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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | Global Kids Company Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中正 雄一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区富士見二丁目14番36号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3221－3770(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2015年10月１日の株式移転により、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、各社の沿革に引続き記載しております。 2006年１月東京都足立区において、東京都認証保育所「六町駅前保育園」を中正雄一名義で開設2006年５月保育所の運営を目的として、株式会社グローバルキッズ(資本金30百万円)を東京都足立区に設立2006年10月株式会社グローバルキッズとして初めてとなる保育所(東京都認証保育所)を東京都世田谷区に開設2008年11月当社グループとして初めての認可保育所を株式会社グローバルキッズが東京都板橋区に開設2009年４月 神奈川県横浜市緑区に東京以外で初めてとなる保育所(横浜市認可保育所)を株式会社グローバルキッズが開設2010年４月当社グループとして初めての学童クラブを株式会社グローバルキッズが東京都板橋区に開設2012年２月「六町駅前保育園」を法人化し株式会社ろく(資本金１百万円)を設立2012年９月株式会社ろくが増資(資本金44百万円)を実施し、株式会社グローバルキッズの子会社となる2013年４月株式会社グローバルキッズの本社を東京都足立区から東京都千代田区に移転2013年７月株式会社グローバルキッズが埼玉県上尾市に認可外保育園(現小規模保育施設)を開設2014年４月当社グループの運営施設数が60施設となる2015年４月 当社グループとして初めての児童館を株式会社グローバルキッズが東京都中央区に開設大阪府大阪市浪速区に大阪市認可保育所を株式会社グローバルキッズが開設2015年10月 共同株式移転により、株式会社グローバルグループ(現当社、資本金100百万円)を設立し、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくを完全子会社化2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年11月当社グループの運営施設数が100施設となる2017年９月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更2018年６月 当社グループとして初めての企業主導型保育所を株式会社グローバルキッズが東京都足立区に開設企業主導型保育事業である「めばえ保育ルーム」を事業譲受2019年４月 株式会社グローバルキッズCOMPANYへ商号変更株式会社グローバルキッズが株式会社ろくを吸収合併2019年６月当社グループとして初めての児童発達支援事業所を株式会社グローバルキッズが東京都江東区に開設2019年10月「めばえ保育ルーム」を「グローバルキッズ」にブランド統合2022年３月企業主導型保育事業を事業譲渡2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年４月 当社グループの組織改編により、株式会社グローバルキッズの子育て支援事業の一部を吸収分割により、株式会社ＧＫＳへ承継2023年６月 株式会社おはようキッズ（旧東京建物キッズ株式会社）の全株式を取得し完全子会社化当社グループの運営施設数が188施設となる2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2024年４月 大阪市認可保育所、東京都認証保育所等を譲渡当社グループの運営施設数が168施設となる |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社、保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社２社(株式会社グローバルキッズ、株式会社おはようキッズ）及び管理業務・保育施設運営周辺サービスを主な事業内容とする株式会社ＧＫＳにより構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業として営んでおります。 なお、当社グループの事業は「子育て支援事業」のみの単一セグメントとなっております。 「子育て支援事業」当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設157施設及び学童クラブ・児童館11施設の計168施設を運営しております。 2015年４月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育など)に区分されることとなりました。 また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所(以下、「独立認定保育所」という。 )があります。 当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育があり、各施設の概要は、以下のとおりとなっております。 認可保育所・・・・児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。 当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております。 独立認定保育所・・大都市を中心とした保育所不足の解消等を目的として、自治体が独自で定める制度に基づき設置された保育所です。 東京都が定める制度に基づき運営される東京都認証保育所などがあります。 当社グループは、利用者からの保育料及び自治体から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。 認定こども園・・・①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能及び②地域における子育て支援を行う機能を持ち、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設となります。 幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の４類型があります。 当社グループは、東京都において地方裁量型認定こども園を運営しており、その設置基準や保育給付の運用等については、東京都認証保育所とほぼ同内容となっております。 小規模保育・・・・子ども・子育て支援新制度の下で、市町村の認可事業として新たに創出された保育制度(６－19名定員施設)になります。 当社グループは、利用者からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け小規模保育を運営しております。 学童クラブは、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした施設をいいます。 当社グループは、利用者からの利用料又は、自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。 児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の１つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設をいいます。 当社グループは、自治体から交付される運営費により児童館を運営しております。 [在籍園児数の推移] 2017年９月期末2018年９月期末2019年９月期末2020年９月期末2021年９月期末2022年９月期末2023年９月期末2024年９月期末在籍園児数(人)6,2137,3398,3658,8659,3609,47310,0569,317 ※在籍園児数は、保育所等に在籍する園児数のみで、学童クラブや児童館、児童発達支援事業所に在籍・登録する児童数等は含みません。 [運営施設数の推移] 2017年９月期2018年９月期2019年９月期2020年９月期2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期 認可保育所(東京都)5670869198103115115 認可保育所(神奈川県)1920232527282929 認可保育所(その他)68991010105認可保育所計8198118125135141154149東京都認証保育所202018181716154認定こども園等55555474企業主導型保育所―7111111―1―児童発達支援事業所――1443――学童クラブ・児童館1212131312101111総合計118142166176184174188168 注：東京都認証保育所には事業所内保育所を含みます。 認定こども園等には小規模保育を含みます。 [事業系統図] [当社グループの保育施設形態別の事業モデル] なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社グローバルキッズ (注)３東京都千代田区30保育施設等の運営100.0当社が経営管理している。 役員の兼任あり。 株式会社おはようキッズ東京都千代田区100保育施設等の運営100.0当社が経営管理している。 役員の兼任あり。 株式会社ＧＫＳ東京都千代田区3保育施設運営周辺サービス100.0 当社が経営管理している。 役員の兼任あり。 (注) １．当社グループは子育て支援事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．株式会社グローバルキッズ及び株式会社ＧＫＳは、特定子会社に該当しております。 ４．株式会社グローバルキッズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の子育て支援事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)2,825(839) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．前連結会計年度に比べ従業員数が332名減少、臨時雇用者数が37名減少しております。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢（歳）平均勤続年数（年）年間平均給与（千円）17(―)46.45.47,307 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．平均勤続年数は連結子会社での勤続年数を通算しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の子会社である株式会社グローバルキッズにおいて、2020年９月25日付で労働組合（グローバルキッズユニオン）が結成されております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」。 )、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」。 )及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)(以下「育児・介護休業法施行規則」。 )の規定に基づき公表している指標等は以下のとおりです。 ①提出会社の状況従業員数が100人以下であるため、記載しておりません。 ②連結子会社の状況2024年９月30日現在 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注) 1、3男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2労働者の男女の賃金の差異(%) (注) 1、4、5全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者株式会社グローバルキッズ86.08587.191.697.2株式会社おはようキッズ100.0―92.891.2115.3株式会社ＧＫＳ100.0―71.674.284.4 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります（小数点第１位以下を切り捨てとしております。 ）。 なお、「公表前事業年度中に、事業主が雇用する男性労働者であって、出生届を提出したものの数」を分母として算出しております。 ３．管理職は部長級以上に相当する従業員であります。 なお、施設長を管理職に含みます。 ４．賃金は対象期間を2023年10月1日から2024年9月30日として算出しております。 ５．労働者の男女の賃金の差異の主な要因として、正規雇用労働者は時短勤務等の利用によって給与が減額している従業員の女性比率が高いことが挙げられます。 時給換算による2024年9月30日時点の男女の賃金の差異は以下のとおりです。 2024年９月30日現在 時給換算で比較した労働者の男女の賃金の差異(%) 全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者株式会社グローバルキッズ96.897.4104.8株式会社おはようキッズ101.797.8126.3株式会社ＧＫＳ79.479.2113.9 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、理念体系として以下を掲げております。 企業理念： 『子ども達の未来のために』ビジョン： 『2030 トリプルトラスト』-2030年 職員と保護者と地域に最も信頼される存在になり、 子ども達の育ちと学びの社会インフラになる (2) 中長期的な会社の経営戦略子育て支援事業を取り巻く状況につきましては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数の割合が年々上昇しているほか、25～44歳の女性の就業率は８割超の高い水準を続けています。 一方で、待機児童数解消に向け政府・自治体主導で保育所を増設した結果、2024年9月時点の待機児童数は全国で2,567人と前年比113人減少しました。 ただし、当社グループが集中的に展開している東京都では2024年４月の待機児童数361人と前年に比べ75人増加し、定員充足率は直近５ヶ年は90％超の高水準が続くなど、保育需要の地域的な偏在が広がっております。 こうした環境下において当社は2024年11月に『「2030 トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』を打ち出し以下のとおり新たな経営戦略を策定しております。 ・保育事業2030トリプルトラストを起点に「安心安全の担保」を最優先課題として位置付け安全確保の仕組み整備を進めて参ります。 また、保育の質向上を目指しイエナプランの導入を進めます。 収支改善の取組みとしては、①入所率向上による売上増加、②職員配置適正化に利益率改善、③生産性向上によるコスト削減を引き続き推進します。 さらに東京都および横浜市を中心にM＆Aによる規模拡大を図ります。 ・新規事業複数ある新規事業施策の位置づけを明確化したうえで、収益ソースの多様化を目的に保育周辺事業の開拓・拡大を進めます。 ・ICT戦略従業員エンゲージメントの高い企業、保護者と園児に選ばれる施設、保育業界におけるリーダーシップを目指しデジタル基盤を活用して参ります。 業界トップレベルのデジタル活用で業務効率化・品質向上に加えて保護者・園児向けの付加価値提供を推進します。 ・人事戦略「経営戦略と連動した人事戦略」を打ち出し「2030 トリプルトラスト」に向けた経営戦略の施策実行に必要なスキル・経験を持った人財を確保するとともに経営ビジョン実現に必要な「輝いた大人」を育成して参ります。 ・資本戦略安定的な事業運営、成長投資に耐えうる財務健全性に一定の目処がつき、今後は財務健全性を維持したうえで資本コストを意識した収益性の向上を進め、資本効率改善および株主還元の充実を図ります。 なお、『「2030 トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』において「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示を開始しております。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、『「2030 トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』のなかで、「2030 トリプルトラスト」の最終年度にあたる2030年９月期における目標計画として連結EBITDAマージン10％以上を掲げております。 連結EBITDAおよび連結EBITDAマージンの推移は以下のとおりです。 2020年９月期2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期連結EBITDA（百万円）1,3001,4261,5481,1501,618連結EBITDAマージン（％）5.96.16.44.66.1 ※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国は、成長戦略の一つとして女性が輝く日本を念頭に「待機児童の解消」、「職場復帰・再就職の支援」、「女性役員・管理職の増加」に向けた対策が進められています。 このように子育て支援事業者の社会的役割の重要性が高まるなかで、当社グループとしてさらなる事業拡大に向けた重要課題として以下の点に取り組んでまいります。 ① 保育の質の維持・向上保育士の質の維持・向上のため、優秀な人材の採用や育成の強化、及び、諸施策を通じた長期雇用の促進を図ります。 具体的な施策として、各職位における職務内容や人事評価制度の精緻化、処遇改善等を検討するほか、第三者評価を通じた利用者からの指摘事項の改善等を定期的に行います。 また、当社グループの保育方針をより一層浸透させるため、施設長や本部スタッフに対する研修の実施を進めてまいります。 さらに、休暇制度の拡充や社宅等の福利厚生などの人事制度の整備に加えて、処遇改善等を通じた魅力ある就労環境の提供を通じて人材の長期雇用に努め、安定した保育を提供できる体制を整えてまいります。 こうした施策の推進に加えて、当社グループとして目指す保育であるイエナプランの導入を進め、グループ全施設で乳幼児期からこのビジョンを取り入れた保育を確立してまいります。 主体的に自分らしく生きる子どもの育成や質の高い保育を実践することで保育の質の底上げを図り、子どもや保護者から選ばれる施設を目指します。 ② 人材育成力の強化子ども・子育て支援制度などの国や自治体の保育方針に関する勉強会や保育士試験の講座、アレルギー研修等、各職位に応じた研修カリキュラムの充実や研修参加の推奨により、施設長等、管理職水準の人材の早期育成体制の強化を目指します。 また、ヨーロッパの保育所における現地の多様な保育を学ぶ海外研修を通じて、当社グループにおける保育の幅を広げる取り組みを行う方針です。 ③ 採用力の強化等を通じた人材の確保運営施設数の増加により、保育士資格を有する優秀な人材の確保が急務であります。 しかしながら、保育士資格を有する求職者が不足していることから、特に首都圏においては、採用が困難な状況です。 これまでは、当社が強みを持つ経験者の採用を中心に人材を確保してまいりましたが、新卒者の採用にも一段と注力することで採用力の強化に努めます。 新卒採用などによる採用の多様化や採用コストの抑制にも注力しております。 なお、人事制度の整備等により長期雇用に努めることで採用コストを抑えてまいります。 ④ 戦略的な地域展開当社グループは、これまで待機児童が集中する東京23区などの首都圏都心部を中心に認可保育所の拡大に努めてまいりました。 今後、少子化や待機児童の解消により児童等の獲得が難しくなる懸念がありますが、首都圏都心部においては、他の地域に比べ園児の確保に優位性があると見込んでおります。 また、国基準で運営している認可保育所は、認可外保育所に比べ児童が集まりやすい傾向があります。 今後も、経営資源を首都圏都心市部の認可保育所に集中することで生産性の向上に努めていく方針です。 [全国及び東京都における待機児童数] 2022年４月１日現在2023年４月１日現在2024年４月１日現在待機児童数割合(％)待機児童数割合(％)待機児童数割合(％)東京都300人10.2286人10.7361人14.1全国2,944人100.02,680人100.02,567人100.0 出典：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」東京都「都内の保育サービスの状況について」⑤ 効率的な事業運営の推進運営施設数の増加に伴い、備品購入等における規模のメリットの享受や、運営業務の一元化、システム導入等を積極的に推進することで、運営コストを抑制しながら効果的・安定的な事業運営が行えるよう努めます。 ⑥ 安定的な資金調達の確保と財務健全性の維持当社グループは、各施設の開発資金、運転資金やM&A資金の確保を、主に金融機関からの借入に依拠しております。 今後も、規模拡大を進め、安定した事業運営を行うためにも、諸施策を通じた安定的な資金調達の確保を図るとともに、収益力の向上による財務健全性の維持に努めます。 ⑦ 事業の拡大と安定化当社グループの収益は、現在、子育て支援事業に依拠しており、国や自治体の政策等に大きく影響を受けている状況です。 当該状況を踏まえ、当社グループでは子育て支援事業以外に保育に関連する周辺事業を中心に収益基盤の拡充に取り組んでおります。 具体的には、すでに手掛けている習いごと教室等の教育事業に加えて、保育所の送迎サービス等の子育て支援サービス事業、物販事業への参入・拡大を検討してまいります。 また、新規の保育施設については、安定的な運営が見込みやすい認可保育所を中心とすることで、収益基盤の一層の安定化に努めます。 (5) 経営戦略の現状と見通し現状の待機児童数の推移を鑑みると、保育の量的な需要拡大が踊り場を迎える可能性がありますが、質の高い保育、保護者の利便性、教育機能を備えた「選ばれる園」の需要は継続すると想定されます。 このような想定において、2024年11月に『「2030 トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』を公表いたしました。 具体的には、安心安全の仕組み整備やイエナプラン導入を進め保育の質を高め、おむつのサブスク導入等により利用者の利便性向上を図り、習いごと教室の展開を進めてまいります。 さらに、マーケティング強化による入所率向上に加えて、新規開設、M&Aによる規模拡大を進めるほか、管理強化を進め収支改善を図る方針です。 (6) 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営陣は、子育て支援事業に対する社会的要請に応えるために、「子ども達の未来のために」保育の質向上に積極的に取り組むことが重要との認識でおります。 このため、保育士が成長できる職場作りや処遇改善、保育士の社会的な地位向上等に向け取り組んでまいります。 また、『「2030 トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』の実行により、これまで進めてきた事業基盤拡大を生かし、規模経済の最大化を実現する方針です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 a．ガバナンスおよびリスク管理当社グループは、企業の持続可能な経営の方針や実践を支える組織構造として、当事業年度末において、サステナビリティに特化した委員会や専門の部門・チームは設置しておりませんが、執行役員会および幹部職員から構成される経営会議がサステナビリティに対するコミットメントを持ち、中長期の経営戦略の一部としてサステナビリティを位置付けて取組むとともに、これらの活動を取締役会が監督することとしております。 サステナビリティに関連するリスクについては、当社グループの常勤取締役、執行役員および幹部職員から構成されるリスクマネジメント委員会において全社的なリスク評価を行うなかで、識別、評価、管理するとともに、個別の事案については、当社グループ執行役員会および経営会議において、リスク及び機会を識別し、評価しております。 b．戦略並びに指標及び目標当社グループは、「子ども達の未来のために」を企業理念として掲げ、長期目標として「職員と保護者と地域に最も信頼される存在になり、子ども達の育ちと学びの社会インフラになる」（2030トリプルトラスト）を掲げて参りました。 当社グループは、次代を担う子ども達の育成や子育て支援という女性の社会進出支援を主たる事業としており、事業の推進そのものが、社会課題の解決及び持続可能な社会の構築へ寄与するものと認識しております。 また、事業を支える人的資本を高めるため、職員一人ひとりの成長を支援する取り組みとして、キャリアパスに則した階層別の研修や勉強会などを推進しております。 当社グループでは、経営のあらゆる側面でサステナビリティを追求し、以下に掲げた社会的価値の向上を目標としておりますが、当事業年度末において、サステナビリティに関する特定の指標は定めておりません。 （１）質・量両面での子育て支援の底上げ 質の高い保育の実践・保育所の新規開設・健康を支える給食の提供・食育への取組み・子育てと仕事の両立支援（２）子育て世代が働きやすい社会の実現と多様な働き方の実現 子育て世代が安心して働ける保育の受け皿創設・多様なライフスタイルに合わせた働き方・充実した休暇制度・出産・育児に係る制度・介護に係る制度（３）保育を受ける機会の創出 地域における子育て拠点化・虐待防止、貧困対策への貢献・地域社会の雇用創出・地域の災害時避難拠点化（４）専門性向上とキャリア形成による人財育成 柔軟な働き方改革・学べる環境づくり・成長に応じたキャリアパスの設定（５）地球環境への貢献 食品ロスの低減活動・照明のLED化推進によりCO2排出の削減・国産木材の積極活用を通じ国内林業の活性化・森林保全の推進（６）コーポレートガバナンスの整備 倫理基準の設定/コンプライアンス教育の実施 当事業年度においては、特に以下の具体的な取り組みを行っております。 １．持続可能な供給チェーンの確立 当社では、サステナビリティに対する取り組みの一環として、2023年度より給食に使用する米の3割を、農薬使用量を50%削減して栽培する農業法人から調達することとしましたが、2025年度の低農薬使用米の調達割合は約7割に増加する予定です。 これにより、環境に対する影響を低減しつつ、園児への健康的な食事提供を実現しています。 ２．食育の推進と実践 上記農業法人の田んぼでの米作りのプロセスを園児に紹介するとともに、園児が案山子を作って送り、設置してもらうという体験を通じて食と農業の関わりを学ぶ機会を提供しています。 ３．SDGsとの連携 当社のこれらの取組みは、SDGsの「目標2: 飢餓をゼロに」及び「目標12: 責任ある消費と生産を実現する」に寄与しています。 ４．人財の育成とエンゲージメントの充実企業そのものの持続可能な成長の確保に向けて、当社は多様な働き方の実現や充実した休暇制度を整備し、子育て世代が安心して働ける環境を提供しています。 さらに、柔軟な働き方改革や学べる環境づくり、成長に応じたキャリアパスの設定を通じて、人財の育成に努めています。 加えて、従業員エンゲージメントの充実を図り、働きがいのある職場環境の構築を目指します。 ５．ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底ガバナンスの観点から、当社は透明性の高い経営体制を構築し、ステークホルダーの信頼を獲得することを重視しています。 具体的には、企業倫理の遵守とコンプライアンス教育の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの整備に努めています。 行動倫理宣言・行動規範の制定、内部通報窓口の設置、コンプライアンス教育の実施を通じて、経営の透明性と公正性を確保し、持続可能な成長を支える堅固な基盤を築いています。 当社は以上の取組みを展開することにより、ステークホルダーの皆様に対する責任の一環として、また、持続可能な成長とより大きな価値創出を目指して取り組んで参ります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、以下の記載事項は特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 少子化や待機児童減少等に伴う園児数の減少待機児童解消に向けた取組みを目的とした「待機児童解消加速化プラン」が2013年４月に公表されて以降、新規参入を含む多数の事業者が保育所を開設しております。 また、2017年６月公表の「子育て安心プラン」に続き、2020年12月には「新子育て安心プラン」が公表され、女性の就業率の向上に対応すべく、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人の保育の受け皿整備を掲げるなど、引き続き政府による保育や子育て支援に関する対策が行われております。 一方、こうした政府の施策により、2024年４月１日時点での全国の待機児童数は2,567人と前年比113人減少しました。 また、2023年の出生数72万7,277人と前年に比べ4万3,482人減少するなど外部環境が変化しており、将来的には想定した園児数の獲得が困難となる可能性があります。 当社グループの収益は主に園児や児童の人数に応じて増減するため、想定した園児数等の獲得ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 国や自治体による方針や関連法規制等の改正等2000年に認可保育所の運営に株式会社を含む多様な運営主体が認められて以降、子ども・子育て支援制度において、国及び自治体は待機児童解消に向け、様々な支援策を実施しておりますが、今後、国や自治体の方針につき改正等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなる等となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが現在運営する事業に関連する法規制は、児童福祉法、子ども・子育て支援法及び食品衛生法が主なものですが、今後、当社グループが運営する事業に関連する法規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。 (3) 認可事業等当社グループが運営する保育所は、認可保育所や東京都認証保育所などの施設形態に関わらず各施設を所管する自治体宛てに保育所設置の申請を行い、審査を経て、認可等を得た上で運営されております。 当社グループが運営する保育所において、過去に認可等の取り消しが発生した事例はなく、本書提出日現在で認可等の取り消しが想定される事象は生じておりませんが、今後、何らかの事由により認可等が取り消された場合や新規施設の認可等が得られないような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 施設運営に際しての事故等当社グループは、施設の運営において園児や児童の安全に配慮し、万全の体制で臨んでおり、これまでに業績に大きな影響を与えるような事故等は発生しておりません。 しかしながら、万が一施設運営に際して重大な事故等が発生した場合、所管する自治体等から事業の停止命令を受けたり、訴訟の提起や風評被害等により多数の園児の退園や児童の退会が生じたりすることで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 人材確保当社グループは適正な保育の質維持向上のため、保育士や指導員、スタッフの確保が急務となるため、新卒採用の強化や社内研修体制の整備など、職員の採用強化と長期雇用に向けた諸施策に取り組んでおります。 しかしながら、予定した人材の確保に遅れ等が生じた場合、既存施設の運営計画や新規施設の開園計画に遅延等を及ぼす可能性があるため、当社グループの業績にも影響を与える可能性があります。 (6) 食の安全当社グループは、給与栄養量(※)の目標を設定し、必要な栄養量が確保できるように献立を作成し各施設にて調理・提供しております。 そのため、食品の購入及び検収に留意し、新鮮で栄養価の高い、安全なものを仕入れる方針であります。 また、食品衛生法に沿った、厳正な食材管理及び衛生管理を施し、食中毒等の事故の防止に努めております。 しかしながら、何らかの原因により食の安全性に重大な問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (※)給与栄養量とは、厚生労働省が発表する食事摂取基準に基づく栄養素別の必要量に従い、当社で提供する昼食やおやつにおける必要栄養量を定めたものをいいます。 (7) 感染症の流行当社グループでは、安全な保育及び育成を提供するため、定期的な消毒の実施等により感染症についても厳重に対応しておりますが、新型インフルエンザやノロウイルス、新型コロナウイルス感染症などの感染症が流行した場合、従事する保育士や指導員、スタッフが多数欠勤することで施設の運営が困難となる可能性があります。 その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 大規模な災害当社グループは首都圏を中心に子育て支援施設の運営を行っておりますが、地震や火災等の発生により施設の利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 個人情報保護当社グループでは、園児や児童及びその保護者の氏名や住所など多くの個人情報を保持しているため、厳重に管理のうえ、慎重に取り扱う体制を整えておりますが、万が一漏洩するようなことがあった場合には、利用者を含め広く社会的な信用を失うこととなります。 その結果、多くの園児の退園や児童の退会、施設の新規開設等に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10) 資金調達及び金利負担当連結会計年度末の借入金残高は2,919百万円、総資産額に占める比率は18.9％となっております。 当社グループは、過去の保育所の新規開設に係る設備資金等は金融機関からの借入により調達しておりましたが、大幅な金利の上昇は支払利息が増加するなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11) 固定資産の減損当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。 運営する施設の業績が著しく悪化し改善の見込みがない場合、あるいは新規開設から一定期間を経過しても業績改善の見込みがない場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額する減損損失を計上します。 減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 (12) 新たに保育所等の施設を開設した場合の経営成績に対する影響① 新たに保育所等の施設を開設した場合、当社グループの経営成績に対する影響を個々の施設ごとに見ると、一般的な例として以下のような特徴があります。 営業損益・・・開設時には３歳～５歳児等が必ずしも定員を満たさない場合があるため、開設初年度から数年間は営業赤字となることがありますが、児童年齢の持ち上がりとともに年々、改善される傾向にあります。 このため、新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、一時的に営業損益の悪化要因となる傾向があります。 営業外収益・・新規園開設資金のうち一部(内装工事費等)に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。 このため新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、補助金収入(営業外収益)の増加要因となる傾向があります。 営業外費用・・新規園開設資金のうち費用処理されたものが営業外費用の「開設準備費用」に計上されます。 このため新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、開設準備費用（営業外費用）を増加させる可能性があります。 新規施設の開設準備については計画的に行っておりますが、想定外の費用が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれまで積極的な新規開設を行ってきたため、経営成績における新規開設の影響が大きくなっていましたが、運営施設数に対する新規施設数の割合が減少するに伴い、今後は影響が徐々に緩和されるものと考えています。 ② 自治体からの補助金により固定資産を取得した場合には、税務上、固定資産の取得価額から補助金の額を控除することが認められています(「圧縮記帳」と呼ばれます)。 財務会計において圧縮記帳の方法は２つあり、１つは補助金の額を控除した残額を固定資産に計上し、毎期の減価償却費も控除後の額をもとに計上する方法です(「直接減額方式」と呼ばれます)。 もう１つは補助金を収益計上し、固定資産は補助金控除前の金額で計上する方法です(「剰余金処分方式」と呼ばれます)。 当社グループは剰余金処分方式を採用しております。 剰余金処分方式の場合においても、利益剰余金と税額の計算により、税務上の効果は直接減額方式と同様になります。 しかし直接減額方式を採用する場合と比較すると、新たに保育所等を開設した事業年度においては補助金収入が計上されるものの、その後の減価償却費は多額に計上されることになります。 当社グループでは保育所等の減価償却費を売上原価に計上し、補助金収入を営業外収益に計上しているため、新規開設の影響が大きかった2014年９月期までは、減価償却費の負担等により営業損失を計上し、営業外収益の補助金収入等により経常利益を計上しておりました。 2015年９月期からは、既存保育所等の増加を含め収益基盤が安定したことにより、営業利益を計上しております。 当社グループの営業利益、補助金収入(営業外収益)、経常利益は以下のように推移しています。 決算年月2019年９月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月営業利益(百万円)173477576707341789補助金収入(百万円)2,065606761642―62経常利益(百万円)1,7869161,1481,179321820 (13) 投資に関するリスク中長期的な観点から、事業戦略、取引関係の維持・強化、円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有する場合があります。 その実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容やリスクを検討したうえで決定しておりますが、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断された場合には、のれん等の無形固定資産や投資有価証券等の減損損失を認識することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績子育て支援事業を取り巻く状況につきましては、共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇により保育所利用者数及び保育施設数の増加が続いていましたが、2024年4月時点で全国の待機児童数が2,567人と前年比113人減少したほか、2023年の出生数72万7,277人と前年に比べ4万3,482人減少するなど、外部環境が変化しております。 一方、当社グループが集中的に展開している東京都では2024年４月の待機児童数361人と前年に比べ75人増加し、また定員充足率は直近５ヶ年は90％超の高水準が続くなど、保育需要の地域的な偏在が浮き彫りになっております。 政府は子どもに関する政策を一元化し社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げ、家庭を取り巻く諸問題に本格的に取り組む「こども家庭庁」を2023年４月に設置するなど、関連施策を推進しています。 また、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」には、76年ぶりとなる保育士の配置基準の見直しや保育士の処遇改善を進めることなどが盛り込まれています。 さらに2023年12月には「こども大綱」が閣議決定され、2024年５月には同大綱に基づく「こどもまんなか実行計画2024」が決定されました。 これは幅広いこども政策の具体的な取り組みを一元的に示した初のアクションプランであり、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の創設、保育士等の処遇改善やICT化の推進などその政策は多岐にわたっております。 このように子育て支援事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社グループは2021年11月12日に「中期経営計画2024」を公表しており、３カ年計画の最終年度に当たる当連結会計年度も引き続き「規模拡大」「機能拡充」「基盤強化」の３つの施策を骨子とした取り組みを進めてまいりました。 「規模拡大」の具体策として2023年６月1日に完全子会社化した株式会社おはようキッズが通期の増収に寄与いたしました。 また「機能拡充」の施策として吸収分割した、コーポレート機能を担う株式会社GKSの業務効率化や更なる品質向上を目指し人事システム及び会計システムの刷新を推進いたしました。 「基盤強化」の施策としてはICT戦略の要点である子育てプラットフォーム開発を進めており、積極的な投資を継続しております。 加えて2024年４月には豊島区の認証保育所１施設をシンガポールのインターナショナル幼稚園であるEis International Pre-Schoolと連携し、インターナショナルプレスクールとしてリニューアルオープンいたしました。 なお、当連結会計年度末時点における運営施設数は、認可保育所149施設（東京都115施設、神奈川県29施設、千葉県４施設、埼玉県１施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設８施設、学童クラブ・児童館11施設の計168施設となりました。 上記の結果、当連結会計年度は、売上高26,448百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益789百万円(同131.6％増)、経常利益820百万円(同155.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益256百万円となりました。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動による資金の増加1,488百万円、投資活動による資金の減少265百万円、財務活動による資金の減少1,340百万円により117百万円減少し、1,241百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益の計上416百万円に加え、減損損失及び減価償却費をそれぞれ201百万円、828百万円計上したことによる増加を主因として、1,488百万円の資金の増加となりました。 また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が334百万円増加しております。 これは、減損損失が406百万円減少した一方で、税金等調整前当期純利益が570百万円増加したこと及び事業譲渡関連費用181百万円を計上したことが主因です。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)事業譲渡による収入132百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出344百万円を主因として、265百万円の資金の減少となりました。 また、前連結会計年度と比較して資金の支出が162百万円減少しております。 これは、無形固定資産の取得による支出が207百万円減少したことが主因です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)長期借入金による収入により2,276百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出3,334百万円を主因として、1,340百万円の資金の減少となりました。 また、前連結会計年度と比較して資金の支出が669百万円増加しております。 これは、長期借入れによる収入が1,206百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が1,829百万円増加したことが主因です。 (2) 生産、受注及び売上の実績① 生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ② 受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 ③ 売上実績当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)の売上実績を示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは子育て支援事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)前年同期比(％)子育て支援事業(百万円)26,4485.2 (注) １．上記の金額には消費税は、含まれておりません。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)横浜市3,67614.63,90414.8 ３．上記は、子育て支援事業における同市からの運営に関する補助金収入で、売上計上しております。 (3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、損益又は、資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲の中において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (固定資産の減損処理)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報等に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (投資有価証券の減損)当社グループは、投資有価証券のうち、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額に対して50％程度以上下回った場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。 将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性)当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し回収可能見込額を計上しております。 しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。 ② 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,213百万円減少し15,461百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して183百万円減少し4,569百万円となりました。 これは、現金及び預金が117百万円、未収入金及び契約資産が52百万円それぞれ減少したことが主因です。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,029百万円減少し10,891百万円となりました。 これは、減損損失及び減価償却等により有形固定資産が811百万円減少したことが主因です。 (負債)当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末と比較して1,224百万円減少し7,346百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比較して234百万円減少し3,418百万円となりました。 これは、１年以内返済予定の長期借入金が151百万円、未払法人税等が103百万円それぞれ減少したことが主因です。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して990百万円減少し3,928百万円となりました。 主な要因は、長期借入金が905百万円減少したことです。 (純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ10百万円増加し8,115百万円となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により256百万円増加した一方で、第８期期末配当金により282百万円減少したことが主因です。 ③ 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、一部の保育施設を事業譲渡及び株式譲渡したことによる減少の一方で、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社おはようキッズの通期の寄与により、前連結会計年度と比較して5.2％増の26,448百万円となりました。 なお、事業譲渡及び株式譲渡の詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。 (売上原価)当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度と比較して採用費等が減少したものの人件費が増加し、3.2％増の23,783百万円となりました。 売上原価率は前連結会計年度の91.7％から当連結会計年度の89.9％と1.8ポイント改善いたしました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、戦略的に積み増しているICT関連費用の計上による業務委託費の増加等により、前連結会計年度に比べ7.5％増の1,875百万円となりました。 販管費率は前連結会計年度の6.9％から当連結会計年度は7.1％へ微増しました。 営業利益については、前連結会計年度に比べ131.6％増の789百万円となりました。 営業利益率は、前連結会計年度の1.4％から当連結会計年度は3.0％へ上昇いたしました。 (営業外損益と経常利益)当連結会計年度の営業外収益は68百万円、営業外費用は37百万円となりました。 当連結会計年度に新規開設した保育所について、営業外収益として補助金収入62百万円、営業外費用として開設準備費用３百万円をそれぞれ計上いたしました。 経常利益は前連結会計年度比155.7％増の820百万円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は、416百万円（前連結会計年度は154百万円の損失）となりました。 当連結会計年度に特別利益として受取保険金18百万円、特別損失として減損損失201百万円、事業譲渡関連費用181百万円等をそれぞれ計上いたしました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、256百万円（前連結会計年度は55百万円の損失）となりました。 なお、減損損失、事業譲渡関連費用の詳細につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結損益及び包括利益計算書関係」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」をご参照下さい。 なお、今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資、施設の運営費の支払いによるものであります。 ロ．財政政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。 M&A等の成長投資が重要であり、これらの資金需要は内部資金又は長期借入により調達しております。 2024年９月30日現在、長期借入金の残高は2,919百万円であります。 また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,780百万円の当座貸越契約を締結しております(借入実行残高－百万円、借入未実行残高2,780百万円)。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (事業譲渡)事業譲渡の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中の設備投資については、人事システムへの設備投資が主となり、総額424百万円の投資を実施しました。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社当連結会計年度の重要な設備の取得及び除売却はありません。 (2) 国内子会社 2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱グローバルキッズ保育施設108園(東京都)子育て支援事業保育施設内事業用設備5,7382615,9991,836(431)保育施設29園(神奈川県)子育て支援事業保育施設内事業用設備77668844462(169)保育施設５園(その他)子育て支援事業保育施設内事業用設備14115101(16)㈱おはようキッズ保育施設13園(東京都)子育て支援事業保育施設内事業用設備63816654169(39)保育施設1園(神奈川県)子育て支援事業保育施設内事業用設備00014(7) (注) １．上記金額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの主な設備投資は子育て支援事業における施設内の内装工事等であり、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度末現在において認可等の内定を得られた施設のみ開示しております。 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な設備の改修該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 424,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,307,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、事業戦略、取引上の関係等を総合的に勘案し当社グループの企業価値向上に資すると判断される株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループが手掛ける子育て支援事業は、保育士不足や待機児童解消時の入所率低下懸念などの課題を抱えております。 当社グループは、こうした課題に対応するために、ビジョンとして『2030 トリプルトラスト』を掲げ、人事制度や福利厚生の拡充により職員から選ばれる企業、並びに保育の質向上により利用者から選ばれる企業を目指しております。 また、当社グループの収益は、子育て支援事業に依拠しており、国や自治体の政策等に大きく影響を受けている状況です。 当該状況を踏まえ、当社グループでは子育て支援事業以外の保育に関連する周辺事業を中心に収益基盤の拡充に取り組んでおります。 当社グループとしましては、中長期的な観点から事業戦略、取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、保育士確保や保育の質向上につながる取引関係の維持・強化や保育周辺事業拡充等の当社グループの企業価値の増大に資すると認められる株式について保有する場合があります。 なお、当社グループは上場株式は保有しておりません。 個別銘柄の保有の適否は、保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的・総合的に勘案し、判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式327非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社なかや東京都中央区月島１丁目15番10－505号3,92941.572 中正雄一東京都中央区5485.799 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号4604.867 株式会社カナモリコーポレーション兵庫県神戸市兵庫区荒田町４丁目８－５3513.723 株式会社こどもの森東京都国分寺市光町２丁目５－１2873.043 宇田川三郎東京都板橋区2722.879 田浦秀一千葉県大網白里市1701.807 生川雅也東京都中央区1501.587 ベル投資事業有限責任組合１東京都港区虎ノ門４丁目１番４０号1421.506 大矢裕子東京都国分寺市1391.476 計―6,45168.259 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 3,110 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 3,219 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大矢裕子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１9,429,14137,611―9,466,752合計9,429,14137,611―9,466,752自己株式 普通株式15,823――15,823合計15,823――15,823 (注) １．普通株式の発行済株式数の増加のうち16,000株はストック・オプションの行使による増加、21,611株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日株式会社グローバルキッズCOMPANY取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾 川 克 明㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 江 俊 志㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルキッズCOMPANYの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバルキッズCOMPANY及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子育て支援事業における固定資産の減損について 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、子育て支援事業を営むために、保育所等の資産を保有している。 当連結会計年度末で168施設（有形固定資産の帳簿価額8,281百万円）を保有している。 連結損益計算書及び注記事項（重要な会計上の見積り、連結損益及び包括利益計算書関係※６）に記載のとおり、子育て支援事業の固定資産について減損損失を201百万円計上している。 会社グループは、各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、各施設の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合、開園時の事業計画と実績数値に著しい乖離があった場合、閉園等の意思決定など回収可能価額を著しく低下させる変化があった場合、施設を取り巻く経営環境が著しく悪化した場合等に減損の兆候を把握している。 会社グループは、減損の兆候が把握された施設について、施設の固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失の認識が必要であるか判定している。 なお、主要な固定資産の残存耐用年数を割引前将来キャッシュ・フローの見積期間としている。 会社グループは、減損損失を認識すべきであると判定された施設について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっている。 減損損失の認識の判定に際して見積られる割引前将来キャッシュ・フローは、各施設の将来の事業計画に基づいているが、当該見積りにおける重要な仮定として、各施設の将来の入所率の上昇による売上の増加や職員配置適正化等による費用の削減が織り込まれている。 各施設の将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、将来の園児の入園状況及び職員配置適正化等による費用削減の達成度合いにより大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであり、経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、子育て支援事業における固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 資産のグルーピングの決定、各施設に係る有形固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に至るまでの有形固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価した内部統制には、有形固定資産の評価に用いられた事業計画の取締役会での承認手続を含んでいる。 ・ 経営者が実施している減損の兆候の把握の基礎となる施設単位の損益実績について試算表との整合性を確かめた。 また、本部経費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を確かめた。 ・ 閉園等の意思決定など固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化、施設を取り巻く経営環境の著しい悪化の有無について、会社担当者への質問、取締役会議事録等の閲覧により検討した。 ・ 減損の兆候が把握されている施設の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画を入手し、重要な仮定である将来の入所率の上昇による売上高の増加や職員配置適正化等による費用の削減に関して、その前提となる将来の園児の入園予測等について、外部公表情報との整合性を確かめるとともに、経営者による施策について協議を行い、当該施策の合理性及び実行可能性を検討した。 ・ 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・ 経営者の減損損失の測定が適切に行われていることを確かめるため、回収可能価額の算定方法について検討し、減損損失の計上額を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グローバルキッズCOMPANYの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社グローバルキッズCOMPANYが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子育て支援事業における固定資産の減損について 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、子育て支援事業を営むために、保育所等の資産を保有している。 当連結会計年度末で168施設（有形固定資産の帳簿価額8,281百万円）を保有している。 連結損益計算書及び注記事項（重要な会計上の見積り、連結損益及び包括利益計算書関係※６）に記載のとおり、子育て支援事業の固定資産について減損損失を201百万円計上している。 会社グループは、各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、各施設の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合、開園時の事業計画と実績数値に著しい乖離があった場合、閉園等の意思決定など回収可能価額を著しく低下させる変化があった場合、施設を取り巻く経営環境が著しく悪化した場合等に減損の兆候を把握している。 会社グループは、減損の兆候が把握された施設について、施設の固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失の認識が必要であるか判定している。 なお、主要な固定資産の残存耐用年数を割引前将来キャッシュ・フローの見積期間としている。 会社グループは、減損損失を認識すべきであると判定された施設について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっている。 減損損失の認識の判定に際して見積られる割引前将来キャッシュ・フローは、各施設の将来の事業計画に基づいているが、当該見積りにおける重要な仮定として、各施設の将来の入所率の上昇による売上の増加や職員配置適正化等による費用の削減が織り込まれている。 各施設の将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、将来の園児の入園状況及び職員配置適正化等による費用削減の達成度合いにより大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであり、経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、子育て支援事業における固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 資産のグルーピングの決定、各施設に係る有形固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に至るまでの有形固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価した内部統制には、有形固定資産の評価に用いられた事業計画の取締役会での承認手続を含んでいる。 ・ 経営者が実施している減損の兆候の把握の基礎となる施設単位の損益実績について試算表との整合性を確かめた。 また、本部経費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を確かめた。 ・ 閉園等の意思決定など固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化、施設を取り巻く経営環境の著しい悪化の有無について、会社担当者への質問、取締役会議事録等の閲覧により検討した。 ・ 減損の兆候が把握されている施設の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画を入手し、重要な仮定である将来の入所率の上昇による売上高の増加や職員配置適正化等による費用の削減に関して、その前提となる将来の園児の入園予測等について、外部公表情報との整合性を確かめるとともに、経営者による施策について協議を行い、当該施策の合理性及び実行可能性を検討した。 ・ 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・ 経営者の減損損失の測定が適切に行われていることを確かめるため、回収可能価額の算定方法について検討し、減損損失の計上額を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 子育て支援事業における固定資産の減損について |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、子育て支援事業を営むために、保育所等の資産を保有している。 当連結会計年度末で168施設（有形固定資産の帳簿価額8,281百万円）を保有している。 連結損益計算書及び注記事項（重要な会計上の見積り、連結損益及び包括利益計算書関係※６）に記載のとおり、子育て支援事業の固定資産について減損損失を201百万円計上している。 会社グループは、各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、各施設の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合、開園時の事業計画と実績数値に著しい乖離があった場合、閉園等の意思決定など回収可能価額を著しく低下させる変化があった場合、施設を取り巻く経営環境が著しく悪化した場合等に減損の兆候を把握している。 会社グループは、減損の兆候が把握された施設について、施設の固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失の認識が必要であるか判定している。 なお、主要な固定資産の残存耐用年数を割引前将来キャッシュ・フローの見積期間としている。 会社グループは、減損損失を認識すべきであると判定された施設について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっている。 減損損失の認識の判定に際して見積られる割引前将来キャッシュ・フローは、各施設の将来の事業計画に基づいているが、当該見積りにおける重要な仮定として、各施設の将来の入所率の上昇による売上の増加や職員配置適正化等による費用の削減が織り込まれている。 各施設の将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、将来の園児の入園状況及び職員配置適正化等による費用削減の達成度合いにより大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであり、経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書及び注記事項（重要な会計上の見積り、連結損益及び包括利益計算書関係※６） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、子育て支援事業における固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 資産のグルーピングの決定、各施設に係る有形固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に至るまでの有形固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価した内部統制には、有形固定資産の評価に用いられた事業計画の取締役会での承認手続を含んでいる。 ・ 経営者が実施している減損の兆候の把握の基礎となる施設単位の損益実績について試算表との整合性を確かめた。 また、本部経費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を確かめた。 ・ 閉園等の意思決定など固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化、施設を取り巻く経営環境の著しい悪化の有無について、会社担当者への質問、取締役会議事録等の閲覧により検討した。 ・ 減損の兆候が把握されている施設の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画を入手し、重要な仮定である将来の入所率の上昇による売上高の増加や職員配置適正化等による費用の削減に関して、その前提となる将来の園児の入園予測等について、外部公表情報との整合性を確かめるとともに、経営者による施策について協議を行い、当該施策の合理性及び実行可能性を検討した。 ・ 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・ 経営者の減損損失の測定が適切に行われていることを確かめるため、回収可能価額の算定方法について検討し、減損損失の計上額を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日株式会社グローバルキッズCOMPANY取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾 川 克 明㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 江 俊 志㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルキッズCOMPANYの2023年10月１日から2024年９月30日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバルキッズCOMPANYの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 27,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,228,000,000 |
| 土地 | 692,000,000 |
| 有形固定資産 | 8,281,000,000 |
| ソフトウエア | 284,000,000 |
| 無形固定資産 | 324,000,000 |
| 投資有価証券 | 27,000,000 |
| 長期前払費用 | 211,000,000 |
| 繰延税金資産 | 35,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,803,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 709,000,000 |
| 未払金 | 29,000,000 |
| 未払法人税等 | 119,000,000 |
| 賞与引当金 | 8,000,000 |
| 繰延税金負債 | 922,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 497,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,578,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,448,000,000 |
| 株主資本 | 5,323,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,000,000 |
| 負債純資産 | 8,199,000,000 |
PL
| 売上原価 | 23,783,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,875,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 19,000,000 |
| 営業外収益 | 189,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,000,000 |
| 営業外費用 | 16,000,000 |
| 特別利益 | 18,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 8,000,000 |
| 特別損失 | 423,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,000,000 |
| 法人税等調整額 | 5,000,000 |
| 法人税等 | 8,000,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 23,000,000 |
| その他の包括利益 | 23,000,000 |
| 包括利益 | 279,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 279,000,000 |
| 剰余金の配当 | -282,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 23,000,000 |
| 当期変動額合計 | -85,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 256,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,241,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -6,339,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 66,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 13,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -117,000,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 828,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,725,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -293,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,334,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -282,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -344,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,3591,241 未収入金及び契約資産※１ 2,589※１ 2,536 前払費用708674 未収還付法人税等8677 その他940 流動資産合計4,7534,569 固定資産 有形固定資産 土地692692 建物及び構築物（純額）※２ 8,145※２ 7,228 その他（純額）※２ 255※２ 360 有形固定資産合計9,0938,281 無形固定資産 ソフトウエア276284 ソフトウエア仮勘定2339 無形固定資産合計299324 投資その他の資産 投資有価証券2727 長期前払費用293211 敷金及び保証金1,8781,777 建設協力金247197 繰延税金資産8171 その他00 投資その他の資産合計2,5282,285 固定資産合計11,92110,891 資産合計16,67515,461 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 1年内返済予定の長期借入金※３ 949※３ 798 未払金1,4451,478 未払法人税等223119 前受金135159 賞与引当金629603 その他268259 流動負債合計3,6523,418 固定負債 長期借入金※３ 3,026※３ 2,120 退職給付に係る負債508497 繰延税金負債965922 資産除去債務414384 その他32 固定負債合計4,9183,928 負債合計8,5717,346純資産の部 株主資本 資本金1,3021,309 資本剰余金1,9911,997 利益剰余金4,8364,811 自己株式△12△12 株主資本合計8,1188,106 その他の包括利益累計額 退職給付に係る調整累計額△148 その他の包括利益累計額合計△148 純資産合計8,1048,115負債純資産合計16,67515,461 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2961,9845,127△68,402当期変動額 新株の発行66 12剰余金の配当 △234 △234親会社株主に帰属する当期純損失（△） △55 △55自己株式の取得 △6△6株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計66△290△6△284当期末残高1,3021,9914,836△128,118 その他の包括利益累計額純資産合計退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△34△348,367当期変動額 新株の発行 12剰余金の配当 △234親会社株主に帰属する当期純損失（△） △55自己株式の取得 △6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）202020当期変動額合計2020△263当期末残高△14△148,104 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,3021,9914,836△128,118当期変動額 新株の発行66 13剰余金の配当 △282 △282親会社株主に帰属する当期純利益 256 256株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計66△25―△12当期末残高1,3091,9974,811△128,106 その他の包括利益累計額純資産合計退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△14△148,104当期変動額 新株の発行 13剰余金の配当 △282親会社株主に帰属する当期純利益 256株主資本以外の項目の当期変動額（純額）232323当期変動額合計232310当期末残高888,115 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△154416 減価償却費809828 減損損失608201 閉園に伴う損失―11 事業譲渡関連費用―181 損害賠償損失―18 子会社株式売却損―1 補助金収入―△62 賞与引当金の増減額（△は減少）△19△26 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）40△25 受取利息及び受取配当金△2△2 支払利息1725 受取保険金―△18 未収入金及び契約資産の増減額（△は増加）8734 前払費用の増減額（△は増加）△1345 未払金の増減額（△は減少）556 前受金の増減額（△は減少）1423 段階取得に係る差益△21― 負ののれん発生益△98― その他18366 小計1,5071,725 利息及び配当金の受取額00 利息の支払額△17△25 法人税等の支払額△335△293 補助金の受取額―62 保険金の受取額―18 営業活動によるキャッシュ・フロー1,1541,488投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△63△344 有形固定資産の売却による収入0― 無形固定資産の取得による支出△289△81 敷金及び保証金の差入による支出△5△19 敷金及び保証金の返還による収入620 建設協力金の回収による収入2118 新規連結子会社株式取得による支出△98― 投資有価証券の売却による収入―11 事業譲渡による収入―132 その他△0△1 投資活動によるキャッシュ・フロー△428△265財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入1,0702,276 長期借入金の返済による支出△1,504△3,334 リース債務の返済による支出△0△0 ストックオプションの行使による収入00 配当金の支払額△234△282 財務活動によるキャッシュ・フロー△670△1,340現金及び現金同等物の増減額（△は減少）55△117現金及び現金同等物の期首残高1,3031,359現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,359※１ 1,241 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項イ 連結子会社の数 3社連結子会社の名称株式会社グローバルキッズ株式会社おはようキッズ株式会社ＧＫＳロ 非連結子会社の名称等非連結子会社GLOBAL KIDS VIETNAM CO., LTD.(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項イ 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社該当事項はありません。 ロ 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社主要な会社等の名称GLOBAL KIDS VIETNAM CO., LTD.(持分法を適用しない理由)上記の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産貯蔵品先入先出法による原価法によっております。 (連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ６年～39年ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準賞与引当金当社グループは従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ニ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 認可保育所等児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された保育施設及び市町村が条例にて定めた認可基準を満たし、区市町村長に認可された保育施設であります。 「子ども・子育て支援新制度」の下、国及び自治体が負担する施設型給付及び地域型保育給付を委託費として交付を受けて運営しております。 収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されることになりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。 一方で、一部の収益については、自治体の補助金交付要綱に基づき、職員への人件費や、園の家賃の支払いを行うことで、徐々に履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。 ロ 認可外保育施設都道府県知事等の認可を受けていない保育施設であり、利用者からの保育料及び自治体や公益財団法人児童育成協会より運営費補助金の交付を受けて運営しております。 収益のうち、自治体への請求部分は、認可保育所等と同様の基準に従い、収益を認識しております。 また利用者への請求部分は、利用者と直接保育委託契約を締結し、保育サービスを提供した時点で、履行義務が充足され、一時点で収益を認識しております。 ハ 学童・児童館小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした施設であります。 自治体からの運営費の交付及び利用者から利用料を受けて運営しております。 収益の大部分は、利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。 自治体との委託契約に基づき保育サービスを提供することで、一定の期間にわたって履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | イ 連結子会社の数 3社連結子会社の名称株式会社グローバルキッズ株式会社おはようキッズ株式会社ＧＫＳ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | イ 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ロ 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社主要な会社等の名称GLOBAL KIDS VIETNAM CO., LTD.(持分法を適用しない理由)上記の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産貯蔵品先入先出法による原価法によっております。 (連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ６年～39年ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準賞与引当金当社グループは従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ニ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 認可保育所等児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された保育施設及び市町村が条例にて定めた認可基準を満たし、区市町村長に認可された保育施設であります。 「子ども・子育て支援新制度」の下、国及び自治体が負担する施設型給付及び地域型保育給付を委託費として交付を受けて運営しております。 収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されることになりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。 一方で、一部の収益については、自治体の補助金交付要綱に基づき、職員への人件費や、園の家賃の支払いを行うことで、徐々に履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。 ロ 認可外保育施設都道府県知事等の認可を受けていない保育施設であり、利用者からの保育料及び自治体や公益財団法人児童育成協会より運営費補助金の交付を受けて運営しております。 収益のうち、自治体への請求部分は、認可保育所等と同様の基準に従い、収益を認識しております。 また利用者への請求部分は、利用者と直接保育委託契約を締結し、保育サービスを提供した時点で、履行義務が充足され、一時点で収益を認識しております。 ハ 学童・児童館小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした施設であります。 自治体からの運営費の交付及び利用者から利用料を受けて運営しております。 収益の大部分は、利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。 自治体との委託契約に基づき保育サービスを提供することで、一定の期間にわたって履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)施設固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額減損の兆候が識別され当連結会計年度に減損損失を計上した施設減損損失201百万円（単位:百万円） 認可保育所等東京都認証 保育所学童・児童館合計減損損失2001―201 なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、(連結損益及び包括利益計算書関係) ※６減損損失に記載しております。 （施設固定資産に係る減損損失は201百万円） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ 算出方法当社グループは子育て支援事業を営むために、保育所等の資産を保有しております。 資金生成単位は、各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各施設の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合、開園時の事業計画と実績数値に著しい乖離があった場合、閉園等の意思決定など回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、施設を取り巻く経営環境が著しく悪化した場合に減損の兆候を把握しております。 減損の兆候が把握された施設については、施設の主要な固定資産の耐用年数まで将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該施設の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。 ロ 主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが策定した事業計画を基礎として入所率や職員配置適正化等を主要な仮定に織り込んでおります。 割引前将来キャッシュ・フローの予測には不確実性が伴うことから、市場環境の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい悪化や閉園の意思決定等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 また、減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を認識していない施設は以下のとおりであります。 （単位:百万円） 認可保育所等計東京都認証保育所学童クラブ・児童館合計 認可保育所等（東京都）認可保育所等（神奈川県）認可保育所等（その他）帳簿価額98912814――1,132 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（事業譲渡）2024年７月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社グローバルキッズが運営する認可保育所３施設を社会福祉法人すくすくどろんこの会へ譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。 (1) 譲渡先企業の名称社会福祉法人すくすくどろんこの会 (2) 譲渡する事業の内容埼玉県認可保育所１施設（戸田市）、千葉県認可保育所２施設（鎌ケ谷市及び市川市）(3) 譲渡予定日2025年４月１日(4) 譲渡価額無償 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)有形固定資産の減価償却累計額6,003百万円6,339百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)役員報酬59百万円66百万円給与手当542 611 賞与及び賞与引当金繰入額80 95 退職給付費用41 13 業務委託費272 341 租税公課115 57 採用費26 12 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※10 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)退職給付に係る調整額： 当期発生額719組替調整額2415税効果調整前3135税効果額△11△12退職給付に係る調整額2023その他の包括利益合計2023 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権――――――合計―――――― |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2023年12月19日定時株主総会普通株式282百万円30.00円2023年9月30日2023年12月20日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年12月19日定時株主総会普通株式利益剰余金330百万円35.00円2024年9月30日2024年12月20日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)現金及び預金勘定1,359百万円1,241百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金― ― 現金及び現金同等物1,359 1,241 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位:百万円）区分前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年内1,3661,303１年超7,89712,787合計9,26314,090 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。 また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク敷金及び保証金は、主として施設の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。 未払金は、１年以内に支払期日が到来する債務であります。 借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としており、変動金利を適用している借入金は金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制営業債権である未収入金については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的にモニタリングを行っております。 敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等により回収懸念の早期把握と軽減を図っております。 未払金や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)敷金及び保証金1,8781,749△128建設協力金247245△2資産計2,1261,994△131長期借入金 (注) ３3,9763,935△41負債計3,9763,935△41 (注) １．「現金及び預金」「未収入金及び契約資産」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分前連結会計年度(2023年９月30日)非上場株式27 (注) ３．「長期借入金」には、１年以内に期限の到来する金額を含めております。 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)敷金及び保証金1,7771,559△217建設協力金197192△5資産計1,9741,752△222長期借入金 (注) ３2,9192,905△13負債計2,9192,905△13 (注) １．「現金及び預金」「未収入金及び契約資産」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分当連結会計年度(2024年９月30日)非上場株式27 (注) ３．「長期借入金」には、１年以内に期限の到来する金額を含めております。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金1,359―――未収入金及び契約資産2,589―――敷金及び保証金273752248604建設協力金18699069合計4,239821338674 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金1,241―――未収入金及び契約資産2,536―――敷金及び保証金455560198562建設協力金15627939合計4,249623277602 ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金949859675604475411合計949859675604475411 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金798636579469293142合計798636579469293142 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度(2023年９月30日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―1,749―1,749建設協力金―245―245資産計―1,994―1,994長期借入金―3,935―3,935負債計―3,935―3,935 当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―1,559―1,559建設協力金―192―192資産計―1,752―1,752長期借入金―2,905―2,905負債計―2,905―2,905 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金・建設協力金 回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な指標で割り引いた現在価値により算出しております。 長期借入金 元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年９月30日)非上場株式等（連結貸借対照表計上額27百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度(2024年９月30日)非上場株式等（連結貸借対照表計上額27百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 なお、一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（ (2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)退職給付債務の期首残高448百万円487百万円勤務費用6865利息費用35数理計算上の差異の発生額△7△19退職給付の支払額△25△76その他―14退職給付債務の期末残高487477 (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)退職給付に係る負債の期首残高―百万円21百万円退職給付費用2△0退職給付の支払額00連結子会社の増加に伴う増加額19―退職給付に係る負債の期末残高2119 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)非積立型制度の退職給付債務508百万円497百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額508497退職給付に係る負債508497連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額508497 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)勤務費用68百万円65百万円利息費用35数理計算上の差異の費用処理額2415過去勤務費用の費用処理額――簡便法で計算した退職給付費用2△0その他―14確定給付制度に係る退職給付費用98101 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)過去勤務費用―百万円―百万円数理計算上の差異3135合計3135 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)未認識過去勤務費用―百万円―百万円未認識数理計算上の差異21△13合計21△13 (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。 ) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)割引率1.22％1.33％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名当社監査役 3名当社従業員 4名子会社従業員 99名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 1,202,000株付与日2015年３月20日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2017年３月20日～ 2025年３月18日 (注) 株式数に換算して記載しております。 なお、2015年３月20日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)及び2015年12月18日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定後(株) 前連結会計年度末 42,000権利確定 ―権利行使 16,000失効 4,000未行使残 22,000 (注) 2015年３月20日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)及び2015年12月18日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権権利行使価格(円)25行使時平均株価(円)694付与日における公正な評価単価(円)－ (注) 2015年３月20日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)及び2015年12月18日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法付与日において当社は非上場会社であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産法により算定した価格を用いております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計は、14百万円であります。 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計は、10百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金13百万円 ―百万円賞与引当金217 208 退職給付に係る負債175 171 減損損失1,168 876 投資有価証券評価損18 18 関係会社株式評価損8 8 資産除去債務121 134 その他104 105 繰延税金資産小計1,827 1,523 繰延税金資産合計1,827 1,523 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△2,711 △2,362 その他△0 △12 繰延税金負債合計△2,711 △2,374 繰延税金資産(負債△)の純額△884 △851 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率―％ 30.6％(調整) 住民税均等割― 4.2 連結子会社との税率差異― 3.7 その他― △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率― 38.4 (注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（事業分離）（株式会社SHINKS-Kへの譲渡）当社の連結子会社である株式会社おはようキッズの保育施設の譲渡につきまして、2024年３月31日付で完了いたしました。 (1) 事業分離の概要①分離先企業の名称株式会社SHINKS-K②分離した事業の内容横浜市小規模保育施設１施設及び企業主導型保育施設１施設③事業分離日2024年３月31日④法的形式を含む取引の概要受取対価を無償とする事業譲渡 (2) 実施した会計処理の概要①移転損益の金額事業譲渡関連費用 ０百万円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産―百万円固定資産０百万円資産合計０百万円流動負債―百万円固定負債―百万円負債合計―百万円 (3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称当社グループは単一セグメントであり、子育て支援事業に含まれております。 (4) 当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 累計期間売上高41百万円営業損失（△）△４百万円 （社会福祉法人すくすくどろんこの会への譲渡）当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズの保育施設の譲渡につきまして、2024年４月１日付で完了いたしました。 (1) 事業分離の概要①分離先企業の名称社会福祉法人すくすくどろんこの会②分離した事業の内容大阪認可保育所５施設及び上尾市小規模保育施設１施設③事業分離日2024年４月１日④法的形式を含む取引の概要受取対価を無償とする事業譲渡 (2) 実施した会計処理の概要①移転損益の金額事業譲渡関連費用 152百万円 ②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産―百万円固定資産170百万円資産合計170百万円流動負債―百万円固定負債―百万円負債合計―百万円 (3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称当社グループは単一セグメントであり、子育て支援事業に含まれております。 (4) 当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 累計期間売上高329百万円営業利益０百万円 （株式会社SHINKS-Kへの譲渡）当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズの保育施設の譲渡につきまして、2024年４月１日付で完了いたしました。 (1) 事業分離の概要①分離先企業の名称株式会社SHINKS-K②分離した事業の内容東京都認証保育所６施設③事業分離日2024年４月１日④法的形式を含む取引の概要受取対価を無償とする事業譲渡 (2) 実施した会計処理の概要①移転損益の金額事業譲渡関連費用 16百万円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産―百万円固定資産18百万円資産合計18百万円流動負債―百万円固定負債―百万円負債合計―百万円 (3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称当社グループは単一セグメントであり、子育て支援事業に含まれております。 (4) 当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 累計期間売上高175百万円営業損失（△）△26百万円 （連結子会社株式の譲渡）（株式会社SHINKSへの譲渡）当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズは100％子会社である株式会社T-Kidsの全株式の株式会社SHINKSへの譲渡を2024年４月１日付で完了いたしました。 (1) 事業分離の概要①分離先企業の名称株式会社SHINKS②分離した子会社の名称及び事業の内容子会社の名称：株式会社T-Kids事業の内容：保育所等の運営③株式譲渡日2024年４月１日④法的形式を含む取引の概要受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 (2) 実施した会計処理の概要①移転損益の金額子会社株式売却損 １百万円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産７百万円固定資産11百万円資産合計19百万円流動負債０百万円固定負債６百万円負債合計６百万円 ③会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額等を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。 (3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称当社グループは単一セグメントであり、子育て支援事業に含まれております。 (4) 当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 累計期間売上高114百万円営業損失（△）△20百万円 社会福祉法人すくすくどろんこの会と株式会社SHINKS-Kへの事業譲渡及び株式会社SHINKSへの株式譲渡を行った主な理由当社の事業展開エリアを分析し、エリア特性や保育需要の見込みを見極め、運営上の収支も検証した結果、首都圏で中長期的に堅調な運営（収支）が見込まれる保育所等に経営資源を集中することで経営の効率化が図られると判断しました。 こうした背景から、本事業譲渡及び株式譲渡を実施いたしました。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要保育所に使用している建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法保育所については定期建物賃貸借契約の満了までの期間を使用見込期間と見積り、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)期首残高360百万円414百万円新規連結子会社の取得に伴う増加額54 ― 時の経過による調整額2 1 事業譲渡による減少額△2 △31 期末残高414 384 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務当社グループでは、賃貸借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位:百万円）子育て支援事業 一時点で認識する収益一定期間にわたって認識する収益合計認可保育所等20,0673,09523,162認可外保育施設820138959学童・児童館38618656その他357―357顧客との契約から生じる収益21,2833,85225,136その他の収益―――外部顧客への売上高21,2833,85225,136 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位:百万円）子育て支援事業 一時点で認識する収益一定期間にわたって認識する収益合計認可保育所等21,8883,16425,053認可外保育施設44794541学童・児童館52652705その他148―148顧客との契約から生じる収益22,5373,91126,448その他の収益―――外部顧客への売上高22,5373,91126,448 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位:百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,5862,575顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,5752,521契約負債（期首残高）120135契約負債（期末残高）135159 (2) 当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名横浜市3,676子育て支援事業 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名横浜市3,904子育て支援事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名横浜市3,904子育て支援事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者中正 政雄(注３)――米穀の販売―米の仕入米の仕入(注２)19未払金1役員中正 雄一――当社役員（被所有）直接 5.8間接41.7寄付金の受け入れ寄付金の受け入れ15―― (注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。 ３．当社代表取締役社長中正雄一の一親等の親族であります。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者中正 政雄(注３)――米穀の販売―米の仕入米の仕入(注２)14未払金1 (注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。 ３．当社代表取締役社長中正雄一の一親等の親族であります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１株当たり純資産額860.91円858.65円１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△5.94円27.20円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―円27.14円 (注)１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(百万円)△55256普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(百万円)△55256普通株式の期中平均株式数(株)9,409,0529,432,136 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)――普通株式増加数(株)―21,174(うち新株予約権(株))(―)(―)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金9497980.45―１年以内に返済予定のリース債務――――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )3,0262,1200.432025年～2031年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )――――合計3,9762,919―― (注) １．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金636579469293 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)6,56413,80920,18926,448税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)181310265416親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)112190144256１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)11.9920.2715.3627.20 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)11.998.29△4.8911.82 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金19941 未収入金及び契約資産※１ 402※１ 246 前払費用1010 未収還付法人税等―70 その他―27 流動資産合計612396 固定資産 投資その他の資産 敷金及び保証金3029 関係会社株式1,8611,861 関係会社長期貸付金※１ 4,050※１ 5,876 繰延税金資産4035 その他00 投資その他の資産合計5,9827,803 固定資産合計5,9827,803 資産合計6,5948,199負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金152709 未払金※１ 20※１ 29 未払法人税等105― 賞与引当金88 その他307 流動負債合計316754 固定負債 長期借入金8662,118 退職給付引当金33 固定負債合計8692,122 負債合計1,1862,876純資産の部 株主資本 資本金1,3021,309 資本剰余金 資本準備金2,5712,578 資本剰余金合計2,5712,578 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,5471,448 利益剰余金合計1,5471,448 自己株式△12△12 株主資本合計5,4085,323 純資産合計5,4085,323負債純資産合計6,5948,199 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業収益※１ 843※１ 446営業費用※１,※２ 340※１,※２ 427営業利益50319営業外収益 受取利息及び配当金※１ 12※１ 188 雑収入01 営業外収益合計13189営業外費用 支払利息216 雑損失0― 営業外費用合計216経常利益514192税引前当期純利益514192法人税、住民税及び事業税1623法人税等調整額△55法人税等合計1578当期純利益356183 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,2962,5642,5641,4251,425△65,280当期変動額 新株の発行666 12剰余金の配当 △234△234 △234当期純利益 356356 356自己株式の取得 △6△6当期変動額合計666121121△6127当期末残高1,3022,5712,5711,5471,547△125,408 純資産合計当期首残高5,280当期変動額 新株の発行12剰余金の配当△234当期純利益356自己株式の取得△6当期変動額合計127当期末残高5,408 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,3022,5712,5711,5471,547△125,408当期変動額 新株の発行666 13剰余金の配当 △282△282 △282当期純利益 183183 183当期変動額合計666△98△98―△85当期末残高1,3092,5782,5781,4481,448△125,323 純資産合計当期首残高5,408当期変動額 新株の発行13剰余金の配当△282当期純利益183当期変動額合計△85当期末残高5,323 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、連結子会社への経営指導等の役務を提供しております。 当該履行義務は、役務が提供された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権402百万円244百万円長期金銭債権4,050 5,876 短期金銭債務2 3 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業取引による取引高 営業収益843百万円446百万円営業費用84 31 営業取引以外の取引による取引高 受取利息及び配当金12 188 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年９月30日)子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,861百万円)は、市場価格のない株式のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年９月30日)子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,861百万円)は、市場価格のない株式のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 退職給付引当金1百万円 1百万円賞与引当金2 2 未払事業税6 △0 投資有価証券評価損18 18 関係会社株式評価損8 8 その他3 5 繰延税金資産合計40 35 繰延税金負債合計― ― 繰延税金資産の純額40 35 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率―％ 30.6 (調整) 住民税均等割― 0.5 受取配当金― △26.9 その他― 0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率― 4.6 (注) 前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係) 連結財務諸表「注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)賞与引当金81716―8退職給付引当金30――3 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３カ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.gkids.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第８期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月20日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月20日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第９期第１四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月９日関東財務局長に提出。 (第９期第２四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月10日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年12月20日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)22,16023,52924,35225,13626,448経常利益(百万円)9161,1481,179321820親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)438481△314△55256包括利益(百万円)433497△287△35279純資産額(百万円)8,1468,6588,3678,1048,115総資産額(百万円)18,56118,11016,60116,67515,461１株当たり純資産額(円)882.76928.85890.35860.91858.65１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)47.6551.97△33.61△5.9427.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)46.7551.41――27.14自己資本比率(％)43.847.750.448.652.5自己資本利益率(％)5.55.7△3.7△0.73.2株価収益率(倍)19.316.5――25.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,9991,2351,5031,1541,488投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,044△907△705△428△265財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△619△816△821△670△1,340現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,8161,3271,3031,3591,241従業員数(人)2,9413,0763,0083,1572,825(外、平均臨時雇用者数)(848)(886)(885)(876)(839) (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 ２．第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるために記載しておりません。 ３．第７期及び第８期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)691737778843446経常利益(百万円)395460457514192当期純利益(百万円)225251329356183資本金(百万円)1,2781,2881,2961,3021,309発行済株式総数(株)9,229,8809,328,5119,405,3419,429,1419,466,752純資産額(百万円)4,6894,9525,2805,4085,323総資産額(百万円)4,8565,0955,4286,5948,199１株当たり純資産額(円)508.10531.33561.84574.55563.26１株当たり配当額(円)――253035(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額(円)24.5727.1235.2237.9219.45潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)24.1026.8235.0637.7619.41自己資本比率(％)96.296.897.382.064.9自己資本利益率(％)5.05.26.56.73.4株価収益率(倍)37.431.717.516.834.9配当性向(％)――71.079.1180.0従業員数(人)―――1617(外、平均臨時雇用者数)(―)(―)(―)(―)(―)株主総利回り(％)109.9102.776.582.791.9(比較指標：TOPIX)(％)(102.4)(127.9)(115.6)(146.3)(166.6)最高株価(円)9601,285969856777最低株価(円)440660611547596 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 ２．株主総利回りの算出株価及び最高・最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 2022年４月４日より2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第一部におけるものであります。 |