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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | HAMAMATSU PHOTONICS K.K. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 丸野 正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県浜松市中央区市野町1126番地の１（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡 場所」において行っております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 053(434)3311（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1948年９月堀内平八郎が、電子管の製造・販売を事業目的として、東海電子研究所を静岡県浜松市海老塚(現静岡県浜松市中央区海老塚）に設立1953年９月東海電子研究所の業容の拡大に対応するため、浜松テレビ株式会社（資本金50万円）を浜松市海老塚（現浜松市中央区海老塚）に設立、東海電子研究所の業務をそのまま引継ぐ1961年12月東京都港区に事務所を新設1964年10月浜松市市野町（現浜松市中央区市野町）に工場新設（現本社工場）1966年７月ニューヨーク市に駐在員事務所を新設（現ハママツ・コーポレーション 連結子会社）1967年12月浜松市市野町（現浜松市中央区市野町）へ本社を移転1973年７月静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に工場新設（現豊岡製作所）独国にハママツ・テレビジョン・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー設立（現ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー 連結子会社）1978年12月事業目的に医療機器等の研究、試作、製造及び販売を追加1979年４月大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を新設1981年６月浜松市天王町（現浜松市中央区天王町）に工場新設（現天王製作所）1983年１月浜松市常光町（現浜松市中央区常光町）に工場新設（現常光製作所）1983年４月浜松テレビ株式会社を浜松ホトニクス株式会社に社名変更1983年６月米国にホトニクス・マネージメント・コーポ（現連結子会社）設立1984年８月株式店頭登録（日本証券業協会）1985年１月浜松市砂山町（現浜松市中央区砂山町）に本社事務所新設1985年４月茨城県つくば市に筑波研究所新設1985年７月仏国にハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル（現連結子会社）設立1988年３月英国にハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド（現連結子会社）設立1990年２月静岡県浜北市（現浜松市浜名区）に中央研究所新設1991年６月コーア電子工業株式会社の営業全部を譲受ける1994年７月浜松市新都田（現浜松市浜名区新都田）に都田製作所新設1996年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1998年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2008年10月浜松市西区（現浜松市中央区）に産業開発研究所を開設2011年８月中国に浜松光子学商貿（中国）有限公司（現連結子会社）設立2020年８月ベルギーにホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エル（現連結子会社）設立2021年12月東京都千代田区へ東京営業所を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年５月ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルによる、デンマークのエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エス（現連結子会社）の全株式取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、子会社33社及び関連会社４社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置、レーザ装置、レーザ装置部品等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業、レーザ事業及びその他事業の各事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）電子管事業 光電子増倍管、イメージ機器及び光源 当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。 また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れております。 光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れており、海外子会社のエナジティック・テクノロジー・インクにおいても製造販売をしております。 （２）光半導体事業 光半導体素子 当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。 また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。 （３）画像計測機器事業 画像処理・計測装置 当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。 （４）レーザ事業 レーザ装置、レーザ装置部品 当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラン ト・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿 （中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。 また、海外子会社のエヌケイティ・ホトニクス・エ イ・エスにおいても製造販売をしております。 （５）その他事業 子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) ㈱光素静岡県磐田市千円85,000光源の製造100.0当社の製品を加工しております高丘電子㈱静岡県浜松市中央区千円98,000光電子増倍管等の製造88.6当社の製品を加工しております。 役員の兼任等…有浜松電子プレス㈱静岡県磐田市千円95,000電子部品、金型の製造72.1当社の製品を加工しております。 ㈱磐田グランドホテル静岡県磐田市千円100,000ホテル事業57.1当社が不動産を保有しております。 役員の兼任等…有浜松ホトニクス・コーポレート・ベンチャー・キャピタル㈱静岡県浜松市中央区千円80,000ベンチャー企業への投資100.0役員の兼任等…有ホトニクス・マネージメント・コーポ（注１）米国ニュージャージー州千米ドル33,521持株会社100.0当社に不動産を賃貸しております。 当社は資金の借入を行っております。 役員の兼任等…有ハママツ・コーポレーション（注１）（注５）米国ニュージャージー州千米ドル426光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売100.0(100.0)当社の製品を販売しております。 役員の兼任等…有エナジティック・テクノロジー・インク米国マサチューセッツ州米ドル1光源等の製造販売100.0(100.0)役員の兼任等…有エヌケイティ・ホトニクス・インク米国マサチューセッツ州米ドル110レーザ装置の製造販売100.0(100.0)－ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エル（注１）ベルギー王国ブリュッセル市千ユーロ480,696持株会社100.0役員の兼任等…有エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスデンマーク王国ビルケロッド市千デンマーククローネ16,000レーザ装置、レーザ装置部品の研究開発及び製造販売100.0(100.0)役員の兼任等…有ハママツ・ホトニクス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー独国ヘルシンク市千ユーロ400欧州における販売統括会社100.0(100.0)役員の兼任等…有ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー（注１）（注５）独国ヘルシンク市千ユーロ2,000光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売100.0(100.0)当社の製品を販売しております。 ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル仏国マッシー市千ユーロ1,136光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売100.0(100.0)当社の製品を販売しております。 ハママツ・ホトニクス・イタリア・エス・アール・エル伊国アレーゼ市千ユーロ728光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売100.0(100.0)当社の製品を販売しております。 ハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド英国ハートフォードシャー千英ポンド400光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売100.0(100.0)当社の製品を販売しております。 ハママツ・ホトニクス・ノルデン・エイ・ビースウェーデン王国シスタ市千スウェーデンクローネ2,700光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売100.0(100.0)当社の製品を販売しております。 エヌケイティ・ホトニクス・テクノロジー・ゲー・エム・ベー・ハー独国ケルン市千ユーロ2,408レーザ装置の販売100.0(100.0)－エヌケイティ・ホトニクス・ホールディング・リミテッド英国サウサンプトン市千英ポンド199持株会社100.0(100.0)－エヌケイティ・ホトニクス・エイ・ビースウェーデン王国フディクスバル市千スウェーデンクローネ1,850レーザ装置の製造100.0(100.0)－エヌケイティ・ホトニクス・スウィツァランド・ゲー・エム・ベー・ハースイス連邦チューリッヒ市千スイスフラン48レーザ装置の製造販売100.0(100.0)－アドバンスド・レーザダイオード・システムズ・エイ・エル・エス・ゲー・エム・ベー・ハー独国ベルリン市千ユーロ25レーザ装置の製造100.0(100.0)－エヌケイティ・ホトニクス・リミテッド英国サウサンプトン市英ポンド955レーザ装置の製造販売100.0(100.0)－浜松光子学商貿（中国）有限公司（注５）中国北京市千中国元50,000光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売100.0当社の製品を販売しております。 役員の兼任等…有台湾浜松光子学有限公司台湾新竹市千台湾ドル30,000光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売100.0当社の製品を販売しております。 北京浜松光子技術股份有限公司中国北京市千中国元200,000光電子増倍管等の製造販売94.0当社の製品を加工しております。 役員の兼任等…有ハママツ・ホトニクス・コリア・カンパニー・リミテッド韓国ソウル市千韓国ウォン117,000画像処理・計測装置等の販売70.0当社の製品を販売しております。 浜松光子科技（廊坊）有限公司中国河北省廊坊市千中国元18,000医療機器及び関連製品の製造販売100.0(100.0)－浜松光子学科学儀器（北京）有限公司中国北京市千中国元5,000光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売100.0(100.0)当社の製品を販売しております。 役員の兼任等…有エヌケイティ・ホトニクス・シェンチェン中国深圳市千中国元1,195レーザ装置の販売100.0(100.0)－フィアニウム・アジア・リミテッド（ホンコン）中国香港千香港ドル10レーザ装置の販売100.0(100.0)－ハママツ・ホトニクス・イスラエル・リミテッドイスラエル国ブネイブラク千イスラエル 新シェケル100光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売100.0(100.0)当社の製品の販売サポートをしております。 (持分法適用関連会社) 浜松光電㈱（注４）静岡県磐田市千円79,500光半導体素子の製造販売18.9当社の製品を加工しております。 長窯㈱（注４）長野県長野市千円55,004電子部品の製造販売18.5当社に製品を販売しております。 役員の兼任等…有ハママツ／クィーンズ・PET・イメージング・センター米国ハワイ州千米ドル8,001PETを用いた医療診断及び 研究開発30.0(30.0)役員の兼任等…有メンロー・システムズ・ゲー・エム・ベー・ハー独国ミュンヘン市千ユーロ42光源の製造・開発24.9(24.9)－ （注）１ ホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション、ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エル及びハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーは特定子会社に該当いたします。 ２ 上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で、内数であります。 ４ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。 ５ ハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー及び浜松光子学商貿（中国）有限公司につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ハママツ・コーポレーションの主要な損益情報等は次のとおりであります。 （１）売上高62,149百万円（２）経常利益5,434 （３）当期純利益4,253 （４）純資産額17,797 （５）総資産額30,655 ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーの主要な損益情報等は次のとおりであります。 （１）売上高22,807百万円（２）経常利益2,876 （３）当期純利益2,200 （４）純資産額9,845 （５）総資産額13,924 浜松光子学商貿（中国）有限公司の主要な損益情報等は次のとおりであります。 （１）売上高29,589百万円（２）経常利益9,580 （３）当期純利益7,408 （４）純資産額7,700 （５）総資産額15,839 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （2024年９月30日現在）セグメントの名称従業員数（名）電子管事業2,132光半導体事業1,864画像計測機器事業639レーザ事業585その他事業483全社（共通）692合計6,395 （注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。 ２ 全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 （2024年９月30日現在）従業員数（名）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4,22739.615.47,447,450 セグメントの名称従業員数（名）電子管事業1,120光半導体事業1,597画像計測機器事業427レーザ事業179その他事業234全社（共通）670合計4,227 （注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。 ２ 全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社の労働組合は、浜松ホトニクス労働組合と称し1961年９月10日に結成され、2024年９月30日現在組合員数は3,557名であります。 所属上部団体として産業別労働組合ＪＡＭに属しており、労使関係は極めて良好であります。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.897.168.269.2125.9－ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営理念・経営方針】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念・経営方針当社グループは、2022年12月からの新たな経営体制のもと、2023年３月に経営理念を改訂しました。 近年、世界規模での社会・環境問題が深刻化し、その課題解決の重要性がますます高まっています。 新たな経営理念では、当社グループの根幹にある普遍的な志と価値観は継承しつつ、社会・環境そして人類に対するわたしたちの使命を明示しました。 この経営理念のもと、役員及び従業員が一丸となり、さらなる企業価値の向上と持続的な成長を目指し、光技術により調和、連携、共創する世界の創造に挑戦します。 （２）中長期的な経営戦略等当社は、電子管、光半導体、画像計測機器、レーザの大きく４つの事業から成ります。 お客様との密接な関係から課題やニーズを把握し、それらを満たすユニークで価値の高い製品を企画、試作、開発、製造し提供しています。 お客様が社会・環境・人類の課題を解決・貢献し、そこから生まれる新たな課題をさらに取り込み、また当社自身も解決策の提供に努めます。 この付加価値を創造するサイクルが当社ビジネスの源泉であり、これをより速く、太く、強く回すことが企業価値の向上につながると考えています。 （成長戦略）・市場トレンドの熟知、お客様との強固なネットワーク、高い市場シェアという当社の強みを生かせる既存市場で着実な成長をします。 ・社内技術を融合し、優位性ある新規デバイスを組み合わせた高付加価値モジュールの提供を推進します。 ・当社の受光技術とエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの発光技術によるシナジー創出と、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスが保有する新規市場での成長を加速します。 ・中央研究所の基礎研究から新市場創出への取り組みを強化しています。 長期的な技術開発を行うためにも安定的に利益を生み出し、継続的な成長を続ける必要があります。 当社グループは光産業の拡大や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、中長期的なビジョンのもと、成長に向けた積極的な研究開発投資や設備投資を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指します。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、売上高営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。 一方、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、中長期的に株主資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、つまり「正のエクイティ・スプレッド（ＲＯＥ－株主資本コスト）」の創出を常に意識した経営を行っております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 昨今、生成ＡＩの急速な発展による社会状況の変化や大規模災害の多発など地球環境が変化する中、当社グループの足元の状況といたしましては、前期までの部材不足を背景とした急激な需要増加の反動による在庫調整の動きや、一部の市場における競合メーカーの台頭など事業環境は厳しさを増しております。 そのような中、当社グループは昨年策定した８つのマテリアリティのもとさらなる成長に向けた変革に取り組んでおります。 ここでは、その具体例をご紹介します。 １ 技術革新と競争力の維持課題：市場の変動や競合メーカーの台頭に対応するための競争力の維持・強化取り組み：半導体製造・検査装置や医用・バイオ機器などにおいて当社製品は必要不可欠とされており、その製品性能を高めるとともに、光半導体と真空管技術を融合した革新的な光センサや量子センサなど新たなデバイスの開発を促進しています。 また、自社での研究開発に加え、レーザ技術をさらに強化するため、ファイバーレーザで特色のあるエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスを買収し、受光・発光の両面で世界トップクラスの技術を保有する企業となりました。 今後も顧客と市場との密接なコミュニケーションを通じ、光に関するすべての要素技術を活かした受発光一体型の高付加価値モジュールなど、さまざまなニーズを満たすトータルソリューションを提供していきます。 ２ 持続可能な成長課題：持続可能な成長を達成するための新しい市場や応用分野の開拓取り組み：中央研究所は、光の未知未踏領域に挑む基礎研究を強化・推進させるとともに、事業部との連携による新たな市場展開を意識した研究開発を目的としており、「将来を見据えた基盤研究の推進・シーズ創出」、「社会課題解決のための基礎研究」、「事業部と連携した研究成果の実用化推進」の３つの軸に区分けして研究を推進しております。 特に「事業部と連携した研究成果の実用化推進」においては、長年にわたる中央研究所の研究成果と事業部が将来必要とする技術のマッチングを改めて行い、優先度の高い４つのテーマ（①未踏波長領域デバイス技術、②メタサーフェス技術、③高付加価値データ駆動型レーザ加工技術、④核融合用ＬＤモジュール技術）を選定することで、新たな市場の創成と実用化に向けて研究を加速させてまいります。 ３ サステナビリティ活動のさらなる推進課題：持続的な事業活動のための気候変動問題への対応、人的資本投資を中心としたサステナビリティへの取り組みのさらなる推進取り組み：気候変動対策として、再生可能エネルギーの利用拡大や、製品のエネルギー効率の向上を図っています。 加えて、長期的な地球温暖化対策ビジョンを策定し、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みを進めています。 また、従業員の多様性を重視し、より良い働き方ができる環境を築くために各種施策を実施しています。 さらに、事業戦略強化に加えて人材育成も目的とした特定市場における戦略構築を行うビジネス戦略室を発足しました。 事業部、現地法人の垣根を越えた全社視点におけるビジネス戦略構築を行うことで、スキルアップ、技術革新を支える人材を育成します。 ４ 財務戦略の強化課題：長期的成長・株主価値向上のための最適な財務体質の確立取り組み：当社は企業価値の最大化を目指し、中期経営計画期間（第78期～第80期）において以下の財務戦略を策定いたしました。 ・短期的な利益変動が大きくなる局面においても、より一層の安定的な株主還元を実現するため、従来の配当方針に自己資本配当率3.5％を下限方針として追加しました。 ・配当に加えて、自己株式取得についても手元キャッシュ水準や戦略投資案件の動向等を総合的に勘案し、機動的な実施を判断します。 ・中長期成長に必要な研究開発・設備投資については引続き積極的に資源を投入するとともに、手元資金の圧縮、有利子負債の活用にも取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「今日の非財務課題への挑戦は、明日の企業価値を生む」を合言葉に、サステナビリティを始めとした非財務課題に取り組んでいます。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンスとリスク管理（ガバナンス） 当社は、1953年の創業以来一貫して「光」を追求し、光技術を用いた世界一のものづくりを通じて、社会そして科学技術発展に貢献することを基本理念としております。 健全で信頼される企業としての成長を目指し、すべてのステークホルダーと共に事業を推進していくためには、サステナビリティの意識を高く保つことが重要と認識しております。 また、これまでの委員会体制でのサステナビリティ推進活動から発展し、2024年５月より全社が責任をもって、マテリアリティを含むサステナビリティに資する活動に取り組む体制に変更いたしました。 これらの活動を統括・調整するサステナビリティ事務局（経営企画統括本部）を設置し、全社から代表者が参加するサステナビリティ推進会議を通じてグループ全体での取り組みを強力に推進しております。 なお、取締役会は、四半期ごとのレポート報告や、取締役会での報告・協議を通じてサステナビリティの取組みを監督しております。 （リスク管理） サステナビリティ推進会議は月１回開催し、サステナビリティに関して全社横断的な対応の推進を図るために必要な内容を、グループ全体で連携をして討議を行っております。 2023年８月には、財務・非財務の両面でグループ全体の企業価値を向上させるために重点的に取り組む事項として、「事業を通じた社会・環境への貢献」「事業基盤の強化と企業の社会的責任」を軸とした８つのマテリアリティを策定いたしました。 当社グループのマテリアリティ（取り組むべき重要事項と目標）事業を通じた社会・環境への貢献① 高度な光技術を活用した社会・環境価値向上への貢献② 持続的な高収益経営による、安定かつ豊かな経済・社会実現への貢献③ 優れた安全性、品質、サービスの提供による、顧客価値向上への貢献事業基盤の強化/企業の社会的責任④ 地球と共生可能な事業活動の推進⑤ 幸福度の高い雇用制度と職場づくり⑥ グループの成長と社会への貢献を支える人づくり⑦ 価値創造の安定と成長を実現するガバナンスとマネージメントの推進⑧ 製品の安定供給体制と責任あるサプライチェーンの構築 特定したマテリアリティの各テーマに対して、推進施策や達成度合いを測る重要業績指標（ＫＰＩ）、目標及び実行計画の策定に取り組み、リスクの低減に努めております。 （２）気候変動への取組 2020年８月、当社は気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）による提言への賛同を表明し、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクや機会、財務的影響への分析を推進しております。 （戦略） 当社は、気候変動による様々な変化が、当社の事業に影響を及ぼすと認識しています。 その中でも特に重要なリスク・機会を特定するため、事業全体を対象に、1.5/２℃、４℃でのシナリオ分析を下記ステップで実施しており、シナリオ分析に基づくリスクと機会の特定を行うとともに、それぞれの事業インパクトを算定しております。 ・重要リスク・機会の特定 ・シナリオごとの当社事業への影響度の検討結果 シナリオ１（1.5／２℃のケース（2030年）） シナリオ２（４℃のケース（2030年）） 今後、特定したリスクへの対応並びに機会の実現に向けて影響が大きなものより検討、実施を行ってまいります。 （リスク管理） 環境に関するリスク管理について、当社は環境管理規定を定め、全社的な環境マネジメントシステムを運用しております。 気候変動に関連したリスクの識別及びツールなどを用いた定期的な評価を実施しており、環境委員会や環境専門部会、関連プロジェクトにて結果を共有しております。 対応すべきリスクとして評価された項目は環境マネジメントシステムにて、期ごとに定める環境目標と活動計画に設定しております。 このようなリスク対応活動は環境委員会にて経営層が進捗や課題をレビューしており、継続的改善により環境パフォーマンスの向上に努めております。 連結子会社を含めたグループ全体では年一回開催されるグループ会議において情報を共有しております。 また連結子会社における対応活動等は３か月ごとに環境統括部（環境委員会事務局）に進捗が報告され、グループ全体でのリスク管理を進めております。 その他、定期的に各拠点を訪問し、リスクの洗い出しを行っております。 （指標及び目標） 地球温暖化対策に係る当社グループの長期ビジョンのもと、当社の温室効果ガス削減目標（ＧＨＧ削減目標）は、2021年10月にパリ協定に沿った科学的根拠に基づいたものとして、国際的な環境団体ＳＢＴイニシアチブから認定を受けました。 一方、中長期の環境戦略での重要指標として、ＧＨＧ排出量、水使用量、再生可能エネルギー使用量等を定め、評価、管理しています。 これら環境関連並びにＥＳＧデータの詳細については下記当社ウェブサイトをご覧ください。 環境 ：https://www.hamamatsu.com/jp/ja/our-company/sustainability/environment.htmlＥＳＧデータ ：https://www.hamamatsu.com/jp/ja/our-company/sustainability/esgdata.html ＳＢＴ認定目標（スコープ１、２）は、72期（2019年９月期）を基準とし、84期（2031年９月期）までにＧＨＧ排出量を30％削減としており、この実現に向けた施策を実施してまいります。 （３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略・人材に関する全般的な戦略 当社は、未知未踏領域を追求し、光技術を用いた新産業を創造して企業価値を向上させるのは社員一人ひとりに負うところが大きいと考えております。 すなわち、経営の基盤の一つは“人”であり、この旨を「経営理念」にて明確にするだけでなく、浜松ホトニクスグループサステナビリティ基本方針の中で、社員を尊重し、能力開発を支援し、働きやすく安全な職場環境を提供することを掲げています。 さらに、「幸福度の高い雇用制度と職場づくり」と「グループの成長と社会への貢献を支える人づくり」を当社の人的資本に係る重要な課題（マテリアリティ）として特定し、取り組みを進めてまいります。 これらの取組みを通じ、事業部間連携を強化し付加価値創造サイクルをより大きく回すことで人類の健康と幸福に貢献する、という当社の事業戦略の基礎を築くことを目指しています。 ・社内環境整備方針（幸福度の高い雇用制度と職場づくり）（雇用制度について） 当社にとって最も重要な資産の一つは“人”であるとの認識のもと、これまで職場づくりの各種施策を推進し、研究・開発・製造に限らず間接部署においても従業員一人ひとりのモチベーションを高く維持し、能力を高めてまいりました。 これらの推進の結果、退職率は低く維持されてきました。 労働市場環境の変化に伴い、継続して優秀な人材を採用・維持するためには、これまでに構築してきた社内環境の良い部分は維持しつつ、雇用制度の見直しが必要な部分については対応を進めます。 （ダイバーシティについて） 当社の技術分野の中心である電気電子分野は元来女性の専門人材が少なく、結果として女性社員や女性管理職の数が少ない状況にありますが、種々の施策を実施したことにより、近年は、各職務における男女間での差は少なくなってきていると認識しています。 ただし、女性の管理職登用など短期間で改善が難しい項目については、継続して施策の効果を把握することが必要であることから、女性管理職比率等を把握して取組みを推進し、グループの成長に寄与する人材には、性別を問わず活躍できる環境づくりを推進してまいります。 なお今期より“働き方、働きがい、多様性”に象徴される全社課題の解決のため、働き方改革ＷＧが発足し、“調和・連携・協創できる世界を光技術で作り出すこと”を目指しております。 また、当社グループは海外売上高比率が７割を超えており、今後さらにグローバル化を進めるにあたって、各国における社会ニーズを適切に収集することが重要です。 当社の多分野でのグローバルな展開において、多様な背景を持つ人材の意見を事業に取り入れ、様々な人材の確保、活躍の機会の提供のためにダイバーシティの取組みを推進することは、当社にとって有用であると考え、取組みを検討してまいります。 （職場づくりについて） 人・技術・知識が当社の経営基盤です。 社員一人ひとりが日々の仕事を通じて研鑽し、「和」の精神のもと、グローバルな視点で総合力を発揮できる企業風土の醸成が重要であると認識しております。 このことは社員一人ひとりが心身両面において健康でなければ成し得ません。 社員の心身両面での健康保持・増進及び幸福度を高めるための施策は、企業経営を進める上での必須事項と捉え、積極的に推進してまいります。 今後はすべての社員が仕事と家庭を両立しながら活き活きと長く働き続けることができるよう、社内の専門スタッフだけでなく、健康保険組合を始めとした関連組織と連携して、総合的・計画的な施策を行うと共に、効果検証を踏まえ、その結果を次なる施策実施へ結び付けてまいります。 さらに当社では、創業当時から「失敗を許容する文化」を脈々と受け継いでおり、社員が積極的にチャレンジし成長する機会にあふれています。 これまでの雇用制度や職場づくりは、このような文化や機会を支える基盤として非常に有用で重要なものであったと考えています。 この「ホトニクスイズム」を継承していくために、引続き社内環境を維持・発展させてまいります。 ・人材育成方針（グループの成長と社会への貢献を支える人づくり） 当社グループの成長に向けて、製品の高付加価値化は重要であり、これを担う人材育成は重要な課題です。 当社では「未知未踏領域を追求する人材」の育成と「事業部間連携」を進めており、例えば 研究開発への積極的な投資を持続し、日々の仕事を通じた現場での挑戦経験が「未知未踏領域を追求する人材」の育成の場と考えており、社内ベンチャー制度による新規事業の立ち上げ支援によって新しい光のビジネスを創出するとともに、次世代リーダー育成のための体制拡充を目指しています。 また「事業部間連携」に関する人材育成として、若手社員の教育を重視しております。 例えば総合職の新入社員は、当社での仕事のスタイルや基礎知識を学ぶだけでなく、全社の技術・業務を幅広く把握し、かつ社内の人的ネットワークを構築することを目指し、入社から６か月間は各事業部や研究所を短期間でまわります。 また、自ら求めて学ぶ姿勢を重要視した、当社社員が講師となる自由参加型の社内教育制度や、事業部の垣根を越えた試作発表会も開催しています。 さらに新入社員が各事業部等に配属された後においても、２年目の特許研修や３年目の若手フォローアップ研修など実施しており、事業部合同で若手の能力開発に注力しています。 また若手だけでなく、自部署の適切な管理運営力の強化並びに自部署を越えた連携強化のため、組織の最小単位（部門、グループ）の責任者である部門長・グループ長向けの育成にも注力しています。 2023年度には部門長・グループ長に加え新規登用者、副部門長等に研修実施し、88名（受講率98％）が研修に参加しました。 次期以降も受講対象者の拡大、講義内容の充実を図ります。 このような研修を通して、コミュニケーション力、業務調整・交渉力などプロジェクトの推進能力の底上げ・共通化することで、将来「事業部を越えた経営を担える人材の育成」を目指しています。 （４）人的資本に関するリスク管理と指標及び目標＜社内環境整備（幸福度の高い雇用制度と職場づくり）＞リスク・機会対応方針・将来目標当事業年度実績退職者の増加による技術・知識に係る高い専門性の喪失（リスク）・従業員エンゲージメント調査による退職率 変動の兆候把握離職率1.0％ （注）１ワークエンゲージメント2.64点（注）２・新入社員に対する半年間の事業部研修と丁寧 な配属先の検討による、３年間離職率の低水 準の維持３年間離職率2.9％（注）１・従業員の幸福度を高めるための課題を調査 し、将来目標を設定検討エンゲージメント調査検討課題の洗い出し着手心身の不調や疾病休業による労働生産性低下の防止（機会）・様々な効果に関連する健康投資アブセンティーズム1.45％（注）３プレゼンティーズム7.33％（注）４ダイバーシティの充実を通じた優秀な人材の確保（機会）・管理職登用率等を把握し、女性従業員の活躍 機会の取組推進女性管理職比率3.8％・多様性推進に向けた働き方改革ＷＧ、人事部 の活動LGBTQや介護のｅラーニング等を実施 （注）１ 当事業年度ではなく、2023年４月～2024年３月の集計値を使用しております。 ２ 社内調査において、ユトレヒト・ワークエンゲージメント尺度の超短縮版３項目を組み入れて測定を実施しており、３項目のスコア（０＝全くない～６＝いつも感じる）の全従業員の平均値であります（スコアは大きい方が良い）。 ３ 全社員の１年間における疾病及び負傷による休業日数率（全休業日数/在籍労働者の延所定労働日数×100）。 ４ 東大１項目版を用いて、社内調査を実施しております（スコアは小さい方が良い）。 ＜人材育成（グループの成長と社会への貢献を支える人づくり）＞リスク・機会対応方針当事業年度実績未知未踏を追求する人材の拡充（機会）・次世代の経営を担う、若手リーダーの育成・研究開発投資を通じた現場での挑戦経験機会の確保・優れた専門性を活かす人事制度の検討・次世代育成施策の検討、 テスト実施・専門管理職制度導入検討事業部間連携を推進する人材の拡充（機会）・入社時事業部研修を軸とした、若手の能力開発・若手育成施策の客観的な検証若手育成施策や面談を通じた課題把握の実施・マネジメント人材の強化のための部門長研修 の実施と受講対象役職の拡大研修受講者 88名（受講率98％） ※（累計）246名 |
| 戦略 | （３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略・人材に関する全般的な戦略 当社は、未知未踏領域を追求し、光技術を用いた新産業を創造して企業価値を向上させるのは社員一人ひとりに負うところが大きいと考えております。 すなわち、経営の基盤の一つは“人”であり、この旨を「経営理念」にて明確にするだけでなく、浜松ホトニクスグループサステナビリティ基本方針の中で、社員を尊重し、能力開発を支援し、働きやすく安全な職場環境を提供することを掲げています。 さらに、「幸福度の高い雇用制度と職場づくり」と「グループの成長と社会への貢献を支える人づくり」を当社の人的資本に係る重要な課題（マテリアリティ）として特定し、取り組みを進めてまいります。 これらの取組みを通じ、事業部間連携を強化し付加価値創造サイクルをより大きく回すことで人類の健康と幸福に貢献する、という当社の事業戦略の基礎を築くことを目指しています。 ・社内環境整備方針（幸福度の高い雇用制度と職場づくり）（雇用制度について） 当社にとって最も重要な資産の一つは“人”であるとの認識のもと、これまで職場づくりの各種施策を推進し、研究・開発・製造に限らず間接部署においても従業員一人ひとりのモチベーションを高く維持し、能力を高めてまいりました。 これらの推進の結果、退職率は低く維持されてきました。 労働市場環境の変化に伴い、継続して優秀な人材を採用・維持するためには、これまでに構築してきた社内環境の良い部分は維持しつつ、雇用制度の見直しが必要な部分については対応を進めます。 （ダイバーシティについて） 当社の技術分野の中心である電気電子分野は元来女性の専門人材が少なく、結果として女性社員や女性管理職の数が少ない状況にありますが、種々の施策を実施したことにより、近年は、各職務における男女間での差は少なくなってきていると認識しています。 ただし、女性の管理職登用など短期間で改善が難しい項目については、継続して施策の効果を把握することが必要であることから、女性管理職比率等を把握して取組みを推進し、グループの成長に寄与する人材には、性別を問わず活躍できる環境づくりを推進してまいります。 なお今期より“働き方、働きがい、多様性”に象徴される全社課題の解決のため、働き方改革ＷＧが発足し、“調和・連携・協創できる世界を光技術で作り出すこと”を目指しております。 また、当社グループは海外売上高比率が７割を超えており、今後さらにグローバル化を進めるにあたって、各国における社会ニーズを適切に収集することが重要です。 当社の多分野でのグローバルな展開において、多様な背景を持つ人材の意見を事業に取り入れ、様々な人材の確保、活躍の機会の提供のためにダイバーシティの取組みを推進することは、当社にとって有用であると考え、取組みを検討してまいります。 （職場づくりについて） 人・技術・知識が当社の経営基盤です。 社員一人ひとりが日々の仕事を通じて研鑽し、「和」の精神のもと、グローバルな視点で総合力を発揮できる企業風土の醸成が重要であると認識しております。 このことは社員一人ひとりが心身両面において健康でなければ成し得ません。 社員の心身両面での健康保持・増進及び幸福度を高めるための施策は、企業経営を進める上での必須事項と捉え、積極的に推進してまいります。 今後はすべての社員が仕事と家庭を両立しながら活き活きと長く働き続けることができるよう、社内の専門スタッフだけでなく、健康保険組合を始めとした関連組織と連携して、総合的・計画的な施策を行うと共に、効果検証を踏まえ、その結果を次なる施策実施へ結び付けてまいります。 さらに当社では、創業当時から「失敗を許容する文化」を脈々と受け継いでおり、社員が積極的にチャレンジし成長する機会にあふれています。 これまでの雇用制度や職場づくりは、このような文化や機会を支える基盤として非常に有用で重要なものであったと考えています。 この「ホトニクスイズム」を継承していくために、引続き社内環境を維持・発展させてまいります。 ・人材育成方針（グループの成長と社会への貢献を支える人づくり） 当社グループの成長に向けて、製品の高付加価値化は重要であり、これを担う人材育成は重要な課題です。 当社では「未知未踏領域を追求する人材」の育成と「事業部間連携」を進めており、例えば 研究開発への積極的な投資を持続し、日々の仕事を通じた現場での挑戦経験が「未知未踏領域を追求する人材」の育成の場と考えており、社内ベンチャー制度による新規事業の立ち上げ支援によって新しい光のビジネスを創出するとともに、次世代リーダー育成のための体制拡充を目指しています。 また「事業部間連携」に関する人材育成として、若手社員の教育を重視しております。 例えば総合職の新入社員は、当社での仕事のスタイルや基礎知識を学ぶだけでなく、全社の技術・業務を幅広く把握し、かつ社内の人的ネットワークを構築することを目指し、入社から６か月間は各事業部や研究所を短期間でまわります。 また、自ら求めて学ぶ姿勢を重要視した、当社社員が講師となる自由参加型の社内教育制度や、事業部の垣根を越えた試作発表会も開催しています。 さらに新入社員が各事業部等に配属された後においても、２年目の特許研修や３年目の若手フォローアップ研修など実施しており、事業部合同で若手の能力開発に注力しています。 また若手だけでなく、自部署の適切な管理運営力の強化並びに自部署を越えた連携強化のため、組織の最小単位（部門、グループ）の責任者である部門長・グループ長向けの育成にも注力しています。 2023年度には部門長・グループ長に加え新規登用者、副部門長等に研修実施し、88名（受講率98％）が研修に参加しました。 次期以降も受講対象者の拡大、講義内容の充実を図ります。 このような研修を通して、コミュニケーション力、業務調整・交渉力などプロジェクトの推進能力の底上げ・共通化することで、将来「事業部を越えた経営を担える人材の育成」を目指しています。 |
| 指標及び目標 | （４）人的資本に関するリスク管理と指標及び目標＜社内環境整備（幸福度の高い雇用制度と職場づくり）＞リスク・機会対応方針・将来目標当事業年度実績退職者の増加による技術・知識に係る高い専門性の喪失（リスク）・従業員エンゲージメント調査による退職率 変動の兆候把握離職率1.0％ （注）１ワークエンゲージメント2.64点（注）２・新入社員に対する半年間の事業部研修と丁寧 な配属先の検討による、３年間離職率の低水 準の維持３年間離職率2.9％（注）１・従業員の幸福度を高めるための課題を調査 し、将来目標を設定検討エンゲージメント調査検討課題の洗い出し着手心身の不調や疾病休業による労働生産性低下の防止（機会）・様々な効果に関連する健康投資アブセンティーズム1.45％（注）３プレゼンティーズム7.33％（注）４ダイバーシティの充実を通じた優秀な人材の確保（機会）・管理職登用率等を把握し、女性従業員の活躍 機会の取組推進女性管理職比率3.8％・多様性推進に向けた働き方改革ＷＧ、人事部 の活動LGBTQや介護のｅラーニング等を実施 （注）１ 当事業年度ではなく、2023年４月～2024年３月の集計値を使用しております。 ２ 社内調査において、ユトレヒト・ワークエンゲージメント尺度の超短縮版３項目を組み入れて測定を実施しており、３項目のスコア（０＝全くない～６＝いつも感じる）の全従業員の平均値であります（スコアは大きい方が良い）。 ３ 全社員の１年間における疾病及び負傷による休業日数率（全休業日数/在籍労働者の延所定労働日数×100）。 ４ 東大１項目版を用いて、社内調査を実施しております（スコアは小さい方が良い）。 ＜人材育成（グループの成長と社会への貢献を支える人づくり）＞リスク・機会対応方針当事業年度実績未知未踏を追求する人材の拡充（機会）・次世代の経営を担う、若手リーダーの育成・研究開発投資を通じた現場での挑戦経験機会の確保・優れた専門性を活かす人事制度の検討・次世代育成施策の検討、 テスト実施・専門管理職制度導入検討事業部間連携を推進する人材の拡充（機会）・入社時事業部研修を軸とした、若手の能力開発・若手育成施策の客観的な検証若手育成施策や面談を通じた課題把握の実施・マネジメント人材の強化のための部門長研修 の実施と受講対象役職の拡大研修受講者 88名（受講率98％） ※（累計）246名 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略・人材に関する全般的な戦略 当社は、未知未踏領域を追求し、光技術を用いた新産業を創造して企業価値を向上させるのは社員一人ひとりに負うところが大きいと考えております。 すなわち、経営の基盤の一つは“人”であり、この旨を「経営理念」にて明確にするだけでなく、浜松ホトニクスグループサステナビリティ基本方針の中で、社員を尊重し、能力開発を支援し、働きやすく安全な職場環境を提供することを掲げています。 さらに、「幸福度の高い雇用制度と職場づくり」と「グループの成長と社会への貢献を支える人づくり」を当社の人的資本に係る重要な課題（マテリアリティ）として特定し、取り組みを進めてまいります。 これらの取組みを通じ、事業部間連携を強化し付加価値創造サイクルをより大きく回すことで人類の健康と幸福に貢献する、という当社の事業戦略の基礎を築くことを目指しています。 ・社内環境整備方針（幸福度の高い雇用制度と職場づくり）（雇用制度について） 当社にとって最も重要な資産の一つは“人”であるとの認識のもと、これまで職場づくりの各種施策を推進し、研究・開発・製造に限らず間接部署においても従業員一人ひとりのモチベーションを高く維持し、能力を高めてまいりました。 これらの推進の結果、退職率は低く維持されてきました。 労働市場環境の変化に伴い、継続して優秀な人材を採用・維持するためには、これまでに構築してきた社内環境の良い部分は維持しつつ、雇用制度の見直しが必要な部分については対応を進めます。 （ダイバーシティについて） 当社の技術分野の中心である電気電子分野は元来女性の専門人材が少なく、結果として女性社員や女性管理職の数が少ない状況にありますが、種々の施策を実施したことにより、近年は、各職務における男女間での差は少なくなってきていると認識しています。 ただし、女性の管理職登用など短期間で改善が難しい項目については、継続して施策の効果を把握することが必要であることから、女性管理職比率等を把握して取組みを推進し、グループの成長に寄与する人材には、性別を問わず活躍できる環境づくりを推進してまいります。 なお今期より“働き方、働きがい、多様性”に象徴される全社課題の解決のため、働き方改革ＷＧが発足し、“調和・連携・協創できる世界を光技術で作り出すこと”を目指しております。 また、当社グループは海外売上高比率が７割を超えており、今後さらにグローバル化を進めるにあたって、各国における社会ニーズを適切に収集することが重要です。 当社の多分野でのグローバルな展開において、多様な背景を持つ人材の意見を事業に取り入れ、様々な人材の確保、活躍の機会の提供のためにダイバーシティの取組みを推進することは、当社にとって有用であると考え、取組みを検討してまいります。 （職場づくりについて） 人・技術・知識が当社の経営基盤です。 社員一人ひとりが日々の仕事を通じて研鑽し、「和」の精神のもと、グローバルな視点で総合力を発揮できる企業風土の醸成が重要であると認識しております。 このことは社員一人ひとりが心身両面において健康でなければ成し得ません。 社員の心身両面での健康保持・増進及び幸福度を高めるための施策は、企業経営を進める上での必須事項と捉え、積極的に推進してまいります。 今後はすべての社員が仕事と家庭を両立しながら活き活きと長く働き続けることができるよう、社内の専門スタッフだけでなく、健康保険組合を始めとした関連組織と連携して、総合的・計画的な施策を行うと共に、効果検証を踏まえ、その結果を次なる施策実施へ結び付けてまいります。 さらに当社では、創業当時から「失敗を許容する文化」を脈々と受け継いでおり、社員が積極的にチャレンジし成長する機会にあふれています。 これまでの雇用制度や職場づくりは、このような文化や機会を支える基盤として非常に有用で重要なものであったと考えています。 この「ホトニクスイズム」を継承していくために、引続き社内環境を維持・発展させてまいります。 ・人材育成方針（グループの成長と社会への貢献を支える人づくり） 当社グループの成長に向けて、製品の高付加価値化は重要であり、これを担う人材育成は重要な課題です。 当社では「未知未踏領域を追求する人材」の育成と「事業部間連携」を進めており、例えば 研究開発への積極的な投資を持続し、日々の仕事を通じた現場での挑戦経験が「未知未踏領域を追求する人材」の育成の場と考えており、社内ベンチャー制度による新規事業の立ち上げ支援によって新しい光のビジネスを創出するとともに、次世代リーダー育成のための体制拡充を目指しています。 また「事業部間連携」に関する人材育成として、若手社員の教育を重視しております。 例えば総合職の新入社員は、当社での仕事のスタイルや基礎知識を学ぶだけでなく、全社の技術・業務を幅広く把握し、かつ社内の人的ネットワークを構築することを目指し、入社から６か月間は各事業部や研究所を短期間でまわります。 また、自ら求めて学ぶ姿勢を重要視した、当社社員が講師となる自由参加型の社内教育制度や、事業部の垣根を越えた試作発表会も開催しています。 さらに新入社員が各事業部等に配属された後においても、２年目の特許研修や３年目の若手フォローアップ研修など実施しており、事業部合同で若手の能力開発に注力しています。 また若手だけでなく、自部署の適切な管理運営力の強化並びに自部署を越えた連携強化のため、組織の最小単位（部門、グループ）の責任者である部門長・グループ長向けの育成にも注力しています。 2023年度には部門長・グループ長に加え新規登用者、副部門長等に研修実施し、88名（受講率98％）が研修に参加しました。 次期以降も受講対象者の拡大、講義内容の充実を図ります。 このような研修を通して、コミュニケーション力、業務調整・交渉力などプロジェクトの推進能力の底上げ・共通化することで、将来「事業部を越えた経営を担える人材の育成」を目指しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）人的資本に関するリスク管理と指標及び目標＜社内環境整備（幸福度の高い雇用制度と職場づくり）＞リスク・機会対応方針・将来目標当事業年度実績退職者の増加による技術・知識に係る高い専門性の喪失（リスク）・従業員エンゲージメント調査による退職率 変動の兆候把握離職率1.0％ （注）１ワークエンゲージメント2.64点（注）２・新入社員に対する半年間の事業部研修と丁寧 な配属先の検討による、３年間離職率の低水 準の維持３年間離職率2.9％（注）１・従業員の幸福度を高めるための課題を調査 し、将来目標を設定検討エンゲージメント調査検討課題の洗い出し着手心身の不調や疾病休業による労働生産性低下の防止（機会）・様々な効果に関連する健康投資アブセンティーズム1.45％（注）３プレゼンティーズム7.33％（注）４ダイバーシティの充実を通じた優秀な人材の確保（機会）・管理職登用率等を把握し、女性従業員の活躍 機会の取組推進女性管理職比率3.8％・多様性推進に向けた働き方改革ＷＧ、人事部 の活動LGBTQや介護のｅラーニング等を実施 （注）１ 当事業年度ではなく、2023年４月～2024年３月の集計値を使用しております。 ２ 社内調査において、ユトレヒト・ワークエンゲージメント尺度の超短縮版３項目を組み入れて測定を実施しており、３項目のスコア（０＝全くない～６＝いつも感じる）の全従業員の平均値であります（スコアは大きい方が良い）。 ３ 全社員の１年間における疾病及び負傷による休業日数率（全休業日数/在籍労働者の延所定労働日数×100）。 ４ 東大１項目版を用いて、社内調査を実施しております（スコアは小さい方が良い）。 ＜人材育成（グループの成長と社会への貢献を支える人づくり）＞リスク・機会対応方針当事業年度実績未知未踏を追求する人材の拡充（機会）・次世代の経営を担う、若手リーダーの育成・研究開発投資を通じた現場での挑戦経験機会の確保・優れた専門性を活かす人事制度の検討・次世代育成施策の検討、 テスト実施・専門管理職制度導入検討事業部間連携を推進する人材の拡充（機会）・入社時事業部研修を軸とした、若手の能力開発・若手育成施策の客観的な検証若手育成施策や面談を通じた課題把握の実施・マネジメント人材の強化のための部門長研修 の実施と受講対象役職の拡大研修受講者 88名（受講率98％） ※（累計）246名 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経済情勢の変化について 当社グループは、日本及び欧米など世界各国に製品を供給しております。 当社グループの製品需要は、日本のみならず進出国又は販売地域の経済情勢の変化に大きく影響を受けます。 このような経済情勢の変化が、当社グループの予想を超えた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、医用分野などの景気の影響を受けにくい業界分野への販売を推進する一方で、産業用機器分野、分析用機器分野、計測用機器分野、学術研究分野などの様々な業界分野に広く販売することでリスクの分散化並びに平準化に努めております。 （２）市場における競争の激化について 当社グループの電子管事業及び光半導体事業は、世界の主要な医用機器、産業用機器、分析用機器、輸送用機器メーカーに対して、それらのキーデバイスとしての光電子部品を供給しております。 画像計測機器事業は、産業用機器、学術研究、医用などのエンドユーザー向けに最終製品を供給しております。 これら当社グループの中核をなす３事業が競合他社との価格及び開発競争の激化などにより収益率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、継続的な新製品の投入並びに生産能力の増強により、新市場、市場占有率及び収益性の拡大に努めております。 （３）技術革新における競争について 当社グループは、「光を使いこなす技術を開発して社会に役立てる会社」であります。 しかしながら、光の本質はほんの一部しか解明されておらず、他から学べるような問題ではなく、当社グループが自ら解決していかなければならない問題であると認識しております。 このような状況において、今後、当社グループが、光の本質に関する新たな知識を獲得できなかった、又は、当社グループ以外によって、新たな光に関する技術的な発見があった場合には、当社グループは現在の市場さえも失う可能性とともに、当社グループの行っている研究開発投資は、必ずしも将来の売上高及び収益向上に結びつくとは限らず、将来の当社グループの業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、光子工学についての未知未踏の世界を拓くため、光に関する新技術及び新製品開発に必要な研究開発投資を積極的に行っております。 創業以来のベンチャー精神を忘れることなく、新規技術を企画し挑戦し続けること並びにそれを担う人材の育成にも取り組んでおります。 （４）人材の確保、育成について当社グループの持続的成長は、高い専門性を有し、創業以来のベンチャー精神をもって、人類の未知未踏分野に粘り強く挑戦し続けられる人材の確保・育成並びに「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮できる企業風土の醸成が重要であると認識しております。 こうした人材の確保・育成及び企業風土の醸成が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営の基盤が揺らぎ、業績や事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、より高い専門性を有したグローバル展開を踏まえた人材の確保を積極的に推し進めるほか、採用後の教育制度の充実、高度なＯＪＴにより専門性の伝承に努めております。 また、高水準な研究開発投資を維持する一方で、失敗を恐れず挑戦し続けるマインドを醸成し、絶え間のない挑戦機会を創出することが個々の能力の開発に資するものと考えております。 （５）為替変動について 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は８割弱であり、海外子会社の収益、費用、資産等の現地通貨を円換算する換算レートには、現地通貨での価値が変わらなくても、円換算後の価値を変動させるリスクを有しております。 ビジネスレベルにおいては、当社は輸出の大部分を円建てで行っており、海外販売子会社において為替リスクを負っております。 海外子会社は顧客との交渉により円建てもしくは現地通貨建て等を取り決めておりますが、現地通貨建ての取引の場合は、急激な円高が起こった場合、または、円高傾向が長期にわたる場合には、顧客への価格転嫁等の交渉が必要になり、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、為替変動に対する価格の弾力性が最小化するような高付加価値の製品を投入するよう努めるとともに、海外子会社において顧客との取引を円建てで行うほか為替予約を活用するなど通貨間の為替変動による影響を最小化するよう努めております。 （６）知的財産について当社グループは、未知未踏を追求し、光技術を用いた新しい産業を創造し、企業価値を向上させるとともに科学技術の発展にも寄与することを経営の基本方針としており、光センサなどのコア技術を高めるための研究開発投資を推進し、それにより得られた知見を知的財産として適切に維持、管理することが事業遂行上重要と認識しております。 当社グループは様々な新技術やノウハウを開発しており、独自の光技術を背景に日本、欧米等世界各国に製品を供給しております。 当社グループが事業を行う海外の地域によっては、知的財産権の保護が十分ではない場合があり、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。 一方で、当社グループが知り得ない知的財産権が存在した場合に、第三者の知的財産権を侵害するとともに当社グループが研究開発投資により得られた知的財産の利用を制限される可能性があり、これら知的財産の適切な管理がなされないことで業績上又は事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクに対し、専門の部門を組織し、当社グループが開発した新技術やノウハウは知的財産権として、網羅的に出願、権利化を行うとともに、製品に関わる分野の知的財産権について国内、海外を問わず情報収集を行い、弁護士事務所などと連携し、第三者の知的財産権を侵害しないよう対応を強化することでリスクの最小化に努めております。 （７）地震等自然災害について 当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が静岡県に集中しており、予想される東海地震、東南海地震が発生した場合、製造ライン、研究開発施設、情報システム及びサプライチェーンの機能麻痺により、生産能力に重大な影響を与え、売上げの大幅な減少や施設の修復等に伴う多額の費用負担等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を行うとともに、地震保険、地震コミットメントライン契約によるリスクファイナンスの手当を行い、被災からの早期事業復旧に備えております。 （８）感染症等の流行について当社グループは国内外において事業活動を展開しており、新型コロナウイルスのような各種感染症の各国への拡大・長期化に伴い、航空便減便による製品出荷に対する懸念、当社出張制限による国内外顧客への受注機会の減少並びに製品納入遅延などが生じ、特にサプライチェーン不安による部材調達懸念が顕在化する場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、感染予防・拡大防止のための措置を講じるとともに、当社グループが事業を行う各国、各地域の指針やガイドラインに沿った適時・的確な施策を実施することとしております。 資金面においても万が一に備えてのコミットメントラインの締結や社債発行枠の設定などの対策を行っております。 （９）国際的な事業活動について 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は８割弱であり、グローバルに事業を展開しております。 進出国における政治不安や経済情勢悪化等、法規制や行政指導への抵触及び労使関係・人材確保のリスクなどのほか、テロ、戦争、疾病などによる社会的混乱により事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社における窓口担当部署を決定し、定期的な情報収集・情報交換を図るほか、進出国で問題が発生した場合には、窓口担当部署と連携し、問題の早期収拾に努めております。 （１０）情報セキュリティリスクについて 当社グループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報、技術情報のほか個人情報などの重要情報を有しております。 ネットワークウイルスの感染、サイバー攻撃他によるコンピュータシステムの休止などによりこれら重要情報の漏洩が発生した場合、事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクに対し、社内規定の整備、定期・不定期による従業員の教育等の対策を講じるほか、セキュリティシステムの導入を行うことでリスクの最小化に努めております。 また、万が一セキュリティ事故が発生した場合におけるリスクファイナンスの手当て並びに専門家との連携による被害の最小化などを目的としてサイバー保険に加入するなどの対策も並行して行っております。 （１１）環境問題について当社グループは、事業を行う各国の環境規制などの法的規制を遵守することは勿論のこと、世界各地で深刻化する環境問題に適切に対応し、解決に貢献することが重要と考えております。 これら環境問題に対する取組みが十分ではない場合、顧客の要望に応えられないばかりか社会的な信用を失い事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクに対し、環境マネジメントシステムを構築し、環境に対する影響を定期的に評価し改善する活動を継続的に行うとともに、再生可能エネルギーの導入をはじめとしたカーボンニュートラルの実現に取り組むなど、各種環境課題への様々な取組みを継続的に行うことでリスクの最小化に努めております。 また、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の財務的な影響を分析しております。 （１２）企業買収や業務提携による効果について 当社グループの持続的な成長のためには、将来を見据えた戦略的な挑戦が必要であり、その手段として企業買収や業務提携を行う場合があります。 それらの企業買収や提携によるシナジー効果の創出や事業展開が当初見込み通りに進まなかった場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対して、買収・提携前のデューデリジェンスを通じたリスクの洗い出しと共に、取得後はＰＭＩ（Ｐｏｓｔ Ｍｅｒｇｅｒ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を進め、定期的に事業計画と実績を比較検討し、迅速な対策を行える体制を構築するとともに、被買収企業とのコミュニケーションを密に行うことで事業戦略への適合を効率的に図れるよう努めております。 （１３）材料の調達について当社グループの生産活動に使用される部品のうち、特殊な原材料で調達先が限定されているなどの理由から調達の遅れや不足が生じた場合に、生産が遅延する可能性があります。 当社グループの製品は、顧客における部品にあたるため、顧客等での生産にも影響を与える可能性があります。 このように、材料等の調達に関するリスクが顕在化する場合、当社グループの事業戦略と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、調達先との関係強化に努める一方で、海外も含む調達先並びに調達先生産拠点の分散化・多様化を図るとともに、代替材料への切り替えや代替素材の研究開発などにより当該リスクを最少化するよう努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあるものの、欧米における高金利・通貨高の継続や中国経済の先行き懸念など、依然として見通しは不透明な状況のなかで推移いたしました。 このような状況におきまして、当社グループは、財務・非財務の両輪で企業価値を向上させるための変革に部署の垣根を越えて取り組むとともに、競争力の維持・向上に必要な設備投資を継続するほか、当社独自の光技術をいかした研究・製品開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は203,961百万円と前期に比べ17,483百万円（7.9％）の減少となりました。 また、利益面につきましては、営業利益は32,118百万円と前期に比べ24,558百万円（43.3％）の減少、経常利益は34,512百万円と前期に比べ24,903百万円（41.9％）の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は25,145百万円と前期に比べ17,679百万円（41.3％）の減少となり、減収減益となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 また、従来「その他」の区分に含まれていた「レーザ」セグメントについて報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」」に記載のとおりであります。 当該変更に伴い、以下の前期比較については、前期数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ［電子管事業］ 光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、学術分野におきまして、高エネルギー物理学実験向けの光電子増倍管の売上げが増加したものの、産業分野におきまして、非破壊検査装置向けのマイクロフォーカスＸ線源の売上げが、ＥＶ（電気自動車）市場の停滞に伴い、車載用バッテリー検査や基板検査用などにより減少いたしました。 また、半導体製造検査装置向けの光電子増倍管の売上げが減少いたしました。 この結果、電子管事業といたしましては、売上高は77,679百万円（前期比5.8％減）、営業利益は23,818百万円（前期比27.7％減）となりました。 ［光半導体事業］ 光半導体素子は、学術分野におきまして、高エネルギー物理学実験向けのフォトダイオードアレイなどの光半導体センサの売上げが、欧州におけるプロジェクトからの継続的な受注により増加したものの、医用分野におきまして、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが前年までの部材不足を背景とした受注増加の反動により減少いたしました。 また、歯科用診断装置向けのフラットパネルセンサの売上げが、海外における競合メーカーの台頭による価格競争の影響を受け減少いたしました。 この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は78,191百万円（前期比20.3％減）、営業利益は17,894百万円（前期比41.2％減）となりました。 ［画像計測機器事業］ 画像処理・計測装置は、検体検査装置向けのボードカメラの売上げが減少したものの、病理デジタルスライドスキャナの売上げが、医療機器承認の取得により、国内での需要の高まりを受け増加いたしました。 また、新薬の開発等に用いられるＦＤＳＳ（ドラッグスクリーニングシステム）の売上げが堅調に推移いたしました。 この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は32,746百万円（前期比3.3％増）、営業利益は10,420百万円（前期比9.5％減）となりました。 ［レーザ事業］レーザ関連製品では、生成ＡＩ（人工知能）向けの好調な設備投資に伴い、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが増加いたしました。 この結果、レーザ事業といたしましては、売上高は10,716百万円（前期比111.9％増）、営業損失は204百万円（前期は営業利益759百万円）となりました。 ［その他事業］ 子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。 当セグメント（その他）の売上高は4,627百万円(前期比14.0％増)、営業利益は1,129百万円(前期比15.9％減)となりました。 ②財政状態 財政状態の状況は次のとおりであります。 ［流動資産］ 流動資産の主な変動は、棚卸資産が5,013百万円増加したものの、現金及び預金が22,106百万円減少したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ21,840百万円減少しております。 ［固定資産］ 固定資産の主な変動は、建設仮勘定が13,613百万円、のれんが29,798百万円それぞれ増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ53,553百万円増加しております。 ［流動負債］流動負債の主な変動は、未払法人税等が5,675百万円減少したものの、短期借入金が19,427百万円増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ12,234百万円増加しております。 ［固定負債］ 固定負債の主な変動は、長期借入金が2,987百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ6,525百万円増加しております。 ［純資産］ 純資産は、為替換算調整勘定が1,102百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が13,355百万円増加したことなどから、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12,952百万円増加し、333,011百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ21,839百万円減少し、92,579百万円となりました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況を、前年同期と比較しますと次のとおりであります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動により得られた資金は38,051百万円となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動により使用した資金は73,699百万円となりました。 これは主として、子会社株式の取得及び有形固定資産の取得などによるものであります。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動により得られた資金は12,558百万円となりました。 これは、配当金の支払があったものの、短期借入金が増加したことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）金額（百万円）前年同期比（％）電子管事業74,026△11.4光半導体事業76,762△20.6画像計測機器事業27,065△19.5レーザ事業12,711183.8その他事業5,27213.2合計195,839△12.2 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 金額は販売価格によっております。 ３ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ｂ 受注実績 当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）金額（百万円）前年同期比（％）電子管事業77,679△5.8光半導体事業78,191△20.3画像計測機器事業32,7463.3レーザ事業10,716111.9その他事業4,62714.0合計203,961△7.9 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ３ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。 ①当連結会計年度の経営成績等 当社は自社の資本コストを的確に把握したうえで、３年の経営計画を策定し、公表しております。 （ローリング方式）また、中長期的ビジョンに基づき、成長に向けた積極的な設備投資や研究開発を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指しております。 当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに減少いたしました結果、売上高は203,961百万円と前期に比べ17,483百万円（7.9％）の減少となりました。 その結果、2022年11月に公表した３年の経営計画の２年目の目標額には到達することはできませんでした。 これは、新型コロナウイルスを端緒とした急激な先行手配増加からの反動により、半導体業界などで在庫調整局面となり、受注が減少したことなどが影響しております。 利益面につきましても、営業利益は32,118百万円と前期に比べ24,558百万円（43.3％）減少、経常利益は34,512百万円と前期に比べ24,903百万円（41.9％）減少、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても25,145百万円と前期に比べ17,679百万円（41.3％）減少となり、遺憾ながら減収減益となりました。 利益面についても売上高同様、2022年11月に公表した３年の利益計画の２年目の目標額には到達することができませんでした。 これは売上高目標が未達であったことにより、設備投資による減価償却費などの固定的コストの相対的な負担割合が高まったことによるものであります。 なお、セグメント別の業績の概要につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおりであります。 ａ 売上高 光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、学術分野におきまして、高エネルギー物理学実験向けの光電子増倍管の売上げが増加したものの、産業分野におきまして、非破壊検査装置向けのマイクロフォーカスＸ線源の売上げが、ＥＶ（電気自動車）市場の停滞に伴い、車載用バッテリー検査や基板検査用などにより減少いたしました。 また、半導体製造検査装置向けの光電子増倍管の売上げが減少いたしました。 この結果、電子管事業といたしましては、売上高は77,679百万円（前期比5.8％減）となりました。 光半導体素子は、学術分野におきまして、高エネルギー物理学実験向けのフォトダイオードアレイなどの光半導体センサの売上げが、欧州におけるプロジェクトからの継続的な受注により増加したものの、医用分野におきまして、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが前年までの部材不足を背景とした受注増加の反動により減少いたしました。 また、歯科用診断装置向けのフラットパネルセンサの売上げが、海外における競合メーカーの台頭による価格競争の影響を受け減少いたしました。 この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は78,191百万円（前期比20.3％減）となりました。 画像処理・計測装置は、検体検査装置向けのボードカメラの売上げが減少したものの、病理デジタルスライドスキャナの売上げが、医療機器承認の取得により、国内での需要の高まりを受け増加いたしました。 また、新薬の開発等に用いられるＦＤＳＳ（ドラッグスクリーニングシステム）の売上げが堅調に推移いたしました。 この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は32,746百万円（前期比3.3％増）となりました。 レーザ関連製品では、生成ＡＩ（人工知能）向けの好調な設備投資に伴い、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが増加いたしました。 この結果、レーザ事業といたしましては、売上高は10,716百万円（前期比111.9％増）となりました。 その他事業の売上高は4,627百万円(前期比14.0％増)となりました。 ｂ 為替変動の影響当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場があげられます。 当連結会計年度における為替感応度（１円の為替変動が年間営業利益に与える影響：円安＋/円高△）は、米ドルで300百万円、ユーロで100百万円、中国元で1,000百万円と試算しております。 なお、当連結会計年度における営業利益に占める為替影響額は、5,022百万円であり、利益を増加させております。 ｃ 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前期比1,362百万円（1.3％）減少し100,077百万円となり、売上総利益は前期比16,121百万円（13.4％）減少し103,884百万円となりました。 また、売上総利益率につきましては、前期比3.3％減少し50.9％となりました。 販売費及び一般管理費は、前期比8,436百万円（13.3％）増加し71,766百万円となりました。 これは給料が前期比3,175百万円（16.8％）増加したこと及び支払手数料が前期比677百万円（10.3％）増加したことなどによるものであります。 なお、研究開発費につきましては、前期比1,247百万円（10.1％）増加し、売上高に対する比率は6.6％となりました。 ｄ 営業利益営業利益は、前期比24,558百万円（43.3％）減少し32,118百万円となりました。 電子管事業は、光非破壊検査装置向けのマイクロフォーカスＸ線源の売上が減少したことなどに伴い、営業利益は9,141百万円（27.7％）減少し23,818百万円となりました。 光半導体事業は、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが減少したことなどに伴い、営業利益は12,543百万円（41.2％）減少し17,894百万円となりました。 画像計測機器事業は、検体検査装置向けのボードカメラの売上げが減少したことなどに伴い、営業利益は1,091百万円（9.5％）減少し10,420百万円となりました。 レーザ事業は、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが増加したものの、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスを連結の範囲に含めたことによる人件費の増加などに伴い、営業損失は204百万円（前期は営業利益759百万円）となりました。 その他事業は、売上げが減少したことに伴い、営業利益は213百万円（15.9％）減少し1,129百万円となりました。 ｅ 営業外損益営業外損益は、2,394百万円の利益となり、前期比344百万円の利益の減少となりました。 これは前期の為替差益774百万円が当会計年度は為替差損255百万円に転じたことなどによるものであります。 なお、金融収支は649百万円収入増となりました。 ｆ 特別損益特別損益は、923百万円の利益となり、前期比1,818百万円の利益の増加となりました。 これは、受取賠償金が1,127百万円増加したこと及び固定資産除却損が1,065百万円減少したことなどによるものです。 ｇ 親会社株主に帰属する当期純利益以上のことから、税金等調整前当期純利益は前期比23,084百万円（39.4％）減少し35,435百万円となりました。 また、法人税等の負担率が、前期の26.45％と比較して、当連結会計年度は28.32％と1.87％上昇しております。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17,679百万円（41.3％）減少し25,145百万円となりました。 ②経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④資本の財源及び資金の流動性 当社グループは経営方針・経営戦略を遂行し、企業価値の継続的な向上と経営の安定を図るため資金需要ごとに適切な資金調達方法を選択することが重要と認識しております。 主要資金需要ごとの資金調達方針は以下のとおりであります。 ・建物、製造設備及び研究開発用設備等の設備投資に関する資金は自己資金で賄うことを基本とし、設備投資規模など状況によっては金融市場又は資本市場からの調達を検討する。 ・光産業創成のための研究開発投資、基礎研究開発等に関する資金は自己資金で賄うことを基本としながら、適宜資本市場からの調達を検討する。 ・運転資金は、自己資金で賄うことを基本としながら状況によっては金融市場から調達する。 ・企業買収のための資金は、自己資金で賄うことを基本としながら、買収金額や資金状況によっては金融市場もしくは資本市場での調達を検討する。 当社グループの資金調達の現在の状況は、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われており、外部からの多額の資金調達に頼ることなく事業を遂行しております。 また、地震などの自然災害からの復旧対応資金については十分な手元資金の確保に努めるとともに、地震保険並びに金融機関との専用コミットメントライン契約により、非常時の流動性確保にも備えております。 今後も、収益力及びキャッシュ・フロー創出力を強化しつつ、株主様への適切な利益還元を行ったうえで、内部留保を積み増し、資金需要に対しては上記の基本原則に基づき自己資金と外部調達によるバランスに配慮し、財務健全性を維持しながら手元流動性を確保していくことを基本としてまいります。 なお、新型コロナウイルスのような各種感染症等不測事態における運転資金への対応及び企業買収等に対する機動的な対応を目的として、コミットメントラインを締結しております。 ⑤財政状態の分析 財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載しております。 ⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や当該事象の状況に応じて、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断を行い、必要に応じて見直ししておりますが、見積り特有の不確実性により実際の結果は異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、「光の本質に関する研究及びその応用」をメインテーマとし、主に当社の中央研究所及び各事業部において行っております。 光の世界は未だその本質すら解明されていないという、多くの可能性を秘めた分野であり、光の利用という観点からみても、光の広い波長領域のうち、ごく限られた一部しか利用することができていないのが現状であります。 こうした中、当社の中央研究所においては、光についての基礎研究と光の利用に関する応用研究を進めており、また、各事業部においては、製品とその応用製品及びそれらを支える要素技術、製造技術、加工技術に関する開発を行っております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、13,551百万円であり、これを事業のセグメントでみますと、電子管事業3,555百万円、光半導体事業2,387百万円、画像計測機器事業745百万円、レーザ事業1,335百万円、その他事業379百万円及び各事業区分に配賦できない基礎的研究5,148百万円であります。 当連結会計年度における主要な研究開発の概要は次のとおりであります。 ＜電子管・光半導体事業＞半導体技術と電子管技術を融合した新たな光センサ技術 本技術の特長 当社の光センサは医療・分析・産業など様々な用途で使用されていますが、最新の半導体技術と電子管技術を融合することで、新しい光センサ技術(ＨＹＰＥＲＥＯＮTM)を開発いたしました。 本技術は、電子管技術を用いて光を電子に変換し半導体技術を使って増倍させることで、微弱な光を高感度で検出することを可能とします。 当社がこれまで培ってきた半導体技術の特徴である計測の均一性と電子管技術の特徴である高感度、超低ノイズ、高速応答等の相乗効果を最大限に引き出したものであり、これまで測定できなかった微弱な光やわずかな強弱の差も正確かつ高速にとらえることができます。 今後の展望 ＨＹＰＥＲＥＯＮは、新たな当社の基盤技術であり、医用・バイオ、産業、分析などの幅広い用途への応用を目指しております。 例えば、様々な細胞情報を取得するフローサイトメトリ技術に応用することで、病気の早期発見や新薬の開発期間短縮が期待されます。 まずはこの医用・バイオ分野においてＨＹＰＥＲＥＯＮを用いた高付加価値モジュールを展開するとともに、今後も様々な分野においてお客様や社会の課題解決に向けて、本技術を軸としたモジュールの開発を行ってまいります。 ＜画像計測機器事業＞多波長蛍光イメージングに特化したスライドスキャナ「ＭｏｘｉｅＰｌｅｘ®」 開発の背景 がん細胞は、生体内の様々な細胞や分子と相互作用しながら増殖したり死滅したりしており、その複雑な生体現象を可視化し分析することで、新薬の開発や新たな治療法の確立につながると期待されております。 その観察にあたっては、採取した検体に対し、特定の細胞や分子と結合する蛍光試薬を添加したうえで、顕微鏡を用いて蛍光画像を観察する手法が一般的に用いられます。 近年では、より複雑な生体現象を観察するため、複数の蛍光試薬を用いて多波長の蛍光画像を取得するニーズが高まっておりますが、画像の取得にあたり、複雑な機器設定が必要であるほか、多くの時間を要する点が課題でした。 本製品の特長 当社は高感度かつ高精細な蛍光イメージング技術と画像処理技術を活用し、多波長蛍光測定に特化したスライドスキャナ「ＭｏｘｉｅＰｌｅｘ」を開発いたしました。 本製品は、複数の波長の蛍光試薬で染色した検体を測定可能であるため、細胞の形態情報に加え、細胞内で起きている生体現象をすばやく可視化し、がん細胞を取り巻く環境をより詳細に解析することが可能となります。 また、露光時間や測定時間等の自動設定、検体の自動検出機能を備えているため、短時間かつ簡単な操作で画像を取得できます。 本製品を用いることで、複雑な生体現象の解明につながるとともに新薬や治療法の研究開発が効率的に進み、臨床分野への応用が期待されます。 ＜各事業区分に配賦できない基礎的研究＞レーザ核融合に向けた高出力レーザダイオード（ＬＤ）モジュールを開発 研究の背景 レーザ核融合とは、海水から抽出した重水素などの燃料にレーザを照射することにより人工的にエネルギーを作り出す技術で、二酸化炭素が発生しないことから、次世代のクリーンエネルギー技術として注目されております。 このレーザ核融合の実現にはメガジュール級の超高出力のレーザが求められており、これは１～10ｋＪ（注１）のレーザ装置を複数組み合わせることで実現可能とされております。 このため当社は、１ｋＪのレーザを出力するレーザ装置の確立を重要なマイルストーンとして研究を進めております。 研究の成果 当社は１ｋＪレーザの励起用光源であるＬＤを高密度に積層する技術を確立し、小型の高出力ＬＤモジュールを開発いたしました。 搭載するＬＤ数を増やすことでレーザ装置全体の出力向上が期待できますが、従来の積層技術では、ＬＤ同士の間隔が高密度になるほどその他の構成部品との接合ズレが生じ、通電時に不具合が起こりやすいという問題がありました。 そこで独自の積層技術を用いることで、従来よりもＬＤ同士の間隔を約４分の１に狭めつつ、接合ズレを抑えて高い信頼性を確保しました。 これにより、従来製品と比べて、ＬＤモジュールの出力の最大値を約４倍に高めました。 当社は、引続きレーザのさらなる高出力化に向けて研究開発を進めるとともに、世界の核融合発電の早期実現に貢献してまいります。 新生児の脳内血液循環を高精度・安全に測定可能な装置を開発 研究の背景 早産児・低出生体重児は、脳深部における出血が起こりやすく後遺症が発生してしまうケースがあるため、出血の有無を示すパラメータとなるヘモグロビン濃度を正確に測定する手法が求められておりました。 しかし、頭部に照射された光の反射光を検出する従来の測定方法では、測定の範囲が脳の表層部のみとなってしまうほか、測定できるヘモグロビン濃度も測定開始時からの変化量（相対値）に限られておりました。 研究の成果 当社は高感度な光センサである光電子増倍管とレーザ、独自の時間分解分光技術を応用した新たな測定装置を開発いたしました（注２）。 本開発品は、頭部に近赤外光を照射し、その透過光を検出することで脳深部のヘモグロビン濃度を相対値ではなく絶対値としてとらえることが可能であり、より正確に脳内血液循環を測定することができます。 今後も当社技術を駆使して、早産児・低出生体重児だけでなく全ての新生児にも適用できるよう改良を進め、脳内血液循環管理の新たな測定機器として新生児医療に貢献してまいります。 （注）１ キロジュール（ｋＪ）の意味です。 ジュールはエネルギーの単位で、１キロジュールは240カロリーの熱量に相当します。 ２ 本開発品は東京大学、埼玉県立小児医療センターとの共同研究によるものです。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、生産能力の拡大と開発力強化などを目的とした投資を中心に、30,941百万円の設備投資（有形固定資産受入ベース）を実施しております。 これらの所要資金は、主として自己資金により充当しております。 主なセグメントごとの設備投資の内容は次のとおりであります。 （１）電子管事業 光電子増倍管、イメージ機器及び光源の生産力拡大及び開発力強化を目的とした建物建設のための投資を行いました。 また、光電子増倍管、イメージ機器及び光源の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、電子管事業としては6,236百万円の設備投資となりました。 （２）光半導体事業 光半導体素子の生産力拡大及び開発力強化を目的とした建物建設のための投資を行いました。 また、光半導体素子の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、光半導体事業としては19,456百万円の設備投資となりました。 （３）画像計測機器事業 画像処理・計測装置の生産力拡大及び開発力強化を目的とした建物建設のための投資を行いました。 また、画像処理・計測装置の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、画像計測機器事業としては3,085百万円の設備投資となりました。 （４）レーザ事業 レーザ関連製品の生産力拡大及び開発力強化を目的とした建物建設のための投資を行いました。 また、レーザ関連製品の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、レーザ事業としては1,379百万円の設備投資となりました。 （５）全社 研究開発用設備への投資を中心に、全社としては188百万円の設備投資となりました。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社 （2024年９月30日現在）事業所名（所在地） セグメント の名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計本社工場(静岡県浜松市中央区)光半導体光半導体素子の製造及び研究開発設備(19,923)2,1706,9254,2361,16014,49299363,972三家工場(静岡県磐田市)光半導体光半導体素子の製造設備(1,403)7951,045764792,68429127,814新貝工場(静岡県浜松市中央区)光半導体光半導体素子の製造設備39,1471,6036,0971,2011219,025315豊岡製作所(静岡県磐田市)電子管光電子増倍管、イメージ機器及び光源の製造及び研究開発設備(47,539)1,51418,7123,96093525,1221,25099,349常光製作所(静岡県浜松市中央区)画像計測機器画像処理・計測装置の製造及び研究開発設備(1,834)1,7182,480795504,82950727,065都田製作所(静岡県浜松市浜名区)光半導体、レーザ光半導体素子の製造及び研究開発設備、半導体レーザの製造及び研究開発設備76,6361,0762,5881,1261214,912179中央研究所(静岡県浜松市浜名区)全社研究開発用設備166,2364,4021,947975547,001372産業開発研究所(静岡県浜松市中央区)全社研究開発用設備174,5845721,295441682,08026 （注）１ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 土地の面積欄の（ ）内は外書きで連結会社以外から賃借中のものであります。 ３ 上記のほか、関係会社及び外注先などへの貸与設備があり、関係会社のうち、主な貸与先は高丘電子㈱及び㈱光素であります。 （２）国内子会社 （2024年９月30日現在）会社名所在地 セグメント の名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計㈱光素静岡県磐田市電子管光源の製造設備(6,143)3114,113350404,81412121,910高丘電子㈱静岡県浜松市中央区電子管光電子増倍管の製造設備(1,024)4772,63730213,1661477,225浜松電子プレス㈱静岡県磐田市電子管光電子増倍管用部品等の製造設備8,40520612941638441㈱磐田グランドホテル静岡県磐田市その他宿泊設備(7,743)－－－121253－ （注）１ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 土地の面積欄の（ ）内は外書きで連結会社以外から賃借中のものであります。 （３）在外子会社 （2024年９月30日現在）会社名所在地 セグメントの 名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計ホトニクス・マネージメント・コーポ米国全社事務所用建物他34,036191722－19158ハママツ・コーポレーション米国電子管、光半導体、画像計測機器光センサモジュールの製造設備17,758857164275401,769263ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー独国電子管、光半導体、画像計測機器事務所用建物他13,8732211,12134221,769114ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル仏国電子管、光半導体、画像計測機器事務所用建物他2,2711042331221656779ハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド英国電子管、光半導体、画像計測機器事務所用建物他2,150132101712828866エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスデンマーク王国レーザレーザ装置、レーザ装置部品の製造設備－－1,1293991,3772,905292北京浜松光子技術股份有限公司中国電子管、その他光電子増倍管等の製造設備－－8548881,2132,956550 （注）１ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ ホトニクス・マネージメント・コーポは、ハママツ・コーポレーションに対し、事務所用建物を賃貸しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等有形固定資産の設備計画セグメントの名称2025年９月末計画金額設備の内容着工年月完了予定年月予算金額（百万円）既支払額（百万円）電子管事業7,3681,218光電子増倍管、イメージ機器及び光源の製造用工場及び製造用設備2024年10月2025年９月光半導体事業53,07616,176光半導体素子の製造用工場及び製造用設備2024年10月2026年９月画像計測機器事業4,0391,889画像処理・計測装置の製造用工場及び製造用設備2024年10月2025年９月レーザ事業2,581201半導体レーザーの製造用設備2024年10月2026年９月その他事業1,9181,218北京浜松光子技術股份有限公司の製造用工場及び製造用設備2024年10月2025年９月全社3,000－基礎研究開発用設備、品質本部第２計測棟及び電波暗室2024年10月2026年９月合計71,98220,702--- （注）上記設備計画に伴う今後の所要資金51,280百万円につきましては、主として自己資金により充当する予定であります。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 745,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,085,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,447,450 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株価変動又は配当による利益享受を目的とした投資株式を純投資目的の投資株式と区分しておりますが、当該投資株式は保有しておりません。 それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、事業上の有用性とリスクを適時、適切に判断し、最小限の範囲で保有するということを方針としております。 保有目的及び保有の合理性並びに個別銘柄の保有の適否は、取締役会において定期的に検証しております。 検証は、時価や配当利回りなどの定量的な検証に加え、経営方針及び事業戦略上の意義等も踏まえ総合的に行っております。 これら検証に基づき、取締役会において保有の継続、処分等の判断を行っております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20184非上場株式以外の株式72,298 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）シグマ光機㈱1,000,0001,000,000当社に無い光学設計技術等を保有しており、技術面における相乗効果が期待できるため。 －1,4691,557㈱りそなホールディングス505,400505,400長年当社の経営課題の解決に携わってきた実績があり、今後も金融取引の維持・発展を図りたいため。 有504418㈱島津製作所30,00030,000当社の主要顧客であり、今後も取引関係の維持並びに発展を図りたいため。 －143119エンシュウ㈱200,000200,000当社レーザ事業推進部との業務提携による共同開発並びに販売などの推進のため。 －124152㈱しずおかフィナンシャルグループ20,00020,000地元金融機関として、今後も金融取引の維持・発展を図りたいため。 有2424㈱ニコン14,00014,000当社の主要顧客であり、今後も取引関係の維持並びに発展を図りたいため。 －2022㈱みずほフィナンシャルグループ3,9973,997海外拠点のサポート金融機関として、保有しておりましたが、2024年10月２日付で同社株式全数を売却しております。 －1110（注） 特定投資株式における定量的な保有効果についての具体的な記載は困難であります。 保有の合理性については、「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり個別銘柄ごとに検証を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 184,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,298,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,997 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 海外拠点のサポート金融機関として、保有しておりましたが、2024年10月２日付で同社株式全数を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2024年９月30日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR24,91616.06 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1210,4856.76 浜松ホトニクス従業員持株会静岡県浜松市中央区砂山町325－６4,2242.72 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）3,9192.53 ジェーピー モルガン チェース バンク 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）3,8692.49 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２2,9431.90 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）2,8701.85 ジェーピー モルガン チェース バンク 385864（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）2,7351.76 ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリ―ティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）2,7091.75 ジェーピー モルガン チェース バンク 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）1,8131.17計－60,48738.99 （注）１ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者７社から、2024年８月20日付（報告義務発生日2024年８月15日）の大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））が提出され、2024年８月15日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号2,9931.81ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッドオーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 チフリー・スクエア ２ チフリー・タワー レベル372810.17ブラックロック（ネザーランド）BVオランダ国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １3130.19ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 123690.22ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エールクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A2890.18ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッドアイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階1,2010.73ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4002,6801.62ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4002,0991.27 ２ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社から、2022年11月７日付（報告義務発生日2022年10月31日）の大量保有報告書（特例対象株券等）が提出され、2022年10月31日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号 5,916 3.58日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,549 1.54 ３ ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者５社から、2024年10月７日付（報告義務発生日2024年９月30日）の大量保有報告書（特例対象株券等）が提出され、2024年９月30日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ゴールドマン・サックス証券株式会社東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー5690.35ゴールドマン・サックス・インターナショナルPlumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom1,8391.11ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A.150.01ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー2,8791.74ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A.3870.23ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナルPlumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom4,6082.79 |
| 株主数－金融機関 | 52 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 132 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 588 |
| 株主数－個人その他 | 42,069 |
| 株主数－その他の法人 | 487 |
| 株主数－計 | 43,365 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式2560当期間における取得自己株式7981（注）１ 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 上記の当事業年度、当期間における取得自己株式は株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。 ２ 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）165,065,94817,822－165,083,770（注）１ 普通株式の株式数の増加17,822株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。 ２ 2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 上記については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）10,214,438128－10,214,566（注）１ 普通株式の自己株式の増加128株は、単元未満株式の買取による増加であります。 ２ 2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 上記については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日浜松ホトニクス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 浜松事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 口 俊 克 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 智 章 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式取得に係る会計処理（取得原価の妥当性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルは、2024年５月31日をもってエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式の100％を43,929百万円で取得し、連結子会社化した。 この株式取得に伴い発生したのれんが、2024年９月30日現在、30,078百万円計上されており、当該金額は連結総資産の約6.9％を占めている。 エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスは超短パルスレーザ増幅用、ファイバー転送用の独自のフォトニック結晶ファイバー製造技術を持つファイバーレーザメーカーである。 一方、会社は化合物半導体製造技術をベースとしたレーザダイオード事業を得意とし、ファイバーレーザを得意とするエスケイティ・ホトニクス・エイ・エスとは相補的な関係となる。 会社は、会社並びにエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスが培ってきた知見、ノウハウ、経営資源の共有及び連携により、レーザ事業の更なる市場拡充が図れると判断し、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式を取得した。 会社は、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式取得に際して、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの将来の事業計画を前提とし、外部の専門家の助言を得て株式価値を評価し、取得原価を決定しており、当該取得原価にはエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの超過収益力が含まれている。 なお、会社は当連結会計年度末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討には、適時に網羅的な情報を入手する必要があるとともに、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、取得原価の妥当性は、のれんの計上額に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式取得に係る会計処理（取得原価の妥当性）を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の手続きを実施した。 （１）取得目的の検討・エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの取得の目的と経緯について経営者等に対して質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。 （２）取得原価の検討・株式取得に関する契約書及び出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。 ・株式価値算定の基礎となる事業計画について、経営者等へ質問の他、外部公表数値と比較検討した。 ・取得の対価の基礎となる株式価値の算定において採用された算定方法及びその前提条件等を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、取得原価の合理性を検討した。 浜松ホトニクス株式会社の滞留棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応浜松ホトニクス株式会社は欧米における高金利・通貨高の継続や中国経済の先行き懸念など、依然として見通しは不透明な状況のなか、当連結会計年度において、売上高203,961百万円を計上している。 このような状況のもと、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上、棚卸資産（「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」）80,569百万円（前期末比5,013百万円増加）が計上されている。 そのうち、浜松ホトニクス株式会社の棚卸資産は60,477百万円（前期末比1,534百万円増加）であり、連結総資産の13.9％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、棚卸資産の評価は、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。 棚卸資産のうち、保守目的で保有するスペアパーツ等は、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり、収益性の低下を生じ、最終的には廃棄される可能性がある。 そのため、滞留棚卸資産の収益性の低下を反映するために、滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用している。 2024年９月30日現在、浜松ホトニクス株式会社において帳簿価額切下げの対象となる滞留棚卸資産は2,029百万円あり、これに対して滞留棚卸資産の評価減1,439百万円を計上している。 滞留棚卸資産の評価は、滞留期間ごとの一定の評価減割合の設定に会計上の見積りの要素が含まれており、滞留期間ごとの一定の評価減割合が合理的でない場合、棚卸資産残高に重要な影響を及ぼす。 したがって、当監査法人は浜松ホトニクス株式会社の滞留棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、浜松ホトニクス株式会社の滞留棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・滞留棚卸資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・前年度からの経営環境の変化を把握するために経営者等と協議を行い、滞留期間ごとに設定されている一定の評価減割合について、変更の要否を検討した。 ・過年度において滞留期間ごとに把握していた滞留棚卸資産について、その後の廃棄実績等を検証することで、滞留期間ごとに設定されている一定の評価減割合の妥当性を検証した。 ・滞留棚卸資産データの合計額と試算表の棚卸資産残高との整合性確認により、滞留棚卸資産データの網羅性を検証した。 また、滞留棚卸資産データから無作為に棚卸資産のサンプルを抽出し、当該サンプルに表示されている滞留期間と棚卸資産の入庫情報等を照合することにより、滞留棚卸資産データ内の滞留期間の正確性を検証した。 ・滞留棚卸資産データ内の滞留期間ごとの残高及び滞留期間ごとの一定の評価減割合を用いて再計算を行うことで、滞留棚卸資産の帳簿価額の切下げ額の計算の正確性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、浜松ホトニクス株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、浜松ホトニクス株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式取得に係る会計処理（取得原価の妥当性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルは、2024年５月31日をもってエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式の100％を43,929百万円で取得し、連結子会社化した。 この株式取得に伴い発生したのれんが、2024年９月30日現在、30,078百万円計上されており、当該金額は連結総資産の約6.9％を占めている。 エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスは超短パルスレーザ増幅用、ファイバー転送用の独自のフォトニック結晶ファイバー製造技術を持つファイバーレーザメーカーである。 一方、会社は化合物半導体製造技術をベースとしたレーザダイオード事業を得意とし、ファイバーレーザを得意とするエスケイティ・ホトニクス・エイ・エスとは相補的な関係となる。 会社は、会社並びにエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスが培ってきた知見、ノウハウ、経営資源の共有及び連携により、レーザ事業の更なる市場拡充が図れると判断し、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式を取得した。 会社は、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式取得に際して、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの将来の事業計画を前提とし、外部の専門家の助言を得て株式価値を評価し、取得原価を決定しており、当該取得原価にはエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの超過収益力が含まれている。 なお、会社は当連結会計年度末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討には、適時に網羅的な情報を入手する必要があるとともに、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、取得原価の妥当性は、のれんの計上額に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式取得に係る会計処理（取得原価の妥当性）を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の手続きを実施した。 （１）取得目的の検討・エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの取得の目的と経緯について経営者等に対して質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。 （２）取得原価の検討・株式取得に関する契約書及び出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。 ・株式価値算定の基礎となる事業計画について、経営者等へ質問の他、外部公表数値と比較検討した。 ・取得の対価の基礎となる株式価値の算定において採用された算定方法及びその前提条件等を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、取得原価の合理性を検討した。 浜松ホトニクス株式会社の滞留棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応浜松ホトニクス株式会社は欧米における高金利・通貨高の継続や中国経済の先行き懸念など、依然として見通しは不透明な状況のなか、当連結会計年度において、売上高203,961百万円を計上している。 このような状況のもと、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上、棚卸資産（「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」）80,569百万円（前期末比5,013百万円増加）が計上されている。 そのうち、浜松ホトニクス株式会社の棚卸資産は60,477百万円（前期末比1,534百万円増加）であり、連結総資産の13.9％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、棚卸資産の評価は、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。 棚卸資産のうち、保守目的で保有するスペアパーツ等は、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり、収益性の低下を生じ、最終的には廃棄される可能性がある。 そのため、滞留棚卸資産の収益性の低下を反映するために、滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用している。 2024年９月30日現在、浜松ホトニクス株式会社において帳簿価額切下げの対象となる滞留棚卸資産は2,029百万円あり、これに対して滞留棚卸資産の評価減1,439百万円を計上している。 滞留棚卸資産の評価は、滞留期間ごとの一定の評価減割合の設定に会計上の見積りの要素が含まれており、滞留期間ごとの一定の評価減割合が合理的でない場合、棚卸資産残高に重要な影響を及ぼす。 したがって、当監査法人は浜松ホトニクス株式会社の滞留棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、浜松ホトニクス株式会社の滞留棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・滞留棚卸資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・前年度からの経営環境の変化を把握するために経営者等と協議を行い、滞留期間ごとに設定されている一定の評価減割合について、変更の要否を検討した。 ・過年度において滞留期間ごとに把握していた滞留棚卸資産について、その後の廃棄実績等を検証することで、滞留期間ごとに設定されている一定の評価減割合の妥当性を検証した。 ・滞留棚卸資産データの合計額と試算表の棚卸資産残高との整合性確認により、滞留棚卸資産データの網羅性を検証した。 また、滞留棚卸資産データから無作為に棚卸資産のサンプルを抽出し、当該サンプルに表示されている滞留期間と棚卸資産の入庫情報等を照合することにより、滞留棚卸資産データ内の滞留期間の正確性を検証した。 ・滞留棚卸資産データ内の滞留期間ごとの残高及び滞留期間ごとの一定の評価減割合を用いて再計算を行うことで、滞留棚卸資産の帳簿価額の切下げ額の計算の正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 浜松ホトニクス株式会社の滞留棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 浜松ホトニクス株式会社は欧米における高金利・通貨高の継続や中国経済の先行き懸念など、依然として見通しは不透明な状況のなか、当連結会計年度において、売上高203,961百万円を計上している。 このような状況のもと、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上、棚卸資産（「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」）80,569百万円（前期末比5,013百万円増加）が計上されている。 そのうち、浜松ホトニクス株式会社の棚卸資産は60,477百万円（前期末比1,534百万円増加）であり、連結総資産の13.9％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、棚卸資産の評価は、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。 棚卸資産のうち、保守目的で保有するスペアパーツ等は、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり、収益性の低下を生じ、最終的には廃棄される可能性がある。 そのため、滞留棚卸資産の収益性の低下を反映するために、滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用している。 2024年９月30日現在、浜松ホトニクス株式会社において帳簿価額切下げの対象となる滞留棚卸資産は2,029百万円あり、これに対して滞留棚卸資産の評価減1,439百万円を計上している。 滞留棚卸資産の評価は、滞留期間ごとの一定の評価減割合の設定に会計上の見積りの要素が含まれており、滞留期間ごとの一定の評価減割合が合理的でない場合、棚卸資産残高に重要な影響を及ぼす。 したがって、当監査法人は浜松ホトニクス株式会社の滞留棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、浜松ホトニクス株式会社の滞留棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・滞留棚卸資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・前年度からの経営環境の変化を把握するために経営者等と協議を行い、滞留期間ごとに設定されている一定の評価減割合について、変更の要否を検討した。 ・過年度において滞留期間ごとに把握していた滞留棚卸資産について、その後の廃棄実績等を検証することで、滞留期間ごとに設定されている一定の評価減割合の妥当性を検証した。 ・滞留棚卸資産データの合計額と試算表の棚卸資産残高との整合性確認により、滞留棚卸資産データの網羅性を検証した。 また、滞留棚卸資産データから無作為に棚卸資産のサンプルを抽出し、当該サンプルに表示されている滞留期間と棚卸資産の入庫情報等を照合することにより、滞留棚卸資産データ内の滞留期間の正確性を検証した。 ・滞留棚卸資産データ内の滞留期間ごとの残高及び滞留期間ごとの一定の評価減割合を用いて再計算を行うことで、滞留棚卸資産の帳簿価額の切下げ額の計算の正確性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日浜松ホトニクス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 浜松事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 口 俊 克 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 智 章 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 滞留棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（浜松ホトニクス株式会社の滞留棚卸資産の評価）と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 滞留棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（浜松ホトニクス株式会社の滞留棚卸資産の評価）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 滞留棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（浜松ホトニクス株式会社の滞留棚卸資産の評価）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 15,458,000,000 |
| 仕掛品 | 39,897,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,214,000,000 |
| 未収入金 | 6,456,000,000 |
| その他、流動資産 | 13,248,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 56,476,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,125,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,857,000,000 |
| 土地 | 16,315,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 462,000,000 |
| 建設仮勘定 | 28,830,000,000 |
| 有形固定資産 | 106,613,000,000 |
| ソフトウエア | 1,425,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,497,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,483,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 5,236,000,000 |
| 繰延税金資産 | 10,491,000,000 |
| 投資その他の資産 | 64,589,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,558,000,000 |
| 短期借入金 | 20,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,000,000,000 |
| 未払金 | 2,876,000,000 |
| 未払法人税等 | 73,000,000 |
| 未払費用 | 1,258,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 140,000,000 |
| 賞与引当金 | 5,269,000,000 |
| 繰延税金負債 | 231,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 7,758,000,000 |
| 資本剰余金 | 34,855,000,000 |
| 利益剰余金 | 194,619,000,000 |
| 株主資本 | 243,826,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,096,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 18,071,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,086,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,096,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,704,000,000 |
| 負債純資産 | 322,968,000,000 |
PL
| 売上原価 | 87,306,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 37,907,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -20,940,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 245,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,886,000,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 104,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 250,000,000 |
| 営業外収益 | 10,134,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 314,000,000 |
| 営業外費用 | 573,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 13,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 483,000,000 |
| 特別利益 | 1,624,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 11,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 296,000,000 |
| 特別損失 | 519,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,030,000,000 |
| 法人税等調整額 | 592,000,000 |
| 法人税等 | 4,622,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -12,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,111,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 318,000,000 |
| その他の包括利益 | -720,000,000 |
| 包括利益 | 24,680,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 24,349,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 331,000,000 |
| 剰余金の配当 | -5,894,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -12,000,000 |
| 当期変動額合計 | 6,873,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 25,145,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 92,579,000,000 |
| 受取手形 | 5,866,000,000 |
| 売掛金 | 34,902,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 479,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 347,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,151,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,249,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -21,839,000,000 |
| 連結子会社の数 | 32 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 648,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 203,961,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 16,694,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 63,754,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 11,431,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,718,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,878,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,404,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -302,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,446,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 174,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -368,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,710,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,039,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,204,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,812,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,440,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -174,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 19,427,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,094,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,795,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -28,238,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 91,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -464,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年9月30日)当連結会計年度(2024年9月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 119,128※２ 97,021受取手形及び売掛金※３,※５ 50,471※３ 45,717有価証券2,3932,854商品及び製品18,14615,458仕掛品36,01439,897原材料及び貯蔵品21,39425,214その他13,54613,248貸倒引当金△245△402流動資産合計260,850239,009固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※４ 119,896※４ 126,390減価償却累計額△64,034△69,914建物及び構築物（純額）※４ 55,861※４ 56,476機械装置及び運搬具※４ 105,613※４ 113,831減価償却累計額△90,416△97,705機械装置及び運搬具（純額）※４ 15,197※４ 16,125工具、器具及び備品※４ 41,424※４ 44,506減価償却累計額△34,994△37,747工具、器具及び備品（純額）※４ 6,429※４ 6,758土地※４ 17,798※２,※４ 19,511リース資産7601,179減価償却累計額△577△632リース資産（純額）183546使用権資産2,8546,967減価償却累計額△976△3,403使用権資産（純額）1,8773,564建設仮勘定16,29929,912有形固定資産合計113,648132,895無形固定資産 のれん1,02930,827顧客関連資産1,5501,113その他2,5563,789無形固定資産合計5,13635,731投資その他の資産 投資有価証券※１ 4,233※１ 4,386退職給付に係る資産2,8315,236繰延税金資産12,63112,608投資不動産86－減価償却累計額△73－投資不動産（純額）13－その他※１ 3,595※１ 4,786貸倒引当金△19△19投資その他の資産合計23,28626,997固定資産合計142,071195,624資産合計402,921434,634 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年9月30日)当連結会計年度(2024年9月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※５ 7,9316,558電子記録債務9,2386,795短期借入金※２ 5,854※２ 25,281１年内返済予定の長期借入金1,0943,114未払法人税等6,631955賞与引当金7,2656,933その他※２,※３ 30,484※２,※３ 31,096流動負債合計68,50080,734固定負債 長期借入金5,535※２ 8,522退職給付に係る負債6,3837,758繰延税金負債336231その他2,1074,374固定負債合計14,36220,888負債合計82,862101,623純資産の部 株主資本 資本金35,09535,146資本剰余金34,37434,426利益剰余金247,922261,277自己株式△20,798△20,798株主資本合計296,594310,052その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,1091,096為替換算調整勘定19,17318,071退職給付に係る調整累計額1,7682,086その他の包括利益累計額合計22,05121,255非支配株主持分1,4131,704純資産合計320,059333,011負債純資産合計402,921434,634 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)売上高※１ 221,445※１ 203,961売上原価※２ 101,439※２ 100,077売上総利益120,006103,884販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費1,8141,450広告宣伝費1,2771,621給料18,94822,124賞与引当金繰入額2,4412,340退職給付費用1,1581,337減価償却費3,4243,989支払手数料6,5707,248研究開発費※３ 12,304※３ 13,551貸倒引当金繰入額27207その他15,36117,896販売費及び一般管理費合計63,33071,766営業利益56,67632,118営業外収益 受取利息6831,386受取配当金5859固定資産賃貸料60104投資不動産賃貸料426為替差益774－持分法による投資利益401417その他9611,150営業外収益合計2,9813,125営業外費用 支払利息120174不動産賃貸費用631為替差損－255損害賠償金－257その他5842営業外費用合計242731経常利益59,41534,512特別利益 固定資産売却益※４ 70※４ 57補助金収入463771受取賠償金－1,127特別利益合計5341,956 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)特別損失 固定資産売却損※５ 0※５ 0減損損失－※６ 646固定資産除却損※５ 1,117※５ 52固定資産圧縮損276296投資有価証券評価損3437特別損失合計1,4291,033税金等調整前当期純利益58,52035,435法人税、住民税及び事業税17,14410,052法人税等調整額△1,663△18法人税等合計15,48010,034当期純利益43,03925,401非支配株主に帰属する当期純利益214256親会社株主に帰属する当期純利益42,82525,145 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)当期純利益43,03925,401その他の包括利益 その他有価証券評価差額金188△12繰延ヘッジ損益274－為替換算調整勘定3,816△1,111退職給付に係る調整額3,434318持分法適用会社に対する持分相当額3584その他の包括利益合計※ 7,749※ △720包括利益50,78824,680（内訳） 親会社株主に係る包括利益50,55224,349非支配株主に係る包括利益236331 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高35,04834,792217,195△20,798266,239当期変動額 新株の発行4646 93剰余金の配当 △12,098 △12,098親会社株主に帰属する当期純利益 42,825 42,825自己株式の取得 △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △464 △464株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計46△41830,726△030,354当期末残高35,09534,374247,922△20,798296,594 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高921△27415,344△1,66614,3241,340281,904当期変動額 新株の発行 93剰余金の配当 △12,098親会社株主に帰属する当期純利益 42,825自己株式の取得 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △464 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1882743,8293,4347,727727,800当期変動額合計1882743,8293,4347,7277238,154当期末残高1,109－19,1731,76822,0511,413320,059 当連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高35,09534,374247,922△20,798296,594当期変動額 新株の発行5151 102剰余金の配当 △11,789 △11,789親会社株主に帰属する当期純利益 25,145 25,145自己株式の取得 △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計515113,355△013,457当期末残高35,14634,426261,277△20,798310,052 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,109－19,1731,76822,0511,413320,059当期変動額 新株の発行 102剰余金の配当 △11,789親会社株主に帰属する当期純利益 25,145自己株式の取得 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12－△1,102318△796290△505当期変動額合計△12－△1,102318△79629012,952当期末残高1,096－18,0712,08621,2551,704333,011 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益58,52035,435減価償却費14,52416,718のれん償却額2371,042貸倒引当金の増減額（△は減少）12159賞与引当金の増減額（△は減少）△740△302退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△2,831△2,404退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2,9211,878受取利息及び受取配当金△743△1,446支払利息120174為替差損益（△は益）△1,358△368持分法による投資損益（△は益）△401△417有形固定資産売却損益（△は益）△70△57有形固定資産除却損1,11752売上債権の増減額（△は増加）4564,893棚卸資産の増減額（△は増加）△15,254△4,710仕入債務の増減額（△は減少）△2,010△4,039その他3,1566,204小計57,65752,812利息及び配当金の受取額7511,440利息の支払額△120△174法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△24,035△16,026営業活動によるキャッシュ・フロー34,25338,051投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△1,699184有価証券の取得による支出△2,780△4,365有価証券の償還による収入2,2243,914有形固定資産の取得による支出△29,551△28,238有形固定資産の売却による収入9991無形固定資産の取得による支出△870△1,272連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △43,548その他△319△464投資活動によるキャッシュ・フロー△32,897△73,699財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,05219,427長期借入れによる収入2,0006,172長期借入金の返済による支出△2,098△1,094配当金の支払額△12,080△11,795連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△602－その他△185△151財務活動によるキャッシュ・フロー△11,91312,558現金及び現金同等物に係る換算差額1,9121,249現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8,645△21,839現金及び現金同等物の期首残高123,065114,419現金及び現金同等物の期末残高※１ 114,419※１ 92,579 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 32社主要な連結子会社の名称ハママツ・コーポレーション浜松光子学商貿（中国）有限公司ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルがエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式を取得したことにより、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。 （２）非連結子会社の数 1社 非連結子会社の名称㈱浜松ホトアグリ（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数 4社 主要な関連会社の名称浜松光電㈱（２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱浜松ホトアグリ）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司、浜松光子科技（廊坊）有限公司及びエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの子会社９社を除いてすべて連結決算日と一致しております。 北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司及び浜松光子科技（廊坊）有限公司の決算日は12月31日でありますが、６月30日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。 なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。 またエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの子会社の決算日は12月31日でありますが、９月30日において仮決算を実施したうえで連結財務諸表を作成しております。 ４ 会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等総平均法に基づく原価法デリバティブ時価法棚卸資産主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。 無形固定資産主として定額法によっております。 ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。 リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは医療機器分野及び産業用機器分野をはじめ様々な分野に向けた製品販売を行っております。 当社グループ製品の多くは顧客製品のコンポーネントとして販売されるため、顧客への引渡しと同時に支配が移転するものであります。 しかし、画像計測機器事業では完成品として販売している場合があり、これには据付や調整といった履行義務が伴う契約があります。 国内販売においては、主に出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 ただし、画像計測機器事業の一部製品の国内販売及び輸出販売は据付等の役務提供が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却につきましては、10年以内の一定の年数により均等償却を行っております。 なお、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 32社主要な連結子会社の名称ハママツ・コーポレーション浜松光子学商貿（中国）有限公司ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルがエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式を取得したことにより、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法適用の関連会社数 4社 主要な関連会社の名称浜松光電㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱浜松ホトアグリ）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司、浜松光子科技（廊坊）有限公司及びエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの子会社９社を除いてすべて連結決算日と一致しております。 北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司及び浜松光子科技（廊坊）有限公司の決算日は12月31日でありますが、６月30日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。 なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。 またエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの子会社の決算日は12月31日でありますが、９月30日において仮決算を実施したうえで連結財務諸表を作成しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等総平均法に基づく原価法デリバティブ時価法棚卸資産主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。 無形固定資産主として定額法によっております。 ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。 リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは医療機器分野及び産業用機器分野をはじめ様々な分野に向けた製品販売を行っております。 当社グループ製品の多くは顧客製品のコンポーネントとして販売されるため、顧客への引渡しと同時に支配が移転するものであります。 しかし、画像計測機器事業では完成品として販売している場合があり、これには据付や調整といった履行義務が伴う契約があります。 国内販売においては、主に出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 ただし、画像計測機器事業の一部製品の国内販売及び輸出販売は据付等の役務提供が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却につきましては、10年以内の一定の年数により均等償却を行っております。 なお、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）科 目前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品18,14615,458仕掛品36,01439,897原材料及び貯蔵品21,39425,214合 計75,55680,569（注）上記の表には、当社の保有する棚卸資産が、前連結会計年度58,942百万円（連結総資産の14.6％）、当連結会計年度60,477百万円（連結総資産の13.9％）含まれております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産の評価は、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 棚卸資産のうち、保守目的で保有するスペアパーツ等は、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性があります。 営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用しております。 当社において帳簿価額切下げの対象となる滞留棚卸資産は当連結会計年度末2,029百万円（前連結会計年度末1,680百万円）あり、そのうち滞留棚卸資産に対する評価減1,439百万円（同1,079百万円）を計上しております。 ただし、経営環境の変化等により、滞留期間ごとの一定の評価減割合を変動させる必要がある場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 有形固定資産 国庫等補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）建物1,867百万円2,057百万円構築物0 0 機械及び装置2,914 2,988 車両運搬具0 0 工具、器具及び備品452 423 土地573 573 当事業年度において補助金の受入れ等により行った圧縮記帳額は次のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）建物128百万円189百万円機械及び装置102 106 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）受取手形157百万円－百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）運賃及び荷造費1,646百万円1,246百万円広告宣伝費170 479 給料6,625 7,238 賞与引当金繰入額1,619 1,474 退職給付費用397 347 減価償却費1,874 2,151 支払手数料5,043 4,831 研究開発費10,845 11,431 貸倒引当金繰入額14 － おおよその割合販売費31％33％一般管理費69％67％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）機械及び装置2百万円10百万円車両運搬具0 1 工具、器具及び備品2 2 計5 13 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）建物261百万円1百万円構築物3 2 機械及び装置76 2 車両運搬具－ 0 工具、器具及び備品5 5 建設仮勘定35 － 撤去費用739 － 計1,120 11 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）機械及び装置0百万円－百万円計0 － |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）12,304百万円13,551百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）228百万円648百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額265百万円△5百万円税効果調整前265 △5 税効果額△77 △6 その他有価証券評価差額金188 △12 繰延ヘッジ損益： 当期発生額391 - 税効果調整前391 - 税効果額△116 - 繰延ヘッジ損益274 - 為替換算調整勘定： 当期発生額3,816 △1,111 為替換算調整勘定3,816 △1,111 退職給付に係る調整額： 当期発生額4,687 554 組替調整額231 △76 税効果調整前4,918 477 税効果額△1,484 △158 退職給付に係る調整額3,434 318 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額35 84 その他の包括利益合計7,749 △720 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月22日定時株主総会普通株式5,894382023年９月30日2023年12月25日2024年５月９日取締役会普通株式5,895382024年３月31日2024年６月４日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式利益剰余金5,895382024年９月30日2024年12月23日（注）2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）現金及び預金勘定119,128百万円97,021百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△5,606 △5,440 有価証券勘定（預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金）897 999 現金及び現金同等物114,419 92,579 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年以内11264１年超631合計17666 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。 資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場または資本市場より実施する方針であります。 デリバティブ取引については、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であります。 株式は市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。 借入する際の金利は、主に変動金利であります。 借入金は、流動性リスクに晒されております デリバティブ取引は、通常の輸出入取引による外貨建債権債務に伴う、為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を行っております。 先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。 （３）金融商品に関するリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、営業債権については、経理規定に従い取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、輸出の大部分を円建で行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。 また、一部の連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。 また、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 当社及び連結子会社が資金計画を作成・更新するなどの方法により、個別ベースでの手元流動性を当社個別売上高の３ヶ月相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券 ※２2,3042,304－資産計2,3042,304－デリバティブ取引 ※３3636－ 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券 ※２2,2982,298－資産計2,2982,298－デリバティブ取引 ※３6565－※１ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券（譲渡性預金）、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式1,9292,087 ３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 （注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）預金119,115－－－受取手形及び売掛金50,471－－－有価証券 譲渡性預金2,393－－－ 合計171,980－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）預金97,006－－－受取手形及び売掛金45,717－－－有価証券 譲渡性預金2,854－－－ 合計145,578－－－ （注）２ 短期借入金の連結決算日後の返済予定表前連結会計年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金25,281－－－－－合計25,281－－－－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,304－－2,304デリバティブ取引 通貨関連－36－36資産計2,30436－2,340 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,298－－2,298デリバティブ取引 通貨関連－65－65資産計2,29865－2,364 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式2,3049061,398（２）その他－－－小計2,3049061,398連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式－－－（２）その他2,3932,393－小計2,3932,393－合計4,6973,2991,398 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額510百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式2,1737781,395（２）その他－－－小計2,1737781,395連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式124128△3（２）その他2,8542,854－小計2,9792,982△3合計5,1523,7601,392 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額573百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度（2023年９月30日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 円724－△21△21通貨スワップ取引 受取円・支払米ドル5,8485,8485757合計6,5725,8483636 当連結会計年度（2024年９月30日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 円194－△8△8通貨スワップ取引 受取円・支払米ドル5,8485,8487474合計6,0435,8486565 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、主として、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 また、当社において退職給付信託を設定しております。 ２ 確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）退職給付債務の期首残高38,805百万円35,098百万円勤務費用2,012 1,713 利息費用70 398 数理計算上の差異の発生額△4,848 61 退職給付の支払額△990 △1,415 為替換算差額49 △29 退職給付債務の期末残高35,098 35,827 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）年金資産の期首残高30,442百万円31,546百万円期待運用収益607 629 数理計算上の差異の発生額△158 612 事業主からの拠出額1,150 1,156 退職給付の支払額△494 △639 年金資産の期末残高31,546 33,304 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）積立型制度の退職給付債務34,442百万円35,097百万円年金資産△31,546 △33,304 2,895 1,792 非積立型制度の退職給付債務656 729 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,551 2,522 退職給付に係る負債6,383 7,758 退職給付に係る資産△2,831 △5,236 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,551 2,522 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）勤務費用2,012百万円1,713百万円利息費用70 398 期待運用収益△607 △629 数理計算上の差異の費用処理額231 △76 確定給付制度に係る退職給付費用1,707 1,405 （５）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）数理計算上の差異△4,921百万円△473百万円その他2 △3 合 計△4,918 △477 （６）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）未認識数理計算上の差異△2,544百万円△3,021百万円合 計△2,544 △3,021 （７）年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）債券22％42％一般勘定2726株式1313その他3819合 計100100 （注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度32％、当連結会計年度30％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （８）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）割引率1.2％1.2％長期期待運用収益率2.0％2.0％予想昇給率2.9％2.9％ ３ 確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度906百万円、当連結会計年度1,000百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 減価償却費限度超過額3,708百万円 4,213百万円退職給付信託設定額2,986 2,986 棚卸資産等の未実現利益2,236 1,723 賞与引当金限度超過額1,814 1,600 税務上の繰越欠損金（注）411 1,239 棚卸資産評価損否認額412 605 退職給付に係る負債850 522 減損損失236 351 投資有価証券評価損225 211 その他2,525 2,041 繰延税金資産小計15,407 15,494 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△327 △340 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,153 △1,318 評価性引当額小計△1,480 △1,658 繰延税金資産合計13,926 13,836 繰延税金負債との相殺△1,295 △1,227 繰延税金資産の純額12,631 12,608 繰延税金負債 海外連結子会社の留保利益387 360 企業結合により識別された無形資産402 235 優遇税制による所得繰延額121 101 その他719 762 繰延税金負債合計1,631 1,459 繰延税金資産との相殺△1,295 △1,227 繰延税金負債の純額336 231 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）7951459315411評価性引当額△7△9△5△14△59△231△327繰延税金資産－－－－－84（※２）84（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金411百万円について、繰延税金資産84百万円を計上しております。 当該繰延税金資産84百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高411百万円の一部について認識したものであり、子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）9514591989521,239評価性引当額△9△5△14△59△198△53△340繰延税金資産－－－－－899（※２）899（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金1,239百万円について、繰延税金資産899百万円を計上しております。 当該繰延税金資産899百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,239百万円の一部について認識したものであり、子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率29.86％ 29.86％（調整） 海外連結子会社との税率差異△3.07 △3.24税額控除△2.65 △2.63海外連結子会社の留保利益△0.45 △0.08交際費等永久に損金算入されない項目1.49 2.86評価性引当額の増減0.30 0.69その他0.97 0.86税効果会計適用後の法人税等の負担率26.45 28.32 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）１ 企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エス事業の内容 レーザ装置、レーザ装置部品の開発、製造、販売（２）企業結合を行った主な理由 エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスは超短パルスレーザ増幅用、ファイバー転送用の独自のフォトニック結晶ファイバー製造技術を持つファイバーレーザメーカーであります。 一方、当社は化合物半導体製造技術をベースとしたレーザダイオード事業を得意とし、ファイバーレーザを得意とするエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスとは相補的な関係となります。 当社は、当社並びにエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスが培ってきた知見、ノウハウ、経営資源の共有及び連携により、レーザ事業の更なる市場拡充が図れると判断し、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式を取得いたしました。 （３）企業結合日2024年５月31日（株式取得日）2024年６月30日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エス（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルが現金を対価として株式を取得したことによります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2024年９月30日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 約254百万ユーロ（約43,929百万円）取得原価 約254百万ユーロ（約43,929百万円） 為替レートは、１ユーロ＝172.33円（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が公表する2024年６月28日における最終の対顧客電信為替相場の仲値）を使用しております。 取得原価は、株式取得の対価に加え、ネット有利子負債の額を含んでおり、株式譲渡契約に定める価格調整を反映させた金額であります。 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等（概算額） 1,104百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額33,346百万円 なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 （２）発生原因取得原価が時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。 （３）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産7,654百万円固定資産7,005資産合計14,660 流動負債2,624百万円固定負債1,452負債合計4,077 ７ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高 10,109百万円営業損失（△） △4,781経常損失（△） △5,478親会社株主に帰属する当期純損失（△） △4,819 （概算額の算定方法） 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。 なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 期首残高期末残高 顧客との契約から生じた債権49,75150,471受取手形7,7467,555売掛金42,00442,915 契約負債4,7954,298（注）契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含まれております。 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんど全て当連結会計年度の収益として認識されております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 期首残高期末残高 顧客との契約から生じた債権50,47145,717受取手形7,5557,039売掛金42,91538,678 契約負債4,2983,607（注）契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含まれております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,248百万円であります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子管事業」、「光半導体事業」、「画像計測機器事業」及び「レーザ事業」の４つを報告セグメントとしております。 「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。 「光半導体事業」は、光半導体素子等を製造・販売しております。 「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売しております。 「レーザ事業」は、レーザ関連製品等を製造・販売しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当連結会計年度より、当社の組織再編に伴い電子管事業に含まれていたステルスダイシングエンジン製造部門をレーザ事業へ統合するなど、セグメント区分を変更しております。 また、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、従来「その他」の区分に含まれていた「レーザ」セグメントについて量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 当該変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 電子管光半導体画像計測機器レーザ計売上高 日本14,27324,8257,4824,15050,73215650,889－50,889北米24,12927,9376,63618358,8861958,905－58,905欧州17,46523,4766,52233747,80134548,146－48,146アジア26,42721,83311,00038559,6463,53863,185－63,185その他2064666－319－319－319顧客との契約から生じる収益82,50198,11931,7085,056217,3854,059221,445－221,445外部顧客への売上高82,50198,11931,7085,056217,3854,059221,445－221,445セグメント間の内部売上高又は振替高1,2491,59251992,9932093,202△3,202－ 計83,75199,71131,7595,156220,3794,269224,648△3,202221,445セグメント利益32,95930,43811,51175975,6701,34377,013△20,33656,676セグメント資産85,23696,12127,0468,551216,9568,238225,194177,727402,921その他の項目 減価償却費4,5795,2451,30928411,41924211,6612,83614,497のれん償却額192－44－237－237－237有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,48014,7481,3221,55027,1022,56629,6692,37132,040（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△20,336百万円には、セグメント間取引消去△1,485百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,851百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。 （２）セグメント資産の調整額177,727百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額2,836百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,371百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 電子管光半導体画像計測機器レーザ計売上高 日本13,12718,7787,4226,32845,65838946,047－46,047北米22,57223,3806,1351,24353,332853,341－53,341欧州16,20718,2716,6532,32243,45529043,745－43,745アジア25,51317,70412,52281756,5583,93960,498－60,498その他25856113329－329－329顧客との契約から生じる収益77,67978,19132,74610,716199,3344,627203,961－203,961外部顧客への売上高77,67978,19132,74610,716199,3344,627203,961－203,961セグメント間の内部売上高又は振替高776670811031,6301291,760△1,760－ 計78,45678,86232,82710,819200,9654,756205,722△1,760203,961セグメント利益又は損失（△）23,81817,89410,420△20451,9281,12953,058△20,94032,118セグメント資産81,419111,21630,64349,153272,4327,792280,224154,410434,634その他の項目 減価償却費5,7266,9761,29855914,56126714,8291,86516,694のれん償却額208－447891,042－1,042－1,042有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,28319,5803,92532,93562,72460963,33441963,754（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△20,940百万円には、セグメント間取引消去△817百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,122百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。 （２）セグメント資産の調整額154,410百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額1,865百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額419百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ４ 報告セグメントごとの資産に関する情報 当連結会計年度において、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。 これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「レーザ」セグメントにおいて40,601百万円増加しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（１）売上高 （単位：百万円）日本米国欧州アジアその他合計50,88958,90548,14663,185319221,445（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は41,587百万円であります。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（１）売上高 （単位：百万円）日本米国欧州アジアその他合計46,04753,34143,74560,498329203,961（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は40,246百万円であります。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本米国欧州アジアその他合計114,7934,5217,8075,773－132,895 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 電子管光半導体画像計測機器レーザ計減損損失－－－646646－646－646 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 電子管光半導体画像計測機器レーザ計当期償却額192－44－237－237－237当期末残高830－199－1,029－1,029－1,029 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 電子管光半導体画像計測機器レーザ計当期償却額208－447891,042－1,042－1,042当期末残高594－15530,07830,827－30,827－30,827（注）「レーザ」の当期末残高30,078百万円は当期末時点で取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子管事業」、「光半導体事業」、「画像計測機器事業」及び「レーザ事業」の４つを報告セグメントとしております。 「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。 「光半導体事業」は、光半導体素子等を製造・販売しております。 「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売しております。 「レーザ事業」は、レーザ関連製品等を製造・販売しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当連結会計年度より、当社の組織再編に伴い電子管事業に含まれていたステルスダイシングエンジン製造部門をレーザ事業へ統合するなど、セグメント区分を変更しております。 また、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、従来「その他」の区分に含まれていた「レーザ」セグメントについて量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 当該変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△20,940百万円には、セグメント間取引消去△817百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,122百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。 （２）セグメント資産の調整額154,410百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額1,865百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額419百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 （単位：百万円）日本米国欧州アジアその他合計46,04753,34143,74560,498329203,961（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は40,246百万円であります。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本米国欧州アジアその他合計114,7934,5217,8075,773－132,895 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員晝馬 明当社代表取締役会長（被所有）直接0.1％間接0.9％金銭報酬債権の現物出資（注）金銭報酬債権の現物出資（注）11－－役員丸野 正当社代表取締役社長（被所有）直接0.0％間接 －金銭報酬債権の現物出資（注）金銭報酬債権の現物出資（注）12－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員丸野 正当社代表取締役社長（被所有）直接0.0％間接 －金銭報酬債権の現物出資（注）金銭報酬債権の現物出資（注）15－－役員加藤 久喜当社代表取締役副社長（被所有）直接0.0％間接 －金銭報酬債権の現物出資（注）金銭報酬債権の現物出資（注）11－－役員鈴木 貴幸当社代表取締役（被所有）直接0.0％間接 －金銭報酬債権の現物出資（注）金銭報酬債権の現物出資（注）10－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１株当たり純資産額1,028円87銭1,069円64銭１株当たり当期純利益138円28銭81円19銭 （注）１ 2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 項目 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）42,82525,145普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）42,82525,145普通株式の期中平均株式数（千株）309,695309,727 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更） 当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。 １ 株式分割の目的 株式を分割し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。 ２ 株式分割の概要（１）分割の方法2024年９月30日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。 （２）分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数 165,083,770株株式分割により増加する株式数 165,083,770株株式分割後の発行済株式総数 330,167,540株株式分割後の発行可能株式総数 1,000,000,000株（３）分割の日程基準日公告日 2024年９月13日基準日 2024年９月30日効力発生日 2024年10月１日（４）１株当たり情報に及ぼす影響１株当たり情報に及ぼす影響は、「関連当事者情報（１株当たり情報）」をご覧ください。 ３ 株式分割に伴う定款の一部変更（１）定款変更の理由 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。 （２）定款変更の内容変更内容は、以下のとおりであります。 （下線は変更部分を示しております。 ）現行の定款変更後の定款（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は500,000,000株とする。 （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は1,000,000,000株とする。 （３）定款変更の日程効力発生日：2024年10月１日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金5,85425,2810.4－１年以内に返済予定の長期借入金1,0943,1140.3－１年以内に返済予定のリース債務481966－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）5,5358,5221.72026年３月～2034年８月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）1,8654,059－2025年10月～2033年10月その他有利子負債（従業員預り金）3,3393,2561.0－合計18,17145,202－－ （注）１ 平均利率は、当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。 ２ リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金3,2823,324324324リース債務781712702671 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）53,512103,986150,548203,961税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）11,82121,87729,25735,435親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）8,94516,77120,41125,145１株当たり四半期（当期）純利益（円）28.8854.1565.9081.19（注）2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）28.8825.2711.7515.28（注）2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年9月30日)当事業年度(2024年9月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 56,139※２ 40,738受取手形※３ 6,2645,866売掛金※１ 51,189※１ 34,902商品及び製品5,3643,792仕掛品34,41436,238原材料及び貯蔵品19,16320,445未収入金※１ 7,269※１ 6,456その他※１ 1,219※１ 1,872貸倒引当金△64△45流動資産合計180,959150,267固定資産 有形固定資産 建物※４ 44,171※４ 41,502構築物※４ 2,260※４ 2,014機械及び装置※４ 13,552※４ 13,624車両運搬具※４ 12※４ 5工具、器具及び備品※４ 4,147※４ 3,857土地※４ 16,278※４ 16,315リース資産120462建設仮勘定14,59028,830有形固定資産合計95,133106,613無形固定資産 特許権5250ソフトウエア1,0901,425その他5721無形固定資産合計1,2011,497投資その他の資産 投資有価証券2,4892,483関係会社株式10,03110,031出資金00関係会社出資金1,65736,626前払年金費用2,8313,471繰延税金資産11,09010,491その他1,1851,503貸倒引当金△19△19投資その他の資産合計29,26664,589固定資産合計125,601172,700資産合計306,561322,968 (単位：百万円) 前事業年度(2023年9月30日)当事業年度(2024年9月30日)負債の部 流動負債 電子記録債務9,2386,795買掛金※１ 7,691※１ 5,606短期借入金－20,000１年内返済予定の長期借入金1,0003,000リース債務60140未払金※１ 3,634※１ 2,876未払費用1,6551,258未払法人税等4,90173前受金7154預り金551364賞与引当金5,9815,269設備関係電子記録債務8,11410,702従業員預り金※２ 3,339※２ 3,256その他1,91442流動負債合計48,15559,441固定負債 長期借入金10,9838,709リース債務78375退職給付引当金8,2808,338関係会社事業損失引当金788999資産除去債務179182その他47－固定負債合計20,35618,603負債合計68,51278,045純資産の部 株主資本 資本金35,09535,146資本剰余金 資本準備金34,80334,855資本剰余金合計34,80334,855利益剰余金 利益準備金695695その他利益剰余金 配当準備積立金13,00013,000別途積立金128,600155,600繰越利益剰余金45,53925,323利益剰余金合計187,834194,619自己株式△20,794△20,794株主資本合計236,939243,826評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,1091,096評価・換算差額等合計1,1091,096純資産合計238,049244,923負債純資産合計306,561322,968 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)売上高※１ 171,397※１ 137,743売上原価※１ 96,206※１ 87,306売上総利益75,19050,436販売費及び一般管理費※１,※２ 37,381※１,※２ 37,907営業利益37,80912,529営業外収益 受取利息107245受取配当金11,0848,886投資不動産賃貸料29－為替差益645250雑収入718752営業外収益合計12,58510,134営業外費用 支払利息※１ 243※１ 314不動産賃貸費用53－損害賠償金－257雑損失31営業外費用合計300573経常利益50,09322,090特別利益 固定資産売却益※３ 5※３ 13補助金収入363483受取賠償金－1,127特別利益合計3681,624特別損失 固定資産売却損※４ 0－固定資産除却損※５ 1,120※５ 11固定資産圧縮損231296関係会社事業損失引当金繰入額126211特別損失合計1,477519税引前当期純利益48,98423,196法人税、住民税及び事業税11,0984,030法人税等調整額△335592法人税等合計10,7624,622当期純利益38,22118,573 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高35,04834,75734,7576959,000115,60036,416161,712当期変動額 新株の発行464646 －配当準備積立金の積立 4,000 △4,000－別途積立金の積立 13,000△13,000－剰余金の配当 △6,204△6,204剰余金の配当（中間配当） △5,894△5,894当期純利益 38,22138,221自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計464646－4,00013,0009,12226,122当期末残高35,09534,80334,80369513,000128,60045,539187,834 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△20,794210,724921△274646211,370当期変動額 新株の発行 93 93配当準備積立金の積立 － －別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △6,204 △6,204剰余金の配当（中間配当） △5,894 △5,894当期純利益 38,221 38,221自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 188274462462当期変動額合計△026,21518827446226,678当期末残高△20,794236,9391,109－1,109238,049 当事業年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高35,09534,80334,80369513,000128,60045,539187,834当期変動額 新株の発行515151 －配当準備積立金の積立 －別途積立金の積立 27,000△27,000－剰余金の配当 △5,894△5,894剰余金の配当（中間配当） △5,895△5,895当期純利益 18,57318,573自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計515151－－27,000△20,2156,784当期末残高35,14634,85534,85569513,000155,60025,323194,619 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△20,794236,9391,109－1,109238,049当期変動額 新株の発行 102 102配当準備積立金の積立 － －別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △5,894 △5,894剰余金の配当（中間配当） △5,895 △5,895当期純利益 18,573 18,573自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △12－△12△12当期変動額合計△06,886△12－△126,873当期末残高△20,794243,8261,096－1,096244,923 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式総平均法に基づく原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等総平均法に基づく原価法２ デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （１）商品、製品、仕掛品及び原材料総平均法（２）貯蔵品最終仕入原価法４ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は建物が３年～50年、機械及び装置が３年～17年であります。 （２）無形固定資産ソフトウエア以外の無形固定資産の減価償却方法は、定額法によっております。 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 （３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 （３）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 （４）関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失の見込額を計上しております。 ７ 収益及び費用の計上基準当社は医療機器分野及び産業用機器分野をはじめ様々な分野に向けた製品販売を行っております。 当社製品の多くは顧客製品のコンポーネントとして販売されるため、顧客への引渡しと同時に支配が移転するものであります。 しかし、画像計測機器事業では完成品として販売している場合があり、これには据付や調整といった履行義務が伴う契約があります。 国内販売においては、主に出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 ただし、画像計測機器事業の一部製品の国内販売及び輸出販売は据付等の役務提供が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）科 目前事業年度当事業年度商品及び製品5,3643,792仕掛品34,41436,238原材料及び貯蔵品19,16320,445合 計58,94260,477 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権34,953百万円22,047百万円短期金銭債務978 732 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）営業取引による取引高 売上高114,654百万円94,006百万円仕入高10,012 7,228 営業取引以外の取引による取引高9,499 9,608 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式10,00710,007関連会社株式2323 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 減価償却費限度超過額3,468百万円 3,762百万円退職給付信託設定額3,156 3,069 賞与引当金限度超過額1,786 1,573 退職給付引当金限度超過額1,626 1,456 棚卸資産評価損412 605 関係会社事業損失引当金235 298 前払研究費337 277 減損損失236 236 繰延資産償却限度超過額239 228 未払社会保険料241 222 その他1,213 872 繰延税金資産小計12,953 12,603 評価性引当額△1,564 △1,793 繰延税金資産合計11,389 10,810 繰延税金負債 その他有価証券評価差額288 295 消費税申告調整額－ 13 資産除去債務に対応する資産10 9 繰延税金負債合計298 318 繰延税金資産の純額11,090 10,491 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率29.86％ 29.86％（調整） 受取配当金等永久に益金算入されない項目△6.40 △10.82税額控除△3.16 △4.03交際費等永久に損金算入されない項目1.77 3.97評価性引当額の増減0.35 1.06その他△0.45 △0.11税効果会計適用後の法人税等の負担率21.97 19.93 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の内容と同一であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物44,1711,4721913,94941,50256,853構築物2,2602522672,0143,808機械及び装置13,5526,451886,29113,62490,734車両運搬具120345126工具、器具及び備品4,1472,03452,3193,85732,902土地16,27836－－16,315－リース資産120418－76462520建設仮勘定14,59020,5176,277－28,830－計95,13330,9566,56912,907106,613184,946無形固定資産特許権5211－1350－ソフトウエア1,090873－5381,425－その他57－35021－計1,201885355521,497－投資その他の資産その他（長期前払費用）2－－020計2－－020（注）１ 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。 建物 豊岡製作所２棟４階改修工事724百万円常光製作所空調更新工事135 機械及び装置 固体事業部製造用設備2,883 電子管事業部製造用設備2,093 工具、器具及び備品 固体事業部製造用設備662 本社本部研究用設備274 システム事業部製造用設備173 建設仮勘定 本社工場新５棟建設及び生産関連設備工事5,714 都田製作所４棟建設工事2,879 新貝工場３棟建設工事2,625 ２ 当期減少額の主な内容は次のとおりであります。 建設仮勘定 豊岡製作所２棟４階改修工事1,094百万円固体事業部シリコン用ｉ線露光装置555 固体事業部化合物用ＣＭＰ装置366 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金83648364賞与引当金5,9815,2695,9815,269関係会社事業損失引当金788211－999 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い） 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い） 振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等）株主名簿管理人（株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行い、当社ウェブサイトに掲載いたします。 （https://www.hamamatsu.com/jp/ja/investor-relations.html)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行います。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第76期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月22日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類 2023年12月22日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書 （第77期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出 （第77期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出 （４）臨時報告書 2023年12月26日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （５）自己株券買付状況報告書 （自 2024年６月24日 至 2024年６月30日）2024年７月16日関東財務局長に提出 （自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月９日関東財務局長に提出 （自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月13日関東財務局長に提出 （自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月15日関東財務局長に提出 （自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月15日関東財務局長に提出 （自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月13日関東財務局長に提出 （６）有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）及びその添付書類 2023年12月22日関東財務局長に提出 （７）有価証券届出書の訂正届出書 2023年12月26日関東財務局長に提出 2023年12月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（百万円）140,251169,026208,803221,445203,961経常利益（百万円）22,69234,64858,87959,41534,512親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）16,52325,05341,29542,82525,145包括利益（百万円）15,90430,19853,57950,78824,680純資産額（百万円）213,515237,570281,904320,059333,011総資産額（百万円）271,615301,676366,177402,921434,634１株当たり純資産額（円）686.89763.82905.991,028.871,069.64１株当たり当期純利益（円）53.3780.91133.35138.2881.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）78.378.476.679.176.2自己資本利益率（％）8.011.216.014.37.7株価収益率（倍）49.642.923.222.823.1営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）23,32139,91345,12634,25338,051投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,215△16,778△13,331△32,897△73,699財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,508△4,475△7,759△11,91312,558現金及び現金同等物の期末残高（百万円）68,77390,008123,065114,41992,579従業員数（名）5,1955,2795,4915,7956,395 （注）１ 従業員数については、就業人員数を記載しております。 ２ 2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 また、第77期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第77期の株価収益率を算定しております。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（百万円）115,586134,192165,215171,397137,743経常利益（百万円）17,76124,05943,54550,09322,090当期純利益（百万円）13,51918,02731,82738,22118,573資本金（百万円）34,96435,00835,04835,09535,146発行済株式総数（株）165,027,259165,041,841165,052,729165,065,948165,083,770純資産額（百万円）176,954189,314211,370238,049244,923総資産額（百万円）223,685237,875273,093306,561322,968１株当たり純資産額（円）570.52610.31681.37767.31789.37１株当たり配当額（円）40.0048.0072.0076.0076.00（うち１株当たり中間配当額）(20.00)(20.00)(32.00)(38.00)(38.00)１株当たり当期純利益（円）43.5958.12102.60123.2059.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）79.179.677.477.775.8自己資本利益率（％）7.89.815.917.07.7株価収益率（倍）60.759.730.225.631.3配当性向（％）45.941.335.130.863.5従業員数（名）3,6773,7663,8844,0714,227株主総利回り（％）132.9175.3158.6163.0101.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）5,4507,3207,5007,590 1,909 （6,407）最低株価（円）3,3154,9855,1906,150 1,788 （3,278） （注）１ 従業員数については、就業人員数を記載しております。 ２ 2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しており、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。 また、第77期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第77期の株価収益率を算定しております。 なお、発行済株式総数、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 なお、第77期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に、当該株式分割による権利落ち前の最高・最低株価を記載しております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |