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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | TOHOKU CHEMICAL CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 東 康之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0172(33)8131 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1953年２月青森県弘前市北瓦ヶ町で化学工業薬品の販売を目的として東北化学薬品㈱を設立1954年８月毒物劇物一般販売業の許可取得することにより、一般の化学工業薬品の他に毒物劇物の化学工業薬品の販売を開始1955年６月医薬品卸売一般販売業の許可取得することにより、医薬品の販売を開始1963年１月青森県八戸市に八戸営業所(現八戸支店)を開設1968年１月青森県青森市に青森営業所(現青森支店)を開設1975年４月東京都中央区に東京支店を開設1976年９月高圧ガス販売事業の許可取得することにより、高圧ガスの販売を開始1979年３月秋田県大館市に大館営業所を開設1980年６月秋田県秋田市に秋田営業所(現秋田支店)を開設1981年８月青森県弘前市(現在地)に本社を新築移転1983年６月化学工業薬品の製造を行うことを目的として、100％子会社の東奥科研㈱((現あすなろ理研㈱)(現連結子会社))を設立1984年１月山形県東根市に山形営業所(現山形支店)を開設1984年１月岩手県盛岡市に盛岡営業所(現岩手支店)を開設1985年６月山形県鶴岡市に鶴岡出張所(現鶴岡営業所)を開設1985年７月岩手県北上市に盛岡営業所を移転し、岩手支店と名称変更1988年８月ソフトウエアの開発やパソコンの販売を目的として、子会社の東北システム㈱(現連結子会社)を設立1989年３月自社所有の土地・建物の管理を目的として、100％子会社の㈱東化地所を設立1989年４月宮城県黒川郡に仙台支店を開設1989年12月東京都千代田区(現在地)に東京支店を移転1992年10月100％子会社㈱東化地所と合併1993年４月青森県上北郡にむつ小川原営業所を開設1995年６月日本証券業協会(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録(上場)1996年５月新商品の企画、開発研究を行うことを目的として、開発部を設置1996年12月山形県米沢市に米沢営業所を開設1998年12月秋田県大舘市(現在地)に大館営業所を新築移転2002年１月ISO14001の認証取得を受ける2003年４月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設2003年７月岩手県盛岡市に生命システム情報研究所(現受託解析・プログラム研究開発グループ)を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場2007年４月岩手県盛岡市にある試薬販売会社の北星化学㈱株式を100％取得し、子会社とする2010年４月臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を持分法適用関連会社とする2012年10月臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を連結子会社化する2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場2014年５月福島県福島市に福島営業所を開設2016年４月100％子会社北星化学㈱を吸収合併2017年12月ISO14001:2015新規格へ移行2019年10月宮城県仙台市に生命システム情報研究所仙台事務所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード市場）からスタンダード市場に移行2023年４月100％子会社東北システム㈱を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び連結子会社は、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社２社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農薬及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。 当社及び連結子会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称主要品目主要会社インダストリーソーダ工業薬品・有機薬品・無機薬品・半導体薬品・合成樹脂機能薬品・防疫用殺虫剤等分析機器・教育機器・計測機器・公害防止機器・工作機器等食品添加物・食品原材料・食品加工機器等農薬・土壌改良資材・種苗・園芸資材・肥料・農産物・花卉等当社あすなろ理研㈱メディカル一般検査用試薬・血液学的検査用試薬・生化学的検査用試薬・内分泌学的検査用試薬・免疫血清学的検査用試薬・細菌学的検査用試薬等医療機器・検体検査機器・医療用消耗品・専用消耗品・検査消耗品・医療用衛生材料・介護用品等当社㈱日栄東海アカデミア・ライフサイエンス研究用分析試薬・抗体試薬分析機器・計測機器等当社 当社及び連結子会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （注）子会社は、すべて連結子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) あすなろ理研㈱青森県平川市40,000インダストリー100.0当社へ化学工業薬品を販売しております。 役員の兼任(2名)㈱日栄東海 (注)２、４東京都練馬区95,000メディカル82.6当社から臨床検査試薬を仕入れております。 債務保証をしております。 役員の兼任(1名) (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 株式会社日栄東海については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 7,461,457千円 ②経常利益 15,740千円 ③当期純利益 12,624千円 ④純資産額 527,157千円 ⑤総資産額 3,617,088千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)インダストリー59メディカル78アカデミア・ライフサイエンス24全社(共通)169合計330 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 全社(共通)には、総務、経理、システム、物流、業務部門及び研究開発グループが含まれております。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)25445.916.74,674 セグメントの名称従業員数(名)インダストリー49メディカル31アカデミア・ライフサイエンス24全社(共通)150合計254 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)には、総務、経理、システム、物流、業務部門及び研究開発グループが含まれております。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社には、労働組合はありません。 また、労使関係は円滑であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者―33.363.964.172.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％) (注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者あすなろ理研㈱――61.0―58.4㈱日栄東海7.1―74.671.874.9 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。 （１）経営方針当社及び連結子会社は、設立以来 １.お客様を大切にします ２.人を大切にします ３.社会に貢献します ４.豊かな生活を目指します を経営理念としており、株主様に対しては、満足度の向上を目指し、お客様に対しては、豊富な情報提供とスピーディーな納品、そしてアフターサービスの充実に努め、社員に対しては、全員参加型の活力ある組織運営を目指してまいります。 （２）経営戦略等当社及び連結子会社は、ヘッドワーク、フットワーク、ネットワークを駆使して得意先、仕入先、その他取引先との擦り合わせ能力を磨き、利益を稼ぎ、ムリ・ムダ・ムラある支出をなくすることを徹底し、労働生産性アップによる生産性向上を目指しております。 また、営業方針として、既存事業深耕と実務質の向上や本業関連多角化の発掘と育成を念頭に粗利益率の拡大と仕入先分散によるリスク回避と販売先への提案多様化に対応できる企業として行動してまいります。 なお、３ヵ年中期経営計画は、毎年度更新・策定しております。 ３ヵ年中期経営計画の初年度が、短期経営計画の初年度となっております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社及び連結子会社としましては、売上高337億円(前連結会計年度比4.8％)、営業利益４億20百万円(前連結会計年度比18.9％)、経常利益４億90百万円(前連結会計年度比20.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益３億10百万円(前連結会計年度比30.6％)の目標達成に向けて邁進してまいります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社及び連結子会社としましては、ロシアウクライナ問題について、今後の収束時期を予測することは困難な状況にありますが、当社及び連結子会社の業績に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、2025年９月期の経営方針としては、さらなる成長をして企業価値向上に努め、外部環境の中で、デジタル推進、ＳＤＧｓ、コーポレート・ガバナンス等に対応できる会社を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社及び連結子会社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。 （1）サステナビリティの考え方当社及び連結子会社は、「１.お客様を大切にします ２.人を大切にします ３.社会に貢献します ４.豊かな生活を目指します」を経営理念とし、化学工業薬品事業、臨床検査試薬事業を主軸とし、社会インフラを担う民間企業、官公庁、病院、大学などのお客様の課題や悩みを解決するビジネスの展開をとおして経営理念の実践を使命としております。 当社及び連結子会社は、経営理念の実践により、社会課題等の解決だけでなく雇用や新たなマーケットの創造にも繋がることから、「より良い地域社会の創造と貢献」に取組んでまいります。 ① 持続可能な企業価値の向上当社及び連結子会社は、これまで化学工業薬品事業、臨床検査試薬事業を中核とした「化学と医療の専門商社グループ」として、時代の変化、社会の変化、マーケットニーズの変化に的確に対応する形で事業の基盤を確立してまいりました。 今後も様々な社会課題の解決に取組む過程において、常に事業ポートフォリオの見直しを行い既存ビジネスの枠組みに捉われない新たな価値創造を行うことが、当社及び連結子会社の持続的な企業価値向上に資すると考えております。 今後も新たな価値創造に向けた挑戦を続けるとともに、バリューチェーンを含め、環境及び人権に配慮した事業活動を行うことが重要であると認識しております。 ② 環境問題への配慮当社及び連結子会社は、気候変動など地球環境問題をリスクの一つとして認識しており、2002年に環境マネジメントシステムに関する国際規格であるＩＳＯ14001を取得し、環境への負荷を最小限にするよう事業環境の変化への対応を進めております。 ③ 人的資本経営への取組当社及び連結子会社は、これまでのビジネスモデルである「化学と医療の専門商社グループ」を進化・発展させ、社会に必要不可欠な存在となることを目指しております。 その実現には、人材の確保・育成が重要であると考えております。 また、人種、性、宗教、国籍、年齢等にかかわらず、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮するための人材戦略の立案・実行並びに環境の整備が不可欠であり、当社及び連結子会社のビジネス特性に合わせた人材戦略を展開することで、当社及び連結子会社が一体となって企業価値の向上に努めております。 （2）サステナビリティの取組① ガバナンスａ.取締役会による監督当社及び連結子会社は、サステナビリティに関する取組みについて、定期的に取締役会に報告し、討議を行っております。 また、社外取締役を含む取締役会における討議を通じて、社会の視点や第三者の視点から、当社及び連結子会社のサステナビリティに対して実効的な監督が行われる構造としております。 なお、取締役会における討議内容については、業務執行に対して共有・フィードバックされ、取組みの改善に活用しています。 ｂ.執行機能としてのリスク管理委員会当社及び連結子会社は、サステナビリティに関連する課題をリスクの１つと捉え、サステナビリティ経営を推進するにあたり、リスク管理委員会が設置されております。 リスク管理委員会は、リスク管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を委員長とし、ＳＤＧｓ課題への対応を含む様々なサステナビリティに関するアジェンダについて討議や意見交換を行います。 リスク管理委員会において、当社及び連結子会社全体のサステナビリティに関する方向性の検討と提示、関連する取組みの取りまとめを行っております。 ② 人材育成方針当社及び連結子会社は、経済社会の変化に、高度な専門知識と技能で柔軟に課題解決できる人材育成を目標とする。 １．目標管理会社が目標および計画的なアクションプログラムを作成し、サポートすることで、個人の能力向上を促す。 ２．社員教育社員教育についてはＯＪＴ(on the job training)を中心に、階層別研修、職種別研修及びテーマ別研修の実施による知識・スキル習得により、計画的な人材育成を行う。 ３．セミナー、研修会等セミナー、研修会等の受講については、知識と技能を習得する目的で積極的に参加させる。 受講後は、受講記録を作成し管理する。 ４．資格制度会社の業務上必要とされる資格については、積極的に取得するよう努める。 また、自発的に挑戦する気風を高めるようサポートする。 ５．ジェンダー平等の実現女性管理職比率の向上や、女性の採用、育成、登用を積極的に推進する。 ６．ＳＤＧｓの理念ＳＤＧｓの理念を踏まえ、社会と会社の持続的な発展に貢献できる人材を育成する。 ③ 人的資本強化のプロセス日々の日常活動の中で、常に疑問を持ち、工夫をすることから自主的な行動が生まれてきます。 本社部門から各現場へ情報を発信することで，日々の積み重ねが、企業文化を定着させ、人的資本強化を持続的に取組んでまいります。 ④ 環境整備方針当社及び連結子会社は、地域環境に配慮し、事業活動を通じて地球環境との調和を目指し、環境保全及び汚染の予防に取組みます。 特に以下の項目について重点的に取組みます。 １．環境関連法規の順守環境関連法規、条例、地域社会との協定及び業界規範等を順守します。 ２．環境配慮型製品・システム・サービスの推進お客様に、環境に配慮した製品・システム・サービスをお届けします。 ３．汚染の防止有害化学物の漏洩に注意し、地球環境の汚染防止に努めます。 ４．省エネ・資源保護省エネルギー・資源保護・リサイクル・廃棄物の削減に努めます。 ５．業務の効率化効率的物流業務・業務活動・営業活動の見直しを行い、業務の効率化を積極的に推進します。 ６．環境教育・啓発活動社員の環境意識を高めるため、環境に配慮した行動を実践するため、教育・啓発活動を行います。 ７．継続的改善環境パフォーマンス向上のため、環境マネジメントシステムの適切性、妥当性及び有効性を継続的に改善するよう努めます。 ８．地球温暖化防止地球温暖化防止のため、二酸化炭素削減に向けた施策を積極的に実施します。 ９．環境方針の開示本方針は社員及び社内従事者に周知するとともに、社外に対して公表します。 ⑤ リスク管理ａ．サステナビリティ関連のリスクと機会の識別と評価当社及び連結子会社は、環境・社会に関する対策・法制化等の社会情勢や事業環境の変化が事業に与えるリスクを常に監視しております。 当社及び連結子会社の経営や事業活動における環境・社会等のサステナビリティに関連するビジネスのリスクと機会については、原則毎月開催されるリスク管理委員会にて適宜報告が行われ、サステナビリティの観点から総合的に分析・審議が行われております。 ｂ．サステナビリティ関連のリスクと機会の管理当社及び連結子会社は、事業運営に伴うサステナビリティ関連のリスクと機会の管理を行っております。 当社及び連結子会社において、経営方針及び経営に影響を及ぼす投融資、保証、事業等が審議され、必要に応じてリスク管理委員会にて重要事項の協議・情報共有等を行った後にそれらを決定しております。 なお、当該決定事項については、当社及び連結子会社にて管理しております。 |
| 戦略 | ② 人材育成方針当社及び連結子会社は、経済社会の変化に、高度な専門知識と技能で柔軟に課題解決できる人材育成を目標とする。 １．目標管理会社が目標および計画的なアクションプログラムを作成し、サポートすることで、個人の能力向上を促す。 ２．社員教育社員教育についてはＯＪＴ(on the job training)を中心に、階層別研修、職種別研修及びテーマ別研修の実施による知識・スキル習得により、計画的な人材育成を行う。 ３．セミナー、研修会等セミナー、研修会等の受講については、知識と技能を習得する目的で積極的に参加させる。 受講後は、受講記録を作成し管理する。 ４．資格制度会社の業務上必要とされる資格については、積極的に取得するよう努める。 また、自発的に挑戦する気風を高めるようサポートする。 ５．ジェンダー平等の実現女性管理職比率の向上や、女性の採用、育成、登用を積極的に推進する。 ６．ＳＤＧｓの理念ＳＤＧｓの理念を踏まえ、社会と会社の持続的な発展に貢献できる人材を育成する。 ③ 人的資本強化のプロセス日々の日常活動の中で、常に疑問を持ち、工夫をすることから自主的な行動が生まれてきます。 本社部門から各現場へ情報を発信することで，日々の積み重ねが、企業文化を定着させ、人的資本強化を持続的に取組んでまいります。 ④ 環境整備方針当社及び連結子会社は、地域環境に配慮し、事業活動を通じて地球環境との調和を目指し、環境保全及び汚染の予防に取組みます。 特に以下の項目について重点的に取組みます。 １．環境関連法規の順守環境関連法規、条例、地域社会との協定及び業界規範等を順守します。 ２．環境配慮型製品・システム・サービスの推進お客様に、環境に配慮した製品・システム・サービスをお届けします。 ３．汚染の防止有害化学物の漏洩に注意し、地球環境の汚染防止に努めます。 ４．省エネ・資源保護省エネルギー・資源保護・リサイクル・廃棄物の削減に努めます。 ５．業務の効率化効率的物流業務・業務活動・営業活動の見直しを行い、業務の効率化を積極的に推進します。 ６．環境教育・啓発活動社員の環境意識を高めるため、環境に配慮した行動を実践するため、教育・啓発活動を行います。 ７．継続的改善環境パフォーマンス向上のため、環境マネジメントシステムの適切性、妥当性及び有効性を継続的に改善するよう努めます。 ８．地球温暖化防止地球温暖化防止のため、二酸化炭素削減に向けた施策を積極的に実施します。 ９．環境方針の開示本方針は社員及び社内従事者に周知するとともに、社外に対して公表します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材育成方針当社及び連結子会社は、経済社会の変化に、高度な専門知識と技能で柔軟に課題解決できる人材育成を目標とする。 １．目標管理会社が目標および計画的なアクションプログラムを作成し、サポートすることで、個人の能力向上を促す。 ２．社員教育社員教育についてはＯＪＴ(on the job training)を中心に、階層別研修、職種別研修及びテーマ別研修の実施による知識・スキル習得により、計画的な人材育成を行う。 ３．セミナー、研修会等セミナー、研修会等の受講については、知識と技能を習得する目的で積極的に参加させる。 受講後は、受講記録を作成し管理する。 ４．資格制度会社の業務上必要とされる資格については、積極的に取得するよう努める。 また、自発的に挑戦する気風を高めるようサポートする。 ５．ジェンダー平等の実現女性管理職比率の向上や、女性の採用、育成、登用を積極的に推進する。 ６．ＳＤＧｓの理念ＳＤＧｓの理念を踏まえ、社会と会社の持続的な発展に貢献できる人材を育成する。 ③ 人的資本強化のプロセス日々の日常活動の中で、常に疑問を持ち、工夫をすることから自主的な行動が生まれてきます。 本社部門から各現場へ情報を発信することで，日々の積み重ねが、企業文化を定着させ、人的資本強化を持続的に取組んでまいります。 ④ 環境整備方針当社及び連結子会社は、地域環境に配慮し、事業活動を通じて地球環境との調和を目指し、環境保全及び汚染の予防に取組みます。 特に以下の項目について重点的に取組みます。 １．環境関連法規の順守環境関連法規、条例、地域社会との協定及び業界規範等を順守します。 ２．環境配慮型製品・システム・サービスの推進お客様に、環境に配慮した製品・システム・サービスをお届けします。 ３．汚染の防止有害化学物の漏洩に注意し、地球環境の汚染防止に努めます。 ４．省エネ・資源保護省エネルギー・資源保護・リサイクル・廃棄物の削減に努めます。 ５．業務の効率化効率的物流業務・業務活動・営業活動の見直しを行い、業務の効率化を積極的に推進します。 ６．環境教育・啓発活動社員の環境意識を高めるため、環境に配慮した行動を実践するため、教育・啓発活動を行います。 ７．継続的改善環境パフォーマンス向上のため、環境マネジメントシステムの適切性、妥当性及び有効性を継続的に改善するよう努めます。 ８．地球温暖化防止地球温暖化防止のため、二酸化炭素削減に向けた施策を積極的に実施します。 ９．環境方針の開示本方針は社員及び社内従事者に周知するとともに、社外に対して公表します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。 （特有の法的規制等に係るもの）当社及び連結子会社は、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取扱っております。 このため主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。 これらの規制を遵守できなかった場合、当社及び連結子会社の活動が制限される可能性があります。 （薬価基準）当社及び連結子会社の主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。 従って、薬価基準は、販売価格の上限として機能しております。 なお、薬価基準は、市場実勢価格を反映させるため、原則として２年に１回改定されており、改定の都度引き下げられております。 このため、販売価格の上限も薬価基準の改定の都度低下し、売上高に影響を与えることになります。 （貸倒れによるリスク）貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。 しかし、今後の得意先の財政状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要となり、収益が悪化する可能性があります。 （直送取引となる機器販売取引）機器は、当社及び連結子会社の倉庫を経由せず、仕入先から得意先へ直送されます。 また、据え付けや調整も仕入先が行うことになることから、検収の事実がないにもかかわらず売上高が計上されるリスクや売上高の期間帰属を誤るリスクがあります。 そのため、従業員はメーカーの機器搬入日時を把握し、納入現地で据え付けから稼働状況までを確認しております。 機器は、綿密な動作確認が必要であり、稼働までに時間を要する場合には、売上高に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やマイナス金利政策の解除などもあり、景気は持ち直しに向かう動きがありました。 しかしながら、長期化するウクライナ紛争、中東問題及び中国の景気後退などの悪影響を受け、経済の先行きに係る不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。 このような経済状況の中で、当社及び連結子会社はビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。 この結果、前連結会計年度と比べ、売上高は、321億55百万円と29億38百万円（前連結会計年度比△8.4％）の減収、営業利益は、３億53百万円と３億97百万円（前連結会計年度比△53.0％）の減益、経常利益は、４億７百万円と４億０百万円（前連結会計年度比△49.5％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億37百万円と３億18百万円（前連結会計年度比△57.3％）の減益となりました。 各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 (インダストリー)国内製造業は、継続する諸原料やエネルギーの高騰の悪条件に苦しんでいるもののインバウンドの復活や猛暑による季節的な特需が功を奏して順調に推移いたしました。 この結果、売上高は、160億98百万円と14億26百万円（前期比△8.1％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、15億78百万円と56百万円（前期比△3.4％）の減益となりました。 (メディカル)試薬や消耗品は、新規採用により増加しましたが、各施設で新型コロナウイルス感染症の検査数の減少や検査方法の変更により前期を下回りました。 この結果、売上高は、141億25百万円と12億61百万円（前期比△8.2％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、13億35百万円と１億95百万円（前期比△12.8％）の減益となりました。 （アカデミア・ライフサイエンス）大阪万博と能登半島地震の影響で大型案件の先送りや計画していた案件の予算化が先送りされたことなどにより前期を下回りました。 この結果、売上高は、19億31百万円と２億51百万円（前期比△11.5％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、付加価値の高い商品の販売等で、２億26百万円と46百万円（前期比26.1％）の増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、７億44百万円と前連結会計年度末に比べ13億61百万円の減少となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において営業活動の結果支出した資金は、10億43百万円(前連結会計年度は12億68百万円の取得)となりました。 これは主に、売上債権の減少額５億29百万円及び税金等調整前当期純利益が３億80百万円あったものの仕入債務の減少額が18億34百万円あったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、１億７百万円(前連結会計年度３億35百万円の支出)となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入84百万円あったものの無形固定資産の取得による支出１億８百万円及び有形固定資産取得による支出64百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は、２億９百万円(前連結会計年度は95百万円の使用)となりました。 これは主に、配当金の支払額94百万円及びリース債務の返済による支出53百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 １ 仕入実績 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)インダストリー14,454,26990.1メディカル12,812,72193.4アカデミア・ライフサイエンス1,685,86785.8合計28,952,85991.3 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ２ 販売実績 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)インダストリー16,098,57391.9メディカル14,125,18791.8アカデミア・ライフサイエンス1,931,91588.5合計32,155,67691.6 主要顧客別販売状況主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社及び連結子会社は過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、116億93百万円(前連結会計年度は、136億18百万円)となり、19億25百万円減少しました。 これは主に、現金及び預金が、14億31百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産が４億90百万円減少したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、55億45百万円(前連結会計年度は、53億２百万円)となり、２億43百万円増加しました。 これは主に、ソフトウエア仮勘定が４億19百万円減少したもののソフトウエアが３億12百万円、リース投資資産が２億41百万円及び投資有価証券が１億55百万円増加したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、87億11百万円(前連結会計年度は、108億72百万円)となり、21億61百万円減少しました。 これは主に、支払手形及び買掛金が18億13百万円及び未払金が１億22百万円減少したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、10億20百万円(前連結会計年度は、７億78百万円)となり、２億41百万円増加しました。 これは主に、長期リース債務が２億27百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、75億７百万円(前連結会計年度は、72億69百万円)となり、２億38百万円増加しました。 これは主に、利益剰余金が１億42百万円及びその他有価証券評価差額金が88百万円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、321億55百万円と前連結会計年度と比較し29億38百万円（前連結会計年度比△8.4％）減少しました。 半導体関連企業が継続する諸原料やエネルギーの高騰の悪条件の影響やＰＣＲ関連の機器や試薬等が減少したことによるものでありました。 売上総利益は、売上高が減少したことで31億39百万円と前連結会計年度と比較して２億４百万円（前連結会計年度比△6.1％）減少しました。 販売費及び一般管理費は、システム費用が増加し、27億86百万円と前連結会計年度と比較し１億92百万円（前連結会計年度比7.4％）増加となりました。 営業利益は、３億53百万円と前連結会計年度と比較し、売上総利益が減少したことと販売費及び一般管理費が増加したことで、３億97百万円（前連結会計年度比△53.0％）の減少となりました。 営業外損益は、営業外収益が75百万円と前連結会計年度と比較して８百万円増加、営業外費用は、21百万円と前連結会計年度と比較して11百万円増加、合算して54百万円と前連結会計年度と比較し２百万円（前連結会計年度比△4.6％）の減少となりました。 経常利益は、４億７百万円と前連結会計年度と比較し４億円（前連結会計年度比△49.5％）の減少となりました。 特別損益は、特別利益が14百万円と前連結会計年度と比較し、14百万円増加、特別損失が、42百万円と前連結会計年度と比較して38百万円増加し、合算で△27百万円と前連結会計年度と比較し24百万円(前連結会計年度は、△３百万円)の減少となりました。 結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億37百万円と前連結会計年度と比較して３億18百万円（前連結会計年度比△57.3％）減少となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社及び連結子会社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用となります。 投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものです。 当社及び連結子会社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当該方針に基づき、手元資金の効率的活用を行い、これを補完する形で、長期運転資金や設備投資資金の調達は、金融機関からの長期借入金、短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入金にて対応しております。 当社及び連結子会社は、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社及び連結子会社の事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は７億83百万円、現金及び現金同等物の残高は７億44百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 （全社共通）当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムの開発費用であるソフトウエアを中心とする総額99百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(青森県弘前市)全セグメント本社機能134,212254,725(11,044.87)17,313634,3351,040,58675(青森県弘前市)―遊休土地―92,884(3,365.51)――92,884―八戸支店(青森県八戸市)全セグメント販売業務25,161146,526(2,959.39)12,2371,991185,91629(青森県八戸市)―遊休土地―5,000(699.00)――5,000―青森支店(青森県青森市)全セグメント販売業務69,250127,980(2,304.69)13,7406,042217,01424むつ小川原営業所(青森県六ヶ所村)インダストリー販売業務20,58653,534(3,244.55)67074,1875東京支店(東京都千代田区他)インダストリー販売業務11,43823,377(14.75)0034,81611秋田支店(秋田県秋田市)全セグメント販売業務10,51744,392(1,302.30)0054,91021大館営業所(秋田県大館市)インダストリーメディカル販売業務18,20630,000(1,675.91)15,96565464,82613岩手支店(岩手県北上市)インダストリー販売業務9,11351,000(2,248.10)3,302063,4158受託解析・プログラム研究開発グループ(岩手県盛岡市)全セグメント営業支援――83―835盛岡営業所(岩手県盛岡市)全セグメント販売業務274―1,9752322,48311(岩手県盛岡市)―遊休土地―96,959(2,310.02)――96,959―山形支店(山形県東根市)インダストリーアカデミア・ライフサイエンス販売業務9,16448,614(1,983.66)5,68698964,45411鶴岡営業所(山形県鶴岡市)インダストリー販売業務27,41455,530(1,354.66)7,23594691,1268米沢営業所(山形県米沢市)インダストリー販売業務9,43629,234(1,323.13)188―38,8593仙台支店(宮城県黒川郡大和町)全セグメント販売業務23,42675,484(3,409.00)8,2410107,15125受託解析・プログラム研究開発グループ(宮城県仙台市)全セグメント営業支援―――――1福島営業所(福島県福島市)インダストリー販売業務――2,623―2,6234(栃木県大田原市)―遊休土地―12,630(1,924.00)――12,630―計 368,2021,147,874(41,163.54)88,663645,1922,249,932254 (注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具並びにソフトウエアの金額であります。 ２ 弘前市、八戸市、大田原市及び盛岡市の遊休土地は、事業用に取得した土地であります。 ３ 主要な賃借設備はありません。 (2) 国内子会社2024年９月30日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計あすなろ理研㈱(青森県平川市)インダストリー販売業務5,20270,109(12,473.03)29,1663,781108,26015㈱日栄東海(東京都練馬区)メディカル販売業務190,751273,828(853.68)12,72413,181490,48461計 195,953343,937(13,326.71)41,89016,962598,74576 (注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具並びにソフトウエアの金額であります。 ２ 主要な賃借設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 99,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,674,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、原則として純投資目的の株式を保有いたしませんので、投資株式はすべて純投資目的以外の目的である投資株式に区分するものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場会社の株式を新たに取得することあるいは既保有の株式を継続保有する場合は、企業価値向上に資する取引の強化・維持、リターンとリスクを踏まえたうえで中長期的な観点から検証し、既保有の株式について効果が期待できないと判断した場合は、株式市場への影響を考慮して売却することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式87,019非上場株式以外の株式241,728,837 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1035,670取引先持株会による増加であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式115,555非上場株式以外の株式118,893 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本曹達㈱95,20746,544(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得有237,446255,994シスメックス㈱72,00024,000(保有目的)主としてメディカルセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1有203,544171,192三菱商事㈱63,00021,000(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1無186,007149,688日本電子㈱30,00030,000(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1有166,770133,740㈱堀場製作所16,43316,059(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無153,552129,984明治ホールディングス㈱40,31138,900(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無144,717144,554セントラル硝子㈱37,80336,326将来的に売却を予定しております(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無128,529107,707エスペック㈱48,06646,568(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無123,338111,856ＤＯＷＡホールディングス㈱15,68615,173(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無82,42970,570東ソー㈱35,38733,552(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 有67,69464,353多木化学㈱17,00017,000将来的に売却を予定しております無65,02564,090㈱プロクレアホールディングス20,52020,520(保有目的)金融機関との取引を維持・強化(定量的な保有効果) (注)1無36,03340,198ＡＧＣ㈱7,6197,129(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無35,40637,386三菱マテリアル㈱8,2008,200将来的に売却を予定しております無21,11519,835 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ニプロ㈱11,41710,253(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無16,25212,396㈱アルバック2,0002,000(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1無15,23810,790応用地質㈱5,2505,250(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1無14,29013,088㈱レナサイエンス30,00030,000(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1無10,17015,510Ｈ.Ｕ.グループホールディングス㈱ (注)22,5002,500(保有目的)主としてメディカルセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1無6,6286,350㈱カイノス (注)25,0005,000(保有目的)主としてメディカルセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1有5,7605,225大平洋金属㈱ (注)22,9982,083将来的に売却を予定しております(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無4,1312,920京セラ㈱ (注)21,600400(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1無2,6563,034三洋化成工業㈱ (注)2400400将来的に売却を予定しております無1,6581,638コスモ・バイオ㈱ (注)2400400(保有目的)主としてメディカルセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1無444392㈱寺岡製作所―33,499 (注)3無―11,188 (注) １ 特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性については、上記のとおり、2024年９月末時点の保有条件等に基づいて、2024年11月22日開催の取締役会にて検証を行っております。 ２ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。 ３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,019,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,728,837,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35,670,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,893,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,998 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,760,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による増加であります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱寺岡製作所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (注)3 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 東北化学薬品取引先持株会青森県弘前市大字神田1-3-178,1008.7 東北化学薬品従業員持株会青森県弘前市大字神田1-3-152,1405.8 東京中小企業投資育成㈱東京都渋谷区渋谷3-29-2250,8005.6 ㈱青森銀行青森県青森市橋本1-9-3044,8005.0 ㈱みちのく銀行青森県青森市勝田1-3-144,8005.0 東 康夫青森県弘前市42,8604.8 東 康之青森県弘前市29,8003.3 日本曹達㈱東京都千代田区丸の内2-7-222,0002.4 シスメックス㈱兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-120,4002.3 東ソー・ニッケミ㈱東京都中央区京橋2-1-320,0002.2計－405,70045.0 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 732 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 781 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東ソー・ニッケミ㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式34132,940当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -132,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -132,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)960,000――960,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)58,97734―59,011 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日東北化学薬品株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東北事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 川 行 正㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今 井 裕 之㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 東北化学薬品株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 統合基幹業務システムの稼働に関する検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、販売や在庫管理、会計についてこれまで独立したシステムで業務を行ってきたが、当連結会計年度から、基幹業務を統合することにより業務を標準化することを目的として統合基幹業務システムを稼働させている。 会社は統合基幹業務システムの稼働に伴い、データの移行及び関連する業務プロセスに係る内部統制を変更しているが、データが適切に移行されない場合や、統合基幹業務システム稼働後のIT業務処理統制や業務プロセスに係る内部統制が適切に整備もしくは運用されない場合には、連結財務諸表の関連する勘定科目残高及び開示に重要な誤謬が発生する可能性がある。 以上のことから、統合基幹業務システムへのデータ移行及び統合基幹業務システムに関連する内部統制の評価について慎重な検討が必要である。 よって、当監査法人は、統合基幹業務システムの稼働に関する検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の統合基幹業務システムの稼働に関して検討するに当たり、統合基幹業務システムへのデータ移行及び統合基幹業務システムに関連する内部統制の評価のため、当監査法人内のIT専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 統合基幹業務システムへのデータ移行が適切に行われているか、会社のIT担当者への質問、会社の導入計画書やデータ移行の結果資料及び社内会議議事録の閲覧等により、内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。 ・ システム運用管理、アクセス管理等に関するIT全般統制の整備及び運用状況の評価を行った。 ・ 統合基幹業務システム稼働後のIT業務処理統制が、財務報告における誤謬の発生するリスクを十分に低減できるものになっているか、内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。 ・ 統合基幹業務システム稼働に伴い変更された業務プロセスに係る内部統制が、財務報告における誤謬の発生するリスクを十分に低減できるものになっているか、内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。 ・ 統合基幹業務システム稼働開始時の各勘定科目の残高が新旧システムで一致していることを確かめた。 直送取引となる機器販売取引における売上高の実在性及び期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及びその連結子会社（以下「会社グループ」という。 ）は、主に卸売業を営んでおり、化学工業薬品、臨床検査試薬、食品等の多数の商品を取り扱っている。 また、これらの商品を使用するための機器の販売も実施している。 会社グループの主な商流は、自社倉庫を経由した商品の顧客への出荷であるが、機器販売取引においては、仕入先から顧客へ直接配送（以下「直送取引」という。 ）されている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準に記載のとおり、機器販売取引について会社グループは顧客との契約に基づいて、機器を顧客へ引き渡す義務を負っている。 当該履行義務は、機器が据え付けられ、調整され、さらに稼働状況が確かめられ、顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し充足される。 直送取引となる機器販売取引では、機器が会社グループの自社倉庫を経由せずに仕入先から顧客へ直送される。 また、据え付けや調整も仕入先が行うことになることから、検収の事実がないにもかかわらず売上高が計上されるリスクや売上高の期間帰属を誤るリスクがある。 そのため、会社グループは、仕入先による顧客への機器の搬入に立ち会い、据え付け及び調整、稼働状況を現地で確認する内部統制を整備及び運用している。 当監査法人は、直送取引となる機器販売取引における売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要な監査領域であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社グループの直送取引となる機器販売取引における売上高の実在性及び期間帰属の適切性を確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 機器販売取引の受注から売上計上に至る内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。 ・ 直送取引となる機器販売取引における売上高の推移分析、構成比率分析及び利益率分析を実施した。 ・ 一定金額以上の機器販売取引について、機器販売取引データと顧客からの注文書や検収書等の証憑突合及び入金確認を実施した。 また、当該機器販売取引に係る仕入取引について、仕入先からの出荷案内書ないし納品書、請求書等の証憑突合を実施し、販売取引に係る証憑との整合性を確認した。 ・ 直送取引となる機器販売取引のある顧客の売掛金について、一定の基準によりサンプルを抽出し、期末日を基準日とする残高確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東北化学薬品株式会社の 2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東北化学薬品株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 統合基幹業務システムの稼働に関する検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、販売や在庫管理、会計についてこれまで独立したシステムで業務を行ってきたが、当連結会計年度から、基幹業務を統合することにより業務を標準化することを目的として統合基幹業務システムを稼働させている。 会社は統合基幹業務システムの稼働に伴い、データの移行及び関連する業務プロセスに係る内部統制を変更しているが、データが適切に移行されない場合や、統合基幹業務システム稼働後のIT業務処理統制や業務プロセスに係る内部統制が適切に整備もしくは運用されない場合には、連結財務諸表の関連する勘定科目残高及び開示に重要な誤謬が発生する可能性がある。 以上のことから、統合基幹業務システムへのデータ移行及び統合基幹業務システムに関連する内部統制の評価について慎重な検討が必要である。 よって、当監査法人は、統合基幹業務システムの稼働に関する検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の統合基幹業務システムの稼働に関して検討するに当たり、統合基幹業務システムへのデータ移行及び統合基幹業務システムに関連する内部統制の評価のため、当監査法人内のIT専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 統合基幹業務システムへのデータ移行が適切に行われているか、会社のIT担当者への質問、会社の導入計画書やデータ移行の結果資料及び社内会議議事録の閲覧等により、内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。 ・ システム運用管理、アクセス管理等に関するIT全般統制の整備及び運用状況の評価を行った。 ・ 統合基幹業務システム稼働後のIT業務処理統制が、財務報告における誤謬の発生するリスクを十分に低減できるものになっているか、内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。 ・ 統合基幹業務システム稼働に伴い変更された業務プロセスに係る内部統制が、財務報告における誤謬の発生するリスクを十分に低減できるものになっているか、内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。 ・ 統合基幹業務システム稼働開始時の各勘定科目の残高が新旧システムで一致していることを確かめた。 直送取引となる機器販売取引における売上高の実在性及び期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及びその連結子会社（以下「会社グループ」という。 ）は、主に卸売業を営んでおり、化学工業薬品、臨床検査試薬、食品等の多数の商品を取り扱っている。 また、これらの商品を使用するための機器の販売も実施している。 会社グループの主な商流は、自社倉庫を経由した商品の顧客への出荷であるが、機器販売取引においては、仕入先から顧客へ直接配送（以下「直送取引」という。 ）されている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準に記載のとおり、機器販売取引について会社グループは顧客との契約に基づいて、機器を顧客へ引き渡す義務を負っている。 当該履行義務は、機器が据え付けられ、調整され、さらに稼働状況が確かめられ、顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し充足される。 直送取引となる機器販売取引では、機器が会社グループの自社倉庫を経由せずに仕入先から顧客へ直送される。 また、据え付けや調整も仕入先が行うことになることから、検収の事実がないにもかかわらず売上高が計上されるリスクや売上高の期間帰属を誤るリスクがある。 そのため、会社グループは、仕入先による顧客への機器の搬入に立ち会い、据え付け及び調整、稼働状況を現地で確認する内部統制を整備及び運用している。 当監査法人は、直送取引となる機器販売取引における売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要な監査領域であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社グループの直送取引となる機器販売取引における売上高の実在性及び期間帰属の適切性を確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 機器販売取引の受注から売上計上に至る内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。 ・ 直送取引となる機器販売取引における売上高の推移分析、構成比率分析及び利益率分析を実施した。 ・ 一定金額以上の機器販売取引について、機器販売取引データと顧客からの注文書や検収書等の証憑突合及び入金確認を実施した。 また、当該機器販売取引に係る仕入取引について、仕入先からの出荷案内書ないし納品書、請求書等の証憑突合を実施し、販売取引に係る証憑との整合性を確認した。 ・ 直送取引となる機器販売取引のある顧客の売掛金について、一定の基準によりサンプルを抽出し、期末日を基準日とする残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 直送取引となる機器販売取引における売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及びその連結子会社（以下「会社グループ」という。 ）は、主に卸売業を営んでおり、化学工業薬品、臨床検査試薬、食品等の多数の商品を取り扱っている。 また、これらの商品を使用するための機器の販売も実施している。 会社グループの主な商流は、自社倉庫を経由した商品の顧客への出荷であるが、機器販売取引においては、仕入先から顧客へ直接配送（以下「直送取引」という。 ）されている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準に記載のとおり、機器販売取引について会社グループは顧客との契約に基づいて、機器を顧客へ引き渡す義務を負っている。 当該履行義務は、機器が据え付けられ、調整され、さらに稼働状況が確かめられ、顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し充足される。 直送取引となる機器販売取引では、機器が会社グループの自社倉庫を経由せずに仕入先から顧客へ直送される。 また、据え付けや調整も仕入先が行うことになることから、検収の事実がないにもかかわらず売上高が計上されるリスクや売上高の期間帰属を誤るリスクがある。 そのため、会社グループは、仕入先による顧客への機器の搬入に立ち会い、据え付け及び調整、稼働状況を現地で確認する内部統制を整備及び運用している。 当監査法人は、直送取引となる機器販売取引における売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要な監査領域であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループの直送取引となる機器販売取引における売上高の実在性及び期間帰属の適切性を確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 機器販売取引の受注から売上計上に至る内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。 ・ 直送取引となる機器販売取引における売上高の推移分析、構成比率分析及び利益率分析を実施した。 ・ 一定金額以上の機器販売取引について、機器販売取引データと顧客からの注文書や検収書等の証憑突合及び入金確認を実施した。 また、当該機器販売取引に係る仕入取引について、仕入先からの出荷案内書ないし納品書、請求書等の証憑突合を実施し、販売取引に係る証憑との整合性を確認した。 ・ 直送取引となる機器販売取引のある顧客の売掛金について、一定の基準によりサンプルを抽出し、期末日を基準日とする残高確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日東北化学薬品株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東北事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 川 行 正㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今 井 裕 之㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 東北化学薬品株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 統合基幹業務システムの稼働に関する検討 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(統合基幹業務システムの稼働に関する検討)と同一内容であるため、記載を省略している。 直送取引となる機器販売取引における売上高の実在性及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(直送取引となる機器販売取引における売上高の実在性及び期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 統合基幹業務システムの稼働に関する検討 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(統合基幹業務システムの稼働に関する検討)と同一内容であるため、記載を省略している。 直送取引となる機器販売取引における売上高の実在性及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(直送取引となる機器販売取引における売上高の実在性及び期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 直送取引となる機器販売取引における売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(直送取引となる機器販売取引における売上高の実在性及び期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,078,832,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 322,176,000 |
| その他、流動資産 | 105,999,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 564,195,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 327,873,000 |
| 土地 | 1,147,874,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 88,663,000 |
| 有形固定資産 | 1,933,817,000 |
| ソフトウエア | 316,115,000 |
| 無形固定資産 | 316,115,000 |
| 投資有価証券 | 1,781,439,000 |
| 投資その他の資産 | 2,725,377,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,775,328,000 |
| 短期借入金 | 146,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 28,680,000 |
| 未払金 | 28,818,000 |
| 未払法人税等 | 36,921,000 |
| 未払費用 | 60,279,000 |
| リース債務、流動負債 | 124,000,000 |
| 賞与引当金 | 30,950,000 |
| 繰延税金負債 | 287,146,000 |
| 退職給付に係る負債 | 67,090,000 |
| 資本剰余金 | 881,100,000 |
| 利益剰余金 | 5,089,637,000 |
| 株主資本 | 6,622,097,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 786,144,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,387,000 |
| 評価・換算差額等 | 796,531,000 |
| 非支配株主持分 | 88,942,000 |
| 負債純資産 | 17,239,477,000 |
PL
| 売上原価 | 29,016,058,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,786,360,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 353,257,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,608,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 49,479,000 |
| 営業外収益 | 75,892,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,765,000 |
| 営業外費用 | 21,176,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 14,904,000 |
| 特別利益 | 14,904,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,535,000 |
| 特別損失 | 42,678,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 157,861,000 |
| 法人税等調整額 | -17,307,000 |
| 法人税等 | 140,554,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 88,247,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 5,330,000 |
| その他の包括利益 | 93,577,000 |
| 包括利益 | 333,223,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 331,148,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,075,000 |
| 剰余金の配当 | -94,607,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 88,924,000 |
| 当期変動額合計 | 224,564,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 237,452,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 744,586,000 |
| 受取手形 | 77,359,000 |
| 売掛金 | 6,555,414,000 |
| 契約負債 | 11,050,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 33,314,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 137,754,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,361,687,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 32,155,676,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 168,489,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,605,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -540,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,088,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,765,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,904,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,949,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,834,992,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,647,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -69,123,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -875,420,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 52,074,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,765,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -217,756,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,880,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,524,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -94,640,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -55,945,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -64,772,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,395,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等を整備するとともに、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 2,195,476※1 763,789 受取手形、売掛金及び契約資産※2、4 9,569,548※2 9,078,832 電子記録債権※4 362,903332,501 商品1,120,1251,057,176 リース投資資産56,57694,789 その他314,039370,760 貸倒引当金△60△4,245 流動資産合計13,618,61111,693,605 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※1 1,861,747※1 1,919,123 減価償却累計額△1,323,232△1,354,927 建物及び構築物（純額）538,514564,195 土地※1 1,495,006※1 1,473,431 リース資産302,953312,669 減価償却累計額△144,857△182,115 リース資産（純額）158,095130,554 その他461,674461,454 減価償却累計額△123,729△124,638 その他（純額）337,944336,816 有形固定資産合計2,529,5612,504,997 無形固定資産 リース資産15,28315,831 ソフトウエア12,637325,238 ソフトウエア仮勘定419,885― 無形固定資産合計447,806341,070 投資その他の資産 投資有価証券※1 1,633,932※1 1,789,876 リース投資資産69,413311,315 差入保証金553,125514,654 その他89,913105,861 貸倒引当金△21,624△21,903 投資その他の資産合計2,324,7602,699,804 固定資産合計5,302,1285,545,872 資産合計18,920,74017,239,477 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※1、4 9,588,734※1 7,775,328 電子記録債務※4 371,971365,227 短期借入金233,400146,000 1年内返済予定の長期借入金14,28028,680 リース債務99,378140,363 未払金158,88636,604 未払法人税等100,29837,291 賞与引当金57,45056,910 その他※3 248,553※3 125,073 流動負債合計10,872,9538,711,479 固定負債 長期借入金27,41038,730 リース債務201,836429,619 繰延税金負債282,841304,843 退職給付に係る負債80,36567,090 役員退職慰労引当金142,012118,798 その他44,23261,343 固定負債合計778,6971,020,425 負債合計11,651,6509,731,904純資産の部 株主資本 資本金820,400820,400 資本剰余金881,100881,100 利益剰余金4,946,7925,089,637 自己株式△168,907△169,040 株主資本合計6,479,3856,622,097 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金697,779786,144 退職給付に係る調整累計額5,05710,387 その他の包括利益累計額合計702,836796,531 非支配株主持分86,86788,942 純資産合計7,269,0897,507,572負債純資産合計18,920,74017,239,477 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高35,094,62732,155,676売上原価31,750,17529,016,058売上総利益3,344,4523,139,618販売費及び一般管理費※1 2,593,455※1 2,786,360営業利益750,996353,257営業外収益 受取利息3,6442,608 受取配当金43,32849,479 受取手数料12,10611,990 雑収入8,21210,893 その他192920 営業外収益合計67,48475,892営業外費用 支払利息2,2312,765 支払手数料2,274450 貸倒損失―13,012 雑損失5,6181,410 投資事業組合運用損―3,536 営業外費用合計10,12421,176経常利益808,356407,974特別利益 固定資産売却益※2 200― 投資有価証券売却益―※4 14,904 特別利益合計20014,904特別損失 固定資産除却損※3 244※3 4,535 投資有価証券売却損1,232― 投資有価証券評価損※5 1,426― 減損損失※6 671※6 38,143 ゴルフ会員権売却損300― その他22― 特別損失合計3,89742,678税金等調整前当期純利益804,659380,200法人税、住民税及び事業税237,388157,861法人税等調整額668△17,307法人税等合計238,056140,554当期純利益566,602239,645非支配株主に帰属する当期純利益10,4082,192親会社株主に帰属する当期純利益556,194237,452 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益566,602239,645その他の包括利益 その他有価証券評価差額金118,09888,247 退職給付に係る調整額6,5575,330 その他の包括利益合計※ 124,655※ 93,577包括利益691,258333,223（内訳） 親会社株主に係る包括利益680,775331,148 非支配株主に係る包括利益10,4822,075 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高820,400881,1004,494,215△168,9076,026,808579,755△1,499578,25576,3846,681,448当期変動額 剰余金の配当 △103,617 △103,617 △103,617親会社株主に帰属する当期純利益 556,194 556,194 556,194自己株式の取得 ―― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 118,0246,557124,58110,482135,063当期変動額合計――452,577―452,577118,0246,557124,58110,482587,640当期末残高820,400881,1004,946,792△168,9076,479,385697,7795,057702,83686,8677,269,089 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高820,400881,1004,946,792△168,9076,479,385697,7795,057702,83686,8677,269,089当期変動額 剰余金の配当 △94,607 △94,607 △94,607親会社株主に帰属する当期純利益 237,452 237,452 237,452自己株式の取得 △132△132 △132株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 88,3645,33093,6952,07595,770当期変動額合計――142,845△132142,71288,3645,33093,6952,075238,483当期末残高820,400881,1005,089,637△169,0406,622,097786,14410,387796,53188,9427,507,572 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益804,659380,200 減価償却費79,809168,489 減損損失67138,143 投資有価証券評価損益（△は益）1,426― 投資有価証券売却損益（△は益）1,232△14,904 固定資産売却損益（△は益）△200― 固定資産除却損2444,535 投資事業組合運用損益（△は益）―3,536 貸倒引当金の増減額（△は減少）△5,7434,463 賞与引当金の増減額（△は減少）△650△540 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,754△5,605 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）10,634△23,214 受取利息及び受取配当金△46,972△52,088 支払利息2,2312,765 売上債権の増減額（△は増加）△221,402529,006 棚卸資産の増減額（△は増加）38,18362,949 仕入債務の増減額（△は減少）841,319△1,834,992 未収消費税等の増減額（△は増加）―△10,394 未払消費税等の増減額（△は減少）△6,150△58,647 その他60,603△69,123 小計1,558,142△875,420 利息及び配当金の受取額46,96952,074 利息の支払額△2,231△2,765 法人税等の支払額△334,154△217,756 営業活動によるキャッシュ・フロー1,268,726△1,043,867投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△100,733△64,772 有形固定資産の売却による収入200― 無形固定資産の取得による支出△248,910△108,013 投資有価証券の取得による支出△42,886△55,945 投資有価証券の売却による収入8,76734,448 投資事業組合からの分配による収入―2,001 定期預金の預入による支出△89,202△14,000 定期預金の払戻による収入139,20284,000 貸付金の回収による収入1203,290 保険積立金の積立による支出△4,061― 保険積立金の解約による収入―8,752 その他2,1172,395 投資活動によるキャッシュ・フロー△335,385△107,842 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入2,512,0003,759,000 短期借入金の返済による支出△2,449,400△3,846,400 長期借入れによる収入―43,600 長期借入金の返済による支出△14,280△17,880 自己株式の取得による支出―△132 リース債務の返済による支出△40,331△53,524 配当金の支払額△103,507△94,640 財務活動によるキャッシュ・フロー△95,518△209,977現金及び現金同等物の増減額（△は減少）837,821△1,361,687現金及び現金同等物の期首残高1,268,4522,106,274現金及び現金同等物の期末残高※ 2,106,274※ 744,586 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～40年② 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)による定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の内規を定めていないため計上しておりません。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準（商品販売）当社及び連結子会社は、一般試薬、消耗品、臨床検査試薬、工業薬品、食品添加物、農薬等多品種の商品を取り扱っており、顧客からの注文に基づいて、商品を引き渡す義務を負っております。 これらは、商品を顧客に引き渡した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。 なお、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 （機器販売）当社及び連結子会社は、商品の販売に関連する機器の販売を行っており、顧客との契約に基づいて、機器を引き渡す義務を負っております。 機器の据え付け、調整及び稼働状況を確かめ、顧客が検収した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 （保守契約）当社及び連結子会社は、機器の販売に伴い発生する保守やメンテナンスについては、顧客との保守契約に基づいて、保守サービスを行う義務を負っております。 これらは、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。 （修理）当社及び連結子会社は、機器販売後の故障等については、顧客からの依頼に基づいて、修理といったアフターサービスを行う義務を負っております。 これらは、役務提供した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。 保守契約及び修理といった顧客への役務提供において、仲介人としての機能を果たす場合があります。 そのため、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払う額を差し引いた純額で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間(20年以内)で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～40年② 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)による定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の内規を定めていないため計上しておりません。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準（商品販売）当社及び連結子会社は、一般試薬、消耗品、臨床検査試薬、工業薬品、食品添加物、農薬等多品種の商品を取り扱っており、顧客からの注文に基づいて、商品を引き渡す義務を負っております。 これらは、商品を顧客に引き渡した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。 なお、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 （機器販売）当社及び連結子会社は、商品の販売に関連する機器の販売を行っており、顧客との契約に基づいて、機器を引き渡す義務を負っております。 機器の据え付け、調整及び稼働状況を確かめ、顧客が検収した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 （保守契約）当社及び連結子会社は、機器の販売に伴い発生する保守やメンテナンスについては、顧客との保守契約に基づいて、保守サービスを行う義務を負っております。 これらは、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。 （修理）当社及び連結子会社は、機器販売後の故障等については、顧客からの依頼に基づいて、修理といったアフターサービスを行う義務を負っております。 これらは、役務提供した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。 保守契約及び修理といった顧客への役務提供において、仲介人としての機能を果たす場合があります。 そのため、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払う額を差し引いた純額で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間(20年以内)で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,529,5612,504,997無形固定資産447,806341,070減損損失67138,143 (2) 会計上の見積りの内容については連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法収益性低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により測定しております。 正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額により算定しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定減損損失認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社及び連結子会社における取締役会の承認を得た事業計画に基づき見積っております。 当該見積りには、原材料、エネルギー等の価格高騰などのリスク要因や日本経済、地元経済の動向を考慮しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)受取手形84,788千円79,549千円売掛金9,484,759千円8,999,283千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)受取手形3,445千円―千円支払手形247,909千円―千円電子記録債権35,720千円―千円電子記録債務74,643千円―千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)契約負債3,587千円11,050千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)給与手当・役員報酬1,574,289千円1,568,196千円賞与引当金繰入額58,450千円56,910千円退職給付費用44,380千円40,365千円役員退職慰労引当金繰入額11,386千円11,723千円貸倒引当金繰入額△1,743千円4,463千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)車両運搬具200千円―千円計200千円―千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)建物及び構築物244千円2,134千円有形固定資産その他(工具、器具及び備品)0千円2,400千円計244千円4,535千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額165,770千円129,313千円 組替調整額2,659千円△5,049千円 税効果調整前168,429千円124,264千円 税効果額△50,330千円△36,017千円 その他有価証券評価差額金118,098千円88,247千円退職給付に係る調整額 当期発生額6,984千円6,781千円 組替調整額2,449千円888千円 税効果調整前9,434千円7,669千円 税効果額△2,877千円△2,339千円 退職給付に係る調整額6,557千円5,330千円その他の包括利益合計124,655千円93,577千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月20日定時株主総会普通株式94,607105.002023年9月30日2023年12月21日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月19日定時株主総会普通株式利益剰余金94,603105.002024年9月30日2024年12月20日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金勘定2,195,476千円763,789千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△89,202千円△19,202千円現金及び現金同等物2,106,274千円744,586千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(1) 借主側重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2) 貸主側連結貸借対照表に計上されているリース投資資産は、すべて転リース取引に係るものであり、利息相当額控除前の金額で計上しているため、記載を省略しております。 (3) 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している金額①リース投資資産 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)流動資産56,576千円94,789千円投資その他の資産69,413千円311,315千円 ②リース債務 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)流動負債56,576千円94,789千円固定負債69,413千円311,315千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。 支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社においても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。 ②市場リスク（有価証券の価格変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額(※) 時価(※)差額(1)投資有価証券 その他有価証券1,601,9791,601,979― (2)長期借入金(41,690)(42,547)857 (※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。 当連結会計年度(2024年９月30日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額(※) 時価(※)差額(1)投資有価証券 その他有価証券1,766,2601,766,260― (2)長期借入金(67,410)(67,136)△273 (※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。 (注１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (注２)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式14,9529,252投資事業有限責任組合出資金17,00014,362 (注３)「（２）長期借入金」は、１年以内に返済予定のものを含めております。 (注４)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日) (単位：千円) １年以内1年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,195,476―――受取手形、売掛金及び契約資産9,569,548―――電子記録債権362,903―――投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券(社債)―10,000――その他――――合計12,127,92910,000―― 当連結会計年度(2024年９月30日) (単位：千円) １年以内1年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金763,789―――受取手形、売掛金及び契約資産9,078,832―――電子記録債権332,501―――投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券(社債)―30,000――その他――――合計10,175,12330,000―― (注５)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年９月30日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金233,400―――――長期借入金14,28014,28013,130―――合計247,68014,28013,130――― 当連結会計年度(2024年９月30日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金146,000―――――長期借入金28,68027,53011,200―――合計174,68027,53011,200――― ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,601,979――1,601,979 当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,766,260――1,766,260 ②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―42,547―42,547 当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―67,136―67,136 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年９月30日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式1,504,094495,8491,008,244 ② 債券――― ③ その他―――小計1,504,094495,8491,008,244連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式87,99096,286△8,296 ② 債券9,89410,000△105 ③ その他―――小計97,885106,286△8,401合計1,601,979602,136999,842 (注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 非上場株式等(連結貸借対照表計上額31,953千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年９月30日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式1,674,940543,4861,131,453 ② 債券――― ③ その他―――小計1,674,940543,4861,131,453連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式61,55070,751△9,201 ② 債券29,77030,000△229 ③ その他―――小計91,320100,751△9,431合計1,766,260644,2381,122,022 (注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 非上場株式等(連結貸借対照表計上額23,615千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式20――債券5,000――その他―――合計5,020―― 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式34,44814,904―債券―――その他―――合計34,44814,904― ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度における減損処理額は、1,426千円(株式1,426千円)であります。 当連結会計年度における減損処理額は、該当事項ありません。 時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価と比べ50％以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30％以上50％未満下落している場合は、一定期間における時価の推移及び当該発行会社の業績等を勘案して判断しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)退職給付債務の期首残高720,663千円687,881千円勤務費用37,146千円35,134千円利息費用4,148千円3,960千円数理計算上の差異の発生額△5,985千円△449千円退職給付の支払額△68,092千円△59,145千円退職給付債務の期末残高687,881千円667,381千円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)年金資産の期首残高651,792千円630,078千円期待運用収益6,517千円6,300千円数理計算上の差異の発生額999千円6,331千円事業主からの拠出額38,861千円41,700千円退職給付の支払額△68,092千円△59,145千円年金資産の期末残高630,078千円625,266千円 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日) 積立型制度の退職給付債務687,881千円667,381千円年金資産△630,078千円△625,266千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額57,802千円42,114千円 退職給付に係る負債57,802千円42,114千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額57,802千円42,114千円 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)勤務費用37,146千円35,134千円利息費用4,148千円3,960千円期待運用収益△6,517千円△6,300千円数理計算上の差異の費用処理額2,449千円888千円確定給付制度に係る退職給付費用37,227千円33,681千円 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)数理計算上の差異△9,434千円△7,669千円合計△9,434千円△7,669千円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日) 未認識数理計算上の差異△7,276千円△14,946千円合計△7,276千円△14,946千円 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日) 債券10％10％株式5％6％一般勘定84％83％その他1％1％合計100％100％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)割引率0.58％0.58％長期期待運用収益率1.0％1.0％ ３ 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)退職給付に係る負債の期首残高21,970千円22,041千円退職給付費用6,861千円6,474千円退職給付の支払額△3,343千円△42千円制度への拠出額△3,447千円△3,498千円退職給付に係る負債の期末残高22,041千円24,975千円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日) 積立型制度の退職給付債務93,383千円99,777千円年金資産△71,341千円△74,802千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額22,041千円24,975千円 退職給付に係る負債22,041千円24,975千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額22,041千円24,975千円 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,861千円、当連結会計年度6,474千円 ４ 確定拠出制度一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度972千円、当連結会計年度576千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税7,831千円3,007千円賞与引当金18,351千円18,167千円貸倒引当金6,142千円7,851千円退職給付に係る負債25,194千円20,783千円役員退職慰労引当金44,467千円36,626千円減損損失64,749千円76,145千円投資有価証券評価損23,683千円23,683千円会員権評価損3,988千円3,988千円未払費用2,938千円2,942千円税務上の繰越欠損金 (注)２4,065千円10,174千円その他5,443千円24,325千円繰延税金資産小計206,856千円227,695千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△4,065千円△10,174千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△148,955千円△148,756千円評価性引当額小計 (注)１△153,020千円△158,930千円繰延税金資産合計53,836千円68,765千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金298,788千円335,721千円固定資産圧縮積立金37,888千円37,888千円繰延税金負債合計336,677千円373,609千円繰延税金負債純額282,841千円304,843千円 (注) １ 評価性引当額が5,909千円増加しております。 この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を6,580千円追加的に認識したことに伴うものであります。 (注) ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)――2302,4861,348―4,065千円評価性引当額――△230△2,486△1,348―△4,065千円繰延税金資産―――――――千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)―2302,4861,348―6,10810,174千円評価性引当額―△230△2,486△1,348―△6,108△10,174千円繰延税金資産―――――――千円 (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.5％30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6％1.3％住民税均等割1.7％3.1％評価性引当額の増減△1.4％1.6％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3％△0.9％税額控除の影響△0.2％―％貸倒損失―％1.0％その他△1.2％0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率29.6％37.0％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計インダストリーメディカルアカデミア・ライフサイエンス民間一般企業15,813,311901,776―16,715,088官公庁681,958880,692―1,562,651農協、市場367,593――367,593医療機関―12,598,751―12,598,751大学――1,133,3691,133,369研究機関―397,376597,752995,128その他661,840608,354451,8491,722,044顧客との契約から生じる収益17,524,70515,386,9502,182,97135,094,627その他の収益（注）2――――外部顧客への売上高17,524,70515,386,9502,182,97135,094,627 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計インダストリーメディカルアカデミア・ライフサイエンス民間一般企業14,484,9481,809,172―16,294,120官公庁1,211,459778,430―1,989,890農協、市場297,434――297,434医療機関―10,815,672―10,815,672大学――730,576730,576研究機関―308,934771,6771,080,612その他104,731406,645429,661941,038顧客との契約から生じる収益16,098,57314,118,8561,931,91532,149,345その他の収益（注）2―6,330―6,330外部顧客への売上高16,098,57314,125,1871,931,91532,155,676 (注)１ 第73期連結会計年度の期首より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「化学工業薬品」「臨床検査試薬」「食品」「その他」から「インダストリー」「メディカル」「アカデミア・ライフサイエンス」に変更しております。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法より作成したものを記載しております。 ２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年3月30日）の範囲に含まれる転リース取引による収益です。 （２）収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等情報 ３．会計方針に関する事項 （4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 （３）当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）①契約負債の残高当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）①契約負債の残高当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社及び連結子会社は、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連機器、農薬・農薬関連機器の販売を行っており、販売先別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。 従いまして、当社の報告セグメントは「インダストリー」「メディカル」「アカデミア・ライフサイエンス」から構成されております。 当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「化学工業薬品」「臨床検査試薬」「食品」「その他」から、「インダストリー」「メディカル」「アカデミア・ライフサイエンス」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 なお、当社及び連結子会社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。 ３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 (注)インダストリーメディカルアカデミア・ライフサイエンス計売上高 外部顧客への売上高17,524,70515,386,9502,182,97135,094,627―35,094,627セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計17,524,70515,386,9502,182,97135,094,627―35,094,627セグメント利益1,634,1821,531,022179,2463,344,452―3,344,452 (注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 (注)インダストリーメディカルアカデミア・ライフサイエンス計売上高 外部顧客への売上高16,098,57314,125,1871,931,91532,155,676―32,155,676セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計16,098,57314,125,1871,931,91532,155,676―32,155,676セグメント利益1,578,0191,335,498226,0993,139,618―3,139,618 (注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当社及び連結子会社は、固定資産の減損損失について事業セグメント別には配分しておりません。 減損損失の金額は、38,143千円であり、内容は土地、建物及び構築物、その他（車輌運搬具）及びリース資産によるものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社及び連結子会社は、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連機器、農薬・農薬関連機器の販売を行っており、販売先別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。 従いまして、当社の報告セグメントは「インダストリー」「メディカル」「アカデミア・ライフサイエンス」から構成されております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 なお、当社及び連結子会社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額7,971円19銭8,233円87銭１株当たり当期純利益617円29銭263円54銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)556,194237,452普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)556,194237,452 普通株式の期中平均株式数(株)901,023901,014 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金233,400146,0001.29─１年以内に返済予定の長期借入金14,28028,6800.39─１年以内に返済予定のリース債務99,378140,363──長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)27,41038,7300.39 2025年10月～2027年６月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)201,836429,619─ 2025年10月～2033年10月その他有利子負債――──合計576,304783,393── (注) １ 借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)長期借入金27,53011,200───リース債務114,946105,30388,37562,61858,374 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)8,330,28516,617,84024,360,35332,155,676税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)89,729313,685314,282380,200親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)53,467210,714198,610237,452１株当たり四半期(当期)純利益(円)59.34233.86220.43263.54 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)59.34174.52△13.4343.11 （注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,056,940663,217 受取手形※4 75,00477,359 電子記録債権※4 357,513322,176 売掛金※3 6,975,321※3 6,555,414 商品922,417848,325 リース投資資産56,57694,789 その他※3 66,265※3 105,999 貸倒引当金―△4,245 流動資産合計10,510,0418,663,037 固定資産 有形固定資産 建物※1 330,323※1 363,146 構築物5,6235,056 車両運搬具2,7601,203 工具、器具及び備品328,531327,873 土地※1 1,169,449※1 1,147,874 リース資産107,77488,663 有形固定資産合計1,944,4621,933,817 無形固定資産 ソフトウエア―316,115 ソフトウエア仮勘定419,885― 無形固定資産合計419,885316,115 投資その他の資産 投資有価証券※1 1,624,7511,781,439 関係会社株式106,500106,500 長期貸付金3,290― リース投資資産69,413311,315 差入保証金452,468448,896 その他69,40697,633 貸倒引当金△20,140△20,407 投資その他の資産合計2,305,6902,725,377 固定資産合計4,670,0384,975,310 資産合計15,180,07913,638,348 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形※4 312,69115,970 電子記録債務※3、4 257,396※3 285,638 買掛金※1、3 6,618,150※1、3 5,086,296 リース債務84,260124,000 未払金149,50528,818 未払費用※3 74,851※3 60,279 未払法人税等86,62836,921 賞与引当金30,95030,950 その他131,10445,591 流動負債合計7,745,5395,714,467 固定負債 リース債務150,382387,293 繰延税金負債269,552287,146 退職給付引当金65,59957,061 役員退職慰労引当金104,804106,130 その他38,94556,429 固定負債合計629,284894,060 負債合計8,374,8236,608,528純資産の部 株主資本 資本金820,400820,400 資本剰余金 資本準備金881,100881,100 資本剰余金合計881,100881,100 利益剰余金 利益準備金105,000105,000 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金36,56936,569 別途積立金3,825,0004,230,000 繰越利益剰余金609,620340,393 利益剰余金合計4,576,1894,711,962 自己株式△168,907△169,040 株主資本合計6,108,7826,244,422 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金696,473785,397 評価・換算差額等合計696,473785,397 純資産合計6,805,2557,029,819負債純資産合計15,180,07913,638,348 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※1 27,384,835※1 24,726,972売上原価※1 24,747,632※1 22,231,530売上総利益2,637,2022,495,441販売費及び一般管理費※2 1,950,056※2 2,150,323営業利益687,146345,118営業外収益 受取利息※1 3,471※1 2,463 受取配当金43,21249,330 受取手数料7,1097,048 その他※1 5,693※1 7,699 営業外収益合計59,48666,540営業外費用 支払利息270214 支払手数料2,274450 貸倒損失―13,012 投資事業組合運用損―3,536 雑損失5,4401,243 営業外費用合計7,98518,457経常利益738,646393,201特別利益 固定資産売却益※3 200― 投資有価証券売却益―※4 14,904 特別利益合計20014,904特別損失 固定資産除却損2442,283 投資有価証券売却損1,232― 投資有価証券評価損※5 1,426― 減損損失45438,143 ゴルフ会員権売却損300― 抱合せ株式消滅差損16,227― 特別損失合計19,88540,426税引前当期純利益718,961367,678法人税、住民税及び事業税211,810156,978法人税等調整額12,000△19,679法人税等合計223,811137,298当期純利益495,150230,380 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高820,400881,100881,100105,00036,5693,350,000693,0874,184,656当期変動額 別途積立金の積立 475,000△475,000―剰余金の配当 △103,617△103,617当期純利益 495,150495,150自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――475,000△83,467391,532当期末残高820,400881,100881,100105,00036,5693,825,000609,6204,576,189 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△168,9075,717,249578,805578,8056,296,054当期変動額 別途積立金の積立 ― ―剰余金の配当 △103,617 △103,617当期純利益 495,150 495,150自己株式の取得―― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 117,668117,668117,668当期変動額合計―391,532117,668117,668509,201当期末残高△168,9076,108,782696,473696,4736,805,255 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高820,400881,100881,100105,00036,5693,825,000609,6204,576,189当期変動額 別途積立金の積立 405,000△405,000―剰余金の配当 △94,607△94,607当期純利益 230,380230,380自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――405,000△269,226135,773当期末残高820,400881,100881,100105,00036,5694,230,000340,3934,711,962 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△168,9076,108,782696,473696,4736,805,255当期変動額 別途積立金の積立 ― ―剰余金の配当 △94,607 △94,607当期純利益 230,380 230,380自己株式の取得△132△132 △132株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 88,92488,92488,924当期変動額合計△132135,64088,92488,924224,564当期末残高△169,0406,244,422785,397785,3977,029,819 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法) ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～40年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準によっております。 また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準（商品販売）当社は、一般試薬、消耗品、臨床検査試薬、工業薬品、食品添加物、農薬等多品種の商品を取り扱っており、顧客からの注文に基づいて、商品を引き渡す義務を負っております。 これらは、商品を顧客に引き渡した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。 なお、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 （機器販売）当社は、商品の販売に関連する機器の販売を行っており、顧客との契約に基づいて、機器を引き渡す義務を負っております。 機器の据え付け、調整及び稼働状況を確かめ、顧客が検収した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 （保守契約）当社は、機器の販売に伴い発生する保守やメンテナンスについては、顧客との保守契約に基づいて、保守サービスを行う義務を負っております。 これらは、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。 （修理）当社は、機器販売後の故障等については、顧客からの依頼に基づいて、修理といったアフターサービスを行う義務を負っております。 これらは、役務提供した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。 保守契約及び修理といった顧客への役務提供において、仲介人としての機能を果たす場合があります。 そのため、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払う額を差し引いた純額で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産1,944,4621,933,817無形固定資産419,885316,115減損損失45438,143 (2) 会計上の見積りの内容については財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権34,455千円30,344千円短期金銭債務27,311千円27,049千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)子会社株式106,500106,500関連会社株式――計106,500106,500 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税6,535千円4,139千円賞与引当金9,439千円9,439千円貸倒引当金6,142千円7,851千円退職給付引当金20,007千円16,950千円役員退職慰労引当金31,965千円32,369千円減損損失61,535千円72,930千円投資有価証券評価損23,683千円23,683千円会員権評価損3,584千円3,584千円未払費用1,368千円1,349千円その他4,998千円23,916千円繰延税金資産小計169,262千円196,216千円評価性引当額△124,777千円△132,050千円繰延税金資産合計44,485千円64,165千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金297,989千円335,263千円固定資産圧縮積立金16,048千円16,048千円繰延税金負債合計314,037千円351,312千円繰延税金負債の純額269,552千円287,146千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.5％30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％1.0％住民税均等割1.6％3.1％評価性引当額の増減△0.1％2.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4％△1.0％税額控除の影響△0.3％―％貸倒損失―％1.1％その他△0.7％0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率31.1％37.3％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物330,32357,1054（―）24,278363,146984,805構築物5,623800―（484）8825,056187,288車両運搬具2,760――（176）1,3801,20322,456工具、器具及び備品328,5311,9503（―）2,604327,87355,109土地1,169,449――（21,574）―1,147,874―リース資産107,77426,376―（15,907）29,58088,663102,276計1,944,46286,2318（38,143）58,7251,933,8171,351,936無形固定資産ソフトウエア―395,144－（－）79,028316,115―ソフトウエア仮勘定419,885―419,885（－）―――計419,885395,144419,885（－）79,028316,115― （注）１ 当期増加額の主なものは、ソフトウエアであります。 ソフトウエアは基幹システムの開発費用であります。 ２ 当期減少額の主なものは、ソフトウエア仮勘定であります。 ３ 当期減少額欄のうち（）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金20,1404,512―24,652賞与引当金30,95030,95030,95030,950役員退職慰労引当金104,8046,4395,114106,130 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所――買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。 https://www.t-kagaku.co.jp/koukoku.html株主に対する特典株主優待制度を実施しており、3,000円相当の自社取扱商品を年１回贈呈 （注）単元未満株式についての権利当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (１) 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度 第72期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月21日東北財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月21日東北財務局長に提出 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第73期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月13日東北財務局長に提出第73期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日東北財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年12月21日東北財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)31,040,67436,221,46337,333,90235,094,62732,155,676経常利益(千円)410,247758,8091,003,410808,356407,974親会社株主に帰属する当期純利益(千円)378,152516,726657,620556,194237,452包括利益(千円)388,455780,232492,613691,258333,223純資産額(千円)5,653,5006,281,7126,681,4487,269,0897,507,572総資産額(千円)14,586,14516,128,57017,519,61018,920,74017,239,477１株当たり純資産額(円)6,023.386,829.867,330.637,971.198,233.87１株当たり当期純利益(円)404.57564.91728.76617.29263.54潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)38.538.637.738.043.0自己資本利益率(％)6.98.710.28.13.3株価収益率(倍)8.36.14.46.013.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)440,571322,336886,1221,268,726△1,043,867投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)204,919△171,787△92,009△335,385△107,842財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△511,498△220,999△185,642△95,518△209,977現金及び現金同等物の期末残高(千円)730,432659,9821,268,4522,106,274744,586従業員数(名)314316321321330 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)24,386,96627,788,12128,359,73027,384,83524,726,972経常利益(千円)380,267633,394845,864738,646393,201当期純利益(千円)355,571424,319546,903495,150230,380資本金(千円)820,400820,400820,400820,400820,400発行済株式総数(株)960,000960,000960,000960,000960,000純資産額(千円)5,523,0656,033,3216,296,0546,805,2557,029,819総資産額(千円)11,662,20612,990,29314,076,73415,180,07913,638,348１株当たり純資産額(円)5,917.646,615.326,987.677,552.817,802.34１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)90.00105.00115.00105.00105.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)380.41463.89606.07549.54255.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)47.446.444.744.851.5自己資本利益率(％)6.67.38.97.63.3株価収益率(倍)8.87.45.36.814.1配当性向(％)23.722.619.019.141.1従業員数(名)228230236244254株主総利回り(％)114.5121.3117.5137.8137.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)3,6304,1203,6004,0004,100最低株価(円)2,7002,9663,1003,0503,515 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 第70期の１株当たり配当額105.00円には、設立70周年記念配当15円を含んでおります。 |