CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | NIHON FALCOM CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 近藤 季洋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都立川市曙町二丁目８番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042(527)0555 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2001年11月 ゲームソフトの企画、制作、開発及び販売業務を分離することを目的として旧日本ファルコム株式会社(設立：1981年３月９日、本店所在地：東京都立川市、現株式会社ファルコム)から新設分割により設立(本店所在地：東京都立川市曙町一丁目14番13号、資本金：10,000千円)2001年12月 ファルコムブランド製品の企画、制作及び販売(通信販売事業)及びデザイン等の企画並びに制作業務を承継することを目的として株式会社ファルコムドットコム(設立：1988年６月23日、本店所在地：東京都立川市)から吸収分割により業務を承継2003年12月東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社はゲームソフトの企画、制作、開発及び販売を主たる業務としており、製品部門及びライセンス部門の二部門によって事業活動を展開しております。 各部門の位置づけは、以下のとおりであります。 (製品部門)・主にロールプレイングゲーム (注)を中心としたゲームソフトの企画、制作、開発及び販売。 ・海外ゲームソフト会社からライセンスを受けたゲームソフトの制作(日本語版制作等)及び販売。 ・音楽ＣＤの企画、制作及び販売。 (ライセンス部門)・日本国内の各種家庭用ゲーム機ソフトの開発及び販売のライセンス許諾。 ・海外への当社ゲームソフトの現地語化及び現地に限定した販売ライセンス許諾。 ・当社のゲームソフト及びゲーム音楽を利用して、モバイル上でサービスを提供するライセンス許諾。 ・当社のゲームソフトをインターネット上でダウンロード販売するライセンス許諾。 ・書籍等についての製作及び販売のライセンス許諾。 なお、ライセンス許諾は契約一時金、ランニング・ロイヤリティーの契約形態に応じてロイヤリティー収入を計上しております。 ［事業系統図］ (注) ロールプレイングゲームロールプレイングゲームとは、物語の主人公を操作して冒険や謎解きのストーリーを進めていくゲームであり、世界観、シナリオ、グラフィックス、音楽、操作性を創り出すものであります。 当社はそれらを主に自社内で制作し、販売しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6639.414.65,601 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均勤続年数につきましては、当社が会社分割により設立された関係から、会社分割前の旧日本ファルコム株式会社(現株式会社ファルコム)からの勤続年数を引継いでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係はきわめて良好であります。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は個人の創造力を尊重し、その効果をチームワークによって最大限に高めることで、オリジナリティあふれるゲームコンテンツ及びサービスの創出を行います。 また、これらの魅力を様々な分野・プラットフォームを通じて、世界中のお客様にお伝えすることに努め、継続して事業の裾野を広げていけるよう尽力してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は収益性を重視しており、高い経営効率により、既に高水準の利益率を達成しておりますが、「Nintendo Switch」向けゲームの自社展開やマルチユース・マルチプラットフォーム展開、発売タイトル数の拡大や新しいＩＰコンテンツ・ゲームの創出を進めることで、営業利益率を維持しながら持続的な成長を目指します。 (3) 経営環境ゲーム関連業界におきましては、世界のゲーム市場が回復傾向にあるなか、国内のゲーム市場は家庭用ゲーム機を中心に引き続き堅調に推移しております。 また、国内ＰＣゲーム市場に関しても拡大が続いているほか、小規模での制作開発によるインディーゲームにも注目が集まるなど、競争は厳しい一方で、優良なコンテンツの引き合いは総じて堅調に推移しております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略創業以来、当社が培ってきたノウハウとブランドを基礎に、攻守のバランスが取れた経営基盤作りを推進します。 「攻」の要としましては、家庭用ゲーム機やスマートフォンアプリ、オンラインゲームを中心とする新規分野へのチャレンジと開発技術の革新を重視します。 また、「守」の要としましては、スピード、品質の更なる向上、人材育成といったテーマに取り組んでまいります。 着実に足元を固めるとともに、常に成長し続けられる企業体質の実現を目指します。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 人材育成コンテンツメーカーとしての競争力をさらに高めるためにも人材の採用及び育成に注力します。 業界の中でも老舗として培ってきた多くのノウハウ、技術、価値観を着実に伝えて、組織の中核を担える創造力豊かな人材の育成に取り組みます。 ② スピード経営の実現企画・開発・広報・販売といった一連の業務サイクルをより的確かつスピーディーに進めることで、社内の活性化を一層促すとともに、コンテンツ及びサービスを供給するペースをさらに向上してまいります。 ③ ブランドの進化当社の保有するゲームコンテンツ及びサービスを、パソコン、家庭用ゲーム機、スマートフォン、オンラインゲームといった各種プラットフォームへ幅広く展開してまいります。 自社開発及びライセンス許諾を国内外で効果的に行うことで、ブランドの認知度を高めるとともに収益の最大化を図ります。 ④ 広告・広報活動当社のコンテンツ及びサービスを広く知ってもらうべく、費用対効果を見極めながら、広告宣伝及び広報活動を強化してまいります。 これにより企業としての知名度をさらに高め、ライセンス許諾、他社との提携、人材獲得といった事業展開を有利に進めるべく邁進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、中長期的な企業価値向上や持続的成長のため、サステナビリティに関するリスク及び機会について、各業務部門において、リスク及び機会の分析、対策を検討し、代表取締役社長が出席する定例の会議体において報告、議論を行います。 そして、当会議体において対応方針及び実行計画等を決定し、必要に応じて取締役会に報告することで課題を解決する体制となっております。 (2) 人的資本に関する戦略、指標及び目標当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別・年齢・国籍・新卒・中途採用を問わず、能力を有する人材を採用し、男女ともに社員が育児や介護等と仕事を両立しやすい環境を作ることを方針としております。 これらの取組に係る指標及び目標については、当社の人的資本規模に対して特定の数値的目標を採用することが困難であるため、現在のところ具体的な設定はございませんが、代表取締役社長が社員一人一人に対して定期的に意見聴取を実施するなど、取組の有効性確保に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人的資本に関する戦略、指標及び目標当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別・年齢・国籍・新卒・中途採用を問わず、能力を有する人材を採用し、男女ともに社員が育児や介護等と仕事を両立しやすい環境を作ることを方針としております。 これらの取組に係る指標及び目標については、当社の人的資本規模に対して特定の数値的目標を採用することが困難であるため、現在のところ具体的な設定はございませんが、代表取締役社長が社員一人一人に対して定期的に意見聴取を実施するなど、取組の有効性確保に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2) 人的資本に関する戦略、指標及び目標当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別・年齢・国籍・新卒・中途採用を問わず、能力を有する人材を採用し、男女ともに社員が育児や介護等と仕事を両立しやすい環境を作ることを方針としております。 これらの取組に係る指標及び目標については、当社の人的資本規模に対して特定の数値的目標を採用することが困難であるため、現在のところ具体的な設定はございませんが、代表取締役社長が社員一人一人に対して定期的に意見聴取を実施するなど、取組の有効性確保に努めております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討された上で行われる必要があります。 また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 (1) 自社によるもの① 開発期間の長期化について当社の場合、ゲームソフト制作の開発期間は半年から長いもので２、３年を要します。 開発期間が長期にわたるため、計画段階における開発期間と実際の開発期間に差異が生じる可能性があります。 また、昨今の技術革新により、製品に求められる機能が高度化した場合、開発期間が長期化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社は、スケジュール管理を徹底し、開発の遅れを社内全体でカバーできる体制づくりに努め、新技術の情報収集や自社開発エンジンの構築、効率的な開発体制を整備することで、開発期間が長期化しないよう努めています。 ② 製品の販売推移の傾向について当社の製品の販売推移については、ゲームソフトの販売開始時に売上の多くが集中するため、新製品を発売した四半期に製品部門の売上高が大きく計上される傾向にあります。 そのため、新製品の発売の時期により四半期ごとに業績が大幅に変動する可能性があります。 ③ 特定のタイトルへの依存について当社の業績は、「イース」シリーズや「軌跡」シリーズ等、特定のゲームソフトへの依存度が高くなる傾向にあります。 シリーズ作品は固定ファンが多く、業績の安定化に寄与しますが、市場環境に変化が生じた場合は、ユーザー離れが起きたり、当社のゲームコンテンツ（ＩＰ）が陳腐化したりすることで、ライセンス許諾を含めた当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社は、引き続き既存タイトルを投入しながら、新規ＩＰの創出やゲームソフトの開発も進めてまいります。 ④ 知的財産について当社では、新規開発製品に関するもので知的財産の保護の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権などの取得を目指しておりますが、必ずしもかかる権利を取得できるとは限りません。 当社の技術、ノウハウ又はタイトルなどが特許権又は商標権などとして保護されず他社に先んじられた場合には、当社製品の開発又は販売に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 なお、現在において当社製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないとは限らず、かかる事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 人材の確保・育成について当社は人材戦略を事業における最重要課題のひとつとして捉えており、今後の事業拡大には既存のスタッフに加えて、特に開発の分野で十分な知識と技術を有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っておりますが、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大に制約を与える可能性があり、また、機会損失が生じるなど当社の業績その他に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、優秀な人材を確保するために、また、現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、基本報酬について軽視せず、さらに、業績に応じた報酬プログラムを実践しております。 また、人材紹介サービスなどの活用により、必要な人材の確保に努めていく方針であります。 (2) 環境によるもの① 法規制などについて健全なコンテンツの開発及び販売を業容として掲げる当社は、「Ｒ18(映画倫理規程管理委員会の規程のひとつ。 18歳未満の鑑賞が不適切であることを示す。 )」などで規制される事業の展開や商製品の取扱いは現在行っておりません。 しかしながら、将来的にコンピュータ又はデジタルコンテンツ関連業者を対象とした法規制が強化された場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 ② ゲームソフトの違法コピーや海賊版についてゲームソフトに関わる知的所有権を巡って発生している懸案としては、無許諾の不正コピーや海賊版に関する問題があります。 違法コピーや海賊版につきましては、未だこれといった決め手が無いのが現状であるため、無許諾の不正コピーや海賊版が氾濫することにより当社の販売機会が損なわれた場合には、当社の業績に悪影響が出る可能性があります。 当社は、ACCS（一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）やライセンス許諾先と情報共有を行いながら、必要に応じて対応を進めてまいります。 ③ 個人情報の取扱いについて当社は売上の一部を通信販売によっていることから、顧客の個人情報を保有しております。 また、今後当社ホームページを通じた通信販売の増加も予想され、個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、アクセス権を制限する等個人情報が漏洩することの無いように、取扱いには留意しております。 しかしながら、外部からのハッキングなど、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社の信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 感染症について新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に関しては、現時点において開発スケジュールや販売スケジュールに大きな影響はないものの、想定以上の感染拡大により職場内において感染者が発生し、開発・販売をはじめとする各種事業活動を停止せざるを得ない状況に陥った場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社は感染症対策を徹底することはもちろん、オフィスフロアを増床し従業員同士の座席間隔を確保したり、一部在宅勤務を併用することで、感染症の影響を最小限に抑えることに努めています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度のゲーム関連業界におきましては、世界のゲーム市場が回復傾向にあるなか、国内のゲーム市場は家庭用ゲーム機を中心に引き続き堅調に推移しております。 また、国内ＰＣゲーム市場に関しても拡大が続いているほか、小規模での制作開発によるインディーゲームにも注目が集まるなど、競争は厳しい一方で、優良なコンテンツの引き合いは総じて堅調に推移しております。 当社におきましては、ユーザーの方々に喜んでいただけるゲームコンテンツ・ゲームソフトづくりにこだわり、その制作に邁進してまいりました。 その結果、当事業年度は音楽アルバム「ADOL CHRISTIN～イース生誕35周年音楽作品～」「イースⅩ-NORDICS-（ノーディクス）オリジナルサウンドトラック」を、Nintendo Switch向けには「英雄伝説 黎（くろ）の軌跡 for Nintendo Switch」「英雄伝説 黎の軌跡Ⅱ for Nintendo Switch」を、PlayStation５／PlayStation４向けには「イース・メモワール-フェルガナの誓い-」「英雄伝説 黎の軌跡 スーパープライス」「英雄伝説 黎の軌跡Ⅱ-CRIMSON SiN- スーパープライス」を発売しました。 そして、累計販売数800万本を超える「軌跡」シリーズ最新作「英雄伝説 界（かい）の軌跡-Farewell, O Zemuria-（フェアウェル オー ゼムリア）」をPlayStation５／PlayStation４向けに発売しました。 引き続き、グローバルに当社ゲームコンテンツ（ＩＰ）を活用し、北米・欧州・アジア地域への展開やスマートフォン向けアプリのほか、アニメなどのメディア展開、他社コンテンツとのコラボレーション企画、各種イベントを開催するなど、様々な展開を推し進めております。 ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して574百万円増加し、10,703百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して71百万円減少し、523百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して646百万円増加し、10,179百万円となりました。 ｂ．経営成績当社の当事業年度の売上高は2,524百万円（前期比2.1％増）、営業利益は1,240百万円（同6.7％減）、経常利益は1,244百万円（同7.5％減）、当期純利益は852百万円（同6.5％減）となりました。 部門別の概況は以下のとおりであります。 当事業年度は、主に「イース」シリーズ生誕35周年記念タイトル「イースⅩ-NORDICS-」をPlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch向けに販売したほか、2023年10月には音楽アルバム「ADOL CHRISTIN ～イース生誕35周年音楽作品～」、2024年１月には「イースⅩ-NORDICS- オリジナルサウンドトラック」を、Nintendo Switch自社参入タイトル第四弾「英雄伝説 黎の軌跡 for Nintendo Switch」を2024年２月に、PlayStation５／PlayStation４向け「イース・メモワール-フェルガナの誓い-」を2024年５月に、Nintendo Switch自社参入タイトル第五弾「英雄伝説 黎の軌跡Ⅱ for Nintendo Switch」及びPlayStation５／PlayStation４向け「英雄伝説 黎の軌跡 スーパープライス」「英雄伝説 黎の軌跡Ⅱ-CRIMSON SiN- スーパープライス」を2024年７月に発売しました。 そして、累計販売数800万本を超える「軌跡」シリーズ最新作「英雄伝説 界の軌跡-Farewell, O Zemuria-」をPlayStation５／PlayStation４向けに2024年９月に発売しました。 以上の結果、製品部門の当事業年度の売上高は、646百万円（前期比0.1％増）となりました。 当社ゲームコンテンツ（ＩＰ）の様々なプラットフォームへの展開、当社キャラクターを利用した商品へのライセンス許諾などを行うライセンス部門では、PlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch／PC・Steam向けに「イースⅩ-NORDICS-」繁体字中国語版及び韓国語版、PlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch／PC・Steam向けに「英雄伝説 創(はじまり)の軌跡」英語版、PlayStation４／Nintendo Switch／PC・Steam向けに「那由多(なゆた)の軌跡」英語版、「英雄伝説 零（ぜろ）の軌跡」英語版、「英雄伝説 碧（あお）の軌跡」英語版などを販売しました。 旧タイトルのＰＣゲーム英語版ダウンロード販売や、「イースⅧ-Lacrimosa of DANA-」「イースⅨ-Monstrum NOX-」「英雄伝説 閃（せん）の軌跡Ⅲ」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ-THE END OF SAGA-」「東亰ザナドゥeX+（エクスプラス）」の英語版なども引き続き展開しております。 また、Nintendo Switch 向け「英雄伝説 黎の軌跡 for Nintendo Switch」繁体字中国語版及び韓国語版、PlayStation５向け「英雄伝説 閃の軌跡Ⅲ＆Ⅳ」英仏語版を2024年２月に、PlayStation５／PlayStation４向け「イース・メモワール-フェルガナの誓い-」繁体字中国語版及び韓国語版を2024年５月に、Nintendo Switch向け「東亰ザナドゥeX+ for Nintendo Switch」英語版とPlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch／PC・Steam向け「英雄伝説 黎の軌跡」英語版を2024年７月に、Nintendo Switch 向け「英雄伝説 黎の軌跡Ⅱ for Nintendo Switch」繁体字中国語版及び韓国語版を2024年８月に、PlayStation５／PlayStation４向け「英雄伝説 界の軌跡-Farewell, O Zemuria-」繁体字中国語版及び韓国語版を2024年９月に発売しました。 そして、弊社タイトル海外翻訳版のライセンス契約を締結しております。 以上の結果、ライセンス部門の当事業年度の売上高は、1,878百万円（前期比2.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末と比較して641百万円増加し、9,543百万円となりました。 営業活動の結果増加した資金は848百万円（前期は903百万円の収入）となりました。 投資活動の結果減少した資金は１百万円（前期は５百万円の支出）でした。 財務活動の結果減少した資金は204百万円（前期は204百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社は研究開発事業を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、該当事項はありません。 ｂ．受注状況当社は受注による生産を行っていないため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前期比増減率(％)製品部門(千円)646,1010.1ライセンス部門(千円)1,878,4182.7合計(千円)2,524,5192.1 （注）最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)NIS America,Inc.576,91023.3752,11729.8株式会社コナミデジタルエンタテインメント569,53723.0516,03320.4株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント274,14511.1336,19613.3株式会社クラウディッドレパードエンタテインメント303,08912.3293,18911.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して50百万円増加し、2,524百万円となりました。 製品売上高は、主にPlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch向け「イースⅩ-NORDICS-」のほか、Nintendo Switch向け「英雄伝説 黎の軌跡 for Nintendo Switch」「英雄伝説 黎の軌跡Ⅱ for Nintendo Switch」、音楽アルバム「ADOL CHRISTIN～イース生誕35周年音楽作品～」「イースⅩ-NORDICS- オリジナルサウンドトラック」、PlayStation５／PlayStation４向けに「イース・メモワール -フェルガナの誓い-」と「英雄伝説 黎の軌跡 スーパープライス」「英雄伝説 黎の軌跡Ⅱ-CRIMSON SiN- スーパープライス」、そして、PlayStation５／PlayStation４向けに「英雄伝説 界の軌跡-Farewell, O Zemuria-」を販売した結果、646百万円となりました。 ライセンス収入は、PlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch／PC・Steam向けに「イースⅩ-NORDICS-」繁体字中国語版及び韓国語版、「英雄伝説 創(はじまり)の軌跡」英語版、PlayStation４／Nintendo Switch／PC・Steam向けに「那由多(なゆた)の軌跡」英語版、「英雄伝説 零（ぜろ）の軌跡」英語版、「英雄伝説 碧（あお）の軌跡」英語版などを販売しながら、Nintendo Switch 向け「英雄伝説 黎の軌跡 for Nintendo Switch」繁体字中国語版及び韓国語版、「英雄伝説 黎の軌跡Ⅱ for Nintendo Switch」繁体字中国語版及び韓国語版、「東亰ザナドゥeX+ for Nintendo Switch」英語版、PlayStation５向け「英雄伝説 閃の軌跡Ⅲ＆Ⅳ」英仏語版、PlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch／PC・Steam向け「英雄伝説 黎の軌跡」英語版、PlayStation５／PlayStation４向け「イース・メモワール-フェルガナの誓い-」繁体字中国語版及び韓国語版、「英雄伝説 界の軌跡-Farewell, O Zemuria-」繁体字中国語版及び韓国語版を発売しました。 そして、旧タイトルのＰＣゲーム英語版ダウンロード販売や、「イースⅧ-Lacrimosa of DANA-」「イースⅨ-Monstrum NOX-」「英雄伝説 閃（せん）の軌跡Ⅲ」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ-THE END OF SAGA-」の英語版なども引き続き展開したほか、弊社タイトル海外翻訳版のライセンス契約を締結した結果、前事業年度と比較して50百万円増加し、1,878百万円となりました。 売上原価は、原材料・外注コストの増加等に伴い前事業年度より12百万円増加し、252百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、主に研究開発費が124百万円増加したことから前事業年度より126百万円増加し、1,031百万円となりました。 その結果、営業利益は前事業年度と比較して88百万円減少し、1,240百万円となりました。 経常利益は、営業利益の減少と、主に為替差益が減少したことにより、前事業年度と比較して100百万円減少し1,244百万円、税引前当期純利益は前事業年度と比較して100百万円減少し1,244百万円となりました。 当期純利益は、前事業年度と比較して59百万円減少し852百万円となりました。 ③ 財政状態の分析当事業年度の資産につきましては、前事業年度末と比較して574百万円増加し、10,703百万円となりました。 その主な要因は、現金及び預金の増加が641百万円あったことに対して、売掛金の減少が52百万円あったことによるものであります。 負債につきましては、前事業年度末と比較して71百万円減少し、523百万円となりました。 その主な要因は、未払金の減少が20百万円、未払法人税等の減少が66百万円あったことによるものであります。 純資産につきましては、前事業年度末と比較して646百万円増加し、10,179百万円となりました。 その要因は、剰余金の配当が205百万円あったことに対して、当期純利益が852百万円あったことによるものであります。 ④ キャッシュ・フローの分析当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末と比較して641百万円増加し、9,543百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は848百万円となりました。 これは主に、税引前当期純利益を1,244百万円計上したものの、法人税等の支払額が444百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は１百万円となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出が１百万円あったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は204百万円となりました。 これは、主に配当金の支払いによる支出が204百万円あったためであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年９月期2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期自己資本比率（％）88.892.891.194.195.1時価ベースの自己資本比率（％）187.2176.8133.0135.3106.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）――――― （注） 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。 ２．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、上記いずれの期においても有利子負債が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、ゲームソフトの開発費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑦ 今後の見通し次期におきましては、引き続き「英雄伝説 界（かい）の軌跡-Farewell, O Zemuria-」を展開いたします。 2025年１月には音楽アルバム「英雄伝説 界の軌跡-Farewell, O Zemuria-オリジナルサウンドトラック」の発売を予定しております。 また、現在進めているNintendo Switch向けゲームソフトの自社展開タイトルのほか、複数の移植タイトルなどを発売する予定です。 海外地域においても、PC・Steam向け「イース セルセタの樹海：改」繁体字中国語版及び韓国語版のほか、PlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch向け「イース・メモワール-フェルガナの誓い-」英語版や、PlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch／PC・Steam向け「英雄伝説 黎の軌跡Ⅱ-CRIMSON SiN-」英語版、「イースⅩ-NORDICS-」英仏語版など、順次マルチプラットフォームで翻訳版タイトルを展開する予定です。 そして、シリーズ累計800万本を超える当社代表作の１つ「軌跡」シリーズ最新作「空（そら）の軌跡 the 1st」を発売いたします。 引き続き、当社ゲームコンテンツを、ワールドワイドに様々なゲーム機やスマートフォンアプリ等のプラットフォームへと展開し、保有するＩＰコンテンツを積極的に活用するとともに、「軌跡」「イース」シリーズを含めた、新たなチャレンジとなる新規タイトルの制作も進めながら、今後も魅力的なゲームコンテンツを提供してまいります。 現在、「東亰ザナドゥ」など複数の新プロジェクトを進行しており、発売タイトル数の拡大や新しいＩＰコンテンツ・ゲームの創出を進めているため、先行して開発費用の発生を見込んでおり、2026年９月期での新作タイトル複数リリースを目標としております。 2025年９月期の業績見通しにつきましては、売上高2,500百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,200百万円、当期純利益800百万円を見込んでおります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (1) 研究開発の目的及び主な内容について当社はコンテンツメーカーとして、ゲームソフトを通じてユーザーに夢と感動を与えるとともに、市場の真のニーズを把握し、ユーザーに満足していただける良質かつ高感度の製品を供給することを目的として研究開発活動を行っております。 現在の研究開発活動は、これまでのゲームソフトの開発に加え、ネットワークや通信を利用したゲームソフトのための技術革新や新規製品開発にも取り組んでおります。 (2) 研究開発の体制技術革新に関する研究開発はクリエイティブユニットにおいて行われており、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントのPlayStationや任天堂株式会社のNintendo Switch、ＰＣゲーム等のプラットフォームの他、ビジュアル機能の高度化に伴うデジタルグラフィックや３Ｄの最先端技術研究と自社製品への取り込みを行っております。 また、ゲームソフトの制作を支援するツールの研究開発、さらには開発の合理化及びクオリティの向上を目的とする研究等を行い、それらの成果物を全社で共有することによって、制作の効率化、技術基盤の集約を可能としております。 製品開発のプロジェクトは、当社クリエイティブユニットとデザインユニットの連携にて行われており、各々のプロジェクトについては、その進捗状況に応じた人員と経営資源の配置を行っております。 (3) 研究開発の成果研究開発の成果といたしましては、PlayStation５／PlayStation４向けゲームソフト「イース・メモワール -フェルガナの誓い-」（2024年５月23日発売）、Nintendo Switch向けゲームソフト「英雄伝説 黎の軌跡 for Nintendo Switch」（2024年２月15日発売）や「英雄伝説 黎の軌跡Ⅱ for Nintendo Switch」（2024年７月25日発売）、PlayStation５／PlayStation４／向けゲームソフト「英雄伝説 界の軌跡-Farewell, O Zemuria-」（2024年９月26日発売）を制作、発売しました。 (4) 研究開発費の総額当事業年度における研究開発費の総額は、654,661千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資について、特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社の事業所は１ヶ所のみであり、主要な設備は以下のとおりであります。 2024年９月30日現在事業所名所在地設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)本社東京都立川市統括業務施設販売設備研究開発設備28,45811,98244040,88166 （注）主な賃借設備は、以下のとおりであります。 本社事務所：年間賃借料 67,983千円 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 654,661,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,601,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社日本ファルコムホールディングス東京都立川市曙町２－８－184,160,00040.46 加藤正幸東京都日野市1,150,00011.18 加藤圭東京都日野市498,9004.85 加藤翔東京都日野市495,0004.81 五味大輔長野県松本市469,5004.56 KOREA SECURITIES DEPOSITORY - SAMSUNG（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿６－27－30）418,3004.06 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS U.S.A（東京都港区港南２－15－１）210,2002.04 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）184,9501.79 石川三恵子神奈川県相模原市南区150,3001.46 草野孝之東京都八王子市144,0001.40 計―7,881,15076.66 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 53 |
| 株主数－個人その他 | 3,481 |
| 株主数－その他の法人 | 9 |
| 株主数－計 | 3,598 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 草野孝之 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式11当期間における取得自己株式―― （注）当期間における保有自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式10,280,000――10,280,000自己株式 普通株式2951―296 （注）自己株式の当事業年度増加株式数1株は、単元未満株式の買取による増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月19日日本ファルコム株式会社取締役会 御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鳥 井 仁 指定社員業務執行社員 公認会計士森 田 聡 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ファルコム株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ファルコム株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ロイヤリティー収入の収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はゲームソフトの企画、制作、開発及び販売を主たる業務としており、製品部門及びライセンス部門の二部門によって事業活動を展開している。 当事業年度におけるライセンス部門のロイヤリティー収入は1,878,418千円であり、売上高の74.4％を占めている。 注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、ライセンス部門においては、自社制作のゲームソフト等のライセンス許諾を行っており、顧客とライセンス許諾契約を締結し、主に海外における制作、販売及び配信する権利等を供与している。 ライセンス許諾に係る収益のうち、返還不要の最低保証料については、ライセンスの供与時点において収益を認識しており、売上高に基づくロイヤリティーに係る収益は、顧客の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点において収益を認識している。 ロイヤリティー収入は、顧客との契約ごとに契約条件が異なり、利益率が高く業績に与える影響が重要であることから、監査上の重要性が相対的に高い領域であると判断している。 当監査法人はロイヤリティー収入の収益認識の適切性を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、ロイヤリティー収入の収益認識の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ライセンス部門のロイヤリティー収入に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・顧客との契約内容及び契約条件を把握するために顧客との契約書等を閲覧した。 ・ロイヤリティー収入について、契約内容及び契約条件に基づいて適切に計上されていることを確認するために計上根拠証憑と突合を実施した。 ・ロイヤリティー収入について、入金根拠証憑と突合を実施した。 ・顧客に対する売掛金について確認手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ファルコム株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本ファルコム株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ロイヤリティー収入の収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はゲームソフトの企画、制作、開発及び販売を主たる業務としており、製品部門及びライセンス部門の二部門によって事業活動を展開している。 当事業年度におけるライセンス部門のロイヤリティー収入は1,878,418千円であり、売上高の74.4％を占めている。 注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、ライセンス部門においては、自社制作のゲームソフト等のライセンス許諾を行っており、顧客とライセンス許諾契約を締結し、主に海外における制作、販売及び配信する権利等を供与している。 ライセンス許諾に係る収益のうち、返還不要の最低保証料については、ライセンスの供与時点において収益を認識しており、売上高に基づくロイヤリティーに係る収益は、顧客の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点において収益を認識している。 ロイヤリティー収入は、顧客との契約ごとに契約条件が異なり、利益率が高く業績に与える影響が重要であることから、監査上の重要性が相対的に高い領域であると判断している。 当監査法人はロイヤリティー収入の収益認識の適切性を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、ロイヤリティー収入の収益認識の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ライセンス部門のロイヤリティー収入に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・顧客との契約内容及び契約条件を把握するために顧客との契約書等を閲覧した。 ・ロイヤリティー収入について、契約内容及び契約条件に基づいて適切に計上されていることを確認するために計上根拠証憑と突合を実施した。 ・ロイヤリティー収入について、入金根拠証憑と突合を実施した。 ・顧客に対する売掛金について確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ロイヤリティー収入の収益認識の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,408,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,982,000 |
| 有形固定資産 | 40,441,000 |
| ソフトウエア | 440,000 |
| 無形固定資産 | 1,197,000 |
| 長期前払費用 | 5,735,000 |
| 繰延税金資産 | 63,676,000 |
| 投資その他の資産 | 113,378,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 79,363,000 |
| 未払法人税等 | 204,794,000 |
| 未払費用 | 21,177,000 |
| 賞与引当金 | 27,000,000 |
| 資本剰余金 | 319,363,000 |
| 利益剰余金 | 9,696,012,000 |
| 株主資本 | 10,179,145,000 |
| 負債純資産 | 10,703,043,000 |
PL
| 売上原価 | 252,648,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,031,733,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,240,137,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 940,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,526,000 |
| 営業外収益 | 4,068,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 379,984,000 |
| 法人税等調整額 | 12,007,000 |
| 法人税等 | 391,992,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -205,594,000 |
| 当期変動額合計 | 646,618,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,543,028,000 |
| 売掛金 | 971,475,000 |
| 契約負債 | 2,828,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 77,538,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 89,277,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,123,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 21,621,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 641,617,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 7,003,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 654,661,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,530,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -750,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -940,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,342,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,009,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,761,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,291,810,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 940,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -444,390,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -204,876,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,430,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、ディスクロージャー支援会社などから情報の提供を受けております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３．研究開発費の総額 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)販売費及び一般管理費530,169千円654,661千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)売上原価4,686千円7,003千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月15日定時株主総会普通株式205,594202023年９月30日2023年12月18日 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）配当の原資基準日効力発生日2024年12月19日定時株主総会普通株式205,59420利益剰余金2024年９月30日2024年12月20日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金8,901,410千円9,543,028千円現金及び現金同等物8,901,410千円9,543,028千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 製品部門ライセンス部門合計外部顧客への売上高646,1011,878,4182,524,519 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米・欧州合計1,482,59937,3821,004,5372,524,519 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名NIS America,Inc.752,117ゲーム開発・販売株式会社コナミデジタルエンタテインメント516,033ゲーム開発・販売株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント336,196ゲーム開発・販売株式会社クラウディッドレパードエンタテインメント293,189ゲーム開発・販売 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,901,4109,543,028 売掛金1,024,216971,475 製品4,12110,987 原材料3,0356,512 前払費用14,79914,613 その他5,8531,408 流動資産合計9,953,43710,548,026 固定資産 有形固定資産 建物附属設備38,90439,804 減価償却累計額△8,925△11,346 建物附属設備（純額）29,97828,458 工具、器具及び備品74,13674,287 減価償却累計額△54,682△62,305 工具、器具及び備品（純額）19,45311,982 有形固定資産合計49,43240,441 無形固定資産 ソフトウエア114440 電話加入権757757 無形固定資産合計8711,197 投資その他の資産 長期前払費用3,5275,735 繰延税金資産75,68363,676 敷金及び保証金45,36243,967 投資その他の資産合計124,573113,378 固定資産合計174,878155,017 資産合計10,128,31610,703,043負債の部 流動負債 買掛金107,495131,504 未払金99,37779,363 未払費用20,82121,177 未払法人税等271,223204,794 未払消費税等50,55752,318 契約負債10,1422,828 預り金8,4204,911 賞与引当金27,75027,000 流動負債合計595,788523,898 負債合計595,788523,898 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)純資産の部 株主資本 資本金164,130164,130 資本剰余金 資本準備金319,363319,363 資本剰余金合計319,363319,363 利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金710,000710,000 繰越利益剰余金8,339,3938,986,012 利益剰余金合計9,049,3939,696,012 自己株式△359△360 株主資本合計9,532,52710,179,145 純資産合計9,532,52710,179,145負債純資産合計10,128,31610,703,043 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高 製品売上高645,341646,101 ロイヤリティー収入1,828,2421,878,418 売上高合計※1 2,473,584※1 2,524,519売上原価 製品売上原価※2 239,971※2 252,648 売上原価合計239,971252,648売上総利益2,233,6122,271,870販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費10,88116,900 広告宣伝費104,36177,538 販売促進費35,22148,136 役員報酬70,00189,277 給料及び手当29,77715,306 賞与2,5903,212 賞与引当金繰入額2,9483,160 法定福利費15,08120,209 賃借料18,20121,621 水道光熱費2,1542,159 支払手数料42,54738,145 消耗品費2,0793,662 旅費及び交通費1,8252,338 通信費558611 減価償却費3,4903,123 研究開発費※3 530,169※3 654,661 その他32,89531,661 販売費及び一般管理費合計904,7881,031,733営業利益1,328,8231,240,137営業外収益 受取利息84940 為替差益14,7622,526 未払配当金除斥益716600 営業外収益合計15,5634,068経常利益1,344,3871,244,205税引前当期純利益1,344,3871,244,205法人税、住民税及び事業税441,855379,984法人税等調整額△8,81112,007法人税等合計433,044391,992当期純利益911,343852,213 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高164,130319,363710,0007,633,645△3008,826,8378,826,837当期変動額 剰余金の配当 △205,595 △205,595△205,595当期純利益 911,343 911,343911,343自己株式の取得 △58△58△58当期変動額合計―――705,748△58705,689705,689当期末残高164,130319,363710,0008,339,393△3599,532,5279,532,527 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高164,130319,363710,0008,339,393△3599,532,5279,532,527当期変動額 剰余金の配当 △205,594 △205,594△205,594当期純利益 852,213 852,213852,213自己株式の取得 △1△1△1当期変動額合計―――646,619△1646,618646,618当期末残高164,130319,363710,0008,986,012△36010,179,14510,179,145 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・原材料先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 （ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 ）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備15～18年工具、器具及び備品４～８年 (2) 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。 (1) 製品部門当社はゲームソフト等の企画、制作、開発及び販売を行っており、製品（ゲームソフト等）を顧客に提供しております。 製品に対する支配を顧客が獲得した時点で履行義務が充足されますが、国内の販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 (2) ライセンス部門当社は自社制作のゲームソフト等のライセンス許諾を行っており、顧客とライセンス許諾契約を締結し、主に海外における制作、販売及び配信する権利等を供与しております。 ライセンス許諾に係る収益のうち、返還不要の最低保証料については、ライセンスの供与時点において、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 また、ライセンス許諾に係る収益のうち、売上高に基づくロイヤリティーに係る収益は、顧客の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点において履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日) (繰延税金資産) 税務上の売上認識額21,926千円―千円 未払事業税損金不算入額12,805千円10,082千円 賞与引当金損金不算入額8,497千円8,267千円 棚卸資産評価損損金不算入額2,907千円4,172千円 減価償却超過額21,731千円26,057千円 その他7,814千円15,097千円 繰延税金資産合計75,683千円63,676千円 繰延税金資産の純額75,683千円63,676千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％―％(調整） 同族会社の留保金額に係る税額3.6％―％試験研究費の税額控除△2.1％―％その他0.1％―％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.2％―％ (注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) （単位：千円） 製品ライセンス合計 日本641,142774,3501,415,492 アジア858214,546215,404 北米・欧州3,341839,345842,686 顧客との契約から生じる収益645,3411,828,2422,473,584 その他の収益――― 外部顧客への売上高645,3411,828,2422,473,584 （注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) （単位：千円） 製品ライセンス合計 日本637,426845,1721,482,599 アジア2,20035,18137,382 北米・欧州6,473998,0641,004,537 顧客との契約から生じる収益646,1011,878,4182,524,519 その他の収益――― 外部顧客への売上高646,1011,878,4182,524,519 （注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 （単位：千円） 前事業年度当事業年度 契約負債（期首残高）52,82410,142 契約負債（期末残高）10,1422,828 契約負債は、主にライセンス許諾に係る顧客からの前受金に関するものであり、前事業年度及び当事業年度に認識された収益の額のうち、契約負債の期首残高に含まれていた額は、前事業年度が52,804千円、当事業年度が10,142千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度 １年以内10,1422,828 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物附属設備38,904900―39,80411,3462,42028,458 工具、器具及び備品74,13653037974,28762,3058,00111,982有形固定資産計113,0411,430379114,09273,65110,42140,441無形固定資産 ソフトウエア254435―689248108440 電話加入権757――757――757無形固定資産計1,011435―1,4462481081,197長期前払費用3,52710,2748,0655,735――5,735 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金27,75027,00027,750―27,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産ａ．現金及び預金 区分金額(千円)現金1,717預金 普通預金9,541,310合計9,543,028 ｂ．売掛金(イ) 相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社コナミデジタルエンタテインメント364,215NIS America, Inc.252,666株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント179,354株式会社クラウディッドレパードエンタテインメント59,169ヤマト運輸株式会社42,555その他73,512合計971,475 (ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 1,024,2162,570,0282,622,769971,47573.0142 ｃ．製品 品名金額(千円)ゲームソフト3,708音楽ＣＤ309その他6,969合計10,987 ｄ．原材料 品名金額(千円)資材等6,512合計6,512 ② 流動負債ａ．買掛金 相手先金額(千円)株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント82,839株式会社音研45,093日本コンテック株式会社1,496株式会社スマイル660株式会社フィールドワイ79その他1,335合計131,504 ｂ．未払法人税等 相手先金額(千円)未払法人税154,309未払事業税32,926未払住民税17,558合計204,794 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等(累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)693,7521,013,3641,272,2872,524,519税引前四半期（当期）純利益金額（千円）431,567515,161478,6161,244,205四半期（当期）純利益金額（千円）299,238357,106331,612852,213１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）29.1134.7432.2682.90 (会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）29.115.63△2.4850.64 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会決算期の翌日から３ヶ月以内基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株 単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 ― 無料公告掲載方法電子公告の方法により行ないます。 但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行ないます。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。 https://www.falcom.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第22期)(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月18日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月18日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第23期第１四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月13日関東財務局長に提出。 (第23期第２四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月13日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の状況 回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)2,496,5862,477,9542,533,8082,473,5842,524,519経常利益(千円)1,352,1631,418,3041,573,3061,344,3871,244,205当期純利益(千円)875,7231,000,2991,027,651911,343852,213持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)164,130164,130164,130164,130164,130発行済株式総数(株)10,280,00010,280,00010,280,00010,280,00010,280,000純資産額(千円)6,821,1157,698,0578,826,8379,532,52710,179,145総資産額(千円)7,682,0018,291,8159,690,33110,128,31610,703,043１株当たり純資産額(円)663.55748.86858.66927.32990.22１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)1220202020(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)85.1997.3199.9788.6582.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)88.892.891.194.195.1自己資本利益率(％)13.613.812.49.98.6株価収益率(倍)16.414.712.515.013.4配当性向(％)14.120.620.022.624.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,706,628102,4901,239,550903,616848,360投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△27,92452,737△1,432△5,580△1,865財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△122,985△122,768△204,608△204,850△204,878現金及び現金同等物の期末残高(千円)7,142,2567,174,7168,208,2268,901,4109,543,028従業員数(人)6063626566株主総利回り(％)102.9106.395.3102.587.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)1,5271,7071,4761,3841,441最低株価(円)8001,2481,2351,142995 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．従業員数については、就業人員であります。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 それ以前は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |