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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | OHMORIYA Co., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 稲 野 達 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市此花区西九条１丁目１番60号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06) 6464－1198 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1955年３月大阪市福島区大野町に、加工海苔の製造販売を目的に資本金450万円をもって、株式会社大森屋を設立1955年７月大阪市福島区十六町に新工場並びに原料倉庫を建設1956年９月大阪市福島区十六町に本社を移転（2021年８月廃止）1966年５月同地に本社新社屋建設1970年６月福岡県山門郡大和町（現柳川市）に福岡工場建設1972年１月大阪市此花区に大阪配送センター建設1973年６月福岡工場第二期工事完成1976年６月東京都練馬区に東京支店の新社屋を建設1979年10月西宮市山口町に大阪配送センターを新築移転し、関西物流センターに名称変更1980年９月「しらすふりかけ」の製造販売を開始1985年11月福岡工場第三期工事完成1986年11月当社専用の加工海苔製造工場として、大森実業株式会社九州工場(現当社広川工場)完成1992年９月1991年12月に大森実業株式会社より九州大森実業株式会社へ営業譲渡が行われた後、生産工程の一貫化をはかるため、九州大森実業株式会社を吸収合併1993年11月中国・東南アジア進出のため、子会社香港大森屋有限公司を設立(1999年６月解散)1994年３月「緑黄野菜ふりかけ」の製造販売を開始1995年６月日本証券業協会に登録1998年４月大森実業株式会社を吸収合併2000年11月福岡工場、広川工場において、国際品質管理規格ＩＳＯ9002の認証を取得(2003年５月にＩＳＯ9001：2000年版へ移行、2009年５月にＩＳＯ9001：2008年版を取得)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月「しじみわかめスープ」の製造販売を開始2008年８月「カリカリ梅」シリーズの製造販売を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年３月中国をはじめとする海外での販路開拓のため、100％子会社大森屋（上海）貿易有限公司を設立2013年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所の現物市場に統合のため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年７月関西物流センター内に業務用海苔製品等の製造を目的に関西作業所を新設2021年８月大阪市此花区西九条に本社新社屋を新築移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行2022年４月京都市中京区寺町通におむすび専門店「のり結び 京都寺町店」の営業を開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（大森屋（上海）貿易有限公司）の計２社で構成され、海苔を中心とした食料品全般にわたる「食品製造販売事業」を主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。 当社は、主に国内において、家庭用海苔、進物品、ふりかけ等、業務用海苔製品の製造及び販売を営んでおります。 連結子会社の大森屋（上海）貿易有限公司は、主に中国において、家庭用海苔、ふりかけ等、業務用海苔の販売を営んでおります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千元)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 大森屋(上海）貿易有限公司中国 上海市7,303食品及び食品関連商材の貿易・販売等100海苔・ふりかけ製品の輸出入、資金援助、役員の兼任２名 (注） 特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)食品製造販売事業150(199) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数の欄の( )書は外書で、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)14646.015.85,779(199) セグメントの名称従業員数(人)食品製造販売事業146(199) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数の欄の( )書は外書で、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループは労使協調を旨とし、労働組合は結成されておらず、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全従業員正規従業員非正規従業員5.466.738.374.580.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．その他の従業員に関する情報は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。 ４．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。 ５．非正規従業員は、臨時従業員（パートタイマー等）を対象に算出しております。 ６．賃金には、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針当社グループは、創業以来、生活の根幹となる食の分野において、皆様に愛される製品づくりに努めてまいりました。 「消費者的視点に立った経営」を企業理念として、時代が求める優れた製品づくりを目指しております。 日本の食文化の素晴らしさを尊び、その新しい価値の創造を提案の柱とすることを基本方針としております。 また、社是でもある「社会的存在価値ある企業」として当社グループが社会に貢献するためには、ＳＤＧｓへの取り組みも重要なテーマと考えております。 当社グループは事業活動を通じて、「大森屋にできることから始める」をコンセプトと位置づけし、社会貢献・環境・働きがいを中心にした取り組みを行っております。 この取り組みを通じて「つくるひとが楽しい、食べるひとがうれしい」社会が実現し継続し続けられるように貢献してまいります。 (2)経営環境当社グループは、日本古来の食材である海苔を主原料とした食品を中心に、ふりかけ製品やお茶漬け海苔、即席スープなどの加工食品を製造販売しております。 主原料である海苔は、気候変動の影響や生産漁家の減少等から国内での収穫量は減少傾向にあり、仕入価格が収穫量等の要因によって変動するリスクが顕在化しております。 当連結会計年度においては収穫量は前年より増加しましたが仕入価格も前年度より上昇しました。 食品業界を取り巻く環境は、加速する少子高齢化時代を迎え、先行き非常に厳しい状況にあります。 当社グループを取り巻く市場環境は、賃上げによる消費者の購買意欲の上昇が見られるものの、商品価格の相次ぐ値上げの不安感から生活防衛意識が高まり、依然として節約志向、低価格志向が続いております。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題このような状況の中、当社グループといたしましては、安全・安心な製品の安定供給に努めるとともに、生産活動の効率化やコスト削減を強力に推し進め、新製品の開発に注力し、売上目標・利益目標の達成と経営効率の向上に向けての努力を続けてまいります。 今後とも「消費者的視点にたった経営」を経営理念として、優れた価値ある製品を提供し、どのような環境の変化にも対応できる販売競争力のある強固な企業体質の確立と経営効率の向上を図ってまいります。 施策といたしましては、前年度に引き続き以下の５点を掲げております。 ① 多様化、個性化する消費者の支持を得られる新製品の開発を強力に推進していくこと。 ② 新販路、新しいマーケットの更なる開拓強化を推し進めていくこと。 ③ 2000年に全工場・全製造品目で「ISO9002」の認証を取得、2003年に「ISO9001：2000年版」の認証を取得、2009年には「ISO9001：2008年版」の認証を取得いたしましたが、今後も更に製品の安全性、品質の安定性、顧客への安心感を高めていくこと。 ④ 生産性の向上と全社的経費削減を継続して実行していくこと。 ⑤ 中国をはじめとする海外マーケットを開拓すること。 以上を積極的に取り組み、強固な企業体質の確立と業績の向上に邁進してまいる所存であります。 (4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。 当連結会計年度におけるＲＯＥは、1.6％と前年同期比0.5ポイント減少し,当初の目標としておりました2.2％を下回る結果となりました。 これは、価格改定と経費削減を行いましたが、原料海苔価格と資材価格が上昇したことにより、利益額が予想額を下回ったことによります。 引き続きこの指標について改善されるよう取り組んでまいります。 なお、次期(2025年９月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高17,250百万円、営業利益300百万円、経常利益290百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は180百万円を見込んでおります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載の「企業理念」に基づき、時代が求める優れた製品づくりを目指しております。 また、社是でもある「社会的存在価値ある企業」としてＳＤＧｓ活動を推進し、「大森屋からできることから始める」をコンセプトと位置づけし、社会貢献・環境・働きがいを中心とした取り組みを行っております。 具体的には、国連ＷＦＰによるレッドカップキャンペーンに参加し、緑黄野菜ふりかけ45ｇ、小魚ふりかけ45ｇ、彩り野菜と鶏そぼろふりかけ45ｇをお買い上げいただくごとに国連ＷＦＰ協会に売り上げの一部が寄付され、支援先の子どもたちに学校給食を届けるために使われています。 次に、食品ロス削減への取り組みとして、商品パッケージの傷みなどで、通常の販売に適さない商品をフードバンクに寄贈して食品ロスの削減に取り組んでおります。 この取り組みはフードバンクを通じてこども食堂などへの、ごはんのお供になる海苔、ふりかけ製品の支援にもつながっており、利用する多くのお子様に喜んでいただいております。 その他には、環境への配慮として、プラスチックごみ削減に取り組み、当社詰め替え用の味付けのり製品は、従来の卓上容器と比較して、プラスチックごみを約90％削減しています。 このような取り組みを通じて、当社のブランドメッセージである「つくる人が楽しい、食べる人がうれしい」製品づくり今後も継続し、つくるひとの楽しさや自信、食べるひとの健康と幸福感を当社の製品を通じて感じられるよう貢献してまいります。 （1）ガバナンス当社の取締役会は上記のサステナビリティに関する考え方に基づき、経営会議、コンプライアンス委員会等において、サステナビリティに関する課題の把握と解決に向けた対策について、適宜取り組み状況の報告を受けるとともに必要に応じて対策案を承認しております。 （2）戦略当社は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連項目について、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおり、生産地の天候や海況を起因とした主要原材料である原料海苔の収穫量への影響など、現時点で認識しているリスク及び機会特定・抽出を行っており、今後においては、サステナビリティ情報開示の充実に取り組むべく、これらの具体的な検証や対策等を検討してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、人材の多様性の確保に向け、取締役および執行役員を含む経営会議及びコンプライアンス委員会、またその他の会議体において、現状の人員配置や社会的情勢等を検討し、中核人材（管理職）の育成に向けた社内啓発を行うなど、管理職の多様性確保について積極的に取り組んでおります。 人材育成にかかる方針等はありませんが、育児休業、介護休業、時短勤務、在宅勤務、時差出勤などの施策や、当社の製品の生産拠点である、福岡県、兵庫県の工場では「見やすい構内ディスプレイ」「聴き取りやすい構内音響」「手すり、滑り止め」等安全、衛生面といった作業環境に配慮して、性別や年齢にかかわりなく快適に働ける環境づくりに取り組んでおります。 また全社一丸となって法令に準じた「年次有給休暇取得推進」「時間外労働削減」を進めており、ワークライフバランスによって従業員のモチベーションアップと生産性向上につなげております。 今後も働きやすい環境整備に努めて、一層の充実を図ってまいります。 （3）リスク管理当社は、取締役および執行役員を含む経営会議及びコンプライアンス委員会、またその他の会議体において、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク（主要原材料である原料海苔の状況など）及び機会の識別、評価及び管理について議論を行っております。 （4）指標及び目標人的資本及び多様性に関する指標と目標当社は、人的資本の指標を管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得者、労働者の男女の賃金の差異とします。 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、女性管理職の育成・登用を促進すること、男性労働者の育児休業取得率については、社内環境の整備に努めることで改善を図ってまいります。 具体的な数値は、今後の動向を踏まえ検討してまいります。 なお、当事業年度の実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 戦略 | （2）戦略当社は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連項目について、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおり、生産地の天候や海況を起因とした主要原材料である原料海苔の収穫量への影響など、現時点で認識しているリスク及び機会特定・抽出を行っており、今後においては、サステナビリティ情報開示の充実に取り組むべく、これらの具体的な検証や対策等を検討してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、人材の多様性の確保に向け、取締役および執行役員を含む経営会議及びコンプライアンス委員会、またその他の会議体において、現状の人員配置や社会的情勢等を検討し、中核人材（管理職）の育成に向けた社内啓発を行うなど、管理職の多様性確保について積極的に取り組んでおります。 人材育成にかかる方針等はありませんが、育児休業、介護休業、時短勤務、在宅勤務、時差出勤などの施策や、当社の製品の生産拠点である、福岡県、兵庫県の工場では「見やすい構内ディスプレイ」「聴き取りやすい構内音響」「手すり、滑り止め」等安全、衛生面といった作業環境に配慮して、性別や年齢にかかわりなく快適に働ける環境づくりに取り組んでおります。 また全社一丸となって法令に準じた「年次有給休暇取得推進」「時間外労働削減」を進めており、ワークライフバランスによって従業員のモチベーションアップと生産性向上につなげております。 今後も働きやすい環境整備に努めて、一層の充実を図ってまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標人的資本及び多様性に関する指標と目標当社は、人的資本の指標を管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得者、労働者の男女の賃金の差異とします。 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、女性管理職の育成・登用を促進すること、男性労働者の育児休業取得率については、社内環境の整備に努めることで改善を図ってまいります。 具体的な数値は、今後の動向を踏まえ検討してまいります。 なお、当事業年度の実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、人材の多様性の確保に向け、取締役および執行役員を含む経営会議及びコンプライアンス委員会、またその他の会議体において、現状の人員配置や社会的情勢等を検討し、中核人材（管理職）の育成に向けた社内啓発を行うなど、管理職の多様性確保について積極的に取り組んでおります。 人材育成にかかる方針等はありませんが、育児休業、介護休業、時短勤務、在宅勤務、時差出勤などの施策や、当社の製品の生産拠点である、福岡県、兵庫県の工場では「見やすい構内ディスプレイ」「聴き取りやすい構内音響」「手すり、滑り止め」等安全、衛生面といった作業環境に配慮して、性別や年齢にかかわりなく快適に働ける環境づくりに取り組んでおります。 また全社一丸となって法令に準じた「年次有給休暇取得推進」「時間外労働削減」を進めており、ワークライフバランスによって従業員のモチベーションアップと生産性向上につなげております。 今後も働きやすい環境整備に努めて、一層の充実を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本及び多様性に関する指標と目標当社は、人的資本の指標を管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得者、労働者の男女の賃金の差異とします。 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、女性管理職の育成・登用を促進すること、男性労働者の育児休業取得率については、社内環境の整備に努めることで改善を図ってまいります。 具体的な数値は、今後の動向を踏まえ検討してまいります。 なお、当事業年度の実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要原材料の仕入についてａ．仕入価格変動のリスク当社グループの主要原材料である原料海苔は、海産物であるため生産地の天候や海況により収穫量が左右され、仕入価格が変動することがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、不測の事態に備え、国内各地の生産地から仕入が可能な体制をとっております。 ｂ．資金負担のリスク原料海苔はおおよそ11月から３月にかけて収穫され、その時期に約１年分の使用量を仕入れる必要があり、その仕入資金として一時的に多額の資金が必要となります。 そのため、期中において金融機関からの借入金が発生いたします。 当社では機動的かつ安定した資金調達を可能とするため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。 ｃ．輸入制限に係るリスク 現在海苔は輸入制限品目に指定され、海外からの輸入(現在、海外の主な生産国は韓国、中国であります。 )は制限されておりますが、将来的に輸入枠が拡大あるいは撤廃されることも考えられます。 その場合、国内産との競合により、仕入価格・販売価格に影響を与える可能性があります。 当社では、現在、主として国内産の原料海苔を使用しておりますが、不測の事態に備え、海外からの輸入ルートも確保しております。 ｄ．資材の高騰のリスク 原油価格及び為替の変動により、容器類、包装資材等の資材の仕入価格が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社グループではこうしたリスクに対して、事前の価格交渉、適切な時期での価格決定によりリスクを回避する努力を行っております。 (2) 製品の安全性について 当社では、安全・安心な製品を安定的に提供することを第一と考え、ISO9001の認証を取得するなど品質管理の強化に努めており、原材料・製品の検査体制の強化にも取り組んでおります。 しかし、予見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (3) 海外事業におけるリスクについて 中国をはじめとする海外での販路開拓を目的に、2013年３月に子会社「大森屋（上海）貿易有限公司」を設立いたしましたが、現地における政情不安や国際紛争の発生、法的規制や商習慣の違い等に起因する予測不能な事態が発生した場合や為替の変動により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するために、現地法人との定期的なミーティングを通じて事業運営についての意思疎通を図っております。 また、世界各地の経済、政治状況を把握し、市場分析を通して経営戦略の立案を行い、営業推進・リスク対応の両観点からの管理体制の整備を図っております。 (4) 食品業界に係る法的規制などの導入・変更当社は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法など様々な法的規制の制約を受けます。 当社グループといたしましては、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、これらの法律への抵触あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が制定された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するために、当社グループでは、国内外の法令の遵守、公正な取引等に取り組んでおり、社内にリスク管理委員会を設け、関連法令の遵守に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況1)財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて868百万円増加し、15,706百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて755百万円増加し、12,412百万円となりました。 これは、棚卸資産が1,832百万円増加した一方、現金及び預金が933百万円、受取手形及び売掛金が105百万円、その他の流動資産が37百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて113百万円増加し、3,293百万円となりました。 これは主に、建物及び構築物が101百万円、投資有価証券が22百万円、建設仮勘定が21百万円、無形固定資産が18百万円それぞれ増加した一方、機械装置及び運搬具が44百万円減少したことによるものであります。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて805百万円増加し、3,403百万円となりました。 これは主に、短期借入金が1,184百万円、未払法人税等が40百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が376百万円、返金負債が54百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、644百万円となりました。 これは主に、長期借入金が39百万円、退職給付に係る負債が７百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて110百万円増加し、11,658百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が104百万円、自己株式が31百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円それぞれ増加したことによるものであります。 2)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要も増加し、景気は持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇等、依然として不透明な状況が続きました。 食品業界におきましては外食需要の回復傾向に伴い業務用市場は回復傾向にあり、内食需要も賃上げによる消費者の購買意欲の上昇傾向は見られるものの商品価格の相次ぐ値上げによる消費者の堅実志向、節約志向もさらに強まりました。 当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔は前年より収穫量は増加となりましたが、仕入価格は高騰した前年よりも上昇し、電力料や燃料費、物流費および資材価格の高騰など製造コストも大幅な増加となり厳しい環境で推移いたしました。 このような状況のもと、当社では効率的な生産活動に努めてまいりましたが、原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増による利益面への影響が深刻な状況となり、家庭用海苔、業務用海苔およびふりかけ等のうち一部製品の価格改定を実施いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、16,305百万円（前年同期比14.5％増）となり、営業利益は269百万円（前年同期比28.0％減）、経常利益は273百万円（前年同期比29.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は179百万円（前年同期比26.4％減）となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は1.6％となりました。 なお、当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 売上高を品目別に分類しますと、価格改定により、家庭用海苔につきましては、売上高は5,854百万円（前年同期比7.8％増）となりました。 進物品につきましては、売上高は597百万円（前年同期2.0％増）となり、ふりかけ等につきましては、売上高は2,122百万円（前年同期比0.5％減）となりました。 業務用海苔につきましては、価格改定が堅調に推移し、おにぎり等の需要も増加したことにより、売上高は7,585百万円（前年同期比26.9％増）となりました。 その他につきましては、売上高は145百万円（前年同期比29.1％増）となりました。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び子会社）が判断したものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて933百万円減少し、1,087百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は1,703百万円（前連結会計年度は760百万円の支出）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益268百万円（前連結会計年度は391百万円）、減価償却費214百万円（前連結会計年度は208百万円）、売上債権の減少106百万円（前連結会計年度は195百万円の増加）があった一方、棚卸資産の増加1,838百万円（前連結会計年度は804百万円の増加）、仕入債務の減少376百万円（前連結会計年度は399百万円の増加）、法人税等の支払額31百万円（前連結会計年度は396百万円の支払）があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は263百万円（前連結会計年度は193百万円の支出）となりました。 これは主に投資有価証券の売却による収入20百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出243百万円（前連結会計年度は177百万円の支出）、無形固定資産の取得による支出31百万円（前連結会計年度は７百万円の支出）があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は1,037百万円（前連結会計年度は209百万円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金による収入6,400百万円（前連結会計年度は1,700百万円の収入）、短期借入金の返済による支出5,200百万円（前連結会計年度は1,700百万円の支出）、長期借入金の返済による支出55百万円（前連結会計年度は109百万円の支出）、配当金の支払額75百万円（前連結会計年度は100百万円の支出）によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況1)生産実績当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。 区分生産高(千円)前年同期比(％)家庭用海苔5,189,034114.8進物品499,29597.7ふりかけ等1,796,053103.0業務用海苔6,544,093123.9その他37,605222.2合計14,066,082116.5 (注) 上記金額は、製造原価によっております。 また、上記金額には消費税等は含まれておりません。 2)受注実績当社グループは見込生産方式を採っておりますので、該当事項はありません。 3)販売実績当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。 区分販売高(千円)前年同期比(％)家庭用海苔5,854,649107.8進物品597,390102.0ふりかけ等2,122,41999.5業務用海苔7,585,177126.9その他145,656129.1合計16,305,293114.5 (注) 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱商事㈱3,046,49321.43,205,96619.66伊藤忠商事㈱3,091,66521.73,401,03320.86 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産）当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （退職給付費用及び退職給付債務）当社グループは、退職給付費用及び債務について、割引率、昇給率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、減損損失が必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容1)経営成績等a. 財政状態当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 1)財政状態」に記載のとおりであります。 b. 経営成績ア. 売上高当連結会計年度における売上高は16,305百万円となりました。 品目別の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 2)経営成績」に記載しております。 イ. 売上原価及び売上総利益売上原価は、前連結会計年度と比較して2,116百万円増加（前連結会計年度比17.6％増）し、14,133百万円となりました。 これは主に、原料海苔価格が高騰したことによります。 この結果、売上総利益は2,171百万円となりました。 ウ. 販売費及び一般管理費および営業利益販売費及び一般管理費は1,902百万円となり、前連結会計年度と比較して54百万円増加（前連結会計年度比3.0％増）いたしました。 販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料手当576百万円、運賃440百万円、広告宣伝費95百万円であります。 この結果、営業利益は269百万円となり、前連結会計年度と比較して105百万円減少（前連結会計年度比28.0％減）いたしました。 エ. 営業外損益及び経常利益営業外収益は前連結会計年度と比較して６百万円減少（前連結会計年度比33.1％減）し12百万円となりました。 営業外費用は前連結会計年度と比較して５百万円増加し、８百万円（前連結会計年度比199.5％増）となりました。 この結果、経常利益は273百万円となり、前連結会計年度と比較して117百万円の減少（前連結会計年度比29.9％減）となりました。 オ. 特別損益及び税金等調整前当期純利益特別利益は投資有価証券売却益を８百万円計上しました。 特別損失は減損損失を12百万円、固定資産除却損を０百万円計上しました。 この結果、税金等調整前当期純利益は268百万円となり、前連結会計年度と比較して122百万円の減少（前連結会計年度比31.3％減）となりました。 カ. 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前連結会計年度と比較して57百万円減少し、88百万円（前連結会計年度比39.6％減）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して64百万円減少し、179百万円（前連結会計年度比26.4％減）となりました。 c. キャッシュ・フロー当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。 2022年９月期2023年９月期2024年９月期自己資本比率（％）76.377.874.2時価ベースの自己資本比率（％）27.231.728.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.4△0.4△0.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）845.1△318.0△247.2 （注）１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。 自己資本比率 自己資本÷総資産 時価ベースの株主資本比率 株式時価総額÷総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い ２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。 2)資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年９月９日開催の取締役会において、福岡工場（福岡県柳川市大和町）の敷地内に新工場を建設することを決議し、2024年９月13日付で請負契約を締結いたしました(1)契約の理由生産効率の向上および生産能力の強化を図るとともに、従業員がより働きやすい環境を整備することを目的とした新工場を建設することといたしました。 (2)新工場の建設概要所 在 地福岡県柳川市大和町豊原111（当社福岡工場敷地内）建設内容建屋および生産設備建設予定額3,700,000千円資金計画借入金および自己資金 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「消費者的視点に立った製品づくり」という企業理念のもとに、「消費者の健康を考えた製品」の開発を基本方針として、新製品開発に積極的に取り組んでおります。 当連結会計年度は、海苔製品のラインアップの充実とふりかけ製品やスープ製品のリニューアルに取り組んでまいりました。 当連結会計年度における新製品といたしましては、2024年２月には、海苔市場で売上げ拡大中の「バリバリ職人」のシリーズ品として塩が効いたごま油風味の「バリバリ職人 韓国うま塩味」を発売いたしました。 また、ノーベル製菓とのコラボレーション製品「男梅ふりかけ」に梅の風味が詰まった香り弾ける粒々梅を配合し、梅干し感をさらにアップさせ、リニューアルいたしました。 そして、オフィスやテレワークなどでホッと一息つけ、だしを楽しむことができる「だしスープ（和風）」、「だしスープ（洋風）」を大人の女性に人気のムーミンデザインのパッケージにリニューアルいたしました。 2024年８月には、海苔市場でご好評いただいている「バリバリ職人」をバリッとした食感はそのままに、おつまみやおやつ向けに長さを約２倍にした「バリバリ職人 ＬＯＮＧ旨口しょうゆ味」、「バリバリ職人 ＬＯＮＧやみつき昆布味」と、たっぷりの海苔と４種類の海藻（わかめ、めかぶ、昆布、あおさ）の食感が楽しめる「バリッザクッ 海苔わかめ」を発売いたしました。 また、「男梅ふりかけ」「かねふく明太子ふりかけ」「漁師めしの素ふりかけ」「味付のりふりかけ」の４品を大森屋特製の味付海苔をたっぷり配合した「秘伝味付海苔たっぷりシリーズ」にリニューアルし、パッケージデザインを一新いたしました。 なお、当連結会計年度に支出いたしました研究開発費は、50百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、製品の品質向上と製造能力向上を目的とした生産設備の更新など、総額316百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)土地建物機械及び装置その他合計面積(㎡)金額福岡工場(福岡県柳川市)食品製造販売事業生産設備18,036.91183,881343,865220,36818,018766,13327広川工場(福岡県八女郡広川町)食品製造販売事業生産設備9,450.48183,944118,83992,1732,157397,1147本社・大阪支店(大阪市此花区)食品製造販売事業その他の設備840.0660,021454,5271,99024,636541,17553関西物流センター・関西作業所(兵庫県西宮市)食品製造販売事業その他の設備5,341.93231,225420,389126,2021,882779,69914東京支店(東京都練馬区)食品製造販売事業その他の設備350.6737,8005,381―42843,61025 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。 ２ リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。 名称台数リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)摘要車両運搬具45台１～５年21,53937,684所有権移転外ファイナンス・リース (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 在外子会社 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設 備 の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)提出会社福岡工場(福岡県柳川市)食品製造販売生産部門設備3,700,00049,350借入金および自己資金2024年９月2026年２月 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 50,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 316,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,779,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、発行会社との事業連携等により取引拡大や事業シナジー創出等を通じて当社の企業価値向上につながることが期待できる企業の株式を純投資目的以外の株式として区分しております。 なお純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 主要な純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の維持、強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると判断した場合に限り、純投資目的以外の株式を保有します。 個別銘柄の保有株式について、継続的に保有先企業との取引状況、保有に伴う便益やリスク、投資リターン等を総合的に勘案し保有の適否を確認・検証することとしており、取締役会において最低年１回は実施しております。 なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断した場合は縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式211,880非上場株式以外の株式13554,785 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式47,986取引先持株会買付および株式交換。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式211,988 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス82,33326,976主に同社傘下の事業会社等への製品の販売取引を行っております。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 株式数の増加は持株会への定期拠出によるものであります。 無176,769157,944㈱関西フードマーケット―63,722主に関西地区での製品の販売取引を行っております。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりましたが、当事業年度中に株式交換をしております。 無―92,269㈱いなげや20,00019,620主に関東地区での製品の販売取引を行っております。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 株式数の増加は持株会への定期拠出によるものであります。 無24,38028,548ヤマエグループホールディングス㈱18,46517,886全国の量販店等への製品の販売取引を行っております。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 株式数の増加は持株会への定期拠出によるものであります。 無37,54065,464エイチ・ツー・オーリテイリング㈱90,86225,416主に同社傘下の事業会社等への製品の販売取引を行っております。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 株式数の増加は持株会への定期拠出および株式交換によるものであります。 無186,99446,106焼津水産化学工業㈱―14,000主にふりかけ等製品の原材料の仕入取引を行っております。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却しております。 有―18,452㈱ライフコーポレーシヨン2,8982,898主に首都圏及び関西地区での製品の販売取引を行っております。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 無10,51910,548㈱リテールパートナーズ7,6547,654主に同社傘下の事業会社と中国地区及び九州地区での製品の販売取引を行っております。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 無10,46313,348キムラユニテイー㈱24,00024,000主に営業用車両のリース取引を行っております。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 株式分割により保有株式数が増加しております。 有34,60832,928伊藤忠食品㈱2,0002,000全国の量販店等への製品の販売取引及び原材料の仕入取引を行っております。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 有14,38013,680㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ21,95021,950主に同社傘下の銀行と当社グループの資金調達等の金融取引、証券代行事務委託等の取引を行っております。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 無 (注)231,90427,843三菱食品㈱3,0003,000全国の量販店等への製品の販売取引及び原材料の仕入取引を行っております。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 無15,78011,700 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱5,1785,178主に同社傘下の事業会社と関東地区での製品の販売取引を行っております。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 無4,3905,535㈱平和堂2,4702,470主に関西地区での製品の販売取引を行っております。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 無5,9036,441㈱マルヨシセンター300300主に四国地区での製品の販売取引を行っております。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 無1,1521,041 （注）１.定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。 保有の合理性は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、個別銘柄毎に取締役会等により定期的に検証しております。 ２.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,880,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 554,785,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,986,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,988,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,152,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会買付および株式交換。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱マルヨシセンター |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に四国地区での製品の販売取引を行っております。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 大森屋共栄持株会大阪市此花区西九条１-１-604398.79 稲 野 達 郎兵庫県西宮市3096.19 稲 野 貴 之兵庫県芦屋市2865.73 稲 野 節 子兵庫県西宮市1773.55 稲 野 惠 子兵庫県西宮市1603.22 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５1402.80 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２1402.80 大森屋社員持株会大阪市此花区西九条１－１－601172.35 岡 本 雅 美神戸市東灘区861.72 稲 野 智 久東京都文京区801.61 計―1,93838.76 (注) 1. 大森屋共栄持株会は、当社と継続的取引関係のある業者で組織されております。 2.当社は、自己株式を96,364株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 2,072 |
| 株主数－その他の法人 | 58 |
| 株主数－計 | 2,164 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 稲 野 智 久 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -31,320,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,320,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)5,098――5,098 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)66,36430,000―96,364 (変動事由の概要)自己株式の増加30,000株は、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日株式会社 大 森 屋取締役会 御中ひびき監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士林 直 也 業務執行社員 公認会計士宇 野 佐 世 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大森屋の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大森屋及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 返金負債計上の期間帰属、網羅性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は得意先に対して販売促進を目的とした支出を行っており、連結会計年度末において、連結貸借対照表に返金負債勘定として660,568千円を未払計上している。 当該支払いは取引先ごと、取引の都度、支払額、条件が決定されることもあり、会社は期末日現在の請求書の到着を待って決算処理している。 上記のとおり販売促進を目的とした得意先への支払いは多種多様、かつ複雑であるため、その未払計上にあたっては期間帰属の適切性及び網羅性の検討が重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、得意先に対する販売促進を目的とした支出に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・得意先に対する販売促進を目的とした支出に関する内部統制を主に期間帰属の適切性、網羅性の観点を中心に、その整備・運用状況を評価した。 ・期末未払計上額については主要支払先に残高確認状を送付し、会社の計上額と先方が認識している請求残高の相違の有無・内容を把握し、会社が計上した未払額の妥当性を検討した。 ・決算日後の会計記録及び販売促進目的とした支出に関連する会社の管理簿を通査し、当連結会計年度に帰属すべき返金負債の有無を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大森屋の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社大森屋が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 返金負債計上の期間帰属、網羅性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は得意先に対して販売促進を目的とした支出を行っており、連結会計年度末において、連結貸借対照表に返金負債勘定として660,568千円を未払計上している。 当該支払いは取引先ごと、取引の都度、支払額、条件が決定されることもあり、会社は期末日現在の請求書の到着を待って決算処理している。 上記のとおり販売促進を目的とした得意先への支払いは多種多様、かつ複雑であるため、その未払計上にあたっては期間帰属の適切性及び網羅性の検討が重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、得意先に対する販売促進を目的とした支出に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・得意先に対する販売促進を目的とした支出に関する内部統制を主に期間帰属の適切性、網羅性の観点を中心に、その整備・運用状況を評価した。 ・期末未払計上額については主要支払先に残高確認状を送付し、会社の計上額と先方が認識している請求残高の相違の有無・内容を把握し、会社が計上した未払額の妥当性を検討した。 ・決算日後の会計記録及び販売促進目的とした支出に関連する会社の管理簿を通査し、当連結会計年度に帰属すべき返金負債の有無を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 返金負債計上の期間帰属、網羅性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は得意先に対して販売促進を目的とした支出を行っており、連結会計年度末において、連結貸借対照表に返金負債勘定として660,568千円を未払計上している。 当該支払いは取引先ごと、取引の都度、支払額、条件が決定されることもあり、会社は期末日現在の請求書の到着を待って決算処理している。 上記のとおり販売促進を目的とした得意先への支払いは多種多様、かつ複雑であるため、その未払計上にあたっては期間帰属の適切性及び網羅性の検討が重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、得意先に対する販売促進を目的とした支出に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・得意先に対する販売促進を目的とした支出に関する内部統制を主に期間帰属の適切性、網羅性の観点を中心に、その整備・運用状況を評価した。 ・期末未払計上額については主要支払先に残高確認状を送付し、会社の計上額と先方が認識している請求残高の相違の有無・内容を把握し、会社が計上した未払額の妥当性を検討した。 ・決算日後の会計記録及び販売促進目的とした支出に関連する会社の管理簿を通査し、当連結会計年度に帰属すべき返金負債の有無を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月23日株式会社 大 森 屋取締役会 御中ひびき監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士林 直 也 業務執行社員 公認会計士宇 野 佐 世 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大森屋の2023年10月１日から2024年９月30日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大森屋の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するもではない。 返金負債計上の期間帰属、網羅性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項（返金負債計上の期間帰属、網羅性）は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（返金負債計上の期間帰属、網羅性）と同一内容であるため、記載を省略している。 左記のとおりであり、記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するもではない。 返金負債計上の期間帰属、網羅性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項（返金負債計上の期間帰属、網羅性）は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（返金負債計上の期間帰属、網羅性）と同一内容であるため、記載を省略している。 左記のとおりであり、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するもではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 返金負債計上の期間帰属、網羅性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 405,952,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,829,629,000 |
| 未収入金 | 83,612,000 |
| その他、流動資産 | 204,583,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,380,821,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 445,335,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,969,000 |
| 土地 | 696,871,000 |
| 建設仮勘定 | 49,350,000 |
| 有形固定資産 | 2,583,348,000 |
| ソフトウエア | 44,145,000 |
| 無形固定資産 | 46,420,000 |
| 投資有価証券 | 566,665,000 |
| 繰延税金資産 | 65,500,000 |
| 投資その他の資産 | 663,363,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 901,364,000 |
| 短期借入金 | 1,200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 39,996,000 |
| 未払金 | 311,009,000 |
| 未払法人税等 | 53,200,000 |
| 未払費用 | 15,119,000 |
| 賞与引当金 | 96,736,000 |
| 長期未払金 | 39,595,000 |
| 退職給付に係る負債 | 375,296,000 |
| 資本剰余金 | 1,043,871,000 |
| 利益剰余金 | 9,632,710,000 |
| 株主資本 | 11,402,477,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 229,901,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,008,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 567,000 |
| 評価・換算差額等 | 229,901,000 |
| 負債純資産 | 15,666,638,000 |
PL
| 売上原価 | 14,133,468,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,902,125,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 269,700,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 38,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 10,157,000 |
| 営業外収益 | 12,799,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,317,000 |
| 営業外費用 | 8,534,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 8,152,000 |
| 特別利益 | 8,152,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 856,000 |
| 特別損失 | 13,519,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 106,313,000 |
| 法人税等調整額 | -17,707,000 |
| 法人税等 | 88,605,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 18,692,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,139,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 19,623,000 |
| その他の包括利益 | 37,177,000 |
| 包括利益 | 217,170,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 217,170,000 |
| 剰余金の配当 | -75,475,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 37,177,000 |
| 当期変動額合計 | 110,374,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 179,993,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,087,166,000 |
| 売掛金 | 2,989,386,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 95,365,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 23,294,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 40,537,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -3,266,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -933,254,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 50,729,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 214,103,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,622,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,733,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,195,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,317,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 439,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,152,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,838,870,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -376,332,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,722,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,676,147,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,195,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,893,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,429,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,643,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,986,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -243,972,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,020,4201,087,166 受取手形及び売掛金※１,※２ 3,108,119※１ 3,002,119 棚卸資産※３ 6,286,608※３ 8,118,856 その他242,398204,583 流動資産合計11,657,54612,412,726 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※４ 3,081,044※４ 3,249,187 減価償却累計額△1,801,400△1,868,365 建物及び構築物（純額）1,279,6431,380,821 機械装置及び運搬具2,693,2512,706,688 減価償却累計額△2,203,652△2,261,353 機械装置及び運搬具（純額）489,599445,335 土地696,871696,871 建設仮勘定28,35049,350 その他93,09295,790 減価償却累計額△78,115△84,820 その他（純額）14,97710,969 有形固定資産合計2,509,4422,583,348 無形固定資産28,38146,420 投資その他の資産 投資有価証券543,731566,665 繰延税金資産64,46065,273 その他36,59534,286 貸倒引当金△2,500△2,500 投資その他の資産合計642,288663,725 固定資産合計3,180,1123,293,494 資産合計14,837,65815,706,221負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 1,277,515901,364 短期借入金―1,200,000 １年内返済予定の長期借入金55,42939,996 未払金316,094311,009 返金負債714,784660,568 未払法人税等13,19353,200 賞与引当金92,46998,227 前受金※５ 112※５ 326 その他※２ 127,667138,380 流動負債合計2,597,2663,403,073 固定負債 長期借入金270,013230,017 長期未払金39,59539,595 退職給付に係る負債382,918375,296 固定負債合計692,527644,908 負債合計3,289,7944,047,982 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)純資産の部 株主資本 資本金814,340814,340 資本剰余金1,043,8711,043,871 利益剰余金9,550,4779,654,994 自己株式△57,125△88,445 株主資本合計11,351,56311,424,761 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金211,208229,901 為替換算調整勘定4,1483,008 退職給付に係る調整累計額△19,056567 その他の包括利益累計額合計196,300233,477 純資産合計11,547,86411,658,238負債純資産合計14,837,65815,706,221 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 14,239,145※１ 16,305,293売上原価12,017,25414,133,468売上総利益2,221,8902,171,825販売費及び一般管理費※２，※３ 1,847,167※２，※３ 1,902,125営業利益374,723269,700営業外収益 受取利息4038 受取配当金8,02810,157 為替差益2,445― 助成金収入1,316246 受取補償金6,303― その他9962,357 営業外収益合計19,13012,799営業外費用 支払利息2,4876,317 為替差損―448 賃貸借契約解約損―1,098 その他362670 営業外費用合計2,8498,534経常利益391,003273,965特別利益 固定資産売却益※４ 99― 投資有価証券売却益―8,152 特別利益合計998,152特別損失 固定資産除却損※５ 0※５ 856 減損損失―※６ 12,662 特別損失合計013,519税金等調整前当期純利益391,103268,599法人税、住民税及び事業税129,835106,313法人税等調整額16,755△17,707法人税等合計146,59088,605当期純利益244,512179,993親会社株主に帰属する当期純利益244,512179,993 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益244,512179,993その他の包括利益 その他有価証券評価差額金92,35818,692 為替換算調整勘定△279△1,139 退職給付に係る調整額33,21119,623 その他の包括利益合計※１ 125,290※１ 37,177包括利益369,802217,170（内訳） 親会社株主に係る包括利益369,802217,170 非支配株主に係る包括利益―― |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高814,3401,043,8719,406,599△57,12511,207,685当期変動額 剰余金の配当 △100,634 △100,634親会社株主に帰属する当期純利益 244,512 244,512自己株式の取得 ――株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 143,878 143,878当期末残高814,3401,043,8719,550,477△57,12511,351,563 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高118,8504,427△52,26771,01011,278,695当期変動額 剰余金の配当 △100,634親会社株主に帰属する当期純利益 244,512自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）92,358△27933,211125,290125,290当期変動額合計92,358△27933,211125,290269,168当期末残高211,2084,148△19,056196,30011,547,864 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高814,3401,043,8719,550,477△57,12511,351,563当期変動額 剰余金の配当 △75,475 △75,475親会社株主に帰属する当期純利益 179,993 179,993自己株式の取得 △31,320△31,320株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 104,517△31,32073,197当期末残高814,3401,043,8719,654,994△88,44511,424,761 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高211,2084,148△19,056196,30011,547,864当期変動額 剰余金の配当 △75,475親会社株主に帰属する当期純利益 179,993自己株式の取得 △31,320株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18,692△1,13919,62337,17737,177当期変動額合計18,692△1,13919,62337,177110,374当期末残高229,9013,008567233,47711,658,238 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益391,103268,599 減価償却費208,236214,103 減損損失―12,662 受取利息及び受取配当金△8,068△10,195 支払利息2,4876,317 為替差損益（△は益）△2,445439 固定資産売却損益（△は益）△99― 固定資産除却損0856 投資有価証券売却損益（△は益）―△8,152 賞与引当金の増減額（△は減少）△16,8964,733 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△33,625△7,622 未収消費税等の増減額（△は増加）△99,9603,881 未払消費税等の増減額（△は減少）△82,160― 売上債権の増減額（△は増加）△195,540106,154 棚卸資産の増減額（△は増加）△804,344△1,838,870 仕入債務の増減額（△は減少）399,613△376,332 その他△128,878△52,722 小計△370,578△1,676,147 利息及び配当金の受取額9,19710,195 利息の支払額△2,392△6,893 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△396,929△31,062 営業活動によるキャッシュ・フロー△760,703△1,703,907投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△177,812△243,972 有形固定資産の売却による収入100― 無形固定資産の取得による支出△7,290△31,345 投資有価証券の取得による支出△8,047△7,986 投資有価証券の売却による収入―20,141 貸付けによる支出△1,000― 貸付金の回収による収入199200 その他の投資等の取得による支出△113△1,353 その他の投資等による収入117630 投資活動によるキャッシュ・フロー△193,844△263,687財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入1,700,0006,400,000 短期借入金の返済による支出△1,700,000△5,200,000 長期借入金の返済による支出△109,263△55,429 自己株式の取得による支出―△31,320 配当金の支払額△100,151△75,643 財務活動によるキャッシュ・フロー△209,4141,037,607現金及び現金同等物に係る換算差額1,622△3,266現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,162,339△933,254現金及び現金同等物の期首残高3,182,7602,020,420現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,020,420※１ 1,087,166 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数1社連結子会社の名称大森屋（上海）貿易有限公司２．持分法の適用に関する事項当企業集団は、当社及び子会社１社で構成しているため、該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社大森屋（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等総平均法による原価法②棚卸資産製品・原材料・仕掛品主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。 ②無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、食料品の製造および販売を行っております。 当該販売については、顧客へ製品を引き渡した時点で製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものの、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時から製品の引き渡しまでの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。 当該収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。 また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。 また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に関わる負債」を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数1社連結子会社の名称大森屋（上海）貿易有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項当企業集団は、当社及び子会社１社で構成しているため、該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社大森屋（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等総平均法による原価法②棚卸資産製品・原材料・仕掛品主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。 ②無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、食料品の製造および販売を行っております。 当該販売については、顧客へ製品を引き渡した時点で製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものの、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時から製品の引き渡しまでの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。 当該収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。 また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。 また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に関わる負債」を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 退職給付債務の算定 １.見積りの内容当社は従業員の退職給付制度として、確定給付型年金制度および退職一時金制度を採用しております。 退職給付債務に係る負債および退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。 ２.科目および当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)退職給付に係る負債382,918千円375,296千円 ３.その他の見積りの内容に関する理解に資する情報数理計算上使用される前提条件は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 有形固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)建物1,291千円1,291千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)受取手形3,858千円―千円売掛金3,104,260千円3,002,119千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形及び電子記録債務については、手形交換日等をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。 また、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)受取手形181千円―千円支払手形99,279千円―千円設備支払手形2,131千円―千円電子記録債務292,386千円―千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)前受金112千円326千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)販売促進費38,213千円36,126千円給料手当547,156千円576,212千円賞与引当金繰入額59,824千円65,573千円運賃435,385千円440,538千円広告宣伝費86,856千円95,365千円退職給付費用27,884千円23,294千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)車両運搬具99千円―千円計99千円―千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)建物―千円689千円機械及び装置0千円167千円車両運搬具0千円0千円工具、器具及び備品0千円0千円計0千円856千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)研究開発費46,173千円50,729千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませんが、それ以外の収益はありません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生ずる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額133,080千円35,087千円 組替調整額―千円△8,152千円 税効果調整前133,080千円26,934千円 税効果額△40,722千円△8,242千円 その他有価証券評価差額金92,358千円18,692千円為替換算調整額 当期発生額△279千円△1,139千円退職給付に係る調整額 当期発生額37,013千円20,090千円 組替調整額10,841千円8,186千円 税効果調整前47,855千円28,276千円 税効果額△14,643千円△8,652千円 退職給付に係る調整額33,211千円19,623千円その他の包括利益合計125,290千円37,177千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月20日定時株主総会普通株式75,47515.002023年９月30日2023年12月21日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式利益剰余金75,02515.002024年９月30日2024年12月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金2,020,420千円1,087,166千円預入期間が３か月を超える定期預金―千円―千円現金及び現金同等物2,020,420千円1,087,166千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は全て株式であり、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は主に２ケ月以内の支払期日であります。 短期借入金は、主に原料海苔購入に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後７年であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、売掛債権管理に関する細則に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の売掛債権管理に関する細則に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスクの管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち51.1％が特定の大口顧客（２社）に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券531,851531,851―資産計531,851531,851― 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券554,785554,785―資産計554,785554,785― (注１) (1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については短期間で決済されるため、時価は 帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 (2)短期借入金及び長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考 えられることから、記載を省略しております。 (注２)前連結会計年度(2023年９月30日)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 (単位：千円)区分2023年９月30日非上場株式11,880長期未払金39,595 上記については、市場価格のない株式等であるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。 当連結会計年度(2024年９月30日)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 (単位：千円)区分2024年９月30日非上場株式11,880長期未払金39,595 上記については、市場価格のない株式等であるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。 (注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)現金及び預金2,020,420受取手形及び売掛金3,108,119合計5,128,539 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)現金及び預金1,087,166受取手形及び売掛金3,002,119合計4,089,286 (注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金55,42939,99639,99639,99636,663113,362合計55,42939,99639,99639,99636,663113,362 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金39,99639,99639,99636,66339,99673,366合計39,99639,99639,99636,66339,99673,366 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式531,851――531,851資産計531,851――531,851 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式554,785――554,785資産計554,785――554,785 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年９月30日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式530,810226,303304,507小計530,810226,303304,507連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1,0411,213△172小計1,0411,213△172合計531,851227,516304,334 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,880千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。 当連結会計年度(2024年９月30日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式553,633222,301331,331小計553,633222,301331,331連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1,1521,213△61小計1,1521,213△61合計554,785223,515331,269 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,800千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) 株式――― 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) 株式20,1418,152― ３．連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるものについて、時価の推移等を勘案したうえで回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、社員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。 確定給付企業年金制度では、資格と勤務期間に基づくポイント制に応じた一時金又は年金を支給しております。 退職一時金制度では、退職給付として、退職金規定により資格と勤務期間に基づくポイント制に応じた一時金を支給しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)退職給付債務の期首残高528,740千円504,838千円勤務費用28,868千円26,965千円利息費用3,013千円4,795千円数理計算上の差異の発生額△30,381千円△16,398千円退職給付の支払額△25,403千円△9,708千円退職給付債務の期末残高504,838千円510,492千円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)年金資産の期首残高112,196千円121,919千円期待運用収益3,534千円5,571千円数理計算上の差異の発生額6,632千円3,691千円事業主からの拠出額5,907千円6,441千円退職給付の支払額△6,350千円△2,427千円年金資産の期末残高121,919千円135,196千円 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)積立型制度の退職給付債務130,581千円130,978千円年金資産△121,919千円△135,196千円 8,661千円△4,218千円非積立型制度の退職給付債務374,256千円379,514千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額382,918千円375,296千円 退職給付に係る負債382,918千円375,296千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額382,918千円375,296千円 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)勤務費用28,868千円26,965千円利息費用3,013千円4,795千円期待運用収益△3,534千円△5,571千円数理計算上の差異の費用処理額5,137千円2,482千円過去勤務費用の費用処理額5,704千円5,704千円確定給付制度に係る退職給付費用39,189千円34,376千円 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)数理計算上の差異42,151千円22,572千円過去勤務費用5,704千円5,704千円合計47,855千円28,276千円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)未認識数理計算上の差異△18,173千円△40,746千円未認識過去勤務費用45,632千円39,928千円合計27,458千円△818千円 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)債券51.5%49.7%株式46.9%48.1%生命保険一般勘定△0.6%△0.4%その他2.2%2.6%合計100.0%100.0% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)割引率0.95%1.26%長期期待運用収益率3.15%4.57%予想昇給率6.70%6.70% |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係) 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 賞与引当金28,152千円29,601千円 退職給付に係る負債117,173千円114,840千円 長期未払金12,116千円12,116千円 ゴルフ会員権評価損336千円336千円 未払社会保険料4,393千円4,626千円 未払事業税1,531千円5,719千円 貸倒引当金765千円765千円 税務上の繰越欠損金（注）２3,441千円6,145千円 その他8,449千円14,159千円 繰延税金資産小計176,359千円188,311千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△3,441千円△6,145千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△15,330千円△15,524千円 評価性引当額小計（注）１△18,772千円△21,669千円 繰延税金資産合計157,587千円166,642千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金93,126千円101,368千円 繰延税金負債合計93,126千円101,368千円繰延税金資産の純額64,460千円65,273千円 （注）１．評価性引当金が前連結会計年度より2,897千円増加しております。 この主な要因は、連結子会社大森屋（上海）貿易有限公司における税務上の繰越欠損金の増加に伴うものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)1,047――1,4499443,441評価性引当額△1,047――△1,449△944△3,441繰延税金資産―――――― (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)――1,4491,1473,5486,145評価性引当額――△1,449△1,147△3,548△6,145繰延税金資産―――――― (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％1.4％住民税均等割4.2％6.1％評価性引当額0.6％4.1％海外子会社の適用税率の差異0.1％0.3％法人税等の特別控除額― △5.9％その他1.0％△3.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率37.5％33.0％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生ずる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)（単位：千円） 当連結会計年度家庭用海苔進物品ふりかけ等業務用海苔その他5,431,559585,7422,132,9165,976,070112,856顧客との契約から生ずる収益14,239,145その他収益―外部顧客との売上高14,239,145 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)（単位：千円） 当連結会計年度家庭用海苔進物品ふりかけ等業務用海苔その他5,854,649597,3902,122,4197,585,177145,656顧客との契約から生ずる収益16,305,293その他収益―外部顧客との売上高16,305,293 ２．顧客との契約から生ずる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（6）重要な収益および費用の計上基準」に記載の通りです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生ずるキャッシュ・フローとの関連並びに当連結会計年度 末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する 情報 (1)顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）顧客との契約から生ずる債権（期首残高） 受取手形および売掛金 2,912,430 3,108,119顧客との契約から生ずる債権（期末残高） 受取手形および売掛金 3,108,119 3,002,119契約負債（期首残高） 前受金 475 112契約負債（期末残高） 前受金 112 326 （注）１ 契約負債は、顧客との製品売買契約に基づく顧客から受け取った製品代金の前受金であり、前受金については、顧客に財が提供された時点で当該履行義務は充足され、収益へと振り替えられます。 ２ 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える取引はありません。 また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱商事株式会社3,046,493食品製造販売事業伊藤忠商事株式会社3,091,665食品製造販売事業 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱商事株式会社3,205,966食品製造販売事業伊藤忠商事株式会社3,401,033食品製造販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 なお、当連結会計年度の減損損失は、12,662千円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱商事株式会社3,205,966食品製造販売事業伊藤忠商事株式会社3,401,033食品製造販売事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 記載すべき重要な取引はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額2,295.01円2,330.84円１株当たり当期純利益金額48.59円35.82円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―円―円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)244,512179,993普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)244,512179,993普通株式の期中平均株式数(株)5,031,7325,024,808 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)純資産の部の合計額(千円)11,547,86411,658,238普通株式に係る期末の純資産額(千円)11,547,86411,658,238１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,031,7325,001,732 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金―1,200,0000.6―１年以内に返済予定の長期借入金55,42939,9960.6―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )270,013230,0170.62031年６月30日合計325,442270,013―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金39,99639,99636,66339,99673,366 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)4,446,2878,190,30812,222,30916,305,293税金等調整前四半期（当期）純利益金額(千円)318,847322,587365,125268,599親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額(千円)214,757211,889235,851179,993１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)42.6842.1146.8735.82 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)42.68△0.574.76△11.15 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,006,6571,067,360 受取手形※１ 3,858― 売掛金3,090,3752,989,386 製品847,289878,982 仕掛品321,328405,952 原材料及び貯蔵品5,114,6656,829,629 前払費用803,471 未収収益1,439― 未収入金118,35383,612 未収消費税等99,96096,079 その他18,54019,032 流動資産合計11,622,55012,373,505 固定資産 有形固定資産 建物※２ 2,960,154※２ 3,125,977 減価償却累計額△1,713,843△1,777,626 建物（純額）1,246,3101,348,350 構築物120,889123,209 減価償却累計額△87,557△90,738 構築物（純額）33,33232,471 機械及び装置2,660,5482,674,185 減価償却累計額△2,178,666△2,233,450 機械及び装置（純額）481,882440,734 車両運搬具32,70232,502 減価償却累計額△24,985△27,902 車両運搬具（純額）7,7164,600 工具、器具及び備品93,09295,790 減価償却累計額△78,115△84,820 工具、器具及び備品（純額）14,97710,969 土地696,871696,871 建設仮勘定28,35049,350 有形固定資産合計2,509,4422,583,348 無形固定資産 ソフトウエア26,00644,145 電話加入権1,6751,675 その他700600 無形固定資産合計28,38146,420 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日) 投資その他の資産 投資有価証券543,731566,665 出資金15,40915,462 関係会社出資金00 従業員に対する長期貸付金699499 関係会社長期貸付金45,00045,000 繰延税金資産55,80065,500 会員権10,20010,200 その他10,9329,201 貸倒引当金△48,939△49,165 投資その他の資産合計632,833663,363 固定資産合計3,170,6573,293,133 資産合計14,793,20815,666,638負債の部 流動負債 支払手形※１ 194,246100,150 電子記録債務※１ 543,334225,833 買掛金524,754562,656 短期借入金―1,200,000 １年内返済予定の長期借入金55,42939,996 未払金316,094311,009 未払法人税等13,19353,200 未払費用14,35715,119 前受金65109 預り金19,8126,677 賞与引当金92,00396,736 返金負債714,784660,568 その他92,972116,475 流動負債合計2,581,0483,388,533 固定負債 長期借入金270,013230,017 長期未払金39,59539,595 退職給付引当金355,460376,114 固定負債合計665,069645,727 負債合計3,246,1174,034,260 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)純資産の部 株主資本 資本金814,340814,340 資本剰余金 資本準備金1,043,8711,043,871 資本剰余金合計1,043,8711,043,871 利益剰余金 利益準備金93,50093,500 その他利益剰余金 別途積立金7,080,0007,080,000 繰越利益剰余金2,361,2952,459,210 利益剰余金合計9,534,7959,632,710 自己株式△57,125△88,445 株主資本合計11,335,88211,402,477 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金211,208229,901 評価・換算差額等合計211,208229,901 純資産合計11,547,09011,632,378負債純資産合計14,793,20815,666,638 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高14,132,94016,200,696売上原価 製品期首棚卸高703,796847,289 当期製品製造原価12,073,15714,065,153 当期製品仕入高22,63540,025 合計12,799,59014,952,468 他勘定振替高※１ 9,636※１ 21,625 製品期末棚卸高847,289878,982 製品売上原価11,942,66314,051,861売上総利益2,190,2762,148,834販売費及び一般管理費 販売促進費36,49533,858 運賃428,173435,903 倉庫料36,36635,035 広告宣伝費86,85695,365 給料及び手当530,514558,881 役員賞与19,130― 賞与56,83463,263 賞与引当金繰入額59,82465,573 退職給付費用27,88423,294 法定福利費97,558102,284 福利厚生費12,83817,355 交際費11,08611,082 旅費及び交通費55,66759,688 通信費29,12131,993 公租公課42,58842,881 地代家賃25,43027,723 リース料34,81836,521 研究開発費45,56949,632 減価償却費40,39740,537 事務用品費6,1956,284 雑費122,393124,292 販売費及び一般管理費合計1,805,7461,861,454営業利益384,530287,380 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業外収益 受取利息234235 受取配当金8,02810,157 為替差益1,776― 助成金収入1,316246 受取補償金6,303― 雑収入9752,135 営業外収益合計18,63412,774営業外費用 支払利息2,4876,317 為替差損―2,756 貸倒引当金繰入額※２ 224※２ 225 賃貸借契約解約損―1,098 雑損失268627 営業外費用合計2,98011,026経常利益400,183289,128特別利益 固定資産売却益※３ 99― 投資有価証券売却益―8,152 特別利益合計998,152特別損失 固定資産除却損※４ 0※４ 856 関係会社出資金評価損―22,000 減損損失―12,662 特別損失合計035,519税引前当期純利益400,283261,761法人税、住民税及び事業税129,835106,313法人税等調整額16,777△17,942法人税等合計146,61288,371当期純利益253,671173,390 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高814,3401,043,87193,5007,080,0002,208,259当期変動額 剰余金の配当 △100,634当期純利益 253,671自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 153,036当期末残高814,3401,043,87193,5007,080,0002,361,295 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△57,12511,182,845118,850118,85011,301,695当期変動額 剰余金の配当 △100,634 △100,634当期純利益 253,671 253,671自己株式の取得―― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 92,35892,35892,358当期変動額合計 153,03692,35892,358245,394当期末残高△57,12511,335,882211,208211,20811,547,090 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高814,3401,043,87193,5007,080,0002,361,295当期変動額 剰余金の配当 △75,475当期純利益 173,390自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 97,914当期末残高814,3401,043,87193,5007,080,0002,459,210 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△57,12511,335,882211,208211,20811,547,090当期変動額 剰余金の配当 △75,475 △75,475当期純利益 173,390 173,390自己株式の取得△31,320△31,320 △31,320株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 18,69218,69218,692当期変動額合計△31,32066,59418,69218,69285,287当期末残高△88,44511,402,477229,901229,90111,632,378 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等総平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・原材料・仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 貯蔵品最終仕入原価法３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。 (4) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。 ５ 重要な収益及び費用の計上基準当社は、食料品の製造および販売を行っております。 当該販売については、顧客へ製品を引き渡した時点で製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものの、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時から製品の引き渡しまでの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。 当該収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。 また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。 また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に関わる負債」を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 退職給付債務の算定 １.見積りの内容当社は従業員の退職給付制度として、確定給付型年金制度および退職一時金制度を採用しております。 退職給付引当金および退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。 ２.科目および当事業年度の財務諸表に計上した額 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)退職給付引当金355,460千円376,114千円 ３.その他の見積りの内容に関する理解に資する情報数理計算上使用される前提条件は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 賞与引当金28,152千円29,601千円 退職給付引当金108,770千円115,090千円 長期未払金12,116千円12,116千円 関係会社出資金評価損30,094千円36,826千円 ゴルフ会員権評価損336千円336千円 未払事業税1,531千円5,719千円 未払社会保険料4,393千円4,626千円 貸倒引当金14,975千円15,044千円 その他8,190千円14,135千円 繰延税金資産小計208,561千円233,498千円 評価性引当額△59,635千円△66,629千円 繰延税金資産合計148,926千円166,868千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金93,126千円101,368千円 繰延税金負債合計93,126千円101,368千円繰延税金資産の純額55,800千円65,500千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％30.6％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％1.4％住民税均等割4.1％6.2％評価性引当額0.0％2.7％法人税等の特別控除額― △6.0％その他1.0％△1.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率36.6％33.8％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物2,960,154179,74813,924(8,086)3,125,9771,777,62668,9311,348,350 構築物120,8892,320―123,20990,7383,18132,471 機械及び装置2,660,54875,67462,0372,674,1852,233,450116,654440,734 車両運搬具32,7021,4001,60032,50227,9024,5164,600 工具、器具及び備品93,0925,3812,683(2,075)95,79084,8207,31210,969 土地696,871――696,871――696,871 建設仮勘定28,35021,000―49,350――49,350有形固定資産計6,592,610285,52380,245(10,162)6,797,8874,214,538200,5972,583,348無形固定資産 ソフトウエア66,16131,34552296,98452,83813,20544,145 電話加入権1,675――1,675――1,675 商標権1,000――1,000400100600無形固定資産計68,83631,34552299,65953,23813,30546,420長期前払費用―――――――繰延資産 ――――――――繰延資産計――――――― (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物福岡工場屋外キュービクル175,000千円機械及び装置福岡工場Ｗ型海苔包装機47,980千円ソフトウエア本社会計システム一式16,275千円 ２．当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金48,939225――49,165賞与引当金92,00396,73692,003―96,736 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所―――――― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典９月30日現在の1,000株以上所有の株主に対し、6,000円相当の自社製品を贈呈いたします。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第70期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月21日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月21日近畿財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第71期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日近畿財務局長に提出第71期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日近畿財務局長に提出 (4) 自己株券買付状況報告書報告期間(自 2024年７月１日 至 2024年７月31日)2024年８月１日近畿財務局長へ提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)18,060,77517,904,29914,165,11814,239,14516,305,293経常利益(千円)351,954484,542582,625391,003273,965親会社株主に帰属する当期純利益(千円)183,783331,557681,047244,512179,993包括利益(千円)194,428338,957660,848369,802217,170純資産額(千円)10,461,77310,693,32311,278,69511,547,86411,658,238総資産額(千円)13,081,97713,927,42114,778,03314,837,65815,706,221１株当たり純資産額(円)2,062.832,125.182,241.512,295.012,330.84１株当たり当期純利益(円)36.2465.63135.3548.5935.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)80.076.876.377.874.2自己資本利益率(％)1.83.16.22.11.6株価収益率(倍)21.412.25.919.325.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△386,4531,403,8461,166,235△760,703△1,703,907投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△242,172△599,373390,002△193,844△263,687財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△148,416210,521△187,929△209,4141,037,607現金及び現金同等物の期末残高(千円)779,7821,798,3563,182,7602,020,4201,087,166従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)131134141139150(208)(209)(203)(221)(199) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)17,963,35717,801,37414,018,37614,132,94016,200,696経常利益(千円)351,124482,088576,592400,183289,128当期純利益(千円)182,766329,112675,155253,671173,390資本金(千円)814,340814,340814,340814,340814,340発行済株式総数(株)5,098,0965,098,0965,098,0965,098,0965,098,096純資産額(千円)10,466,03210,728,52311,301,69511,547,09011,632,378総資産額(千円)13,039,85013,863,86214,717,37114,793,20815,666,638１株当たり純資産額(円)2,063.672,132.172,246.082,294.852,325.67１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)15.0015.0020.0015.0015.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)36.0465.14134.1850.4134.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)80.377.476.878.174.2自己資本利益率(％)1.83.16.12.21.5株価収益率(倍)21.512.36.018.626.1配当性向(％)41.623.014.929.843.5従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)128131137136146(208)(209)(203)(221)(199)株主総利回り(％)98.26103.36105.85124.66122.29(比較指標：配当込み TOPIX)(％)(102.37)(127.86)(115.63)(146.33)(166.64)最高株価(円)9478588951,0191,050最低株価(円)617730767792879 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 最高株価・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |