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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-19 |
| 英訳名、表紙 | MARUYAMA MFG. CO., INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 内山 剛治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区内神田三丁目４番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3252)2271（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1937年11月丸山商会（1895年創業）を法人組織とし、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目１番地７に株式会社丸山製作所を設立し、防除機並びに消火器の製造販売を開始1946年１月稲毛工場を開設1954年６月日本クライス㈱を設立（現・連結子会社）1956年４月消火器の販売会社として丸山商事㈱を設立（現社名 マルヤマエクセル㈱、現・連結子会社）1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年10月刈払機の製造販売を開始1967年１月刈払機の製造を日本クライス㈱に移管1967年５月本店を東京都千代田区内神田三丁目４番15号に移転1968年３月東金工場を開設し、消火器の製造部門を移管1970年11月工業用機械の製造販売を開始1971年11月建設機械の製造販売並びに管工事の設計施工請負を開始1973年11月不動産賃貸業を開始1976年12月消防施設工事の設計施工請負を開始1977年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1978年３月稲毛丸山ビル（不動産賃貸業用）竣工1985年４月中国四国地方の販売拡大のため丸山フンムキ販売㈱の全株式を取得し、商号を㈱丸山製作所中四国販売に変更1985年10月消火器の製造会社として丸山工機㈱を設立1986年２月米国の販売会社としてMARUYAMA U.S.,INC. を設立（現・連結子会社）1986年11月西日本地区の物流の合理化のため西部丸山㈱を設立（現・連結子会社）1989年１月東日本地区の物流の合理化のため東北丸山㈱を設立（現社名 丸山物流㈱、現・連結子会社）1991年７月エンジン製造会社として㈱マルテックスを設立1997年４月稲毛工場を閉鎖、生産機能を東金工場に移転集約し、東金工場から千葉工場に名称変更1999年10月子会社㈱丸山製作所中四国販売を吸収合併2008年４月MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2008年５月丸山（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）2008年10月マルヤマエクセル㈱は丸山工機㈱を、日本クライス㈱は㈱マルテックスを吸収合併2009年４月㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーを設立（現・非連結子会社）2015年１月ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2015年12月監査等委員会設置会社へ移行2019年10月マルヤマエクセル㈱の産業用機械の製造及び販売に係る事業を吸収分割により承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行2022年９月ファインバブルテック㈱を設立（現・非連結子会社）2022年９月MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・非連結子会社）2023年６月MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITEDを設立（現・連結子会社）2024年１月M-Innovations株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。 ）は、当社、国内子会社８社、海外子会社６社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。 当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）農林業用機械（製 造）防除機は、主に当社が製造し、一部を連結子会社である日本クライス㈱、西部丸山㈱及びMARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。 林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱及びMARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。 その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。 連結子会社の製造した製品は、MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.の一部を除き、当社に納入されております。 （販 売）当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、連結子会社であるMARUYAMA U.S.,INC.、ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.及び双葉商事㈱は当社が納入する製品、MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITEDは当社が納入する部品をOEM先を通じて製造する製品、MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。 （その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けておりました非連結子会社である㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーは現在休業中であります。 (2）工業用機械（製 造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。 （販 売）当社が、工業用機械を国内の特約店及び海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.が特約店を通じて販売しております。 (3）その他の機械（製 造）消防機械は、連結子会社であるマルヤマエクセル㈱が製造しております。 （販 売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。 (4）不動産賃貸他 不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。 (5）共通 農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する販売用部品の仕入業務及び配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた連結子会社である丸山物流㈱が主に行っております。 中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた連結子会社である丸山（上海）貿易有限公司が行っております。 当社グループにおけるITコンサルティング業務は、当社より委託を受けた連結子会社であるM-Innovations株式会社が行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業内容（注）1議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 日本クライス株式会社（注）２千葉県東金市95農林業用機械100.0 役員の兼任等…有資金援助………運転資金の貸付けをしております。 営業上の取引…同社の製造する農林業用機械を購入しております。 電子記録債務に対し、債務保証をしております。 設備の賃貸……建物の一部を賃貸しております。 マルヤマエクセル株式会社東京都千代田区90その他の機械100.0 役員の兼任等…有資金援助………運転資金の借入れをしております。 営業上の取引…借入れ及び電子記録債務に対し、債務保証をしております。 設備の賃貸……建物の一部を賃貸しております。 MARUYAMA U.S.,INC.米国テキサス州1千米ドル農林業用機械100.0 役員の兼任等…有資金援助………運転資金の貸付けをしております。 借入れ及びスタンドバイＬ／Ｃに対し、債務保証をしております。 営業上の取引…同社に農林業用機械を販売しております。 西部丸山株式会社岡山県苫田郡鏡野町50農林業用機械工業用機械100.0 役員の兼任等…有資金援助………運転資金の貸付けをしております。 営業上の取引…同社の製造する農林業用機械及び工業用機械を購入しております。 電子記録債務に対し、債務保証をしております。 設備の賃貸……建物の一部を賃貸しております。 丸山物流株式会社福島県岩瀬郡天栄村50農林業用機械、工業用機械及びその他の機械の物流業務100.0 役員の兼任等…有資金援助………運転資金の貸付け及び借入れをしております。 営業上の取引…同社に物流業務を委託しております。 電子記録債務に対し、債務保証をしております。 設備の賃貸……建物の一部を賃貸しております。 M-Innovations株式会社東京都千代田区50ITコンサルティング業務100.0 役員の兼任等…有営業上の取引…同社にITコンサルティング業務を委託しております。 設備の賃貸……建物の一部を賃貸しております。 双葉商事株式会社山梨県笛吹市10農林業用機械66.4 役員の兼任等…有営業上の取引…同社に農林業用機械を販売しております。 MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.タイ王国チョンブリ県130,000千タイバーツ農林業用機械100.0 役員の兼任等…有営業上の取引…同社の製造する農林業用機械を購入しております。 丸山（上海）貿易有限公司中国上海市500千米ドル農林業用機械、工業用機械及びその他の機械の営業業務100.0 役員の兼任等…有営業上の取引…同社に購買業務及び営業業務を委託しております。 ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.タイ王国チョンブリ県2,000千タイバーツ農林業用機械工業用機械49.0 役員の兼任等…有資金援助………運転資金の貸付けをしております。 営業上の取引…同社に農林業用機械及び工業用機械を販売しております。 MARUYAMA MFG INDIAPRIVATE LIMITEDインド共和国ハリヤナ州90,000千インドルピー農林業用機械100.0 役員の兼任等…有営業上の取引…同社に農林業用機械を販売しております。 （非連結子会社） その他３社 (注) １ 主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）農林業用機械746工業用機械132その他の機械67全社（共通）61合計1,006（注） 従業員数は就業人員数であります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）63245.116.76,117,067 セグメントの名称従業員数（人）農林業用機械465工業用機械111その他の機械5全社（共通）51合計632（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社及び国内連結子会社の労働組合はマルヤマユニオンと称し、組合員数は512人であり、ＪＡＭに加盟しております。 なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ （注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.950.068.676.572.0（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度、体系において性別による処遇の差はありません。 男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来永きにわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。 その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。 これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「第８次中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 来期は第８次中期経営計画（2022年10月から2027年９月）の３年目であり、この中期経営計画の基本方針である「成長事業の創出」に向かうべく、以下５点の事項を重点課題として全社員で取り組み、単年度計画、中期経営計画の達成を目指しております。 ・利益率の向上 ・新規事業の確立 ・海外市場の成長 ・既存事業の更なる成長 ・財務体質、人材育成、リスク管理の強化 上記課題を達成するべく、来期につきましては以下５点に重点を置き活動してまいります。 ① 海外市場の拡大 昨年設立しましたインド現地法人での事業展開がようやく軌道に乗ってまいりましたので、来期につきましては更にコスト低減、品質向上を意識した量産活動に注力するとともに、インド国内への販売を拡大してまいります。 タイ現地生産法人につきましては、トータルコストダウンに積極的に取り組むとともに、タイ国ならびに周辺国への販売を強化してまいります。 米国カリフォルニア州では、大型防除機の市場調査をしてまいりました。 来期は販売活動に注力し、米国の大型防除機市場においてMARUYAMAブランドを確立してまいります。 また、中南米への販売拠点としてコロンビアに現地法人を設立する準備を進め、現地に根差した製品、サービスを展開してまいります。 ② 新市場、工業用機械市場の拡大 国内の工業用機械市場ならびにウルトラファインバブル市場を拡大すべく、支店単位でのエリアマネジメントを強化するとともに新ルート開拓に注力してまいります。 また、製品開発におきましてはラインナップを拡充するとともに、市場開拓を可能とする競争力ある製品開発を実現してまいります。 なお、シャワーヘッドに代表される個人消費者向け製品につきましても、来期、新製品を発売し、MARUYAMAブランドの向上に努めてまいります。 ③ 人材活性化 多種多様な人材の採用・育成・開発に努め、個々の能力向上・行動改善を図るとともに、人事評価制度改革や健康経営推進、部門横断活動の活性化に取り組むことにより、社員一人ひとりが心理的安全性を感じながら、働き甲斐と成長実感を得られる職場環境づくりへ繋げ、組織風土改革、従業員満足度向上を実現してまいります。 ④ ガバナンス強化・BCM・BCP、製品安全・内部統制・コンプライアンスについて体制を強化するとともに、全員を対象とするガバナンス関連の各種教育を実施し、組織改善に取り組んでまいります。 なお、この活動を海外子会社へ展開することで、グローバルでのグループ経営管理体制の高度化を図ってまいります。 ・当社グループのIT戦略を企画・遂行することを目的として当期に設立されたM-Innovations株式会社を中心に、ITセキュリティリスクの可視化と早期改善に取り組み、グループITガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ⑤財務体質強化・デジタル強化・資本コスト経営を本格化し、事業戦略に即した有効投資戦略推進のため、各種管理指標分析を踏まえ製品開発投資、設備投資、IT投資などの各投資を最適化し、適切に管理推進してまいります。 また、製品・部品在庫ともに管理方法を大幅に見直し、在庫削減に取り組み、キャッシュ・フローの改善を目指し、財務体質を強化するとともに、在庫管理におけるデジタル化を図ってまいります。 ・海外生産子会社を含む生産部門全体で、より一層省人化・自動化を推し進めるなどトータルコストダウンに取り組み、利益率向上に努めてまいります。 ・IT技術、DXを積極的に取り入れた経営目線での業務プロセス見直しを図るとともに、基幹システムの次世代化を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社は、サステナビリティについて経営上の重要課題と捉え、その対応についてサステナビリティ委員会からの報告を受けて取締役会にて継続的に議論を行っております。 また、食、水、環境といった世界的課題解決に向け、当社のコア技術であるポンプとエンジンを更に進化させ、ＥＳＧ経営の強化により成長事業を創出することで中期経営計画の達成を目指します。 サステナビリティについての取り組みは、取締役会を最高決議機関とし、役員で構成されるサステナビリティ委員会に加え、次世代を担うミドルマネジメントで構成したサステナビリティ推進委員会により議論と活動推進を行います。 サステナビリティに関する体制図については、39ページの「コーポレート・ガバナンス概要図」をご参照ください。 当社グループは、2024年９月に以下の通りサステナビリティ方針を制定し、当社グループの事業を通じて、食、水、環境に関わる社会課題を解決し、サステナブルな社会の構築に取り組むことを宣言しました。 （サステナビリティ宣言） 丸山製作所グループは、人と地球が笑顔あふれる世界を目指して、これからも食、水、環境に関わるハード、ソフトを提供し、安心できる社会の創造に貢献します。 社是である「誠意をもって人と事に當ろう」を実践し、以下事業分野において、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取組んでまいります。 ・安心安全な「食」を世界に届けることに貢献する・限りある「水資源」の保全に貢献する・「環境」と「生命」を守るとともに、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する (2）重要なサステナビリティ項目と戦略（２つのサステナビリティ） ① 事業を通じたサステナビリティ食水環境安心安全な「食」を世界に届けることに貢献する限りある「水資源」の保全に貢献する「環境」と「生命」を守るとともに、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する食料の安定的な生産、農業の安全性向上に貢献し、農林業の未来を見据えた製品開発を行ってまいります。 水資源を有効活用し、水を変える技術を通じて環境負荷低減に貢献してまいります。 安全で過ごしやすい快適な生活環境の創出に貢献してまいります。 製品の自動化・安全化水を変える製品展開環境衛生用製品展開グローバル市場への更なる展開水資源の再利用製品展開製品のリサイクル ② 事業の土台となるサステナビリティＥ取り組みテーマ●カーボンニュートラルな社会を実現する●省資源化の実現と資源循環への取り組み●持続可能な調達活動・グリーン調達の取り組みＳ取り組みテーマ●多様な人材の能力開発と働き甲斐を実現する●製品の品質と安全性の向上●サプライチェーンマネジメントの強化Ｇ取り組みテーマ●コーポレートガバナンスの強化●リスクマネジメントの強化 （マテリアリティの特定）当社は、農林業用機械、工業用機械、防災機器の製造・販売を主な事業として、世界的な課題解決に向け取り組んでいますが、更に持続的な企業価値向上に向けマテリアリティを定めました。 ＥＳＧへの取り組みを基盤に、事業を通じたサステナビリティを進めるために社会と事業の接点における重要事項（マテリアリティ）を明確化し、ステークホルダーの皆様とベクトルを一つにして取り組むことで、更なる成長を目指します。 ○ 特定したマテリアリティイ．事業を通じたサステナビリティ区分マテリアリティ活動重要テーマNo.KPI2030年度目標事業「食・水・環境」分野の社会課題解決安心安全な「食」を世界に届けることに貢献する１世界の食糧生産増加に貢献するスマート農業製品の開発と生産スマート農業製品の市場導入機種の拡大２海外農業市場の機械化への貢献と販路拡大海外売上高比率40％限りある「水資源」の保全に貢献する３水の力を最大限引き出すMUFB技術の開発と販売総売上高に対するMUFB売上高割合の拡大４節水が期待できる高圧ポンプの市場投入超高圧タイプのリリース５災害時に生活用水を生成するRO装置の販売各自治体や、災害弱者施設への導入「環境」と「生命」を守るとともに、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する６コア・テクノロジーを活かした環境衛生機器（洗浄・除菌・消臭）の市場投入防災関連分野、環境衛生分野市場への導入機種拡大７温室効果ガス排出を最大限低減した内燃機関の開発新型エンジンを搭載した製品の実用化８バッテリを搭載した製品の開発と生産バッテリ製品の市場導入機種の拡大ロ．事業の土台となるサステナビリティ区分マテリアリティ活動重要テーマNo.KPI2030年度目標Ｅ(環境)人と環境の理想的な調和カーボンニュートラルな社会を実現する９自社内で使用する電力の再生可能エネルギーへの転換全体電力量の90%使用10自社から排出されるCO2量の削減40%削減(Scope1)50%削減(Scope2)省資源化の実現と資源循環への取組み11生産活動により排出される廃棄物量の削減生産高原単位、廃棄物量20%削減12廃消火器の回収と、消火薬剤リサイクルの継続自社販売消火器のリサイクル薬剤使用の継続持続可能な調達活動・グリーン調達の取組み13製品の有害化学物質管理の強化サプライヤーからの有害化学物質管理のための宣言書の取得と自社内での管理体制の構築Ｓ(社会)社会・従業員との共栄多様な人材の能力開発と働き甲斐を実現する14成長機会の創造と人材育成海外を含めたグループ各社経営幹部層へのサクセッションプラン拡大15多様な発想や価値観を持つ人材育成のためのDE&Iの推進①人事制度の充実、整備②女性採用比率の向上③女性管理職の増加④キャリア採用の拡大⑤グローバル人材の確保①柔軟な働き方ができる制度の確立②30%以上（2027年度）③７名以上④30名⑤30名16従業員全員が健康的に働ける環境づくりの推進①健康経営推進②ホワイト500認定③有休取得率の向上④男性育休取得率の向上①健康経営プロジェクトによる啓蒙活動の継続②ホワイト500認定取得③90%（2027年度）④50%（2027年度）17高度化するデジタル時代に対応できるDX、AI人材の育成デジタル、AIスキルを身につけた人材の拡大（全社員の15%）製品の品質と安全性の向上18製品安全への取組みの充実安全で信頼性の高い製品開発、生産重大事故とリコール件数の削減サプライチェーンマネジメントの強化19CSR調達の推進取引先のCSRアンケート実施とフォローアップの徹底Ｇ(ガバナンス)ガバナンスの強化コーポレートガバナンスの強化20法令順守とガバナンスのグローバル展開法令に関する確認統制機能の強化と海外を含むグループ内での重大な法令違反ゼロの継続リスクマネジメントの強化21災害発生時の対応力強化各部門におけるBCP訓練実施の継続22情報セキュリティの強化と個人情報の適正管理個人情報漏洩事故発生件数ゼロの継続 （「食・水・環境」分野の社会課題解決）食料、水、温暖化、ウイルス、環境といった世界的課題解決に向け、当社のコア技術であるポンプとエンジンを更に進化させ、ＳＤＧｓにつながる事業領域を将来にわたって継続的に拡大します。 世界的食糧難、水資源の活用、昨今多発している災害への対応、ウイルスへの対応、脱CO2などに対しては、当社の製品が大きく貢献できるものとの認識に立ち、ＥＳＧ経営、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みをより一層推進し、グローバル市場において社会貢献型企業であると認知いただけるよう活動を継続します。 食世界的な人口増加に対応し、食料の生産性向上に向け、当社がこれまで培ってきた農業用機械と新しい技術により貢献水ウルトラファインバブルや逆浸透膜などを活用し、水の力を最大限に発揮する製品開発で水資源保全に貢献環境農業で使用する化学肥料の削減や二酸化炭素排出量の削減に向けたエンジンなどの開発を通じて環境保全に貢献 （人と環境の理想的な調和）当社グループは農林業向け機械の開発・製造を通じて社会へ貢献してきましたが、気候変動など地球環境保全が農林業に与える影響は大きく、重要な経営課題であることを認識し、積極的に取り組んでいます。 ① CO2排出量50％削減へ向けた取り組み当社では、2030年長期経営ビジョンの目標の一つにCO2排出量50％削減（2020年９月期比、Ｓｃｏｐｅ２）を掲げています。 2022年９月期、当社の主力工場である千葉工場（千葉県東金市）及び２番目に生産量の多いグループ企業である日本クライス株式会社（千葉県東金市）では、使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力へ変更しました。 これにより、自社の生産活動により発生するCO2排出量の40％相当（約2,300ｔ-CO2）を削減できました。 今後は、西部丸山株式会社（岡山県苫田郡鏡野町）に太陽光発電設備を導入します。 引き続き全拠点において、CO2削減に向けた取り組みを進めていきます。 ② 環境への取り組み ・環境方針地球温暖化、資源枯渇、環境汚染などの地球環境問題が依然として社会の深刻な問題となっています。 当社グループは「誠意をもって人と事に當ろう」の社是、「人と環境の理想的な調和をめざして」のテーマのもと、地球環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。 丸山製作所グループの環境方針 株式会社丸山製作所は、「農業用機械、工業用機械、消防用機械」などを提供する事業を通じて、より豊かな社会に貢献するとともに地球環境負荷の低減に積極的に取り組みます。 ・環境管理のＰＤＣＡサイクルを確立・運用し、環境パフォーマンス向上を目的に継続的改善を図ります。 ・行政、利害関係者等からの環境関連の規制・規則・協定などを順守します。 ・廃棄物の削減及びリサイクルを促進し、省資源・省エネルギー化を図り、またそれら環境に配慮した製品 開発に取り組むことで地球温暖化、資源枯渇、環境汚染の低減及び環境保護に努めます。 ・従業員に対し、環境意識の向上のため、啓蒙活動を継続的に行います。 ③ 小型軽量化を実現した世界初の２ストローク水素エンジンの安定運転に成功カーボンニュートラル社会の実現に向け、小型屋外作業機においても電動化が進んでいます。 しかし、高負荷で長時間の作業が必要なプロ向け作業機では過酷な使用条件が求められるため、すべてを電動に置き換えることは困難と言われています。 当社で安定運転に成功した小型２ストローク水素エンジンは、エンジンを真横や逆さにしても問題のない作業性と、水素を燃料とすることで排出するガスがほぼ水となり、作業機のクリーン化を実現し、プロ向けのニーズに応えています。 2024年９月期には、屋外作業が可能な試作機が完成しました。 今後、水素エンジンを用いた実作業での信頼性、耐久性の検証を行う予定です。 また、運用が可能な水素充填方法の検討とリサーチを進めて販売の可能性を探ってまいります。 ④ 廃消火器の回収・リサイクル当社グループは、全国に指定引取場所を22拠点、処理施設を３拠点設け、一般社団法人日本消火器工業会の廃消火器リサイクルシステムの回収・処分方法に則って回収・処分を行っています。 当社グループの廃消火器回収率は90％以上に達するほか、薬剤のリサイクル率は95％以上を継続し、新しい消火器の原料として活用しています。 また、当社敷地内に新たに消火薬剤の回収・製造を行う工場を建設し、稼働に向け準備中です。 新工場では従来の工場よりも天井を高くし、作業環境と作業性の向上を図っています。 ⑤ ＴＣＦＤ宣言イ．ＴＣＦＤへの取組方針当社グループは、「食・水・環境」分野の社会課題解決をマテリアリティの一つとしており、世界規模で大きく影響を及ぼす気候変動への対応を重要な経営課題、大きな社会的責任として受け止めております。 「誠意をもって人と事に當ろう」の社是のもと、人と環境の理想的な調和をめざして、グループ一丸となって取り組んでまいります。 ロ．ガバナンス事業を通じた脱炭素社会への取り組みは、取締役会を最高決議機関とし、役員で構成されるサステナビリティ委員会に加え、次世代を担うミドルマネジメントで構成したサステナビリティ推進委員会により議論と活動推進を行います。 自社のＧＨＧ排出量の実態を正確に把握し、営業・生産・管理の各本部が相互に連携し、気候変動に関する様々な課題に誠意をもって取り組んでいきます。 その輪は、お取引先様を始めとした全てのステークホルダーへ広げ、展開をしてまいります。 ハ．戦略気候変動がもたらす様々な事象は、短中期・長期的なリスクとして年々顕在化されていきます。 「食・水・環境」分野の社会課題解決をマテリアリティとする当社グループでは、事業活動である農業・工業・防災製品の製造販売を通じて、世界規模の社会問題である気候変動へ「果敢な行動と挑戦」をしていきます。 気候変動に関する取り組みの為、「1.5℃/２℃シナリオ」、「４℃シナリオ」の外部シナリオを選定し、カーボンニュートラルの目標が掲げられた2050年に向けた事業への影響度の分析を実施しました。 分類参照した外部シナリオシナリオ説明シナリオ分析の概要社会情勢自然環境市場動向1.5℃/2℃シナリオIPCCAR6SSP1－1.9社会・市民の意思により２℃以下の温暖化の抑制を達成する○株主・顧客の環境志向が高まる○政府から気候関連の法規制が強化される○法規制により企業・個人への負担が増加する○法規制へ対応できない企業は淘汰される○気温の上昇による自然災害が増加する○農作物の品種や種類などが変容していく○温暖化により農地が移り変わる○脱(低)炭素製品の需要が増加する○脱(低)炭素対応への設備投資が増加する○防災意識が高まり、防災製品の需要が増加する○原材料、エネルギーコストが増加するIPCCAR6SSP1－2.64℃シナリオIPCCAR6SSP5－8.5経済成長が優先され温暖化が４℃を超えてしまう○各国・各社の急激な経済成長がおき、貧富の差がさらに大きくなる○エネルギー資源が枯渇する○自然災害が激増、農業従事者・農地が激減する○農作物の収穫量が大幅に減少する○生態系がくずれ、生物や自然が減少する○食糧難に陥る○防災製品の需要が増加する○減少した農作物の収穫量を補うべく、生産性向上のための製品の需要が増加する○原材料、エネルギーコストが増加する ニ．リスクと機会創出日本政府によるカーボンニュートラルの目標が掲げられた2050年時点における、事業への影響度分析を行いました。 [気候関連リスク] 低炭素経済へ向かう企業のリスク 大分類小分類指標シナリオ及びリスク求められる対応や同行2℃影響4℃影響移行リスク政策/規制①炭素税の導入・上昇コスト直材、生産、輸送、幅広く影響しコストが上昇CO2を排出しない手法、排出削減の取組大大②CO2排出削減の法規制設備投資CO2排出の規制、省エネへの取り組みにより設備投資が増加設備更新やプロセスの最適化による生産性の向上小大技術③排気ガス規制への対応コスト規制強化により、製品開発および部品に関するコストの増加新たな技術の導入と開発、他社との協業小大④低炭素技術への入れ替え設備投資環境対応材料への変更によるコスト増加設備更新やプロセスの最適化による生産性の向上小大市場⑤原材料の高騰コストコストの増加や調達難部品の共通化や内製化の促進中大⑥消費者の行動変化収益気候変動による環境負荷を考慮した製品の価格高騰に伴う需要の減少環境配慮製品のシェアの拡大大大⑦国内労働人口の減少収益農業従事者の減少農業規模の集約・企業化による機械の大型化、自動化の需要増大大評判⑧ステークホルダーの評判変化資本気候変動への対策が不十分な場合、投資家の評判悪化、資金調達が困難ESGレポートの公開と整備中大物理的リスク急性(短・中期)⑨水ストレスによる生産量の減少コスト水不足により水の確保が困難となり、価格が高騰ポンプ技術のさらなる付加価値上昇大大⑩異常気象の激甚化収益暴風雨などの異常気象の頻発で、被害を受ける産地が多発農業分野における防災製品の開発大大慢性(長期)⑪平均気温の上昇収益作物の品質劣化や収量低下が発生機械による品質向上と収穫量増の提案大大⑫農業従事者の生産性低下コスト気温上昇により労働生産性が低下、コスト増加による価格高騰機械による自動化、生産性向上の提案大大 [気候関連機会] 気候変動に関連する経営改革の機会大分類小分類指標見込める機会1.5/2℃影響製品環境負荷を考慮した製品への更新収益環境配慮製品需要拡大によるシェアアップ大農業人口減少による省力・高効率製品の需要増加収益高効率な大型・IoT製品の需要増による販売の拡大大市場低炭素製品の需要増加収益低炭素製品の需要増加による収益増大収益次世代エンジンの市販・普及大評価気候変動対策が法令や株式市場での必須項目となる資本気候変動へ事業で取り組む会社が評価される大資源水資源の再生・活用収益MUFB・RO製品の普及促進大 ホ．指標・目標当社グループでは、2050年のカーボンニュートラルを目指して、事業を通じた活動によるGHG排出量の削減を目標に、丸山グループ一丸となり取り組んでいきます。 具体的には、ＧＨＧ排出量削減に向けた取り組みとして、Scope3において、CO2削減に向けた実施フローを策定し、取引先と共有していきます。 また、自社開発を行っている環境配慮型エンジンを製品に実装し、既存エンジンから排出されているＧＨＧ排出量を削減いたします。 項目内容基準目標2030年GHG排出量(総量)Scope12020年40%減Scope22020年50%減 項目取り組みGHG排出量削減に向けた取り組みScope3において、CO2削減に向けた実施フローを策定し、取引先と共有してまいります。 また、自社開発を行っている環境配慮型エンジンを製品に実装し、既存エンジンから排出されているGHG排出量を削減いたします。 （社会・従業員との共栄）当社グループは社会の一員として、持続的成長には、すべてのステークホルダーとの対話が必要であると認識しています。 特に、成長の担い手となる従業員の力が不可欠です。 そのため、当社グループでは多様な人材が長く活躍し続けられる労働環境と、一人ひとりの創造力とチームワークを最大限に高める企業風土の確立に努めています。 ① 人的資本に関する考え方・戦略当社グループは、従業員に能力を発揮してもらうために新入社員を含む全従業員を対象とした研修体制を構築しています。 当社グループでは、人材の活性化、人材育成・教育を目的に2017年10月に人材育成委員会を発足させ、１～２カ月に１回程度の開催頻度で、体系的な従業員の育成に向けた取り組みを進めています。 その中でも部門別のキャリア育成体系の確立やキャリアプランに則したコア人材育成への取り組みの具体化を進めています。 更に、働き方改革、同一労働・同一賃金、育児・介護休業などへの対応を図るため、2020年10月から人事制度改革に着手し、従業員満足度調査の結果に基づき規程類の見直しや労働協約に関わる様々な案件について適宜、協議を進めています。 具体的には、能力や会社への貢献度により賃金が決まる属人的な要素を排除した仕組みの導入や65歳定年制を導入するなど、サステナブルな成長の実現を目指しています。 ② 健康経営当社グループは、社会になくてはならない企業を目指し、「食・水・環境」の各分野の課題解決に向け、創業以来、全従業員と歩んできました。 ブランドステートメントである「次の100年を創る －Ａｌｌ ｆｏｒｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ－」を実践し、より良い社会を創るには、従業員とその家族が健康で、働き甲斐を実感できることが必要不可欠と考えています。 当社グループは、健康経営を通じて従業員が長く安心して、活き活きと働き続けられる企業を目指し、従業員の健康づくりを推進しており、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門で「健康経営優良法人2024」に2021年以降３年連続で認定されました。 ・推進体制代表取締役社長を健康経営推進最高責任者（ＣＨＯ）とし、関連部署及び健康保険組合、産業医と連携し、健康経営に取り組んでいます。 ③ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定しています。 イ．計画期間2021年10月１日から2026年３月31日までの４年６カ月 ロ．目標と取組内容及び実施時期目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）：採用者に占める女性の割合を30％以上とする。 実施時期取り組み内容2021年10月～女子学生の応募を増やすため、ホームページの採用ページの内容を見直す。 2022年10月～女性の採用拡大に向けた、インターンシップを実施する。 2023年４月～女子学生を対象とした会社説明会を実施する。 2024年10月～技能職女性育成研修を実施する。 目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）：全社員の有給休暇取得率を75％以上とする。 実施時期取り組み内容2021年10月～全従業員に１人１年間で８日以上の有給休暇取得促進を促す。 2022年10月～四半期ごとの有給休暇取得日数を上司に情報提供する。 2023年10月～有給休暇取得状況の結果を振り返り取得率向上計画を策定する。 2024年10月～有給休暇取得率目標達成に向けた計画の見直しを行う。 2025年10月～有給休暇取得率向上のための業務の削減案を検討する。 （コーポレート・ガバナンスの強化）当社では、「誠意をもって人と事に當ろう」という「社是」にあるように、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得ることを経営の最重要課題として取り組んでいます。 そして当社では、株主・お客様・お取引先様・地域社会・従業員などの立場を踏まえた上で、透明・公正・果断な意思決定を行うために、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を積極的に推進しています。 (3）リスク管理サステナビリティに関する基本方針やマテリアリティの特定、マテリアリティの管理のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。 リスクと機会についてはサステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じてマテリアリティ及び指標・目標を見直すなど適切に対応いたします。 その他にも、サステナビリティ推進委員会を定期的に開催し、取り組み事項に関するリスクと機会について議論することで、リスク管理体制を強化してまいります。 気候変動に関するリスクの内容については、18ページの「ニ．リスクと機会創出」をご参照ください。 |
| 戦略 | (2）重要なサステナビリティ項目と戦略（２つのサステナビリティ） ① 事業を通じたサステナビリティ食水環境安心安全な「食」を世界に届けることに貢献する限りある「水資源」の保全に貢献する「環境」と「生命」を守るとともに、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する食料の安定的な生産、農業の安全性向上に貢献し、農林業の未来を見据えた製品開発を行ってまいります。 水資源を有効活用し、水を変える技術を通じて環境負荷低減に貢献してまいります。 安全で過ごしやすい快適な生活環境の創出に貢献してまいります。 製品の自動化・安全化水を変える製品展開環境衛生用製品展開グローバル市場への更なる展開水資源の再利用製品展開製品のリサイクル ② 事業の土台となるサステナビリティＥ取り組みテーマ●カーボンニュートラルな社会を実現する●省資源化の実現と資源循環への取り組み●持続可能な調達活動・グリーン調達の取り組みＳ取り組みテーマ●多様な人材の能力開発と働き甲斐を実現する●製品の品質と安全性の向上●サプライチェーンマネジメントの強化Ｇ取り組みテーマ●コーポレートガバナンスの強化●リスクマネジメントの強化 （マテリアリティの特定）当社は、農林業用機械、工業用機械、防災機器の製造・販売を主な事業として、世界的な課題解決に向け取り組んでいますが、更に持続的な企業価値向上に向けマテリアリティを定めました。 ＥＳＧへの取り組みを基盤に、事業を通じたサステナビリティを進めるために社会と事業の接点における重要事項（マテリアリティ）を明確化し、ステークホルダーの皆様とベクトルを一つにして取り組むことで、更なる成長を目指します。 ○ 特定したマテリアリティイ．事業を通じたサステナビリティ区分マテリアリティ活動重要テーマNo.KPI2030年度目標事業「食・水・環境」分野の社会課題解決安心安全な「食」を世界に届けることに貢献する１世界の食糧生産増加に貢献するスマート農業製品の開発と生産スマート農業製品の市場導入機種の拡大２海外農業市場の機械化への貢献と販路拡大海外売上高比率40％限りある「水資源」の保全に貢献する３水の力を最大限引き出すMUFB技術の開発と販売総売上高に対するMUFB売上高割合の拡大４節水が期待できる高圧ポンプの市場投入超高圧タイプのリリース５災害時に生活用水を生成するRO装置の販売各自治体や、災害弱者施設への導入「環境」と「生命」を守るとともに、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する６コア・テクノロジーを活かした環境衛生機器（洗浄・除菌・消臭）の市場投入防災関連分野、環境衛生分野市場への導入機種拡大７温室効果ガス排出を最大限低減した内燃機関の開発新型エンジンを搭載した製品の実用化８バッテリを搭載した製品の開発と生産バッテリ製品の市場導入機種の拡大ロ．事業の土台となるサステナビリティ区分マテリアリティ活動重要テーマNo.KPI2030年度目標Ｅ(環境)人と環境の理想的な調和カーボンニュートラルな社会を実現する９自社内で使用する電力の再生可能エネルギーへの転換全体電力量の90%使用10自社から排出されるCO2量の削減40%削減(Scope1)50%削減(Scope2)省資源化の実現と資源循環への取組み11生産活動により排出される廃棄物量の削減生産高原単位、廃棄物量20%削減12廃消火器の回収と、消火薬剤リサイクルの継続自社販売消火器のリサイクル薬剤使用の継続持続可能な調達活動・グリーン調達の取組み13製品の有害化学物質管理の強化サプライヤーからの有害化学物質管理のための宣言書の取得と自社内での管理体制の構築Ｓ(社会)社会・従業員との共栄多様な人材の能力開発と働き甲斐を実現する14成長機会の創造と人材育成海外を含めたグループ各社経営幹部層へのサクセッションプラン拡大15多様な発想や価値観を持つ人材育成のためのDE&Iの推進①人事制度の充実、整備②女性採用比率の向上③女性管理職の増加④キャリア採用の拡大⑤グローバル人材の確保①柔軟な働き方ができる制度の確立②30%以上（2027年度）③７名以上④30名⑤30名16従業員全員が健康的に働ける環境づくりの推進①健康経営推進②ホワイト500認定③有休取得率の向上④男性育休取得率の向上①健康経営プロジェクトによる啓蒙活動の継続②ホワイト500認定取得③90%（2027年度）④50%（2027年度）17高度化するデジタル時代に対応できるDX、AI人材の育成デジタル、AIスキルを身につけた人材の拡大（全社員の15%）製品の品質と安全性の向上18製品安全への取組みの充実安全で信頼性の高い製品開発、生産重大事故とリコール件数の削減サプライチェーンマネジメントの強化19CSR調達の推進取引先のCSRアンケート実施とフォローアップの徹底Ｇ(ガバナンス)ガバナンスの強化コーポレートガバナンスの強化20法令順守とガバナンスのグローバル展開法令に関する確認統制機能の強化と海外を含むグループ内での重大な法令違反ゼロの継続リスクマネジメントの強化21災害発生時の対応力強化各部門におけるBCP訓練実施の継続22情報セキュリティの強化と個人情報の適正管理個人情報漏洩事故発生件数ゼロの継続 （「食・水・環境」分野の社会課題解決）食料、水、温暖化、ウイルス、環境といった世界的課題解決に向け、当社のコア技術であるポンプとエンジンを更に進化させ、ＳＤＧｓにつながる事業領域を将来にわたって継続的に拡大します。 世界的食糧難、水資源の活用、昨今多発している災害への対応、ウイルスへの対応、脱CO2などに対しては、当社の製品が大きく貢献できるものとの認識に立ち、ＥＳＧ経営、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みをより一層推進し、グローバル市場において社会貢献型企業であると認知いただけるよう活動を継続します。 食世界的な人口増加に対応し、食料の生産性向上に向け、当社がこれまで培ってきた農業用機械と新しい技術により貢献水ウルトラファインバブルや逆浸透膜などを活用し、水の力を最大限に発揮する製品開発で水資源保全に貢献環境農業で使用する化学肥料の削減や二酸化炭素排出量の削減に向けたエンジンなどの開発を通じて環境保全に貢献 （人と環境の理想的な調和）当社グループは農林業向け機械の開発・製造を通じて社会へ貢献してきましたが、気候変動など地球環境保全が農林業に与える影響は大きく、重要な経営課題であることを認識し、積極的に取り組んでいます。 ① CO2排出量50％削減へ向けた取り組み当社では、2030年長期経営ビジョンの目標の一つにCO2排出量50％削減（2020年９月期比、Ｓｃｏｐｅ２）を掲げています。 2022年９月期、当社の主力工場である千葉工場（千葉県東金市）及び２番目に生産量の多いグループ企業である日本クライス株式会社（千葉県東金市）では、使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力へ変更しました。 これにより、自社の生産活動により発生するCO2排出量の40％相当（約2,300ｔ-CO2）を削減できました。 今後は、西部丸山株式会社（岡山県苫田郡鏡野町）に太陽光発電設備を導入します。 引き続き全拠点において、CO2削減に向けた取り組みを進めていきます。 ② 環境への取り組み ・環境方針地球温暖化、資源枯渇、環境汚染などの地球環境問題が依然として社会の深刻な問題となっています。 当社グループは「誠意をもって人と事に當ろう」の社是、「人と環境の理想的な調和をめざして」のテーマのもと、地球環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。 丸山製作所グループの環境方針 株式会社丸山製作所は、「農業用機械、工業用機械、消防用機械」などを提供する事業を通じて、より豊かな社会に貢献するとともに地球環境負荷の低減に積極的に取り組みます。 ・環境管理のＰＤＣＡサイクルを確立・運用し、環境パフォーマンス向上を目的に継続的改善を図ります。 ・行政、利害関係者等からの環境関連の規制・規則・協定などを順守します。 ・廃棄物の削減及びリサイクルを促進し、省資源・省エネルギー化を図り、またそれら環境に配慮した製品 開発に取り組むことで地球温暖化、資源枯渇、環境汚染の低減及び環境保護に努めます。 ・従業員に対し、環境意識の向上のため、啓蒙活動を継続的に行います。 ③ 小型軽量化を実現した世界初の２ストローク水素エンジンの安定運転に成功カーボンニュートラル社会の実現に向け、小型屋外作業機においても電動化が進んでいます。 しかし、高負荷で長時間の作業が必要なプロ向け作業機では過酷な使用条件が求められるため、すべてを電動に置き換えることは困難と言われています。 当社で安定運転に成功した小型２ストローク水素エンジンは、エンジンを真横や逆さにしても問題のない作業性と、水素を燃料とすることで排出するガスがほぼ水となり、作業機のクリーン化を実現し、プロ向けのニーズに応えています。 2024年９月期には、屋外作業が可能な試作機が完成しました。 今後、水素エンジンを用いた実作業での信頼性、耐久性の検証を行う予定です。 また、運用が可能な水素充填方法の検討とリサーチを進めて販売の可能性を探ってまいります。 ④ 廃消火器の回収・リサイクル当社グループは、全国に指定引取場所を22拠点、処理施設を３拠点設け、一般社団法人日本消火器工業会の廃消火器リサイクルシステムの回収・処分方法に則って回収・処分を行っています。 当社グループの廃消火器回収率は90％以上に達するほか、薬剤のリサイクル率は95％以上を継続し、新しい消火器の原料として活用しています。 また、当社敷地内に新たに消火薬剤の回収・製造を行う工場を建設し、稼働に向け準備中です。 新工場では従来の工場よりも天井を高くし、作業環境と作業性の向上を図っています。 ⑤ ＴＣＦＤ宣言イ．ＴＣＦＤへの取組方針当社グループは、「食・水・環境」分野の社会課題解決をマテリアリティの一つとしており、世界規模で大きく影響を及ぼす気候変動への対応を重要な経営課題、大きな社会的責任として受け止めております。 「誠意をもって人と事に當ろう」の社是のもと、人と環境の理想的な調和をめざして、グループ一丸となって取り組んでまいります。 ロ．ガバナンス事業を通じた脱炭素社会への取り組みは、取締役会を最高決議機関とし、役員で構成されるサステナビリティ委員会に加え、次世代を担うミドルマネジメントで構成したサステナビリティ推進委員会により議論と活動推進を行います。 自社のＧＨＧ排出量の実態を正確に把握し、営業・生産・管理の各本部が相互に連携し、気候変動に関する様々な課題に誠意をもって取り組んでいきます。 その輪は、お取引先様を始めとした全てのステークホルダーへ広げ、展開をしてまいります。 ハ．戦略気候変動がもたらす様々な事象は、短中期・長期的なリスクとして年々顕在化されていきます。 「食・水・環境」分野の社会課題解決をマテリアリティとする当社グループでは、事業活動である農業・工業・防災製品の製造販売を通じて、世界規模の社会問題である気候変動へ「果敢な行動と挑戦」をしていきます。 気候変動に関する取り組みの為、「1.5℃/２℃シナリオ」、「４℃シナリオ」の外部シナリオを選定し、カーボンニュートラルの目標が掲げられた2050年に向けた事業への影響度の分析を実施しました。 分類参照した外部シナリオシナリオ説明シナリオ分析の概要社会情勢自然環境市場動向1.5℃/2℃シナリオIPCCAR6SSP1－1.9社会・市民の意思により２℃以下の温暖化の抑制を達成する○株主・顧客の環境志向が高まる○政府から気候関連の法規制が強化される○法規制により企業・個人への負担が増加する○法規制へ対応できない企業は淘汰される○気温の上昇による自然災害が増加する○農作物の品種や種類などが変容していく○温暖化により農地が移り変わる○脱(低)炭素製品の需要が増加する○脱(低)炭素対応への設備投資が増加する○防災意識が高まり、防災製品の需要が増加する○原材料、エネルギーコストが増加するIPCCAR6SSP1－2.64℃シナリオIPCCAR6SSP5－8.5経済成長が優先され温暖化が４℃を超えてしまう○各国・各社の急激な経済成長がおき、貧富の差がさらに大きくなる○エネルギー資源が枯渇する○自然災害が激増、農業従事者・農地が激減する○農作物の収穫量が大幅に減少する○生態系がくずれ、生物や自然が減少する○食糧難に陥る○防災製品の需要が増加する○減少した農作物の収穫量を補うべく、生産性向上のための製品の需要が増加する○原材料、エネルギーコストが増加する ニ．リスクと機会創出日本政府によるカーボンニュートラルの目標が掲げられた2050年時点における、事業への影響度分析を行いました。 [気候関連リスク] 低炭素経済へ向かう企業のリスク 大分類小分類指標シナリオ及びリスク求められる対応や同行2℃影響4℃影響移行リスク政策/規制①炭素税の導入・上昇コスト直材、生産、輸送、幅広く影響しコストが上昇CO2を排出しない手法、排出削減の取組大大②CO2排出削減の法規制設備投資CO2排出の規制、省エネへの取り組みにより設備投資が増加設備更新やプロセスの最適化による生産性の向上小大技術③排気ガス規制への対応コスト規制強化により、製品開発および部品に関するコストの増加新たな技術の導入と開発、他社との協業小大④低炭素技術への入れ替え設備投資環境対応材料への変更によるコスト増加設備更新やプロセスの最適化による生産性の向上小大市場⑤原材料の高騰コストコストの増加や調達難部品の共通化や内製化の促進中大⑥消費者の行動変化収益気候変動による環境負荷を考慮した製品の価格高騰に伴う需要の減少環境配慮製品のシェアの拡大大大⑦国内労働人口の減少収益農業従事者の減少農業規模の集約・企業化による機械の大型化、自動化の需要増大大評判⑧ステークホルダーの評判変化資本気候変動への対策が不十分な場合、投資家の評判悪化、資金調達が困難ESGレポートの公開と整備中大物理的リスク急性(短・中期)⑨水ストレスによる生産量の減少コスト水不足により水の確保が困難となり、価格が高騰ポンプ技術のさらなる付加価値上昇大大⑩異常気象の激甚化収益暴風雨などの異常気象の頻発で、被害を受ける産地が多発農業分野における防災製品の開発大大慢性(長期)⑪平均気温の上昇収益作物の品質劣化や収量低下が発生機械による品質向上と収穫量増の提案大大⑫農業従事者の生産性低下コスト気温上昇により労働生産性が低下、コスト増加による価格高騰機械による自動化、生産性向上の提案大大 [気候関連機会] 気候変動に関連する経営改革の機会大分類小分類指標見込める機会1.5/2℃影響製品環境負荷を考慮した製品への更新収益環境配慮製品需要拡大によるシェアアップ大農業人口減少による省力・高効率製品の需要増加収益高効率な大型・IoT製品の需要増による販売の拡大大市場低炭素製品の需要増加収益低炭素製品の需要増加による収益増大収益次世代エンジンの市販・普及大評価気候変動対策が法令や株式市場での必須項目となる資本気候変動へ事業で取り組む会社が評価される大資源水資源の再生・活用収益MUFB・RO製品の普及促進大 ホ．指標・目標当社グループでは、2050年のカーボンニュートラルを目指して、事業を通じた活動によるGHG排出量の削減を目標に、丸山グループ一丸となり取り組んでいきます。 具体的には、ＧＨＧ排出量削減に向けた取り組みとして、Scope3において、CO2削減に向けた実施フローを策定し、取引先と共有していきます。 また、自社開発を行っている環境配慮型エンジンを製品に実装し、既存エンジンから排出されているＧＨＧ排出量を削減いたします。 項目内容基準目標2030年GHG排出量(総量)Scope12020年40%減Scope22020年50%減 項目取り組みGHG排出量削減に向けた取り組みScope3において、CO2削減に向けた実施フローを策定し、取引先と共有してまいります。 また、自社開発を行っている環境配慮型エンジンを製品に実装し、既存エンジンから排出されているGHG排出量を削減いたします。 （社会・従業員との共栄）当社グループは社会の一員として、持続的成長には、すべてのステークホルダーとの対話が必要であると認識しています。 特に、成長の担い手となる従業員の力が不可欠です。 そのため、当社グループでは多様な人材が長く活躍し続けられる労働環境と、一人ひとりの創造力とチームワークを最大限に高める企業風土の確立に努めています。 ① 人的資本に関する考え方・戦略当社グループは、従業員に能力を発揮してもらうために新入社員を含む全従業員を対象とした研修体制を構築しています。 当社グループでは、人材の活性化、人材育成・教育を目的に2017年10月に人材育成委員会を発足させ、１～２カ月に１回程度の開催頻度で、体系的な従業員の育成に向けた取り組みを進めています。 その中でも部門別のキャリア育成体系の確立やキャリアプランに則したコア人材育成への取り組みの具体化を進めています。 更に、働き方改革、同一労働・同一賃金、育児・介護休業などへの対応を図るため、2020年10月から人事制度改革に着手し、従業員満足度調査の結果に基づき規程類の見直しや労働協約に関わる様々な案件について適宜、協議を進めています。 具体的には、能力や会社への貢献度により賃金が決まる属人的な要素を排除した仕組みの導入や65歳定年制を導入するなど、サステナブルな成長の実現を目指しています。 ② 健康経営当社グループは、社会になくてはならない企業を目指し、「食・水・環境」の各分野の課題解決に向け、創業以来、全従業員と歩んできました。 ブランドステートメントである「次の100年を創る －Ａｌｌ ｆｏｒｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ－」を実践し、より良い社会を創るには、従業員とその家族が健康で、働き甲斐を実感できることが必要不可欠と考えています。 当社グループは、健康経営を通じて従業員が長く安心して、活き活きと働き続けられる企業を目指し、従業員の健康づくりを推進しており、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門で「健康経営優良法人2024」に2021年以降３年連続で認定されました。 ・推進体制代表取締役社長を健康経営推進最高責任者（ＣＨＯ）とし、関連部署及び健康保険組合、産業医と連携し、健康経営に取り組んでいます。 ③ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定しています。 イ．計画期間2021年10月１日から2026年３月31日までの４年６カ月 ロ．目標と取組内容及び実施時期目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）：採用者に占める女性の割合を30％以上とする。 実施時期取り組み内容2021年10月～女子学生の応募を増やすため、ホームページの採用ページの内容を見直す。 2022年10月～女性の採用拡大に向けた、インターンシップを実施する。 2023年４月～女子学生を対象とした会社説明会を実施する。 2024年10月～技能職女性育成研修を実施する。 目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）：全社員の有給休暇取得率を75％以上とする。 実施時期取り組み内容2021年10月～全従業員に１人１年間で８日以上の有給休暇取得促進を促す。 2022年10月～四半期ごとの有給休暇取得日数を上司に情報提供する。 2023年10月～有給休暇取得状況の結果を振り返り取得率向上計画を策定する。 2024年10月～有給休暇取得率目標達成に向けた計画の見直しを行う。 2025年10月～有給休暇取得率向上のための業務の削減案を検討する。 （コーポレート・ガバナンスの強化）当社では、「誠意をもって人と事に當ろう」という「社是」にあるように、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得ることを経営の最重要課題として取り組んでいます。 そして当社では、株主・お客様・お取引先様・地域社会・従業員などの立場を踏まえた上で、透明・公正・果断な意思決定を行うために、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を積極的に推進しています。 |
| 指標及び目標 | (2）重要なサステナビリティ項目と戦略（２つのサステナビリティ） ① 事業を通じたサステナビリティ食水環境安心安全な「食」を世界に届けることに貢献する限りある「水資源」の保全に貢献する「環境」と「生命」を守るとともに、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する食料の安定的な生産、農業の安全性向上に貢献し、農林業の未来を見据えた製品開発を行ってまいります。 水資源を有効活用し、水を変える技術を通じて環境負荷低減に貢献してまいります。 安全で過ごしやすい快適な生活環境の創出に貢献してまいります。 製品の自動化・安全化水を変える製品展開環境衛生用製品展開グローバル市場への更なる展開水資源の再利用製品展開製品のリサイクル ② 事業の土台となるサステナビリティＥ取り組みテーマ●カーボンニュートラルな社会を実現する●省資源化の実現と資源循環への取り組み●持続可能な調達活動・グリーン調達の取り組みＳ取り組みテーマ●多様な人材の能力開発と働き甲斐を実現する●製品の品質と安全性の向上●サプライチェーンマネジメントの強化Ｇ取り組みテーマ●コーポレートガバナンスの強化●リスクマネジメントの強化 （マテリアリティの特定）当社は、農林業用機械、工業用機械、防災機器の製造・販売を主な事業として、世界的な課題解決に向け取り組んでいますが、更に持続的な企業価値向上に向けマテリアリティを定めました。 ＥＳＧへの取り組みを基盤に、事業を通じたサステナビリティを進めるために社会と事業の接点における重要事項（マテリアリティ）を明確化し、ステークホルダーの皆様とベクトルを一つにして取り組むことで、更なる成長を目指します。 ○ 特定したマテリアリティイ．事業を通じたサステナビリティ区分マテリアリティ活動重要テーマNo.KPI2030年度目標事業「食・水・環境」分野の社会課題解決安心安全な「食」を世界に届けることに貢献する１世界の食糧生産増加に貢献するスマート農業製品の開発と生産スマート農業製品の市場導入機種の拡大２海外農業市場の機械化への貢献と販路拡大海外売上高比率40％限りある「水資源」の保全に貢献する３水の力を最大限引き出すMUFB技術の開発と販売総売上高に対するMUFB売上高割合の拡大４節水が期待できる高圧ポンプの市場投入超高圧タイプのリリース５災害時に生活用水を生成するRO装置の販売各自治体や、災害弱者施設への導入「環境」と「生命」を守るとともに、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する６コア・テクノロジーを活かした環境衛生機器（洗浄・除菌・消臭）の市場投入防災関連分野、環境衛生分野市場への導入機種拡大７温室効果ガス排出を最大限低減した内燃機関の開発新型エンジンを搭載した製品の実用化８バッテリを搭載した製品の開発と生産バッテリ製品の市場導入機種の拡大ロ．事業の土台となるサステナビリティ区分マテリアリティ活動重要テーマNo.KPI2030年度目標Ｅ(環境)人と環境の理想的な調和カーボンニュートラルな社会を実現する９自社内で使用する電力の再生可能エネルギーへの転換全体電力量の90%使用10自社から排出されるCO2量の削減40%削減(Scope1)50%削減(Scope2)省資源化の実現と資源循環への取組み11生産活動により排出される廃棄物量の削減生産高原単位、廃棄物量20%削減12廃消火器の回収と、消火薬剤リサイクルの継続自社販売消火器のリサイクル薬剤使用の継続持続可能な調達活動・グリーン調達の取組み13製品の有害化学物質管理の強化サプライヤーからの有害化学物質管理のための宣言書の取得と自社内での管理体制の構築Ｓ(社会)社会・従業員との共栄多様な人材の能力開発と働き甲斐を実現する14成長機会の創造と人材育成海外を含めたグループ各社経営幹部層へのサクセッションプラン拡大15多様な発想や価値観を持つ人材育成のためのDE&Iの推進①人事制度の充実、整備②女性採用比率の向上③女性管理職の増加④キャリア採用の拡大⑤グローバル人材の確保①柔軟な働き方ができる制度の確立②30%以上（2027年度）③７名以上④30名⑤30名16従業員全員が健康的に働ける環境づくりの推進①健康経営推進②ホワイト500認定③有休取得率の向上④男性育休取得率の向上①健康経営プロジェクトによる啓蒙活動の継続②ホワイト500認定取得③90%（2027年度）④50%（2027年度）17高度化するデジタル時代に対応できるDX、AI人材の育成デジタル、AIスキルを身につけた人材の拡大（全社員の15%）製品の品質と安全性の向上18製品安全への取組みの充実安全で信頼性の高い製品開発、生産重大事故とリコール件数の削減サプライチェーンマネジメントの強化19CSR調達の推進取引先のCSRアンケート実施とフォローアップの徹底Ｇ(ガバナンス)ガバナンスの強化コーポレートガバナンスの強化20法令順守とガバナンスのグローバル展開法令に関する確認統制機能の強化と海外を含むグループ内での重大な法令違反ゼロの継続リスクマネジメントの強化21災害発生時の対応力強化各部門におけるBCP訓練実施の継続22情報セキュリティの強化と個人情報の適正管理個人情報漏洩事故発生件数ゼロの継続 （「食・水・環境」分野の社会課題解決）食料、水、温暖化、ウイルス、環境といった世界的課題解決に向け、当社のコア技術であるポンプとエンジンを更に進化させ、ＳＤＧｓにつながる事業領域を将来にわたって継続的に拡大します。 世界的食糧難、水資源の活用、昨今多発している災害への対応、ウイルスへの対応、脱CO2などに対しては、当社の製品が大きく貢献できるものとの認識に立ち、ＥＳＧ経営、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みをより一層推進し、グローバル市場において社会貢献型企業であると認知いただけるよう活動を継続します。 食世界的な人口増加に対応し、食料の生産性向上に向け、当社がこれまで培ってきた農業用機械と新しい技術により貢献水ウルトラファインバブルや逆浸透膜などを活用し、水の力を最大限に発揮する製品開発で水資源保全に貢献環境農業で使用する化学肥料の削減や二酸化炭素排出量の削減に向けたエンジンなどの開発を通じて環境保全に貢献 （人と環境の理想的な調和）当社グループは農林業向け機械の開発・製造を通じて社会へ貢献してきましたが、気候変動など地球環境保全が農林業に与える影響は大きく、重要な経営課題であることを認識し、積極的に取り組んでいます。 ① CO2排出量50％削減へ向けた取り組み当社では、2030年長期経営ビジョンの目標の一つにCO2排出量50％削減（2020年９月期比、Ｓｃｏｐｅ２）を掲げています。 2022年９月期、当社の主力工場である千葉工場（千葉県東金市）及び２番目に生産量の多いグループ企業である日本クライス株式会社（千葉県東金市）では、使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力へ変更しました。 これにより、自社の生産活動により発生するCO2排出量の40％相当（約2,300ｔ-CO2）を削減できました。 今後は、西部丸山株式会社（岡山県苫田郡鏡野町）に太陽光発電設備を導入します。 引き続き全拠点において、CO2削減に向けた取り組みを進めていきます。 ② 環境への取り組み ・環境方針地球温暖化、資源枯渇、環境汚染などの地球環境問題が依然として社会の深刻な問題となっています。 当社グループは「誠意をもって人と事に當ろう」の社是、「人と環境の理想的な調和をめざして」のテーマのもと、地球環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。 丸山製作所グループの環境方針 株式会社丸山製作所は、「農業用機械、工業用機械、消防用機械」などを提供する事業を通じて、より豊かな社会に貢献するとともに地球環境負荷の低減に積極的に取り組みます。 ・環境管理のＰＤＣＡサイクルを確立・運用し、環境パフォーマンス向上を目的に継続的改善を図ります。 ・行政、利害関係者等からの環境関連の規制・規則・協定などを順守します。 ・廃棄物の削減及びリサイクルを促進し、省資源・省エネルギー化を図り、またそれら環境に配慮した製品 開発に取り組むことで地球温暖化、資源枯渇、環境汚染の低減及び環境保護に努めます。 ・従業員に対し、環境意識の向上のため、啓蒙活動を継続的に行います。 ③ 小型軽量化を実現した世界初の２ストローク水素エンジンの安定運転に成功カーボンニュートラル社会の実現に向け、小型屋外作業機においても電動化が進んでいます。 しかし、高負荷で長時間の作業が必要なプロ向け作業機では過酷な使用条件が求められるため、すべてを電動に置き換えることは困難と言われています。 当社で安定運転に成功した小型２ストローク水素エンジンは、エンジンを真横や逆さにしても問題のない作業性と、水素を燃料とすることで排出するガスがほぼ水となり、作業機のクリーン化を実現し、プロ向けのニーズに応えています。 2024年９月期には、屋外作業が可能な試作機が完成しました。 今後、水素エンジンを用いた実作業での信頼性、耐久性の検証を行う予定です。 また、運用が可能な水素充填方法の検討とリサーチを進めて販売の可能性を探ってまいります。 ④ 廃消火器の回収・リサイクル当社グループは、全国に指定引取場所を22拠点、処理施設を３拠点設け、一般社団法人日本消火器工業会の廃消火器リサイクルシステムの回収・処分方法に則って回収・処分を行っています。 当社グループの廃消火器回収率は90％以上に達するほか、薬剤のリサイクル率は95％以上を継続し、新しい消火器の原料として活用しています。 また、当社敷地内に新たに消火薬剤の回収・製造を行う工場を建設し、稼働に向け準備中です。 新工場では従来の工場よりも天井を高くし、作業環境と作業性の向上を図っています。 ⑤ ＴＣＦＤ宣言イ．ＴＣＦＤへの取組方針当社グループは、「食・水・環境」分野の社会課題解決をマテリアリティの一つとしており、世界規模で大きく影響を及ぼす気候変動への対応を重要な経営課題、大きな社会的責任として受け止めております。 「誠意をもって人と事に當ろう」の社是のもと、人と環境の理想的な調和をめざして、グループ一丸となって取り組んでまいります。 ロ．ガバナンス事業を通じた脱炭素社会への取り組みは、取締役会を最高決議機関とし、役員で構成されるサステナビリティ委員会に加え、次世代を担うミドルマネジメントで構成したサステナビリティ推進委員会により議論と活動推進を行います。 自社のＧＨＧ排出量の実態を正確に把握し、営業・生産・管理の各本部が相互に連携し、気候変動に関する様々な課題に誠意をもって取り組んでいきます。 その輪は、お取引先様を始めとした全てのステークホルダーへ広げ、展開をしてまいります。 ハ．戦略気候変動がもたらす様々な事象は、短中期・長期的なリスクとして年々顕在化されていきます。 「食・水・環境」分野の社会課題解決をマテリアリティとする当社グループでは、事業活動である農業・工業・防災製品の製造販売を通じて、世界規模の社会問題である気候変動へ「果敢な行動と挑戦」をしていきます。 気候変動に関する取り組みの為、「1.5℃/２℃シナリオ」、「４℃シナリオ」の外部シナリオを選定し、カーボンニュートラルの目標が掲げられた2050年に向けた事業への影響度の分析を実施しました。 分類参照した外部シナリオシナリオ説明シナリオ分析の概要社会情勢自然環境市場動向1.5℃/2℃シナリオIPCCAR6SSP1－1.9社会・市民の意思により２℃以下の温暖化の抑制を達成する○株主・顧客の環境志向が高まる○政府から気候関連の法規制が強化される○法規制により企業・個人への負担が増加する○法規制へ対応できない企業は淘汰される○気温の上昇による自然災害が増加する○農作物の品種や種類などが変容していく○温暖化により農地が移り変わる○脱(低)炭素製品の需要が増加する○脱(低)炭素対応への設備投資が増加する○防災意識が高まり、防災製品の需要が増加する○原材料、エネルギーコストが増加するIPCCAR6SSP1－2.64℃シナリオIPCCAR6SSP5－8.5経済成長が優先され温暖化が４℃を超えてしまう○各国・各社の急激な経済成長がおき、貧富の差がさらに大きくなる○エネルギー資源が枯渇する○自然災害が激増、農業従事者・農地が激減する○農作物の収穫量が大幅に減少する○生態系がくずれ、生物や自然が減少する○食糧難に陥る○防災製品の需要が増加する○減少した農作物の収穫量を補うべく、生産性向上のための製品の需要が増加する○原材料、エネルギーコストが増加する ニ．リスクと機会創出日本政府によるカーボンニュートラルの目標が掲げられた2050年時点における、事業への影響度分析を行いました。 [気候関連リスク] 低炭素経済へ向かう企業のリスク 大分類小分類指標シナリオ及びリスク求められる対応や同行2℃影響4℃影響移行リスク政策/規制①炭素税の導入・上昇コスト直材、生産、輸送、幅広く影響しコストが上昇CO2を排出しない手法、排出削減の取組大大②CO2排出削減の法規制設備投資CO2排出の規制、省エネへの取り組みにより設備投資が増加設備更新やプロセスの最適化による生産性の向上小大技術③排気ガス規制への対応コスト規制強化により、製品開発および部品に関するコストの増加新たな技術の導入と開発、他社との協業小大④低炭素技術への入れ替え設備投資環境対応材料への変更によるコスト増加設備更新やプロセスの最適化による生産性の向上小大市場⑤原材料の高騰コストコストの増加や調達難部品の共通化や内製化の促進中大⑥消費者の行動変化収益気候変動による環境負荷を考慮した製品の価格高騰に伴う需要の減少環境配慮製品のシェアの拡大大大⑦国内労働人口の減少収益農業従事者の減少農業規模の集約・企業化による機械の大型化、自動化の需要増大大評判⑧ステークホルダーの評判変化資本気候変動への対策が不十分な場合、投資家の評判悪化、資金調達が困難ESGレポートの公開と整備中大物理的リスク急性(短・中期)⑨水ストレスによる生産量の減少コスト水不足により水の確保が困難となり、価格が高騰ポンプ技術のさらなる付加価値上昇大大⑩異常気象の激甚化収益暴風雨などの異常気象の頻発で、被害を受ける産地が多発農業分野における防災製品の開発大大慢性(長期)⑪平均気温の上昇収益作物の品質劣化や収量低下が発生機械による品質向上と収穫量増の提案大大⑫農業従事者の生産性低下コスト気温上昇により労働生産性が低下、コスト増加による価格高騰機械による自動化、生産性向上の提案大大 [気候関連機会] 気候変動に関連する経営改革の機会大分類小分類指標見込める機会1.5/2℃影響製品環境負荷を考慮した製品への更新収益環境配慮製品需要拡大によるシェアアップ大農業人口減少による省力・高効率製品の需要増加収益高効率な大型・IoT製品の需要増による販売の拡大大市場低炭素製品の需要増加収益低炭素製品の需要増加による収益増大収益次世代エンジンの市販・普及大評価気候変動対策が法令や株式市場での必須項目となる資本気候変動へ事業で取り組む会社が評価される大資源水資源の再生・活用収益MUFB・RO製品の普及促進大 ホ．指標・目標当社グループでは、2050年のカーボンニュートラルを目指して、事業を通じた活動によるGHG排出量の削減を目標に、丸山グループ一丸となり取り組んでいきます。 具体的には、ＧＨＧ排出量削減に向けた取り組みとして、Scope3において、CO2削減に向けた実施フローを策定し、取引先と共有していきます。 また、自社開発を行っている環境配慮型エンジンを製品に実装し、既存エンジンから排出されているＧＨＧ排出量を削減いたします。 項目内容基準目標2030年GHG排出量(総量)Scope12020年40%減Scope22020年50%減 項目取り組みGHG排出量削減に向けた取り組みScope3において、CO2削減に向けた実施フローを策定し、取引先と共有してまいります。 また、自社開発を行っている環境配慮型エンジンを製品に実装し、既存エンジンから排出されているGHG排出量を削減いたします。 （社会・従業員との共栄）当社グループは社会の一員として、持続的成長には、すべてのステークホルダーとの対話が必要であると認識しています。 特に、成長の担い手となる従業員の力が不可欠です。 そのため、当社グループでは多様な人材が長く活躍し続けられる労働環境と、一人ひとりの創造力とチームワークを最大限に高める企業風土の確立に努めています。 ① 人的資本に関する考え方・戦略当社グループは、従業員に能力を発揮してもらうために新入社員を含む全従業員を対象とした研修体制を構築しています。 当社グループでは、人材の活性化、人材育成・教育を目的に2017年10月に人材育成委員会を発足させ、１～２カ月に１回程度の開催頻度で、体系的な従業員の育成に向けた取り組みを進めています。 その中でも部門別のキャリア育成体系の確立やキャリアプランに則したコア人材育成への取り組みの具体化を進めています。 更に、働き方改革、同一労働・同一賃金、育児・介護休業などへの対応を図るため、2020年10月から人事制度改革に着手し、従業員満足度調査の結果に基づき規程類の見直しや労働協約に関わる様々な案件について適宜、協議を進めています。 具体的には、能力や会社への貢献度により賃金が決まる属人的な要素を排除した仕組みの導入や65歳定年制を導入するなど、サステナブルな成長の実現を目指しています。 ② 健康経営当社グループは、社会になくてはならない企業を目指し、「食・水・環境」の各分野の課題解決に向け、創業以来、全従業員と歩んできました。 ブランドステートメントである「次の100年を創る －Ａｌｌ ｆｏｒｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ－」を実践し、より良い社会を創るには、従業員とその家族が健康で、働き甲斐を実感できることが必要不可欠と考えています。 当社グループは、健康経営を通じて従業員が長く安心して、活き活きと働き続けられる企業を目指し、従業員の健康づくりを推進しており、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門で「健康経営優良法人2024」に2021年以降３年連続で認定されました。 ・推進体制代表取締役社長を健康経営推進最高責任者（ＣＨＯ）とし、関連部署及び健康保険組合、産業医と連携し、健康経営に取り組んでいます。 ③ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定しています。 イ．計画期間2021年10月１日から2026年３月31日までの４年６カ月 ロ．目標と取組内容及び実施時期目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）：採用者に占める女性の割合を30％以上とする。 実施時期取り組み内容2021年10月～女子学生の応募を増やすため、ホームページの採用ページの内容を見直す。 2022年10月～女性の採用拡大に向けた、インターンシップを実施する。 2023年４月～女子学生を対象とした会社説明会を実施する。 2024年10月～技能職女性育成研修を実施する。 目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）：全社員の有給休暇取得率を75％以上とする。 実施時期取り組み内容2021年10月～全従業員に１人１年間で８日以上の有給休暇取得促進を促す。 2022年10月～四半期ごとの有給休暇取得日数を上司に情報提供する。 2023年10月～有給休暇取得状況の結果を振り返り取得率向上計画を策定する。 2024年10月～有給休暇取得率目標達成に向けた計画の見直しを行う。 2025年10月～有給休暇取得率向上のための業務の削減案を検討する。 （コーポレート・ガバナンスの強化）当社では、「誠意をもって人と事に當ろう」という「社是」にあるように、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得ることを経営の最重要課題として取り組んでいます。 そして当社では、株主・お客様・お取引先様・地域社会・従業員などの立場を踏まえた上で、透明・公正・果断な意思決定を行うために、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を積極的に推進しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人的資本に関する考え方・戦略当社グループは、従業員に能力を発揮してもらうために新入社員を含む全従業員を対象とした研修体制を構築しています。 当社グループでは、人材の活性化、人材育成・教育を目的に2017年10月に人材育成委員会を発足させ、１～２カ月に１回程度の開催頻度で、体系的な従業員の育成に向けた取り組みを進めています。 その中でも部門別のキャリア育成体系の確立やキャリアプランに則したコア人材育成への取り組みの具体化を進めています。 更に、働き方改革、同一労働・同一賃金、育児・介護休業などへの対応を図るため、2020年10月から人事制度改革に着手し、従業員満足度調査の結果に基づき規程類の見直しや労働協約に関わる様々な案件について適宜、協議を進めています。 具体的には、能力や会社への貢献度により賃金が決まる属人的な要素を排除した仕組みの導入や65歳定年制を導入するなど、サステナブルな成長の実現を目指しています。 ② 健康経営当社グループは、社会になくてはならない企業を目指し、「食・水・環境」の各分野の課題解決に向け、創業以来、全従業員と歩んできました。 ブランドステートメントである「次の100年を創る －Ａｌｌ ｆｏｒｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ－」を実践し、より良い社会を創るには、従業員とその家族が健康で、働き甲斐を実感できることが必要不可欠と考えています。 当社グループは、健康経営を通じて従業員が長く安心して、活き活きと働き続けられる企業を目指し、従業員の健康づくりを推進しており、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門で「健康経営優良法人2024」に2021年以降３年連続で認定されました。 ・推進体制代表取締役社長を健康経営推進最高責任者（ＣＨＯ）とし、関連部署及び健康保険組合、産業医と連携し、健康経営に取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定しています。 イ．計画期間2021年10月１日から2026年３月31日までの４年６カ月 ロ．目標と取組内容及び実施時期目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）：採用者に占める女性の割合を30％以上とする。 実施時期取り組み内容2021年10月～女子学生の応募を増やすため、ホームページの採用ページの内容を見直す。 2022年10月～女性の採用拡大に向けた、インターンシップを実施する。 2023年４月～女子学生を対象とした会社説明会を実施する。 2024年10月～技能職女性育成研修を実施する。 目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）：全社員の有給休暇取得率を75％以上とする。 実施時期取り組み内容2021年10月～全従業員に１人１年間で８日以上の有給休暇取得促進を促す。 2022年10月～四半期ごとの有給休暇取得日数を上司に情報提供する。 2023年10月～有給休暇取得状況の結果を振り返り取得率向上計画を策定する。 2024年10月～有給休暇取得率目標達成に向けた計画の見直しを行う。 2025年10月～有給休暇取得率向上のための業務の削減案を検討する。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりです。 かかるリスクの要因によっては、当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に著しい影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経済状況当社グループの主要な事業である農林業用機械部門では、減反政策の見直し等の政府が策定する農業政策方針の内容により、当社製品に対する需要が低下した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、工業用機械部門、その他の機械部門においても、景気動向の悪化により民間設備投資、公共投資等が減少した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 海外情勢当社グループは、海外市場の拡大を図っており、現在では当社グループの売上高の約３割を海外市場に依存しているほか、タイに販売拠点及び生産拠点、ベトナムに研究開発拠点、アメリカ、中国に販売拠点をそれぞれ設けております。 これらの国及び展開先各国における予期せぬ経済情勢や政治体制の変化により、市場の状況が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、為替レートの変動リスクを軽減する手段を講じておりますが、海外売上高の約４割がアメリカ市場への輸出であることから、特に対ドルレートが大幅に円高へ振れた場合に、当社グループの業績及び財務状況に著しい影響を及ぼす可能性があります。 ③ 天候、災害当社グループの製品売上高の７割以上を農林業用機械部門が占めているため、台風、冷夏、地震等の自然災害の発生により、農業施設、農産物等が被害を受け農業収入が減少した場合には、農家の購買意欲の減退により売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 自然災害の発生により当社グループの拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障をきたし、その影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループに被害が無い場合でも、仕入先工場の被災による生産能力の低下により、原材料等の入荷遅延や調達困難が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 資金調達、運用当社は、運転資金の効率的な調達、運用を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約、タームローン契約及びｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）を締結しております。 これらの契約には財務制限条項があり、各年度の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を基準となる決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること、各年度の決算日の連結及び単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすることの取り決めがなされております。 これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定販売先への依存当社グループの売上高の約３割を主要販売先上位３社に依存しております。 当社グループと主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 棚卸資産の評価当社グループは、販売見込みや需要動向に基づき生産販売計画を策定し、原材料の調達及び調達のリードタイム短縮、生産販売計画の精度向上による棚卸資産の削減に努めておりますが、季節性・天候の変動や他社との競合等により需要が縮小し販売計画を下回ると、余剰・滞留在庫が生じる場合があります。 その棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額よりも下落するような収益性の低下や長期滞留となった場合には棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 原材料、部品調達当社グループでは複数購買、グローバル調達等により安定した原材料、部品の供給確保に努めておりますが、原材料、部品価格の高騰や災害などにより原材料、部品供給が不安定になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 品質保証当社グループでは、『お客様から「次も丸山」と言われる会社になる。 そのためには品質の向上、無駄の排除、スピードアップによって、お客様に品質のよい製品とサービスを提供します。 』という品質方針を定め、全従業員が一丸となり顧客のニーズと期待に対して満足する製品を設計・開発及び製造し、提供するための活動を展開しており、また、万一に備え製造物責任保険に加入しております。 しかしながら、生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証はなく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があり、加入している製造物責任保険で補償されない賠償責任を負担する可能性もあります。 これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、不測の事態が発生した場合には、法令及び社内規程に従い、品質保証部門により、リコールを含めた必要な措置を迅速に講じてまいります。 ⑨ 人材の確保当社グループの継続的な成長には、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つでありますが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社の人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 知的財産権当社グループは、事業活動を行う上で他社との差別化を図るため、技術やノウハウ等を蓄積しておりますが、第三者が当社の知的財産を不正に使用した類似製品の製造・販売、当社グループのロゴマークの使用等を防止できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、結果として知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ コンプライアンス当社グループは、企業行動規範として「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」を定め、コンプライアンス体制を整備するとともに、研修会などの実施を通じて法令遵守及びコンプライアンスの強化に努めております。 しかし、万一、法令やコンプライアンス等に違反する行為が発生した場合に監督官庁からの処分や事業活動の制限、あるいは訴訟の提起、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 感染症の拡大当社グループは、感染症が拡大した場合は、さらなる拡大防止のため、従業員及び取引先の安全を第一に考え、時差出勤、在宅勤務（テレワーク）の推進、テレビ会議の導入等の対応を実施しております。 これら各種対応の継続的な実施により事業活動への影響の低減を図っておりますが、当社の製造拠点や調達先、営業所において感染が拡大し、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産減、営業活動の自粛等により事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 情報セキュリティ当社グループは、事業活動の過程で取得した技術情報や営業に関する機密情報、及び個人情報について厳重な管理を実施しています。 しかしながら、自然災害や予期しないサイバー攻撃、又はコンピュータウイルスの侵入を原因とする不正アクセス等による情報漏えいや改ざん及びシステムの障害の発生、並びに従業員の故意又は過失により情報が流出、これらの情報が悪用された場合における損害賠償の責任等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 そこで当社グループは、適切な情報セキュリティ体制を整備し、必要かつ十分なセキュリティ対策を講じるとともに、従業員に対する教育を行っております。 なお、当該リスクが発生した際は、策定している事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に従い、その要因・経緯を速やかに把握し適切な対処を実行する体制を構築するとともに、必要に応じて被害内容を開示することで、二次被害の最小化と信頼の回復に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）当連結会計年度末における資産総額は38,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,972百万円増加いたしました。 これは主に、売掛金の減少（726百万円）はありましたが、現金及び預金の増加（456百万円）、電子記録債権の増加（837百万円）、建物及び構築物の増加（485百万円）、機械装置及び運搬具の増加（931百万円）によるものであります。 当連結会計年度末における負債総額は18,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,608百万円増加いたしました。 これは主に、電子記録債務の減少（1,747百万円）、長期未払金の減少（353百万円）はありましたが、短期借入金の増加（1,504百万円）、契約負債の増加（280百万円）、長期借入金の増加（743百万円）によるものであります。 当連結会計年度末における純資産総額は19,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加いたしました。 これは主に、自己株式の取得による減少（431百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（274百万円）、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（285百万円）によるものであります。 （経営成績の状況）当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除による需要回復が一巡しつつあり、景気回復は緩やかな動きとなりました。 しかしながら、地政学的緊張の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や、各国でのインフレ抑制を目的とした金融引き締めが経済成長を鈍化させる懸念をもたらしています。 加えて、為替相場の変動や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主力とする農林業用機械業界では、国内では農業資材費や原材料費の高騰に伴う価格改定の影響が見られ、海外では、コロナ下の巣ごもり需要が一段落したことによる反動減により、出荷・生産実績が減少しました。 このような状況の中、当社グループは、国内では大規模区画農業に対するハイクリブーム「BSA-2000C」の全国展開に向け、各拠点に実演機を配置し、展示会での出展や実演を通じた販路拡大に注力しました。 また、ステレオスプレーヤにおきましては、動画配信や各地での講演会を通じて、安全啓蒙活動を強化しました。 工業用機械分野では、営業拠点に専任担当者を増員し、工業用ポンプや汎用洗浄機の実演と販売活動を強化しました。 また、ウルトラファインバブル市場の拡大を目指し、農業用水配管へウルトラセル導入を進めるとともに、BtoC市場向けにシャワーヘッド「habiller（アビリア）」の創業130周年記念キャンペーンやSNSを活用した販売促進を展開し、市場拡大のスピードを加速させました。 海外では、当社グループの強みである大型防除機などの農林業機械の販売を、韓国をはじめとするアジア市場で拡大しました、加えて、タイ国市場のニーズに応える新機種のエンジン刈払機を発売し、販売強化を図りました。 また、ウルトラファインバブル発生ユニットを海外の飲食店へ導入するなど、新たな販路拡大にも積極的に取り組みました。 これらの結果、国内におきましては、ホームセンター流通では刈払機は増加しましたが、アグリ流通において動力噴霧機が減少した結果、国内売上高は29,962百万円（前期比1.3％減）となりました。 また、海外におきましては、シェールオイル採掘用のポンプは増加しましたが、中南米向けの動力噴霧機や刈払機、北米及び欧州向けの工業用ポンプが減少した結果、海外売上高は10,044百万円（前期比9.2％減）となり、売上高合計は40,006百万円（前期比3.4％減）となりました。 利益面では、一部商品の値上げや大型機械の販売増による売上高の増加などはありましたが、原材料費の高騰による製造原価の増加や販売費、固定費の増加などにより、営業利益は1,168百万円（前期比32.6％減）、経常利益は1,109百万円（前期比35.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は597百万円（前期比51.0％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ・農林業用機械国内におきましては、アグリ流通において動力噴霧機は減少しましたが、ホームセンター流通において刈払機は増加いたしました。 また、海外におきましても、北米向けの刈払機が増加したことにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は30,238百万円（前期比0.6％増）、営業利益は1,126百万円（前期比2.3％増）となりました。 ・工業用機械国内におきましては、洗浄機が減少いたしました。 また、海外におきましても、北米及び欧州向けの工業用ポンプが大きく減少したことにより、国内外の工業用機械の売上高合計は6,817百万円（前期比20.8％減）、営業利益は1,439百万円（前期比28.0％減）となりました。 ・その他の機械消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,759百万円（前期比7.2％増）、営業利益は100百万円（前期比2.2％増）となりました。 ・不動産賃貸他不動産賃貸他の売上高は423百万円（前期比11.0％減）、営業利益は235百万円（前期比18.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べ428百万円増加し、4,431百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は214百万円（前期比499百万円増）となりました。 これは、前連結会計年度に比べ、棚卸資産の増加はありましたが、売上債権の減少などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,454百万円（前期比564百万円減）となりました。 これは、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出の減少などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は1,504百万円（前期比115百万円減）となりました。 これは、前連結会計年度に比べ、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）農林業用機械21,495101.3工業用機械6,35888.7その他の機械1,07494.7合計28,92898.0（注） 金額は、各機種ごとの当該期間中の平均販売価格によって計算しております。 ｂ．受注実績 農林業用機械の一部を除き、原則として、受注生産を行っておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）農林業用機械30,238100.6工業用機械6,81779.2その他の機械2,759107.2不動産賃貸他42389.0調整額（セグメント間取引）△232－合計40,00696.6（注） 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱クボタ4,45310.84,59611.5全国農業協同組合連合会4,86011.74,36710.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）・資産当連結会計年度末における資産総額は38,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,972百万円増加いたしました。 流動資産は23,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ910百万円増加いたしました。 これは主に、売掛金の減少（726百万円）はありましたが、現金及び預金の増加（456百万円）、電子記録債権の増加（837百万円）によるものであります。 固定資産は15,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加いたしました。 これは主に、建物及び構築物の増加（485百万円）、機械装置及び運搬具の増加（931百万円）によるものであります。 ・負債当連結会計年度末における負債総額は18,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,608百万円増加いたしました。 流動負債は16,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,031百万円増加いたしました。 これは主に、電子記録債務の減少（1,747百万円）はありましたが、短期借入金の増加（1,504百万円）、契約負債の増加（280百万円）によるものであります。 固定負債は2,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ576百万円増加いたしました。 これは主に長期未払金の減少（353百万円）はありましたが、長期借入金の増加（743百万円）によるものであります。 ・純資産当連結会計年度末における純資産総額は19,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加いたしました。 これは主に、自己株式の取得による減少（431百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（274百万円）、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（285百万円）によるものであります。 （経営成績等）・売上高当連結会計年度の売上高は、国内におきましては、ホームセンター流通では刈払機は増加しましたが、アグリ流通において動力噴霧機が減少した結果、国内売上高は29,962百万円（前期比1.3％減）となりました。 また、海外におきましては、シェールオイル採掘用のポンプは増加しましたが、中南米向けの動力噴霧機や刈払機、北米、欧州向けの工業用ポンプが減少した結果、海外売上高は10,044百万円（前期比9.2％減）となり、売上高合計は40,006百万円（前期比3.4％減）となりました。 ・売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、一部商品の値上げや大型機械の売上増加はありましたが、原材料費の高騰による製造原価の増加などにより、前連結会計年度に比べ261百万円（2.5％）減益の10,311百万円となりました。 ・営業利益当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の減少及び販売費の増加などにより、前連結会計年度に比べ564百万円（32.6％）減益の1,168百万円となりました。 ・経常利益当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少及び支払利息や金融関係手数料の増加などにより、前連結会計年度に比べ617百万円（35.7％）減益の1,109百万円となりました。 ・税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少及び固定資産売却益の減少などにより、前連結会計年度に比べ657百万円（37.3％）減益の1,106百万円となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ621百万円（51.0％）減益の597百万円となりました。 なお、セグメント別の売上高の分析は、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。 これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れ、債権流動化により賄うことを基本方針としております。 また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と総額6,150百万円のコミットメントライン契約、総額3,200百万円のタームローン契約及び総額4,000百万円の当座貸越契約を締結しており、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は6,774百万円であり、また、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物を4,431百万円保有しており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しております。 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社は連結財務諸表作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的であると考えられる要因を考慮したうえで見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「第８次中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5％以上を経営指標として掲げております。 ２年目となる当連結会計年度におきましては、連結売上高40,006百万円、営業利益1,168百万円、ＲＯＥ3.0％となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社技術部門は、経営方針でもある「スピードアップで挑戦を！」の達成に向け、基礎技術の研究を推進するとともに、グループ各社が一体となり、新規及び既存分野の製品開発を行っております。 特に海外に向けた製品の展開、スマート農業技術の開発に力を入れた積極的な研究開発活動を行っております。 なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は497百万円であり、その他に製品の改良・改造に使用した650百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は1,147百万円であります。 開発活動の概要は次のとおりであります。 ① 農林業用機械部門・農業ハウス内の農薬噴霧を自動化するスマートシャトルを開発し、北海道ボールパークＦビレッジ内の株式会社クボタ農業学習施設（アグリフロント）にて運用を開始しました。 ・ＪＡ全農と当社女性社員が参画して商品企画された、女性向けバッテリー噴霧機「きりひめＰＥＡＣＨ（ＬＳＢ１１０Ｌｉ－ＪＡ）」を開発しました。 ・カーボンニュートラルに向けた水素利用研究の成果として、ゼロエミッションの小型作業機用２サイクル水素エンジンの安定運転に成功しました。 実用化に向け研究開発を継続しています。 ・ウルトラファインバブル製品として、育苗など農業用途に向けた散水シャワーノズル「ＴｅＱ ＳＨＯＷＥＲ（テックシャワー）」を開発しました。 ・農業機械の更なる安全装備について、関係省庁、業界と連動して対策の検討を継続しています。 ・当部門に係る研究開発関連費用は、986百万円となっております。 ② 工業用機械部門・純水洗浄対応ポンプとして、ＭＯＤＥＬ１０６１ＸＤを開発しました。 ・掘削用の油圧モーター直結ポンプＭＯＤＥＬ３５６０Ｔ１４、ＭＯＤＥＬ２５６５Ｔ１３を開発しました。 ・清掃業者向けに、エアコンの空調効率が改善されるリチウムイオンバッテリー搭載のエアコン洗浄機を開発しました。 ・プール残水や海水などから生活用水を生成できるＲＯ装置の開発を継続しています。 ・当部門に係る研究開発関連費用は、140百万円となっております。 ③ その他の機械部門・ＡＣ電源不要でポータブルな消防用ホース耐圧試験機ＥＢＭ－４０６５Ｍを開発しました。 ・当部門に係る研究開発関連費用は、20百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において1,565百万円の設備投資を実施いたしました。 その主な内容は、当社千葉工場及び製造子会社の増産に向けた生産設備の取得であります。 また、セグメントごとの設備投資は、農林業用機械が372百万円、工業用機械が979百万円、その他の機械が212百万円であります。 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去又は災害による滅失等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計千葉工場（千葉県東金市）農林業用機械工業用機械その他の機械生産及び物流設備1,3231,658609（97,132）334453,461325東金第二工場（千葉県東金市）農林業用機械生産及び物流設備6741768（48,524）－23700－鏡野事業所（岡山県苫田郡鏡野町）農林業用機械工業用機械その他の機械物流設備36－202（17,709）－037－福島事業所（福島県岩瀬郡天栄村）農林業用機械その他の機械物流設備391155（24,033）－041－本社（東京都千代田区）農林業用機械工業用機械その他の機械統括管理業務その他設備118010（259）35117390不動産賃貸事業設備（千葉市稲毛区）不動産賃貸他賃貸設備380－7（8,219）－0380－ (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計日本クライス㈱（千葉県東金市）農林業用機械生産設備1984－210521198マルヤマエクセル㈱（東京都千代田区）その他の機械生産及びその他設備12590（2,006）1626535458 (3）在外子会社2024年９月30日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計MARUYAMA U.S.,INC.（米国テキサス州）農林業用機械その他設備6222680（6,313）－273219MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.（注）４（タイ王国チョンブリ県）農林業用機械生産設備1849781（12,810）－13149566（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 提出会社の主要な設備である東金第二工場、鏡野事業所及び福島事業所は、それぞれ連結子会社である日本クライス㈱、西部丸山㈱及び丸山物流㈱に賃貸しており、同社が事業活動を行っております。 ４ MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は2024年６月30日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2024年６月30日現在の金額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案し策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社千葉工場千葉県東金市農林業用機械工業用機械その他の機械生産設備更新金型更新707－自己資金2024．102025．９日本クライス㈱千葉県東金市農林業用機械生産設備更新金型更新395－自己資金2024．102025．９（注）１ 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。 ２ 当社は、2024年12月９日開催の取締役会において、千葉県東金市（当社千葉工場内）にＲ＆Ｄセンターを建設することを決議いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 20,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 212,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,117,067 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 １．投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、事業の拡大、継続的な発展のためには、様々な企業との協力関係が必要と考えており、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としており、それ以外の株式を純投資目的である投資株式としております。 ２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 毎年、保有する全銘柄について、取締役会にて保有目的、取引による企業価値の向上、中長期的な見通し及び配当金額などを具体的に精査し、保有の合理性が認められない場合は売却する方針で進めております。 また、議決権の行使にあたっては、当社の企業価値向上に資するものであるか、株主利益に資するものであるかを取締役会にて総合的に判断し、適切に行使しております。 ② 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5112非上場株式以外の株式143,736 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－該当事項はありません。 非上場株式以外の株式11取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1100非上場株式以外の株式－－ ③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社クボタ450,000450,000農林業用機械における営業取引関係の維持・発展のため有913991株式会社みずほフィナンシャルグループ155,177155,177資金調達等の円滑化を図るため無455394能美防災株式会社152,800152,800消防機械における営業取引関係の維持・発展のため有445270アネスト岩田株式会社293,387293,387農林業用機械・工業用機械における安定的な調達取引関係の実現のため有390350三井住友トラスト・ホールディングス株式会社93,80846,904資金調達等の円滑化を図るため普通株式１株につき２株の割合で株式分割により持ち株数増加無318264株式会社千葉銀行200,983200,983資金調達等の円滑化を図るため有231218株式会社タクマ133,000133,000農林業用機械・工業用機械における円滑な取引関係の維持のため前事業年度：有当事業年度：無213205株式会社マキタ40,00040,000農林業機械・工業用機械における営業・調達取引関係の維持・発展のため有193147株式会社千葉興業銀行182,791182,791資金調達等の円滑化を図るため有189159株式会社ワキタ98,00098,000農林業用機械・工業用機械における安定的な調達取引関係の実現のため有169137株式会社タカキタ200,000200,000農林業用機械・工業用機械におけるものづくり関係の協力維持のため有8694櫻護謨株式会社30,00015,000農林業用機械・工業用機械・消防機械における安定的な調達取引関係の実現のため普通株式１株につき２株の割合で株式分割により持ち株数増加有5829アークランズ株式会社22,95922,192農林業用機械における営業取引関係の維持・発展のため取引先持株会を通じた株式の取得により持ち株数増加無4035株式会社りそなホールディングス29,53329,533資金調達等の円滑化を図るため無2924（注）１ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。 ２ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。 ３ 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。 ４ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、毎年、取締役会にて保有目的、取引による企業価値の向上、中長期的な見通し及び配当金額などを具体的に精査し、保有の合理性が認められない場合は売却する方針で進めております。 ３．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ４．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ５．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 112,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,736,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 29,533 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 29,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金調達等の円滑化を図るため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 丸山製作所取引先持株会東京都千代田区内神田三丁目４番15号2746.65 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号2105.08 農林中央金庫東京都千代田区大手町一丁目２番１号2054.97 丸山製作所従業員持株会東京都千代田区内神田三丁目４番15号1654.01 株式会社千葉興業銀行千葉県千葉市美浜区幸町二丁目１番２号1623.93 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1112.70 株式会社クボタ大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号952.31 みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３番３号902.17 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号731.77 株式会社マキタ愛知県安城市住吉町三丁目１１番８号701.69 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号701.69計－1,52937.03（注）１ 自己名義株式（809,817株）を保有しておりますが、議決権の行使が制限されるため、上記の表には含めておりません。２ 持株比率は自己株式（900,717株）を控除して算出しております。なお、2024年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有する当社株式90,900株は従業員株式所有制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託口として保有する当社株式であります。当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式数に含めているため、上記の表には含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 41 |
| 株主数－個人その他 | 6,726 |
| 株主数－その他の法人 | 120 |
| 株主数－計 | 6,935 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 明治安田生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式106251,427当期間における取得自己株式－－（注）１ 当事業年度における取得自己株式106株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 ２ 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -434,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -434,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）5,029,332－－5,029,332 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）719,911182,6061,800900,717 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議に基づく取得による増加 182,500株単元未満株式の買取請求による増加 106株 減少数の内訳は、次のとおりであります。 株式給付信託（J-ESOP）給付による減少 1,800株 当社は2011年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。 なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。 （当連結会計年度期首92,700株、当連結会計年度末90,900株） |
Audit
| 監査法人１、連結 | ふじみ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月19日 株式会社丸山製作所 取締役会 御中 ふじみ監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士大 野 木 猛 業務執行社員 公認会計士鳥 海 美 穂 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸山製作所の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸山製作所及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているように、会社は、2024年12月９日開催の取締役会において、重要な設備投資について決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を与えるものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外向け販売取引に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社丸山製作所の当連結会計年度の損益計算書に計上されている売上高40,006百万円のうち海外売上高は【注記事項】 (セグメント情報等)の【関連情報】 ２ 地域ごとの情報に記載のとおり10,044百万円であり、売上高の25%を占めている。 会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４ 会計方針に関する事項(５) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、販売に関する履行義務は商品または製品の支配が顧客に移転した時点で充足されると判断し収益を認識している。 海外売上高においては、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として大部分は船積時に収益を認識している。 船積基準での売上計上については、貿易部の営業担当者以外の者が船荷証券等との整合性を確認して会計処理を行っている。 会社は海外向け販売取引において、月末日前後の船積みに関しては、出荷時点で船積予定日を基に売上を計上し、その後船積日が変更された場合には売上計上日を修正する。 当該手続の中で適時に実際の船積日の報告がなされない場合、会社の海外売上高が適切な期間に計上されないリスクがある。 また、輸出取引は比較的まとまった取引となることが多く、結果として会社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えられる。 以上から、当監査法人は、海外売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、海外取引高の期間帰属の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価・海外売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)海外売上高の期間帰属の適切性の検討・インボイス別の売上集計データ（販売システム）と会計システムが正確かつ網羅的に連携していることを検証するため、相互のデータを照合した。 ・海外販売取引に関して、海外の得意先ごとの売上高の推移と増減を把握し、分析した。 ・決算期末日前後の一定の期間で、船積基準により認識された海外売上高について、船荷証券等計上日の根拠となる資料が一致しているかを精査して、期間帰属の妥当性を検証した。 ・決算期末日後の一定の期間での売上高のマイナス処理について関連する資料を確認し、その合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丸山製作所の2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社丸山製作所が2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外向け販売取引に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社丸山製作所の当連結会計年度の損益計算書に計上されている売上高40,006百万円のうち海外売上高は【注記事項】 (セグメント情報等)の【関連情報】 ２ 地域ごとの情報に記載のとおり10,044百万円であり、売上高の25%を占めている。 会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４ 会計方針に関する事項(５) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、販売に関する履行義務は商品または製品の支配が顧客に移転した時点で充足されると判断し収益を認識している。 海外売上高においては、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として大部分は船積時に収益を認識している。 船積基準での売上計上については、貿易部の営業担当者以外の者が船荷証券等との整合性を確認して会計処理を行っている。 会社は海外向け販売取引において、月末日前後の船積みに関しては、出荷時点で船積予定日を基に売上を計上し、その後船積日が変更された場合には売上計上日を修正する。 当該手続の中で適時に実際の船積日の報告がなされない場合、会社の海外売上高が適切な期間に計上されないリスクがある。 また、輸出取引は比較的まとまった取引となることが多く、結果として会社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えられる。 以上から、当監査法人は、海外売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、海外取引高の期間帰属の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価・海外売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)海外売上高の期間帰属の適切性の検討・インボイス別の売上集計データ（販売システム）と会計システムが正確かつ網羅的に連携していることを検証するため、相互のデータを照合した。 ・海外販売取引に関して、海外の得意先ごとの売上高の推移と増減を把握し、分析した。 ・決算期末日前後の一定の期間で、船積基準により認識された海外売上高について、船荷証券等計上日の根拠となる資料が一致しているかを精査して、期間帰属の妥当性を検証した。 ・決算期末日後の一定の期間での売上高のマイナス処理について関連する資料を確認し、その合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 海外向け販売取引に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社丸山製作所の当連結会計年度の損益計算書に計上されている売上高40,006百万円のうち海外売上高は【注記事項】 (セグメント情報等)の【関連情報】 ２ 地域ごとの情報に記載のとおり10,044百万円であり、売上高の25%を占めている。 会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４ 会計方針に関する事項(５) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、販売に関する履行義務は商品または製品の支配が顧客に移転した時点で充足されると判断し収益を認識している。 海外売上高においては、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として大部分は船積時に収益を認識している。 船積基準での売上計上については、貿易部の営業担当者以外の者が船荷証券等との整合性を確認して会計処理を行っている。 会社は海外向け販売取引において、月末日前後の船積みに関しては、出荷時点で船積予定日を基に売上を計上し、その後船積日が変更された場合には売上計上日を修正する。 当該手続の中で適時に実際の船積日の報告がなされない場合、会社の海外売上高が適切な期間に計上されないリスクがある。 また、輸出取引は比較的まとまった取引となることが多く、結果として会社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えられる。 以上から、当監査法人は、海外売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (セグメント情報等)の【関連情報】 ２ 地域ごとの情報 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４ 会計方針に関する事項(５) 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、海外取引高の期間帰属の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価・海外売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)海外売上高の期間帰属の適切性の検討・インボイス別の売上集計データ（販売システム）と会計システムが正確かつ網羅的に連携していることを検証するため、相互のデータを照合した。 ・海外販売取引に関して、海外の得意先ごとの売上高の推移と増減を把握し、分析した。 ・決算期末日前後の一定の期間で、船積基準により認識された海外売上高について、船荷証券等計上日の根拠となる資料が一致しているかを精査して、期間帰属の妥当性を検証した。 ・決算期末日後の一定の期間での売上高のマイナス処理について関連する資料を確認し、その合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ふじみ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月19日 株式会社丸山製作所 取締役会 御中 ふじみ監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士大 野 木 猛 業務執行社員 公認会計士鳥 海 美 穂 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸山製作所の2023年10月1日から2024年9月30日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸山製作所の2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているように、会社は、2024年12月９日開催の取締役会において、重要な設備投資について決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を与えるものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外向け販売取引に関する売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(海外向け販売取引に関する売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外向け販売取引に関する売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(海外向け販売取引に関する売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 海外向け販売取引に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(海外向け販売取引に関する売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,094,000,000 |
| 商品及び製品 | 6,184,000,000 |
| 仕掛品 | 449,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,705,000,000 |
| 未収入金 | 1,894,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,393,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,266,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,013,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 254,000,000 |
| 土地 | 2,747,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 43,000,000 |
| 建設仮勘定 | 615,000,000 |
| 有形固定資産 | 10,162,000,000 |
| 無形固定資産 | 63,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,887,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 948,000,000 |
| 繰延税金資産 | 37,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,054,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,924,000,000 |
| 短期借入金 | 5,827,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 53,000,000 |
| 未払金 | 1,500,000,000 |
| 未払法人税等 | 179,000,000 |
| 賞与引当金 | 610,000,000 |
| 長期未払金 | 511,000,000 |
| 繰延税金負債 | 533,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 9,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,502,000,000 |
| 利益剰余金 | 6,028,000,000 |
| 株主資本 | 13,561,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,776,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 319,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 804,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,904,000,000 |
| 非支配株主持分 | 158,000,000 |
| 負債純資産 | 38,706,000,000 |
PL
| 売上原価 | 29,695,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,143,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,733,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 106,000,000 |
| 営業外収益 | 163,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 55,000,000 |
| 営業外費用 | 221,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 特別損失 | 4,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 227,000,000 |
| 法人税等調整額 | 224,000,000 |
| 法人税等 | 451,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 285,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -2,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 168,000,000 |
| その他の包括利益 | 452,000,000 |
| 包括利益 | 1,106,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,049,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 57,000,000 |
| 剰余金の配当 | -323,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 507,000,000 |
| 当期変動額合計 | 12,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 597,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,431,000,000 |
| 受取手形 | 33,000,000 |
| 売掛金 | 4,741,000,000 |
| 契約負債 | 322,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 111,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 187,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -6,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 257,000,000 |
| 連結子会社の数 | 11 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 497,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 19,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 40,006,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,109,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,565,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,109,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -109,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -406,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,259,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -336,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 312,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 109,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -151,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,502,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -323,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,565,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 34,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて、新会計基準等の情報収集等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,3224,778受取手形※６ 8833売掛金5,4674,741電子記録債権※３,※６ 2,257※３ 3,094有価証券5151商品及び製品5,9696,184仕掛品329449原材料及び貯蔵品2,5902,705その他※３ 1,443※３ 1,393貸倒引当金△5△5流動資産合計22,51523,426固定資産 有形固定資産 建物及び構築物12,21813,047減価償却累計額△8,437△8,781建物及び構築物（純額）※１ 3,780※１ 4,266機械装置及び運搬具4,2695,330減価償却累計額△3,187△3,317機械装置及び運搬具（純額）※１ 1,081※１ 2,013土地※１ 2,745※１ 2,747建設仮勘定1,099615その他6,4646,564減価償却累計額△5,935△6,043その他（純額）529520有形固定資産合計9,23610,162無形固定資産8363投資その他の資産 投資有価証券※２ 3,744※２ 3,887退職給付に係る資産667948繰延税金資産29437その他※２ 203※２ 208貸倒引当金△13△27投資その他の資産合計4,8975,054固定資産合計14,21815,280資産合計36,73338,706 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※６ 1,9191,924電子記録債務※６ 6,0414,294短期借入金※１,※４ 4,323※１,※４ 5,827１年内償還予定の社債1010１年内返済予定の長期借入金13※１ 53未払金1,2591,500未払法人税等139179契約負債42322賞与引当金618610製品保証引当金9174株主優待引当金1515その他5261,221流動負債合計15,00116,033固定負債 社債3020長期借入金※１,※４ 609※１,※４ 1,352繰延税金負債366533退職給付に係る負債79資産除去債務179187長期未払金865511その他※１ 207※１ 227固定負債合計2,2652,842負債合計17,26718,876純資産の部 株主資本 資本金4,6514,651資本剰余金4,4894,502利益剰余金8,9609,235自己株式△1,190△1,621株主資本合計16,91116,767その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,4941,780為替換算調整勘定321319退職給付に係る調整累計額636804その他の包括利益累計額合計2,4512,904非支配株主持分102158純資産合計19,46619,830負債純資産合計36,73338,706 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 41,426※１ 40,006売上原価※２ 30,853※２ 29,695売上総利益10,57310,311販売費及び一般管理費※３,※４ 8,840※３,※４ 9,143営業利益1,7321,168営業外収益 受取利息12受取配当金87106その他5154営業外収益合計140163営業外費用 支払利息2955債権売却損1924金融関係手数料4160賃貸費用－22その他5658営業外費用合計146221経常利益1,7261,109特別利益 固定資産売却益※５ 6※５ 0退職給付制度改定益36－その他0－特別利益合計420特別損失 固定資産処分損※６ 5※６ 4特別損失合計54税金等調整前当期純利益1,7641,106法人税、住民税及び事業税233227法人税等調整額279224法人税等合計512451当期純利益1,251654非支配株主に帰属する当期純利益3257親会社株主に帰属する当期純利益1,218597 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益1,251654その他の包括利益 その他有価証券評価差額金498285繰延ヘッジ損益△0－為替換算調整勘定88△2退職給付に係る調整額439168その他の包括利益合計※ 1,025※ 452包括利益2,2771,106（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,2511,049非支配株主に係る包括利益2557 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,6514,5147,986△95616,195当期変動額 剰余金の配当 △243 △243親会社株主に帰属する当期純利益 1,218 1,218自己株式の取得 △273△273自己株式の処分 △0 32譲渡制限付株式報酬 △24 3612株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△24974△234716当期末残高4,6514,4898,960△1,19016,911 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高99602321961,4267817,699当期変動額 剰余金の配当 △243親会社株主に帰属する当期純利益 1,218自己株式の取得 △273自己株式の処分 2譲渡制限付株式報酬 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額）498△0884391,025241,049当期変動額合計498△0884391,025241,766当期末残高1,494－3216362,45110219,466 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,6514,4898,960△1,19016,911当期変動額 剰余金の配当 △323 △323親会社株主に帰属する当期純利益 597 597自己株式の取得 △434△434自己株式の処分 0 34譲渡制限付株式報酬 12 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－12274△431△143当期末残高4,6514,5029,235△1,62116,767 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,4943216362,45110219,466当期変動額 剰余金の配当 △323親会社株主に帰属する当期純利益 597自己株式の取得 △434自己株式の処分 4譲渡制限付株式報酬 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額）285△216845255507当期変動額合計285△216845255364当期末残高1,7803198042,90415819,830 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,7641,106減価償却費1,0311,109貸倒引当金の増減額（△は減少）△314賞与引当金の増減額（△は減少）65△7製品保証引当金の増減額（△は減少）△33△17株主優待引当金の増減額（△は減少）0△0退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,865△36受取利息及び受取配当金△89△109支払利息2955退職給付制度改定益△36－有形固定資産除却損54売上債権の増減額（△は増加）△697196棚卸資産の増減額（△は増加）58△406仕入債務の増減額（△は減少）△1,206△1,259その他1,024△336小計49312利息及び配当金の受取額89109利息の支払額△32△55法人税等の支払額△391△151営業活動によるキャッシュ・フロー△284214投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△64△95定期預金の払戻による収入8569有形固定資産の取得による支出△1,826△1,565有形固定資産の売却による収入134無形固定資産の取得による支出△57△0投資有価証券の取得による支出△1△1投資有価証券の売却による収入－100子会社株式の取得による支出△175－子会社出資金の取得による支出△72－その他8134投資活動によるキャッシュ・フロー△2,018△1,454財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,7031,502長期借入れによる収入570818長期借入金の返済による支出△110△35社債の償還による支出△10△10リース債務の返済による支出△15△16自己株式の取得による支出△273△434自己株式の売却による収入－4配当金の支払額△243△323非支配株主への配当金の支払額△1△2財務活動によるキャッシュ・フロー1,6191,504現金及び現金同等物に係る換算差額29△6現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△654257現金及び現金同等物の期首残高4,6584,003新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－170現金及び現金同等物の期末残高※ 4,003※ 4,431 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 11社 主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、当連結会計年度より、M-Innovations株式会社は新規設立に伴い、MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITEDは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 (2）非連結子会社名 ファインバブルテック株式会社MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 0社該当事項はありません。 (2）持分法を適用しない非連結子会社非連結子会社名 ファインバブルテック株式会社MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー 非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名 決算日 MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD. ６月30日※１丸山（上海）貿易有限公司 12月31日※２ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD. ６月30日※１双葉商事株式会社 12月31日※３MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITED ３月31日※２※１．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ※２．６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ※３．９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等 総平均法による原価法② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、建物（建物附属設備を除く）、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 ③ 製品保証引当金 製品の無償補修費用の支払に備えるため、過去の実等績を基礎として無償補修見込額を計上しております。 ④ 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度の発生見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 当社グループは商品又は製品の販売を主としており、当該販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。 ただし、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 なお、商品又は製品の販売において、取引量、取引金額及び回収の状況に応じた販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、かかる収益より控除しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段ヘッジ対象為替予約外貨建債権債務通貨スワップ外貨建債権債務金利スワップ長期借入金 ③ ヘッジ方針 当社及び一部の連結子会社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。 なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 11社 主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 0社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社非連結子会社名 ファインバブルテック株式会社MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー 非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名 決算日 MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD. ６月30日※１丸山（上海）貿易有限公司 12月31日※２ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD. ６月30日※１双葉商事株式会社 12月31日※３MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITED ３月31日※２※１．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ※２．６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ※３．９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等 総平均法による原価法② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、建物（建物附属設備を除く）、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 ③ 製品保証引当金 製品の無償補修費用の支払に備えるため、過去の実等績を基礎として無償補修見込額を計上しております。 ④ 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度の発生見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 当社グループは商品又は製品の販売を主としており、当該販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。 ただし、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 なお、商品又は製品の販売において、取引量、取引金額及び回収の状況に応じた販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、かかる収益より控除しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段ヘッジ対象為替予約外貨建債権債務通貨スワップ外貨建債権債務金利スワップ長期借入金 ③ ヘッジ方針 当社及び一部の連結子会社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。 なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1）連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）商品及び製品5,969百万円6,184百万円仕掛品329449原材料及び貯蔵品2,5902,705棚卸資産評価損117136 (2）会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留年数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（退職給付制度の移行） 当社及び一部の連結子会社は、2022年10月１日より退職一時金制度について確定拠出企業年金制度に移行いたしました。 この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。 これによる、当確定拠出企業年金制度への移換額は1,882百万円であり、当連結会計年度末時点の未移換額845百万円は、流動負債の未払金及び固定負債の長期未払金に計上しております。 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1）取引の概要 当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。 ）を導入しております。 本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。 当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。 本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。 (2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 (3）信託が保有する自社の株式に関する事項 ①信託における帳簿価額は前連結会計年度164百万円、当連結会計年度161百万円であります。 信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。 ②期末株式数は、前連結会計年度92,700株、当連結会計年度90,900株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度93,286株、当連結会計年度91,442株であります。 期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※７ 期末満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済したものとしております。 なお、前事業年度末が金融機関の休日であったため、次の電子記録債権が、期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）電子記録債権340百万円－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであり、販売費及び一般管理費に占める販売費と一般管理費の割合は、前事業年度はおよそ70％と30％であり、当事業年度はおよそ70％と30％であります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）運賃1,091百万円1,106百万円従業員給与及び手当1,8051,826減価償却費11099賞与引当金繰入額298293退職給付費用15889貸倒引当金繰入額－6製品保証引当金繰入額△21△7 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）機械及び装置1百万円0百万円車両運搬具40工具、器具及び備品00合計60 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 479百万円497百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。 （△は戻入額）前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）△0百万円19百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額700百万円412百万円組替調整額－－税効果調整前700412税効果額△202△126その他有価証券評価差額金498285繰延ヘッジ損益 当期発生額△0－組替調整額－－税効果調整前△0－税効果額0－繰延ヘッジ損益△0－為替換算調整勘定 当期発生額88△2退職給付に係る調整額 当期発生額499295組替調整額133△52税効果調整前632242税効果額△193△74退職給付に係る調整額439168その他の包括利益合計1,025452 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月14日取締役会普通株式330752023年９月30日2023年12月22日（注） 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式92,700株に対する配当金６百万円を含んでおります。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月14日取締役会普通株式利益剰余金316752024年９月30日2024年12月20日（注） 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式90,900株に対する配当金６百万円を含んでおります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定4,322百万円4,778百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△368△397有価証券（金銭信託等）5151現金及び現金同等物4,0034,431 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容有形固定資産 主に、パソコン等の事務機器（工具、器具及び備品）であります。 (2）リース資産の減価償却の方法 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成の基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の定期性預金等に限定し、また、資金調達については主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であります。 なお、デリバティブ取引については、輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っており、投機目的のための取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。 また、有価証券は金銭信託であります。 金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、金利変動リスク及び信用リスクは僅少であります。 投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 また、社債及び借入金の使途は主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。 また、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券3,3313,331－(2）社債（※２）4039△0(3）長期借入金（※２）622622－ 当連結会計年度（2024年９月30日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券3,7453,745－(2）社債（※２）3029△0(3）長期借入金（※２）1,4051,404△1※１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 ※２ １年内償還予定及び１年内返済予定を含めております。 ※３ 市場価格のない株式等は「⑴ 有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度関係会社株式19020非上場株式222122金銭信託等5151 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金4,322－－－受取手形88－－－売掛金5,467－－－電子記録債権2,257－－－合計12,136－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金4,778－－－受取手形33－－－売掛金4,741－－－電子記録債権3,094－－－合計12,648－－－ （注２）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日）（単位：百万円） 区分１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金4,323－－－－－社債10101010－－長期借入金1367121119119180合計4,34677131129119180 当連結会計年度（2024年９月30日）（単位：百万円） 区分１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金5,827－－－－－社債101010－－－長期借入金53504848261,177合計5,891605848261,177 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格によって算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式3,331－－3,331資産計3,331－－3,331 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式3,745－－3,745資産計3,745－－3,745 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－39－39長期借入金－622－622負債計－661－661 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－29－29長期借入金－1,404－1,404負債計－1,434－1,434 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債及び長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,3311,1942,137小計3,3311,1942,137連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計3,3311,1942,137（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額222百万円）、子会社及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額190百万円）及び金銭信託等（連結貸借対照表計上額51百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,7451,1952,549小計3,7451,1952,549連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計3,7451,1952,549（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額122百万円）、子会社及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額20百万円）及び金銭信託等（連結貸借対照表計上額51百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）区分売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計（百万円）株式100－－合計100－－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引１ 通貨関連前連結会計年度（2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 当社及び国内の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。 また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度、確定給付型の退職一時金制度を設けております。 なお、一部の海外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。 当社及び一部の連結子会社は、2022年10月１日より退職一時金制度について確定拠出企業年金制度に移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した場合を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日） 退職給付債務の期首残高5,318百万円3,041百万円 勤務費用151141 利息費用330 数理計算上の差異の発生額△263△19 退職給付の支払額△113△208 確定拠出年金制度へ移行に伴う 減少額△2,055－ 退職給付債務の期末残高3,0412,985 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日） 年金資産の期首残高3,485百万円3,709百万円 期待運用収益336 数理計算上の差異の発生額236276 事業主からの拠出額116120 退職給付の支払額△132△219 年金資産の期末残高3,7093,923 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）積立型制度の退職給付債務3,041百万円2,985百万円年金資産△3,709△3,923退職給付に係る負債△667△937連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△667△937 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日） 勤務費用151百万円141百万円 利息費用330 期待運用収益△3△36 数理計算上の差異の費用処理額22△52 確定給付制度に係る退職給付費用17483（注）前連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度について確定拠出企業年金制度に移行したことに伴い、退職給付制度改定益として36百万円を計上しております。 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日） 数理計算上の差異△632百万円△242百万円 合計△632△242 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日） 未認識数理計算上の差異△916百万円△1,159百万円 合計△916△1,159 (7）年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日） 債券44％52％ 株式3737 その他1911 合計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日） 割引率1.0％1.0％ 長期期待運用収益率1.0％1.2％ 予想昇給率6.0％6.0％ ３ 簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日） 退職給付に係る負債の期首残高4百万円7百万円 退職給付費用21 退職給付の支払額－－ 為替換算調整勘定00 退職給付に係る負債の期末残高79 (2）退職給付費用 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日） 簡便法で計算した退職給付費用2百万円1百万円 ４ 確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度88百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１ 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1）譲渡制限付株式報酬の内容 2023年譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及びその人数（名）当社の取締役５名及び執行役員６名株式の種類別の付与された株式数普通株式 23,800株付与日2023年２月15日譲渡制限期間2023年２月15日から2026年２月13日まで解除条件対象取締役等が、当社の2025年９月期に係る決算短信の公表までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあり、かつ当社の取締役会が設定した業績目標を達成したことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 (2）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）販売費及び一般管理費の役員報酬12百万円12百万円 ②株式数当連結会計年度（2024年９月期）において権利未確定株式数が存在した譲渡制限付株式報酬を対象として記載しております。 前連結会計年度末（株）23,800付与（株）－没収（株）－権利確定（株）－未確定残（株）23,800 ③単価情報付与日における公正な評価単価（円）1,513（注）譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の日の前営業日（2023年１月13日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金187百万円191百万円未払賞与28－未払事業税1115貸倒引当金59製品保証引当金2623未払役員退職慰労金33退職給付に係る資産7467確定拠出年金移換金373263税務上の繰越欠損金2444その他291309合計1,024926評価性引当額△84△159繰延税金資産小計939766繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△642百万円△768百万円退職給付に係る負債△280△355在外子会社等の留保利益△85△100その他△2△38繰延税金負債小計△1,011△1,263繰延税金資産の純額（△は負債）△71△496 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.81.1住民税均等割等2.33.7受取配当等永久に益金に算入されない項目△1.7△0.6法人税額の特別控除額△0.8△0.9評価性引当額の増減額2.15.0在外子会社の適用税率差異△5.8△0.6在外子会社等の留保利益1.51.4その他0.11.1税効果会計適用後の法人税等の負担率29.140.8 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要当社が所有する工場、倉庫及び営業所における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去及び更地返還義務に係る債務であります。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間は取得より１～18年と見積り、割引率は0.00～0.34％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）期首残高176百万円179百万円有形固定資産の取得に伴う増加－－見積りの変更による増加37時の経過による調整額00資産除去債務の履行による減少額－－合計179187 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む。 ）等を有しております。 2023年９月期における当該賃貸等不動産に関する利益は46百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 2024年９月期における当該賃貸等不動産に関する利益は47百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）連結貸借対照表計上額期首残高480445期中増減額△35△34期末残高445410期末時価1,3921,474（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額の主な増加額は設備投資であり、主な減少額は減価償却費であります。 ３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：百万円） 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形9288 売掛金4,0825,467 電子記録債権3,0622,257 7,2387,813契約負債18542 契約負債は前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を計上しております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、185百万円であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形8833 売掛金5,4674,741 電子記録債権2,2573,094 7,8137,870契約負債42322 契約負債は前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を計上しております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、42百万円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、契約時当初において１年を超える重要な履行義務がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社営業本部と生産本部並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「農林業用機械」、「工業用機械」、「その他の機械」及び「不動産賃貸他」の４つを報告セグメントとしております。 セグメントの名称製品内容等農林業用機械動力噴霧機、動力散布機、大型防除機、刈払機等の製造販売工業用機械工業用高圧ポンプ、高圧洗浄機、ウルトラファインバブル製品等の製造販売その他の機械消火器、防災関連機器等の製造販売不動産賃貸他不動産賃貸、売電事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 農林業用機械工業用機械その他の機械不動産賃貸他計売上高 一時点で移転される財又はサービス30,0548,6042,5741841,251－41,251一定期間にわたり移転される財又はサービス－－－－－－－顧客との契約から生じる収益30,0548,6042,5741841,251－41,251その他の収益－－－175175－175外部顧客への売上高30,0548,6042,57419341,426－41,426セグメント間の内部売上高又は振替高－－－282282△282－計30,0548,6042,57447541,708△28241,426セグメント利益1,1002,000982873,486△1,7531,732セグメント資産25,2955,3641,65950632,8263,90736,733その他の項目 減価償却費83310648421,031－1,031有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,344311170－1,826－1,826（注）１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 農林業用機械工業用機械その他の機械不動産賃貸他計売上高 一時点で移転される財又はサービス30,2386,8172,7591839,833－39,833一定期間にわたり移転される財又はサービス－－－－－－－顧客との契約から生じる収益30,2386,8172,7591839,833－39,833その他の収益－－－172172－172外部顧客への売上高30,2386,8172,75919140,006－40,006セグメント間の内部売上高又は振替高－－－232232△232－計30,2386,8172,75942340,238△23240,006セグメント利益1,1261,4391002352,901△1,7331,168セグメント資産26,4205,8001,68445434,3604,34538,706その他の項目 減価償却費73129342411,109－1,109有形固定資産及び無形固定資産の増加額372979212－1,565－1,565（注）１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北米欧州その他の地域合計30,3634,9452,9323,18541,426（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米欧州その他の地域合計8,098735－4019,236 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名全国農業協同組合連合会4,860農林業用機械㈱クボタ4,453農林業用機械 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北米欧州その他の地域合計29,9624,7932,0753,17540,006（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米欧州その他の地域合計8,929732－50010,162 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱クボタ4,596農林業用機械全国農業協同組合連合会4,367農林業用機械 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社営業本部と生産本部並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「農林業用機械」、「工業用機械」、「その他の機械」及び「不動産賃貸他」の４つを報告セグメントとしております。 セグメントの名称製品内容等農林業用機械動力噴霧機、動力散布機、大型防除機、刈払機等の製造販売工業用機械工業用高圧ポンプ、高圧洗浄機、ウルトラファインバブル製品等の製造販売その他の機械消火器、防災関連機器等の製造販売不動産賃貸他不動産賃貸、売電事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本北米欧州その他の地域合計29,9624,7932,0753,17540,006（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米欧州その他の地域合計8,929732－50010,162 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱クボタ4,596農林業用機械全国農業協同組合連合会4,367農林業用機械 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額4,493円29銭１株当たり純資産額4,764円79銭１株当たり当期純利益276円74銭１株当たり当期純利益141円36銭（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 （前連結会計年度92,700株、当連結会計年度90,900株）また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 （前連結会計年度93,286株、当連結会計年度91,442株）２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）19,46619,830純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）102158 （うち非支配株主持分（百万円））（102）（158）普通株式に係る純資産額（百万円）19,36319,671普通株式の発行済株式数（株）5,029,3325,029,332普通株式の自己株式数（株）719,911900,717１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）4,309,4214,128,615４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,218597普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,218597普通株式の期中平均株式数（株）4,403,3634,225,834 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（重要な設備投資）当社は、2024年12月９日開催の取締役会において、以下の通り設備投資計画を決議いたしました。 １ 設備投資の目的これまで各事業部に分かれていた開発リソースを集約する事により、中期経営計画の基本方針である「成長事業の創出」に向けた製品開発、環境に対応した技術開発、自動化による効率的な開発を行うため、Ｒ＆Ｄセンターを新設し、新製品及び新技術の市場投入を加速させます。 また環境に配慮し、魅せるＲ＆Ｄセンターをコンセプトに、従業員が最大限に活躍できる環境を整える事で、創造性の創出及び生産性の向上に努めてまいります。 ２ 設備投資の内容（１） 所在地 千葉県東金市小沼田 当社千葉工場内（２） 設備概要 Ｒ＆Ｄセンター建設（３） 投資予定額 約16億円（４） 着工予定 2025年12月（５） 竣工予定 2026年11月 ３ 業績に与える影響本件が2025年９月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限双葉商事株式会社第１回無担保社債2022年４月25日40(10)30(10)0.37なし2022年10月20日を第一償還日とし、毎年４・10月の各20日に５百万円償還し、2027年４月20日を最終償還日とする。 （注）１ 連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）101010－－２ 当期末残高の（ ）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金4,3235,8270.99－１年以内に返済予定の長期借入金13531.11－１年以内に返済予定のリース債務916－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）6091,3521.172025年10月～2030年６月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3453－2025年10月～2036年５月合計4,9897,303－－（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金50484826リース債務1612104 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）6,78117,60329,08940,006税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）△2532511,0811,106親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△189141681597１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（円）△44.0532.90160.39141.36 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（円）△44.0577.30129.41△20.27（注） 第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,4472,391受取手形147電子記録債権※２,※４,※５,※７ 2,222※２,※４,※５ 2,997売掛金※２ 4,864※２ 4,008有価証券5151商品及び製品4,0915,486仕掛品292421原材料及び貯蔵品1,4161,182未収入金※２,※４,※５ 2,932※２,※４,※５ 1,894その他※２ 1,175※２ 1,010流動資産合計19,50819,451固定資産 有形固定資産 建物※１ 2,807※１ 3,237構築物117150機械及び装置※１ 794※１ 1,721車両運搬具12工具、器具及び備品325254土地※１ 2,547※１ 2,547リース資産1543建設仮勘定906295有形固定資産合計7,5158,252無形固定資産8362投資その他の資産 投資有価証券3,5363,848関係会社株式1,4481,498出資金22関係会社出資金126126関係会社長期貸付金232188繰延税金資産74－その他9386貸倒引当金△13△19投資その他の資産合計5,5005,729固定資産合計13,09914,044資産合計32,60733,495 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形0－電子記録債務4,2332,722買掛金※２ 3,691※２ 3,329短期借入金※１,※５ 4,100※１,※５ 5,600関係会社短期借入金4501,060１年内返済予定の長期借入金－※１ 40未払金※２ 1,977※２ 1,491未払法人税等4959契約負債41315賞与引当金469479製品保証引当金6860株主優待引当金1515設備関係電子記録債務－366その他305157流動負債合計15,40115,698固定負債 長期借入金※１,※５ 570※１,※５ 1,314退職給付引当金140109長期預り金※１,※２ 116※１,※２ 114資産除去債務179187長期未払金729435繰延税金負債－201その他6195固定負債合計1,7972,459負債合計17,19918,157純資産の部 株主資本 資本金4,6514,651資本剰余金 資本準備金1,2251,225その他資本剰余金3,2643,277資本剰余金合計4,4894,502利益剰余金 その他利益剰余金 圧縮記帳積立金55別途積立金1,1001,100繰越利益剰余金4,8594,923利益剰余金合計5,9656,028自己株式△1,190△1,621株主資本合計13,91613,561評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,4911,776評価・換算差額等合計1,4911,776純資産合計15,40715,338負債純資産合計32,60733,495 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 37,505※１ 36,021売上原価※１ 29,053※１ 27,718売上総利益8,4518,303販売費及び一般管理費※１,※２ 7,753※１,※２ 7,964営業利益697338営業外収益 受取利息1423受取配当金171311貸倒引当金戻入額143－その他107111営業外収益合計※１ 436※１ 446営業外費用 支払利息2454債権売却損1924金融関係手数料4160為替差損31－支払手数料－35その他1214営業外費用合計※１ 129※１ 189経常利益1,005595特別利益 固定資産売却益10退職給付制度改定益26－その他0－特別利益合計280特別損失 固定資産処分損41特別損失合計41税引前当期純利益1,029593法人税、住民税及び事業税8156法人税等調整額234150法人税等合計316206当期純利益713386 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,6511,2253,2884,51461,1004,3895,495当期変動額 剰余金の配当 △243△243当期純利益 713713圧縮記帳積立金の取崩 △0 0－自己株式の取得 自己株式の処分 △0△0 譲渡制限付株式報酬 △24△24 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△24△24△0－469469当期末残高4,6511,2253,2644,48951,1004,8595,965 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△95613,705995099514,700当期変動額 剰余金の配当 △243 △243当期純利益 713 713圧縮記帳積立金の取崩 － －自己株式の取得△273△273 △273自己株式の処分32 2譲渡制限付株式報酬3612 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 496△0496496当期変動額合計△234210496△0496707当期末残高△1,19013,9161,491－1,49115,407 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,6511,2253,2644,48951,1004,8595,965当期変動額 剰余金の配当 △323△323当期純利益 386386圧縮記帳積立金の取崩 △0 0－自己株式の取得 自己株式の処分 00 譲渡制限付株式報酬 1212 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1212△0－6363当期末残高4,6511,2253,2774,50251,1004,9236,028 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,19013,9161,4911,49115,407当期変動額 剰余金の配当 △323 △323当期純利益 386 386圧縮記帳積立金の取崩 － －自己株式の取得△434△434 △434自己株式の処分34 4譲渡制限付株式報酬 12 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 284284284当期変動額合計△431△354284284△69当期末残高△1,62113,5611,7761,77615,338 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(3）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等 総平均法による原価法２ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）４ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、建物（建物附属設備を除く。 ）、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 (3）製品保証引当金 製品の無償補修費用の支払に備えるため、過去の実績等を基礎として無償補修見込額を計上しております。 (4）株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度の発生見込額を計上しております。 (5）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ７ 収益及び費用の計上基準 主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 当社は商品又は製品の販売を主としており、当該販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。 ただし、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 なお、商品又は製品の販売において、取引量、取引金額及び回収の状況に応じた販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、かかる収益より控除しております。 ８ ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段ヘッジ対象為替予約外貨建債権債務通貨スワップ外貨建債権債務金利スワップ長期借入金(3）ヘッジ方針 当社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。 なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ９ その他財務諸表作成のための重要な事項(1）グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 (2）退職給付に係る会計処理の方法 財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1）財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）商品及び製品4,091百万円5,486百万円仕掛品292421原材料及び貯蔵品1,4161,182棚卸資産評価損101131 (2）会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留年数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権3,297百万円2,117百万円短期金銭債務3,5402,580長期金銭債務1514 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社に係る注記 関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 売上高1,972百万円1,695百万円 仕入高15,32912,798営業取引以外の取引高180315 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式関連会社株式1,42820 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式関連会社株式1,47820 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金143百万円146百万円未払賞与23－未払事業税1012貸倒引当金46製品保証引当金2018未払役員退職慰労金33退職給付引当金4333関係会社株式評価損101101確定拠出年金制度移換金312219その他209237合計871779評価性引当額△153△188繰延税金資産小計718590繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△641百万円△766百万円その他△2△25繰延税金負債小計△643△792繰延税金資産の純額（△は負債）74△201 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.9住民税均等割等6.5受取配当等永久に益金に算入されない項目△11.7法人税額の特別控除額△0.3評価性引当額の増減額5.9その他2.0税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.9 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（重要な会計方針）７ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,80768702563,2377,365構築物11748－15150863機械及び装置7941,23803101,7212,208車両運搬具1201271工具、器具及び備品32516502352542,958土地2,547－－－2,547－リース資産1538－1043113建設仮勘定9061,5692,180－295－計7,5153,7492,1828298,25213,580無形固定資産その他83772162928計83772162928（注） 建設仮勘定の「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。 工業用ポンプ生産工場増築 塗装前処理装置 薬剤リサイクル工場新設282百万円212198 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金13191219賞与引当金469479469479製品保証引当金68606860株主優待引当金15151515 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 電子公告は当社のウェブサイト（https://www.maruyama.co.jp）に掲載する。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典毎年９月30日現在の当社株主名簿に記載されており、100株以上の当社株式を保有されている株主様を対象に、以下のとおり、株主優待を実施しております。 なお、ＥＳＧ活動の一環としてＱＵＯカード１枚につき10円を社会貢献団体に寄付し、自然保護等に役立ててまいります。 継続保有期間保有株数優待内容１年以上３年未満100株以上ＱＵＯカード1,000円分３年以上５年未満100株以上200株未満ＱＵＯカード2,000円分200株以上ＱＵＯカード2,500円分５年以上７年未満100株以上200株未満ＱＵＯカード3,000円分200株以上ＱＵＯカード4,000円分７年以上100株以上200株未満ＱＵＯカード5,000円分200株以上ＱＵＯカード6,000円分（注）１．継続保有期間の確認にあたっては、３月31日及び９月30日の株主名簿に連続して記載される同一の株主番号の回数並びに各回において100株以上の確認を基準といたします。 １年以上３年未満：株主名簿に100株以上の保有を、連続３～６回記載３年以上５年未満：株主名簿に100株以上の保有を、連続７～10回記載５年以上７年未満：株主名簿に100株以上の保有を、連続11～14回記載７年以上 ：株主名簿に100株以上の保有を、連続15回以上記載２．以下の場合株主番号が変わり、継続保有となりません。 ・証券会社の貸株サービスを利用して貸株された場合・保有株式を全て売却した後に買い戻した場合・株式をお預けの証券会社を変更された場合・名義変更などにより株主番号が変更された場合 また、株主様の更なる満足度向上及び、より多くの株主様に当社の事業へのご理解を深めていただくことを目的として、当社製品のウルトラファインバブルが発生するシャワーヘッド「ｈａｂｉｌｌｅｒ（アビリア）」の30％割引クーポンを配布いたします。 クーポンは、当社の楽天ＥＣサイト内で、対象となる株主様１名様につき１回限りお使いいただけます。 また、クーポンの有効期限は2025年２月末までとなります。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度（第88期）自 2022年10月１日至 2023年９月30日 2023年12月21日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第88期）自 2022年10月１日至 2023年９月30日 2023年12月21日関東財務局長に提出(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書第89期第１四半期自 2023年10月１日至 2023年12月31日 2024年２月14日関東財務局長に提出 第89期第２四半期自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月14日関東財務局長に提出(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書第89期第１四半期自 2023年10月１日至 2023年12月31日 2024年２月20日関東財務局長に提出(5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年12月25日関東財務局長に提出(6)自己株券買付状況報告書 2024年３月14日関東財務局長に提出2024年４月12日関東財務局長に提出2024年５月13日関東財務局長に提出2024年６月14日関東財務局長に提出2024年７月12日関東財務局長に提出2024年８月８日関東財務局長に提出2024年９月13日関東財務局長に提出2024年10月11日関東財務局長に提出2024年11月14日関東財務局長に提出2024年12月13日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第85期第86期第87期第88期第89期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（百万円）34,89537,50339,63941,42640,006経常利益（百万円）7631,3021,6351,7261,109親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6488551,1581,218597包括利益（百万円）8141,4191,0152,2771,106純資産額（百万円）16,04216,98917,69919,46619,830総資産額（百万円）32,73334,15434,45936,73338,706１株当たり純資産額（円）3,389.783,732.743,977.044,493.294,764.79１株当たり当期純利益（円）136.35183.10256.58276.74141.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）49.049.751.152.750.8自己資本利益率（％）4.05.06.66.33.0株価収益率（倍）10.38.75.78.217.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）4,6021,9272,418△284214投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△829△1,061△786△2,018△1,454財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,786△998△1,1141,6191,504現金及び現金同等物の期末残高（百万円）4,1244,0124,6584,0034,431従業員数（人）9289179529681,006（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第85期第86期第87期第88期第89期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（百万円）33,59835,87535,96737,50536,021経常利益（百万円）4147919621,005595当期純利益（百万円）414507604713386資本金（百万円）4,6514,6514,6514,6514,651発行済株式総数（千株）5,0295,0295,0295,0295,029純資産額（百万円）14,48914,81014,70015,40715,338総資産額（百万円）30,68232,99432,74432,60733,495１株当たり純資産額（円）3,061.743,254.053,317.783,575.403,715.06１株当たり配当額（円）35.0043.0055.0075.0075.00（内、１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）87.20108.63133.99161.9591.50潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）47.244.944.947.345.8自己資本利益率（％）2.93.44.14.62.5株価収益率（倍）16.014.610.813.926.3配当性向（％）40.139.641.046.382.0従業員数（人）594602593611632株主総利回り（％）119.2138.9131.8205.0231.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(194.7)最高株価（円）1,8801,8741,6382,4532,871最低株価（円）8991,2221,4131,3961,870（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |