,547,000 |
| 未払費用 | 54,039,000 |
| リース債務、流動負債 | 67,589,000 |
| 賞与引当金 | 213,875,000 |
| 繰延税金負債 | 47,728,000 |
| 退職給付に係る負債 | 115,639,000 |
| 資本剰余金 | 698,570,000 |
| 利益剰余金 | 7,816,088,000 |
| 株主資本 | 8,871,523,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 256,492,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -10,963,000 |
| 評価・換算差額等 | 245,529,000 |
| 負債純資産 | 13,927,535,000 |
PL
| 売上原価 | 13,578,564,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,093,854,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 422,796,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 422,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 24,416,000 |
| 営業外収益 | 77,928,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,307,000 |
| 営業外費用 | 22,886,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,569,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 163,056,000 |
| 特別利益 | 164,625,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 443,479,000 |
| 法人税等調整額 | -38,877,000 |
| 法人税等 | 404,602,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -93,846,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 14,802,000 |
| その他の包括利益 | -79,044,000 |
| 包括利益 | 609,457,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 609,457,000 |
| 剰余金の配当 | -100,272,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -79,044,000 |
| 当期変動額合計 | 381,899,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 688,502,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,430,156,000 |
| 受取手形 | 421,853,000 |
| 売掛金 | 1,205,259,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 85,650,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 62,649,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 174,524,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,226,991,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 17,545,856,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 197,319,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 197,319,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,980,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,692,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,838,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,307,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -163,056,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,569,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 219,397,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -295,890,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,337,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,708,774,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 24,838,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,253,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -259,789,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -115,200,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -62,437,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,226,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -715,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -167,053,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,927,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催する各種研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,203,1656,430,156 受取手形・完成工事未収入金等※1,※2 4,348,527※1 3,738,671 電子記録債権※1 120,897※1 210,013 未成工事支出金228,879- 商品及び製品103,586116,685 仕掛品2,539- 原材料及び貯蔵品1,945627 その他92,60526,564 貸倒引当金△1,601△2,446 流動資産合計10,100,54710,520,272 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※3 1,298,042※3 1,252,456 減価償却累計額※4 △723,042※4 △713,372 建物及び構築物(純額)574,999539,083 機械、運搬具及び工具器具備品570,223585,769 減価償却累計額△469,254△500,066 機械、運搬具及び工具器具備品(純額)100,96985,702 土地※3 1,008,840※3 1,008,840 リース資産15,78024,840 減価償却累計額△3,540△7,753 リース資産(純額)12,24017,087 建設仮勘定-116,009 有形固定資産合計1,697,0491,766,723 無形固定資産 のれん627,309522,757 顧客関連資産238,448198,706 リース資産7,800250,115 その他12,33511,609 無形固定資産合計885,892983,188 投資その他の資産 投資有価証券※3 691,676※3 530,951 繰延税金資産27,64470,868 差入保証金13,56617,084 その他29,71845,866 貸倒引当金△7,106△7,419 投資その他の資産合計755,500657,351 固定資産合計3,338,4423,407,263 資産合計13,438,99013,927,535 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等※3 3,443,782※3 3,147,891 １年内返済予定の長期借入金※3 115,200※3 115,200 リース債務4,95667,589 未払法人税等119,225315,547 未成工事受入金※1 84,245※1 32,357 賞与引当金193,182213,875 役員賞与引当金28,50426,980 株主優待引当金4,8104,900 その他※1 291,925※1 302,963 流動負債合計4,285,8314,227,304 固定負債 長期借入金※3 329,600※3 214,400 リース債務15,084197,676 繰延税金負債66,82247,728 退職給付に係る負債119,944115,639 資産除去債務13,7457,689 その他4545 固定負債合計545,241583,178 負債合計4,831,0734,810,483純資産の部 株主資本 資本金413,675413,675 資本剰余金698,570698,570 利益剰余金7,227,8587,816,088 自己株式△56,761△56,810 株主資本合計8,283,3428,871,523 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金350,339256,492 退職給付に係る調整累計額△25,765△10,963 その他の包括利益累計額合計324,574245,529 純資産合計8,607,9169,117,052負債純資産合計13,438,99013,927,535 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高 完成工事高※1 9,790,252※1 10,201,962 商品売上高※1 6,935,492※1 7,252,503 製品売上高※1 169,011※1 91,389 売上高合計※1 16,894,755※1 17,545,856売上原価 完成工事原価7,056,5447,182,416 商品売上原価6,065,5066,330,273 製品売上原価126,32965,874 売上原価合計13,248,38113,578,564売上総利益 完成工事総利益2,733,7073,019,545 商品売上総利益869,985922,230 製品売上総利益42,68125,515 売上総利益合計3,646,3743,967,291販売費及び一般管理費 従業員給料手当1,061,7951,187,772 法定福利費208,759238,442 減価償却費106,471174,524 のれん償却額104,551104,551 貸倒引当金繰入額△4761,157 賞与引当金繰入額150,285179,475 役員賞与引当金繰入額28,50426,980 退職給付費用55,37062,649 株主優待引当金繰入額4,8104,900 その他983,2761,113,400 販売費及び一般管理費合計2,703,3473,093,854営業利益943,026873,436営業外収益 受取利息34422 受取配当金28,77224,416 受取賃貸料12,34215,360 受取手数料11,00413,963 その他14,53223,765 営業外収益合計66,68777,928営業外費用 支払利息5,0404,307 支払手数料642239 固定資産解体撤去費-18,175 その他1,283163 営業外費用合計6,96622,886経常利益1,002,748928,479 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)特別利益 固定資産売却益※2 7,996※2 1,569 投資有価証券売却益148,138163,056 特別利益合計156,135164,625特別損失 事業譲渡損4,944- 特別損失合計4,944-税金等調整前当期純利益1,153,9381,093,104法人税、住民税及び事業税317,671443,479法人税等調整額92,302△38,877法人税等合計409,974404,602当期純利益743,963688,502非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益743,963688,502 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益743,963688,502その他の包括利益 その他有価証券評価差額金29,130△93,846 退職給付に係る調整額△83114,802 その他の包括利益合計※１ 28,298※１ △79,044包括利益772,262609,457（内訳） 親会社株主に係る包括利益772,262609,457 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高413,675698,5706,570,457△10,0327,672,670当期変動額 剰余金の配当 △86,562 △86,562親会社株主に帰属する当期純利益 743,963 743,963自己株式の取得 △46,729△46,729株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--657,400△46,729610,671当期末残高413,675698,5707,227,858△56,7618,283,342 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高321,209△24,934296,2757,968,946当期変動額 剰余金の配当 △86,562親会社株主に帰属する当期純利益 743,963自己株式の取得 △46,729株主資本以外の項目の当期変動額（純額）29,130△83128,29828,298当期変動額合計29,130△83128,298638,970当期末残高350,339△25,765324,5748,607,916 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高413,675698,5707,227,858△56,7618,283,342当期変動額 剰余金の配当 △100,272 △100,272親会社株主に帰属する当期純利益 688,502 688,502自己株式の取得 △49△49株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--588,229△49588,180当期末残高413,675698,5707,816,088△56,8108,871,523 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高350,339△25,765324,5748,607,916当期変動額 剰余金の配当 △100,272親会社株主に帰属する当期純利益 688,502自己株式の取得 △49株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△93,84614,802△79,044△79,044当期変動額合計△93,84614,802△79,044509,136当期末残高256,492△10,963245,5299,117,052 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,153,9381,093,104 減価償却費134,380197,319 のれん償却額104,551104,551 貸倒引当金の増減額（△は減少）△4761,157 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,72016,980 賞与引当金の増減額（△は減少）△51,13620,692 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△1,245△1,524 株主優待引当金の増減額（△は減少）21090 受取利息及び受取配当金△28,807△24,838 支払利息5,0404,307 投資有価証券売却損益（△は益）△148,138△163,056 事業譲渡損益（△は益）4,944- 有形固定資産売却損益（△は益）△7,996△1,569 売上債権の増減額（△は増加）△659,753520,428 未成工事受入金の増減額（△は減少）3,291△51,887 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,653219,397 仕入債務の増減額（△は減少）111,684△295,890 固定資産解体撤去費-18,175 その他32,85851,337 小計657,4121,708,774 利息及び配当金の受取額28,80724,838 利息の支払額△4,976△4,253 法人税等の支払額△264,921△259,789 営業活動によるキャッシュ・フロー416,3221,469,570投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△69,478△167,053 有形固定資産の売却による収入32,5611,927 投資有価証券の取得による支出△1,150△715 投資有価証券の売却による収入190,134201,175 事業譲渡による収入※2 131,642- 投資活動によるキャッシュ・フロー283,70835,334財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△115,200△115,200 リース債務の返済による支出△3,925△62,437 自己株式の取得による支出△46,729△49 配当金の支払額△86,754△100,226 財務活動によるキャッシュ・フロー△252,609△277,913現金及び現金同等物の増減額（△は減少）447,4211,226,991現金及び現金同等物の期首残高4,755,7435,203,165現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,203,165※１ 6,430,156 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 4社連結子会社の名称佐賀安全産業 株式会社株式会社 旭友株式会社 大邦興産株式会社 ニチボー ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は、原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）（イ）未成工事支出金 個別法による原価法（ロ）商品、原材料 移動平均法による原価法（ハ）製品、仕掛品 総平均法による原価法（二）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ④ 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ① 工事契約交通安全施設工事、法面工事、メンテ工事等の各種建設工事においては、主に工事契約を締結しております。 工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② 商品及び製品の販売各種建設工事に関連する資材の販売、防災用品や産業安全衛生用品等の販売、不溶性硫黄や環境型自然土防草舗装材の製造・販売を行っております。 これらの商品及び製品においては、商品及び製品の出荷から顧客が検収するまでの期間が短期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。 なお、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 4社連結子会社の名称佐賀安全産業 株式会社株式会社 旭友株式会社 大邦興産株式会社 ニチボー |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は、原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）（イ）未成工事支出金 個別法による原価法（ロ）商品、原材料 移動平均法による原価法（ハ）製品、仕掛品 総平均法による原価法（二）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ④ 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ① 工事契約交通安全施設工事、法面工事、メンテ工事等の各種建設工事においては、主に工事契約を締結しております。 工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② 商品及び製品の販売各種建設工事に関連する資材の販売、防災用品や産業安全衛生用品等の販売、不溶性硫黄や環境型自然土防草舗装材の製造・販売を行っております。 これらの商品及び製品においては、商品及び製品の出荷から顧客が検収するまでの期間が短期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。 なお、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約の収益における工事原価総額見積り（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高6,448,877千円9,451,925千円上記の内、期末未成工事に係る金額1,997,720千円2,086,939千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①計上した金額の算出方法一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約の収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づき算定されます。 工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書等を基礎としております。 ②主要な仮定一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約の収益における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事担当者による一定の仮定と判断を伴うものであります。 また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、大規模自然災害の発生及び感染症のまん延による工事の中断や大幅な遅延等を原因とする材料費や労務費等の変動が生じる可能性があります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定に記載した工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※４ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに未成工事受入金及び流動負債のその他の内契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) ３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)受取手形86,348千円－千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)建物及び構築物2,630千円－千円機械装置及び運搬具3,5001,569土地1,865－合計7,9961,569 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額187,016千円39,285千円 組替調整額△148,138 △163,056 税効果調整前38,877 △123,770 税効果額△9,747 29,924 その他有価証券評価差額金29,130 △93,846 退職給付に係る調整額 当期発生額△14,426 7,613 組替調整額13,230 13,672 税効果調整前△1,195 21,285 税効果額364 △6,483 退職給付に係る調整額△831 14,802 その他の包括利益合計28,298 △79,044 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月21日定時株主総会普通株式84,272172023年９月30日2023年12月22日第１回優先株式16,00082023年９月30日2023年12月22日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式利益剰余金94,185192024年９月30日2024年12月23日第１回優先株式利益剰余金20,000102024年９月30日2024年12月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金5,203,165千円6,430,156千円現金及び現金同等物5,203,165 6,430,156 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産 主として、提出会社の本社における基幹システムのハードウエアであります。 無形固定資産 主として、提出会社の本社における基幹システムのソフトウエアであります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融商品等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの営業管理規程及び営業債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスクの低減を図っております。 投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。 営業債務である支払手形及び工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。 借入金の使途は、運転資金、設備投資資金及び関係会社株式取得資金であります。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 営業債務及び借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。 長期借入金（１年以内返済予定を含む）は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券670,064670,064－ (2) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）( 444,800)( 444,800)－ 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券509,339509,339－ (2) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）( 329,600)( 329,600)－ (注) １ 負債で計上しているものは、( )で表示しております。 ２ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形及び工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ３ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分2023年９月30日2024年９月30日非上場株式21,61221,612 ４ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,203,165－－－受取手形・完成工事未収入金等4,348,527－－－電子記録債権120,897－－－合計9,672,591－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,430,156－－－受取手形・完成工事未収入金等3,738,671－－－電子記録債権210,013－－－合計10,378,841－－－ ５ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金（１年以内返済予定を含む）115,200115,200115,20099,200－－合計115,200115,200115,20099,200－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金（１年以内返済予定を含む）115,200115,20099,200－－－合計115,200115,20099,200－－－ ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年９月30日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 670,064 － － 670,064 当連結会計年度（2024年９月30日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 509,339 － － 509,339 （2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年９月30日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年以内返済予定を含む） － 444,800 － 444,800 当連結会計年度（2024年９月30日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年以内返済予定を含む） － 329,600 － 329,600 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金（１年以内返済予定を含む）長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映すること、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券で時価のあるもの前連結会計年度（2023年９月30日）区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの) 株式669,802213,411456,391(連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの) 株式262624△362 合計670,064214,035456,028 （注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日）区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの) 株式508,977176,456332,520(連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの) 株式361624△262 合計509,339177,081332,258 （注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式190,134148,138－ 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式201,175163,056－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 また、確定拠出型の制度として、当社および連結子会社において選択制確定拠出年金制度を導入しております。 さらに、連結子会社において中小企業退職金共済制度または建設業退職金共済制度に加入しております。 なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)退職給付債務の期首残高563,505千円523,513千円勤務費用46,508 41,128 利息費用3,911 3,657 数理計算上の差異の発生額3,800 △6,208 退職給付の支払額△64,691 △35,060 事業譲渡による減少△29,343 － その他△176 3,903 退職給付債務の期末残高523,513 530,934 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)年金資産の期首残高439,261千円403,569千円期待運用収益8,785 8,071 数理計算上の差異の発生額△10,625 1,405 事業主からの拠出額22,065 21,676 退職給付の支払額△38,350 △19,427 事業譲渡による減少△17,566 － 年金資産の期末残高403,569 415,295 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)積立型制度の退職給付債務523,513千円530,934千円年金資産△403,569 △415,295 119,944 115,639 非積立型制度の退職給付債務－ － 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額119,944 115,639 退職給付に係る負債119,944 115,639 退職給付に係る資産－ － 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額119,944 115,639 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)勤務費用46,508千円41,128千円利息費用3,911 3,657 期待運用収益△8,785 △8,071 数理計算上の差異の費用処理額13,230 13,672 確定給付制度に係る退職給付費用54,864 50,386 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)数理計算上の差異△1,195千円21,285千円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)未認識数理計算上の差異△37,051千円△15,765千円 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)債券16.2％16.9％株式27.6％28.3％生命保険会社の一般勘定53.6％52.7％その他2.6％2.1％合計100.0％100.0％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)割引率0.4～0.8％0.4～0.8％長期期待運用収益率2.0％2.0％ ３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,412千円、当連結会計年度17,547千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 貸倒引当金2,164千円2,260千円賞与引当金60,032 66,610 退職給付に係る負債36,535 35,223 投資有価証券評価損42,924 32,935 減損損失29,010 28,487 その他49,101 62,588 繰延税金資産小計219,768 228,105 評価性引当額△74,967 △64,527 繰延税金資産合計144,800 163,578 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△102,286 △72,362 顧客関連資産△81,692 △68,076 繰延税金負債合計△183,978 △140,439 繰延税金資産(負債)の純額△39,178 23,139 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.8％1.9％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％△0.1％住民税均等割等1.4％1.5％のれんの償却2.8％2.9％評価性引当額の増減△1.0％△1.0％その他0.2％1.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率35.5％37.0％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント建設事業防災安全事業化学品事業計一時点で移転される財又はサービス8,315,6622,055,65474,56110,445,878一定の期間にわたり移転される財又はサービス6,441,2277,650－6,448,877顧客との契約から生じる収益14,756,8892,063,30474,56116,894,755外部顧客への売上高14,756,8892,063,30474,56116,894,755 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント建設事業防災安全事業化学品事業計一時点で移転される財又はサービス5,799,8772,294,053－8,093,930一定の期間にわたり移転される財又はサービス9,438,87513,049－9,451,925顧客との契約から生じる収益15,238,7532,307,102－17,545,856外部顧客への売上高15,238,7532,307,102－17,545,856 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形893,624791,444完成工事未収入金529,318792,667売掛金1,141,9811,305,239電子記録債権92,325120,897 2,657,1943,010,250顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形791,444467,372完成工事未収入金792,667597,632売掛金1,305,2391,152,293電子記録債権120,897210,013 3,010,2502,427,311契約資産（期首残高）1,152,2921,459,175契約資産（期末残高）1,459,1751,521,372契約負債（期首残高）86,93789,087契約負債（期末残高）89,08732,536 契約資産は、建設事業における工事契約に基づき充足した履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。 契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。 契約負債は、建設事業における工事契約に基づき役務の提供に先立って顧客から受領した「未成工事受入金」及び商品や製品の販売に先立って顧客から受領した「前受金」に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、89,087千円であります。 また、契約資産の増減は主として収益認識（契約資産の増加）と、債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであり、期末残高は、建設事業における大型工事の竣工時期等の影響により変動します。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当期に認識した収益については、重要性が乏しいことから記載すべき事項はありません。 なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しております。 契約負債は工事契約に基づくものは「未成工事受入金」として表示し、商品や製品の販売に関する「前受金」は流動負債の「その他」に含めて表示しております。 （2）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度１年以内2,545,3822,279,146１年超２年以内169,666277,602２年超３年以内29,1824,782合計2,744,2302,561,531 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「建設事業」及び「防災安全事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「建設事業」は、交通安全施設・法面・環境メンテナンス・地盤改良・地すべり対策工事の施工及び資材販売並びに環境型自然土防草舗装材の製造・販売を行っております。 「防災安全事業」は、防災安全衛生用品・保安用品等の販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。 なお、当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２建設事業防災安全事業化学品事業計売上高 外部顧客への売上高14,756,8892,063,30474,56116,894,755－16,894,755 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－－計14,756,8892,063,30474,56116,894,755－16,894,755セグメント利益1,442,411145,3749,1901,596,976△653,949943,026その他の項目 減価償却費106,2931,2324,485112,01222,367134,380 のれんの償却104,551－－104,551－104,551 （注）１．セグメント利益の調整額△653,949千円は、報告セグメントに配分していない全社費用653,949千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２建設事業防災安全事業化学品事業計売上高 外部顧客への売上高15,238,7532,307,102－17,545,856－17,545,856 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－－計15,238,7532,307,102－17,545,856－17,545,856セグメント利益1,449,002170,347－1,619,350△745,913873,436その他の項目 減価償却費113,2632,165－115,42981,890197,319 のれんの償却104,551－－104,551－104,551 （注）１．セグメント利益の調整額△745,913千円は、報告セグメントに配分していない全社費用745,913千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額建設事業防災安全事業化学品事業計当期償却額104,551－－104,551－104,551当期末残高627,309－－627,309－627,309 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額建設事業防災安全事業化学品事業計当期償却額104,551－－104,551－104,551当期末残高522,757－－522,757－522,757 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「建設事業」及び「防災安全事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「建設事業」は、交通安全施設・法面・環境メンテナンス・地盤改良・地すべり対策工事の施工及び資材販売並びに環境型自然土防草舗装材の製造・販売を行っております。 「防災安全事業」は、防災安全衛生用品・保安用品等の販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。 なお、当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△745,913千円は、報告セグメントに配分していない全社費用745,913千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額1,531円49銭1,633円41銭１株当たり当期純利益金額146円34銭134円86銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額60円88銭56円42銭 (注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)743,963688,502 普通株主に帰属しない金額(千円)16,00020,000 （うち優先配当金(千円))(16,000)(20,000) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)727,963668,502 普通株式の期中平均株式数(千株)4,9744,957潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)16,00020,000 （うち優先配当金(千円)）(16,000)(20,000) 普通株式増加数(千株)7,2467,246 （うち優先株式(千株)）(7,246)(7,246)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要─ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金115,200115,2001.00－１年以内に返済予定のリース債務4,95667,589－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )329,600214,4001.152025年10月１日～ 2027年８月20日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )15,084197,676－2025年10月１日～2029年３月27日合計464,840594,866－－ (注) １ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ２ 長期借入金の平均利率については、借入金の期末日時点の利率を記載しております。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金115,20099,200－－リース債務65,87664,18261,8365,781 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)4,787,25211,003,57313,984,23417,545,856税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)317,7051,007,817911,1211,093,104親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)208,167666,407581,388688,502１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)41.99134.43117.28134.86 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失（△） (円)41.9992.44△17.1517.57 （注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,992,3134,947,197 受取手形※1,※2 752,737※1 421,853 電子記録債権69,749177,666 完成工事未収入金※1 1,704,659※1 1,282,920 売掛金※1 1,280,711※1 1,205,259 未成工事支出金181,991- 商品97,86696,536 製品3,3216,665 原材料1,694- 仕掛品2,539- 貯蔵品194601 前渡金256- 前払費用3,10812,038 未収入金2,0151,360 その他75,3609,122 流動資産合計8,168,5208,161,223 固定資産 有形固定資産 建物※4 1,163,270※4 1,113,398 減価償却累計額※5 △633,727※5 △617,738 建物(純額)529,543495,660 構築物96,98795,562 減価償却累計額※5 △71,725※5 △72,966 構築物(純額)25,26222,595 機械及び装置208,770206,520 減価償却累計額△199,850△202,495 機械及び装置(純額)8,9194,024 車両運搬具16,34019,767 減価償却累計額△13,664△12,191 車両運搬具(純額)2,6767,575 工具、器具及び備品107,836115,409 減価償却累計額△70,857△80,857 工具、器具及び備品(純額)36,97834,552 土地※4 932,665※4 932,665 リース資産15,78024,840 減価償却累計額△3,540△7,753 リース資産(純額)12,24017,087 その他-115,800 有形固定資産合計1,548,2841,629,961 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日) 無形固定資産 ソフトウエア636473 リース資産7,800250,115 電話加入権10,64810,648 無形固定資産合計19,084261,238 投資その他の資産 投資有価証券※4 676,207※4 513,991 関係会社株式1,833,3961,833,396 出資金4,5604,060 破産更生債権等3,5363,849 長期前払費用56718,420 繰延税金資産2,74552,540 差入保証金9,66210,767 その他15,83015,825 貸倒引当金△7,106△7,419 投資その他の資産合計2,539,4002,445,431 固定資産合計4,106,7694,336,630 資産合計12,275,29012,497,854負債の部 流動負債 支払手形※4 1,458,133※4 1,335,493 工事未払金※1 764,011※3 615,284 買掛金917,596※3 782,071 １年内返済予定の長期借入金※4 115,200※4 115,200 リース債務4,95667,589 未払金141,432132,808 未払費用50,47954,039 未払法人税等47,553181,153 未成工事受入金50,06223,334 預り金7,7707,652 賞与引当金139,048158,000 役員賞与引当金19,30017,025 株主優待引当金4,8104,900 設備関係支払手形582- その他45,31034,198 流動負債合計3,766,2463,528,752 固定負債 長期借入金※4 329,600※4 214,400 リース債務15,084197,676 退職給付引当金79,78596,607 資産除去債務13,7457,689 固定負債合計438,214516,373 負債合計4,204,4604,045,126 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)純資産の部 株主資本 資本金413,675413,675 資本剰余金 資本準備金500,000500,000 その他資本剰余金198,570198,570 資本剰余金合計698,570698,570 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金6,666,7547,143,133 利益剰余金合計6,666,7547,143,133 自己株式△56,761△56,810 株主資本合計7,722,2388,198,568 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金348,591254,159 評価・換算差額等合計348,591254,159 純資産合計8,070,8298,452,728負債純資産合計12,275,29012,497,854 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高 完成工事高6,643,0956,795,391 商品売上高6,883,0926,729,829 製品売上高192,865117,732 売上高合計13,719,05313,642,953売上原価 完成工事原価4,963,6314,975,315 商品売上原価5,922,9085,769,688 製品売上原価126,32965,874 売上原価合計11,012,87010,810,877売上総利益 完成工事総利益1,679,4631,820,076 商品売上総利益960,183960,140 製品売上総利益66,53651,858 売上総利益合計2,706,1832,832,076販売費及び一般管理費 荷造運搬費36,44324,556 役員報酬105,48085,650 従業員給料手当858,626982,033 法定福利費164,525189,517 福利厚生費29,54131,412 交際費25,68822,409 旅費及び交通費41,72155,294 通信費36,41135,826 事務用消耗品費79,356132,863 車両費35,66343,147 水道光熱費14,78214,270 地代家賃9,90016,523 支払リース料62,29065,143 減価償却費60,210126,678 租税公課44,09147,261 諸会費10,79512,330 貸倒引当金繰入額△128312 役員賞与引当金繰入額19,30017,025 賞与引当金繰入額121,338146,475 退職給付費用43,52050,131 株主優待引当金繰入額4,8104,900 雑費260,335305,515 販売費及び一般管理費合計2,064,7042,409,279営業利益641,478422,796 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業外収益 受取利息29358 受取配当金177,048162,903 受取賃貸料※１ 19,406※１ 20,649 受取手数料※１ 13,040※１ 23,677 その他12,42018,036 営業外収益合計221,944225,624営業外費用 支払利息5,0404,307 支払手数料588185 固定資産解体撤去費-18,175 その他※１ 1,276※１ 158 営業外費用合計6,90422,826経常利益856,518625,594特別利益 固定資産売却益※２ 4,496※２ 1,569 投資有価証券売却益148,138163,056 特別利益合計152,635164,625特別損失 事業譲渡損4,944- 特別損失合計4,944-税引前当期純利益1,004,208790,220法人税、住民税及び事業税165,859233,160法人税等調整額102,157△19,591法人税等合計268,016213,568当期純利益736,192576,651 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高413,675500,000198,570698,5706,017,1246,017,124当期変動額 剰余金の配当 △86,562△86,562当期純利益 736,192736,192自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----649,629649,629当期末残高413,675500,000198,570698,5706,666,7546,666,754 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△10,0327,119,337321,901321,9017,441,239当期変動額 剰余金の配当 △86,562 △86,562当期純利益 736,192 736,192自己株式の取得△46,729△46,729 △46,729株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 26,68926,68926,689当期変動額合計△46,729602,90026,68926,689629,589当期末残高△56,7617,722,238348,591348,5918,070,829 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高413,675500,000198,570698,5706,666,7546,666,754当期変動額 剰余金の配当 △100,272△100,272当期純利益 576,651576,651自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----476,379476,379当期末残高413,675500,000198,570698,5707,143,1337,143,133 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△56,7617,722,238348,591348,5918,070,829当期変動額 剰余金の配当 △100,272 △100,272当期純利益 576,651 576,651自己株式の取得△49△49 △49株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △94,431△94,431△94,431当期変動額合計△49476,330△94,431△94,431381,899当期末残高△56,8108,198,568254,159254,1598,452,728 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ① 未成工事支出金個別法による原価法② 商品移動平均法による原価法③ 製品及び仕掛品総平均法による原価法④ 原材料移動平均法による原価法⑤ 貯蔵品最終仕入原価法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4) 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる額を計上しております。 (5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ４ 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 （1）工事契約交通安全施設工事、法面工事、メンテ工事等の各種建設工事においては、主に工事契約を締結しております。 工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 （2）商品及び製品の販売各種建設工事に関連する資材の販売、防災用品や産業安全衛生用品等の販売、不溶性硫黄や環境型自然土防草舗装材の製造・販売を行っております。 これらの商品及び製品においては、商品及び製品の出荷から顧客が検収するまでの期間が短期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。 なお、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約の収益における工事原価総額見積り（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度完成工事高3,950,446千円6,197,581千円上記の内、期末未成工事に係る金額1,300,874千円1,115,225千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)受取手形46,462千円18,565千円完成工事未収入金6,380 56,666 売掛金19,096 161,922 工事未払金66 － |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年９月30日現在)子会社株式(貸借対照表計上額1,833,396千円)は、市場価格のない株式のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年９月30日現在)子会社株式(貸借対照表計上額1,833,396千円)は、市場価格のない株式のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 貸倒引当金2,164千円2,260千円賞与引当金42,354 48,126 退職給付引当金24,302 29,426 投資有価証券評価損42,924 32,935 減損損失29,010 28,487 その他39,767 47,295 繰延税金資産小計180,522 188,532 評価性引当額△74,800 △64,380 繰延税金資産合計105,722 124,151 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△101,544 △71,340 その他△1,432 △270 繰延税金負債合計△102,976 △71,611 繰延税金資産(負債)の純額2,745 52,540 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.6％2.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.7％△5.6％住民税均等割等1.4％1.8％評価性引当額の増減△1.1％△1.3％その他△1.0％△0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.7％27.0％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) ４重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物1,163,2701,82051,6911,113,398617,73835,703495,660 構築物96,987－1,42595,56272,9662,66622,595 機械及び 装置208,770－2,249206,520202,4954,8944,024 車両運搬具16,3409,8636,43619,76712,1914,6057,575 工具、器具 及び備品107,83620,26512,691115,40980,85722,69134,552 土地932,665－－932,665－－932,665 リース資産15,7809,060－24,8407,7534,21317,087 建設仮勘定－156,80841,008115,800－－115,800有形固定資産計2,541,650197,817115,5042,623,964994,00374,7741,629,961無形固定資産 ソフトウエア10,870－－10,87010,396162473 電話加入権10,648－－10,648－－10,648 リース資産9,000298,603－307,60357,48856,288250,115無形固定資産計30,518298,603－329,12267,88456,450261,238長期前払費用1,69517,9637719,5811,1603218,420繰延資産 －－－－－－－－繰延資産計－－－－－－－ (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 車両運搬具レクサスES300ｈ7,153千円工具器具備品ノートパソコン更新19,687リース資産（有形）いすずエルフワイド9,060リース資産（無形）基幹システム及び人事給与システム構築295,531 ２ 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄に、減損損失累計額が含まれております。 ３ 当期償却額の内訳は、次のとおりであります。 完成工事原価及び未成工事支出金への配賦額4,860千円販売費及び一般管理費126,397 計131,257 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金7,106362507,419賞与引当金139,048158,000139,048158,000役員賞与引当金19,30017,02519,30017,025株主優待引当金4,8104,9004,8104,900 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。 （URL:https://www.kanryu.co.jp/)ただし、電子公告によることのできない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 株主に対する特典９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様のうち、1,000株以上を保有する株主の皆様に対し、3,000円分の「ＱＵＯカード」を贈呈いたします。 なお、1,000株以上の株式の保有期間が継続して３年以上の株主様には、上記に換えて5,000円分の「ＱＵＯカード」を贈呈させていただきます。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第86期) 自 2022年10月１日至 2023年９月30日 2023年12月21日福岡財務支局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第86期)自 2022年10月１日至 2023年９月30日 2023年12月21日福岡財務支局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第87期第１四半期自 2023年10月１日至 2023年12月31日 2024年２月14日福岡財務支局長に提出。 第87期第２四半期自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月15日福岡財務支局長に提出。 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年12月25日福岡財務支局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第83期第84期第85期第86期第87期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)14,409,78318,046,65216,839,28016,894,75517,545,856経常利益(千円)953,1011,390,021989,6691,002,748928,479親会社株主に帰属する当期純利益(千円)628,829919,377323,581743,963688,502包括利益(千円)625,903917,035324,078772,262609,457純資産額(千円)6,870,7397,721,3507,968,9468,607,9169,117,052総資産額(千円)12,312,33312,735,01513,104,51113,438,99013,927,535１株当たり純資産額(円)1,161.601,330.371,379.501,531.491,633.41１株当たり当期純利益金額(円)121.59179.2361.03146.34134.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)51.1874.8326.3460.8856.42自己資本比率(％)55.860.660.864.165.5自己資本利益率(％)9.512.64.19.07.8株価収益率(倍)5.24.29.25.05.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)652,9371,355,4421,275,341416,3221,469,570投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,197,921△352,497△84,851283,70835,334財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)702,532△184,847△194,941△252,609△277,913現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,942,0983,760,1954,755,7435,203,1656,430,156従業員数[ほか、平均臨時雇用人員](人)293303306287292[51][51][45][38][43] （注）１ 第84期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第83期連結会計年度の関連する経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第83期第84期第85期第86期第87期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)13,609,28614,977,81113,995,17413,719,05313,642,953経常利益(千円)891,2261,027,567656,735856,518625,594当期純利益(千円)621,212712,441136,363736,192576,651資本金(千円)413,675413,675413,675413,675413,675発行済株式総数(千株)普通株式5,102優先株式2,000普通株式5,102優先株式2,000普通株式5,102優先株式2,000普通株式5,102優先株式2,000普通株式5,102優先株式2,000純資産額(千円)6,730,0047,372,3977,441,2398,070,8298,452,728総資産額(千円)11,246,92511,824,49211,890,09712,275,29012,497,854１株当たり純資産額(円)1,133.681,261.141,274.801,423.151,499.40１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)普通株式 10.00優先株式 8.00普通株式 12.00優先株式 8.00普通株式 14.00優先株式 8.00普通株式 17.00優先株式 8.00普通株式 19.00優先株式 10.00(普通株式 ―)(優先株式 ―)(普通株式 －)(優先株式 －)(普通株式 －)(優先株式 －)(普通株式 －)(優先株式 －)(普通株式 －)(優先株式 －)１株当たり当期純利益金額(円)120.08138.1823.88144.78112.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)50.5657.9911.1060.2447.25自己資本比率(％)59.862.362.665.767.6自己資本利益率(％)9.610.11.89.57.0株価収益率(倍)5.25.423.65.17.1配当性向(％)8.38.758.611.716.9従業員数[ほか、平均臨時雇用人員](人)224233226203214[30][35][28][22][27]株主総利回り(％)134.0161.4125.8166.0182.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)920792765790867最低株価(円)319525520540668 (注) １ 最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |