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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | FUSO DENTSU CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 有 冨 英 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区築地五丁目４番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3544)7211(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1948年３月富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)の特約店として資本金198千円で扶桑通信工業株式会社を設立。 本社を東京都中央区槇町三丁目５番地(現東京都中央区八重洲二丁目10番14号)に置く。 1953年１月東北地方の営業拠点として、仙台出張所を設置。 (現東北支店)1954年６月通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場を東京都大田区今泉町162番地(現東京都大田区矢口二丁目27番14号)に開設。 1954年９月関西地方の営業拠点として、大阪営業所を設置。 (現関西支店)1956年２月中国地方の営業拠点として、広島出張所を設置。 (現中国支店)1956年10月中部地方の営業拠点として、名古屋出張所を設置。 (現中部支店)1958年２月九州地方の営業拠点として、福岡出張所を設置。 (現九州支店)1959年12月北海道地方の営業拠点として、札幌出張所を設置。 (現北海道支店)1962年11月四国地方の営業拠点として、高松出張所を設置。 (現四国支店)1965年４月神奈川地区の営業拠点として、横浜出張所を設置。 (現関東支店)電子計算機(富士通株式会社のFACOMシリーズ)の販売部門を設置し、販売活動開始。 1966年３月富士通株式会社と共同出資により受託計算業務を主目的に、株式会社扶桑ファコムセンター(現富士通Japan株式会社)を設立。 1968年10月広島地区の業務拡大に伴い、電気通信工事ならびに電気工事施工を目的に、関連会社として芙蓉電話工事株式会社を設立。 1969年12月通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立。 1970年２月電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上を図るため、電子計算機販売部門を分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立。 1972年12月広島支店(現中国支店)計装部門の顧客サービス向上のため、関連会社として扶桑電気工業株式会社を設立。 1973年１月不動産管理を主目的に、子会社として扶桑株式会社を設立。 1973年３月富士通株式会社の協力工場として運営していた蒲田工場は、技術革新に伴う電子化への移行措置が必要なため閉鎖。 1989年10月総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更。 1990年９月通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事株式会社を合併。 1996年８月日本証券業協会に株式を登録。 1997年９月社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口二丁目27番15号に開設。 1999年８月東京証券取引所市場第二部に上場。 2001年２月有限会社榮豊興産との合併。 2007年２月出資会社である株式会社富士通ワイエフシー(現富士通Japan株式会社)の全株式を売却。 2008年１月本社事務所を東京都中央区築地五丁目４番18号に移転。 2008年８月本店土地・建物売却、本店所在地を東京都中央区築地五丁目４番18号へ変更。 2018年３月創立70周年を迎える。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。 当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社の関連会社として、扶桑電気工業㈱と芙蓉電話工事㈱の２社がありますが、両社が当社に及ぼす影響は極めて軽微であり、重要性が極めて乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)96945.321.37,217 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は、扶桑電通労働組合と称し、1993年７月10日に結成されました。 2024年９月30日現在の組合員数は、509名であり、所属上部団体は全富士通労働組合連合会であります。 なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.72665.768.746.3 (注)３ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率や年齢構成の差異によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は1948年の創業以来、企業理念「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」のもと、ネットワークソリューションビジネスとSIソリューションビジネスを柱に社会の発展に貢献してまいりました。 2023年３月に75周年を迎え、今後80周年(2028年)、100周年(2048年)に向けて、これまで以上に社会に貢献し社会から必要とされる企業であるために、私たち社員の意識変容と行動変容につなげられる言葉として、存在意義である「パーパス」と行動基準である「スタイル」を制定いたしました。 企業理念、パーパス、経営ビジョン、スタイルの浸透を通して、社員一人ひとりのエンゲージメント向上と、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともにさらなる企業価値の向上に努めてまいります。 ＜企業理念＞誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業 ＜パーパス＞ ＜経営ビジョン＞ココロ躍る未来を創造するICTデザインパートナー～これからの時代変化を捉えICTを通じてお客様とともに成長するビジネスパートナーを目指します～ ＜スタイル＞１. 伸び伸び挑戦しよう激しく変化する環境の中でお客様ニーズを察知し、新たな技術を積極的に取り込みます。 失敗を恐れず自由な発想でワクワクしながら挑戦を続けます。 ２. スピードを意識しようスピードはすべてに勝る価値です。 困難なことに直面しても立ち止まらず、常にスピード感をもって考え、行動します。 ３. ゴールを想い描こうお客様や市場の動向をいち早くキャッチし、あるべき姿を想い描いてお客様を導きます。 高い視座で熱意をもって未来を語り、仲間・パートナー・お客様と一緒にゴールを目指していきます。 ４. 仲間と共有しよう一人ひとりの想いや情報には大きな価値があります。 想いや情報を社内で共有しながら、感謝される喜びを仲間と分かち合います。 ５. 誠実にやりきろうお客様や仲間、パートナーが何を求めているかを常に意識し、心配りを忘れません。 何事も真摯に誠実に対応し、責任をもって粘り強くやり遂げます。 また、ステークホルダーへの約束・使命として４つのミッションを策定しております。 ＜ミッション＞・お客様 お客様とともに未来を見据えお客様の企業価値向上に貢献します。 ・社員 当社の社員であることに誇りを持ち、働き甲斐をもってイキイキと働ける企業を目指します。 ・パートナー ビジネスパートナーとともに固い信頼を結び合い、成長・発展する関係を築きます。 ・株主 安定的な利益還元に努めるとともに、迅速かつ適切なディスクロージャーにより経営の透明化を図ります。 (2) 目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題当社は、当事業年度を最終年度とする第２期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2024(FSV2024)」～80周年さらには100周年に向けたInnovation Challenge～を推進してまいりました。 その結果、売上高467億円、営業利益18億円、営業利益率4.0％と数値目標を大幅に上回ることができ、さらなる持続的成長、企業価値向上を目指して、2025年度を初年度とする第３期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2027」を策定いたしました。 「ココロ躍る未来に向かって Challenge DX Movement」をスローガンに掲げ、マーケット基軸への転換を図り、業種区分を基軸とした価値提供を推進するとともに、経営基盤の強化により事業・経営基盤の両面から持続的成長を図ってまいります。 第３期中期経営計画 FuSodentsu Vision 2027 ～ココロ躍る未来に向かって Challenge DX Movement～ １. 事業成長戦略以下の３つの事業戦略を組み合わせ、「６つの業種区分を基軸とした価値提供」を推進してまいります。 ① 業種区分を基軸にした顧客ニーズへの深い理解と的確な対応② お客様のDXを推進する伴走型企画・コンサルティングの強化③ ビジネスアライアンスやM&Aによる注力領域の技術拡充・協業の推進 ２. 経営基盤の強化事業成長を支える組織・仕組みの高度化を図る観点から、以下５つの経営基盤の強化を推進してまいります。 ① 人財を活かす経営の推進② チャレンジ意欲向上に向けた組織文化の変革③ 先端技術研究の推進④ 新業務システムへの移行・業務の高度化⑤ デジタルマーケティング・顧客満足度向上の取り組み ３. 第３期中期経営計画の最終年度(2027年９月期)における数値目標売上高営業利益営業利益率ROE46,000百万円1,840百万円4.0％9.0％ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティへの取り組みを、経営の重要課題の１つと認識しており、これまでSDGsの重要課題(マテリアリティ)を定め、SDGsに関する取組方針を策定し、環境・社会・ガバナンスの観点からSDGsが目指す社会の実現に向けて推進してまいりました。 このたび、2024年11月にサステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ経営委員会、サステナビリティ推進委員会を設置し、環境や社会の様々な課題の解決に向けて環境面での資源効率化や温室効果ガスの削減、社会面での労働環境改善や地域社会への貢献、経済面での持続可能な成長と収益性の確保に努め、より一層の持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指して推進してまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社のパーパス「ともに歩み、ともに見つめ、ワクワクする未来へ」の実現のために、E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)を重視した経営を行うとともに、持続可能な社会の実現に向け、「事業を通じた社会課題解決への挑戦」、「持続的発展のための経営基盤の強化」という事業・経営基盤の２つの視点から、環境・地域に貢献するとともに、経済面での持続可能な成長と収益性を確保し、すべての社員が健康に、自分らしく働ける仕組みづくりを推進します。 (1) ガバナンス当社は、サステナビリティ活動全体に対する方向性の設定および持続可能な経営の推進を目的として代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ経営委員会」と各重要課題(マテリアリティ)に対する活動の共有と課題の協同解決を推進することを目的とした「サステナビリティ推進委員会」にて活動を行うこととしております。 取締役会は、「経営会議」および「サステナビリティ経営委員会」で協議・決議された内容の報告を受け、対応方針および実行計画等についての論議・監督を行い、サステナビリティ課題に対して全社的な推進体制を整備し、経営層が積極的に関与する形でガバナンスを強化しております。 (2) 戦略当社は、企業価値の持続的な成長とSDGsが目指す社会の実現に貢献するために、全国の拠点を通じて地球環境の保全や防災・減災、地域社会の活性化、新たなビジネス価値の創出に向け活動するとともに、重要なステークホルダーであるお客様、社員、パートナー、株主の皆様の課題解決に取り組んでおります。 ＜人的資本に関する戦略＞当社は、持続可能な社会への貢献および当社の発展を実現させるため、人財を優先すべき資本の１つと捉えており、人財の育成・確保に関する取り組みを経営上の重要課題としております。 企業理念である「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」のもと「自立型人財の育成」を基本方針として、各種研修や資格取得支援制度の拡充、社内で定めたスキル認定制度により、社員自らの能力開発を促しモチベーション向上を図るとともに、コンプライアンスと倫理、社員の健康管理や安全衛生、ダイバーシティや働き方改革に積極的に取り組み、多様な人財がイキイキと活躍できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 (3) リスク管理サステナビリティに関する機会およびリスク管理については、各所管部のリスクへの対応を代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会が分析・評価し、取締役会へ報告しております。 また、サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)の解決に向けて、サステナビリティ推進委員会にて各重要課題(マテリアリティ)に対する活動の共有、課題の協同解決を進め、サステナビリティ経営委員会が推進状況をモニタリングし助言しております。 (4) 指標及び目標上記戦略において記載した内容に関する指標および目標については以下のとおりです。 項目指標実績(当事業年度)目標コンプライアンスと倫理コンプライアンス研修受講率100％毎年100％ダイバーシティ新卒採用における女性労働者比率43.8％毎年40％以上女性労働者比率13.2％2032年度までに20％働き方改革年次有給休暇取得率75.8％毎年70％以上男性労働者の育児休業取得率26.7％2027年度までに40％健康管理・安全衛生再検診受診率66.7％毎年50％以上重大な労働災害事故件数0件毎年0件 上記のほか、当社はCO2削減や社会貢献活動の実施を目標に掲げ、積極的に取り組んでおります。 具体的な取り組みとしましては、電力、ガソリン使用等により排出されるCO2量の削減、社有車のエコカーへの切り替え、使用済み切手やプルタブ等の「集める活動」を通じた植林や車椅子の支援、各拠点において年１回以上「環境保全活動」を実施しております。 また、お客様に対して「環境に有益な商品を提案する」という目標を掲げ、ペーパーレス化やPCリサイクルなど環境保護に貢献する商材提案に取り組んでおります。 重要課題(マテリアリティ)の取り組み目標 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、企業価値の持続的な成長とSDGsが目指す社会の実現に貢献するために、全国の拠点を通じて地球環境の保全や防災・減災、地域社会の活性化、新たなビジネス価値の創出に向け活動するとともに、重要なステークホルダーであるお客様、社員、パートナー、株主の皆様の課題解決に取り組んでおります。 ＜人的資本に関する戦略＞当社は、持続可能な社会への貢献および当社の発展を実現させるため、人財を優先すべき資本の１つと捉えており、人財の育成・確保に関する取り組みを経営上の重要課題としております。 企業理念である「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」のもと「自立型人財の育成」を基本方針として、各種研修や資格取得支援制度の拡充、社内で定めたスキル認定制度により、社員自らの能力開発を促しモチベーション向上を図るとともに、コンプライアンスと倫理、社員の健康管理や安全衛生、ダイバーシティや働き方改革に積極的に取り組み、多様な人財がイキイキと活躍できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標上記戦略において記載した内容に関する指標および目標については以下のとおりです。 項目指標実績(当事業年度)目標コンプライアンスと倫理コンプライアンス研修受講率100％毎年100％ダイバーシティ新卒採用における女性労働者比率43.8％毎年40％以上女性労働者比率13.2％2032年度までに20％働き方改革年次有給休暇取得率75.8％毎年70％以上男性労働者の育児休業取得率26.7％2027年度までに40％健康管理・安全衛生再検診受診率66.7％毎年50％以上重大な労働災害事故件数0件毎年0件 上記のほか、当社はCO2削減や社会貢献活動の実施を目標に掲げ、積極的に取り組んでおります。 具体的な取り組みとしましては、電力、ガソリン使用等により排出されるCO2量の削減、社有車のエコカーへの切り替え、使用済み切手やプルタブ等の「集める活動」を通じた植林や車椅子の支援、各拠点において年１回以上「環境保全活動」を実施しております。 また、お客様に対して「環境に有益な商品を提案する」という目標を掲げ、ペーパーレス化やPCリサイクルなど環境保護に貢献する商材提案に取り組んでおります。 重要課題(マテリアリティ)の取り組み目標 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本に関する戦略＞当社は、持続可能な社会への貢献および当社の発展を実現させるため、人財を優先すべき資本の１つと捉えており、人財の育成・確保に関する取り組みを経営上の重要課題としております。 企業理念である「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」のもと「自立型人財の育成」を基本方針として、各種研修や資格取得支援制度の拡充、社内で定めたスキル認定制度により、社員自らの能力開発を促しモチベーション向上を図るとともに、コンプライアンスと倫理、社員の健康管理や安全衛生、ダイバーシティや働き方改革に積極的に取り組み、多様な人財がイキイキと活躍できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 項目指標実績(当事業年度)目標コンプライアンスと倫理コンプライアンス研修受講率100％毎年100％ダイバーシティ新卒採用における女性労働者比率43.8％毎年40％以上女性労働者比率13.2％2032年度までに20％働き方改革年次有給休暇取得率75.8％毎年70％以上男性労働者の育児休業取得率26.7％2027年度までに40％健康管理・安全衛生再検診受診率66.7％毎年50％以上重大な労働災害事故件数0件毎年0件 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業遂行上において、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載したようなものがあります。 当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 特定の取引先への依存度や取引先の信用リスクについて当社は富士通株式会社とパートナー契約を締結しております。 当社の富士通株式会社および同社グループとの取引状況については、その売上高に占める割合は9.9％、仕入高に占める割合は40.0％であります。 その取引関係については安定したものとなっておりますが、何らかの理由で取引に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える恐れがあります。 また、当社の取引先の信用状況が悪化し多額の売上代金の回収が困難となった場合には、当社の業績や財務状態に影響を与える恐れがあります。 こうしたリスクへの対策として、取引先の状況を定期的に把握し、回収懸念の早期発見や軽減を図るとともに、大口取引などのモニタリングを継続して実施し与信管理を徹底することで、貸倒リスクの低減に努めております。 (2) システム開発リスクについて当社が請け負うシステム開発においては、販売部門と技術部門との連携を密にして商談推進時にお客様のニーズを綿密に検討し、お客様との認識一致を最重要課題とするとともに、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討や進捗管理の徹底を図っております。 しかしながら、お客様との認識不一致、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々なトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等が発生するリスクがあります。 (3) 売上高の季節的変動について当社の売上高は、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第２四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。 売上高の偏りが起こらないよう保守サービスなどの安定的な収益の確保に努めております。 (4) 人財の育成と確保について当社の事業の根幹は、技術・資格を有する人財の育成と確保にあります。 商談獲得においては、該当する技術の資格者を有することが必須条件とされる時代になり、企業リスクの回避手段としても技術資格者確保の重要性が高まっている中で、当社は人財の育成を経営の最重要課題に位置付け、「自立型人財の育成」を基本方針とし必要な資格取得のための教育を積極的に推進しております。 また、人財の確保につきましては、定期採用や中途採用を積極的に実施しておりますが、採用活動の不振や離職者の増加等により事業目的の達成が困難となる可能性があります。 (5) 金融商品の価格変動リスクについて当社が保有しております上場株式の時価および非上場の株式の価値ならびに債券価格などの下落が生じた場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える恐れがあります。 (6) 情報セキュリティに関するリスクについて当社が位置するICT業界においては、業種の特性上お客様が取り扱う個人情報に触れる機会があり、万一個人情報が外部に流出等した場合、お客様の社会的信用が失墜し、お客様からの損害賠償請求等を受ける可能性があります。 こうしたリスクへの対策として、コンプライアンス推進室を設置し、法令遵守に関する従業員教育を徹底しております。 また、「個人情報保護マネジメントシステム」を制定するとともに、プライバシーマークの取得(2007年３月)により個人情報保護の周知徹底を図っております。 また、当社の情報システムに対するサイバー攻撃やウイルス感染、不正アクセスなどにより機密情報などが毀損・社外に流出した場合には、社会的信用の失墜やお客様からの損害賠償請求等により当社の業績や財政状態に影響を与える恐れがあります。 こうしたリスクへの対策として、情報セキュリティ基本規程を制定し、適切に技術的な対策を講じるとともに、役員および従業員を対象とした社内教育を実施するなど情報管理を徹底する体制を構築し、情報セキュリティの強化に努めております。 (7) コンプライアンスリスクについて企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。 こうしたリスクへの対策として、リスク・コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進室を主体とする組織を通じ、体制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違反や定款違反が発生した場合には、当社への社会的信頼性の低下や、多額の課徴金や損害賠償を請求されるなど、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 気候変動や自然災害等に関するリスクについて大規模な地震や気候変動を背景とした風水害などの自然災害により全役職員とその家族・事務所・設備などに被害が発生した場合、当社の業績および財政状況に影響を与える可能性があります。 当社では、これらの被害を最小限とするために事業継続計画(BCP)の策定や防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、自然災害等により当社の主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社の業績を悪化させる要因となる可能性があります。 (9) 調達(サプライチェーン)に関するリスクについて当社は様々な仕入先や協力会社との取引を通じて業務を遂行しており、取引先の事故や経営状況の悪化、経営方針の変更などのほか、グローバルな半導体の需給動向や経済・流通環境の変化などにより、必要な製品・部品などの調達遅延やコストの上昇、システム開発や工事の遅延などにより当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクへの対策として、調達(サプライチェーン)に関する様々な情報の早期収集、仕入先や協力会社の拡充を図り連携の強化に努めております。 (10) 業界・競合他社の動向および技術革新への対応について当社が位置するICT業界は、技術革新の進展に伴うお客様のニーズの変化や、異業種も含めた新規参入などによる業界の変化が激しく、競争が激化しやすい環境にあります。 また、技術革新への対応の遅れや当社の技術力の低下、それに伴うサービス品質の低下により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があり、こうしたリスクへの対策として、最新の技術動向やお客様のニーズの把握に努め、技術者においては継続的に新しい技術の習得を推進しております。 (11) 業務上の事故に関するリスクについて当社は様々な電気通信に関連する工事に従事しており、業務上の事故により、被害に対する復旧作業や補償、業務遅延などが発生し、当社の業績や財政状態に影響を与える恐れがあります。 こうしたリスクへの対策として、適切な労務管理や安全衛生・教育活動の全社的かつ継続的な推進を通じて、業務遂行における安全性の確保に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、個人消費に弱さが見られるもののインバウンド需要の増加や企業の堅調な設備投資などを背景として緩やかな回復の動きが続いていますが、中東情勢などを背景とした地政学リスクや物価上昇の影響などから、依然として注視が必要な状況が続くと見込まれております。 当社が位置するICT業界においては、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資やIT技術の活用によりビジネスモデルを変革するDX関連投資、生成AIなどを活用したAI関連商品への投資などを中心として、堅調な推移が見込まれています。 このような環境の中、当社は、2022年９月期より2024年９月期を対象とした第２期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2024(FSV2024)」～80周年さらには100周年に向けたInnovation Challenge～の最終年度として、自治体や防災・減災、ヘルスケアビジネスなどの主力ビジネスの拡大や、売上の平準化や安定的な収益の獲得を目指すサービスビジネスの強化などに努めてまいりました。 2023年には、当社の存在意義である「パーパス」と行動基準である「スタイル」を制定いたしました。 パーパスをステークホルダーの皆様と共有し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともにさらなる企業価値の向上に努めております。 また、2024年３月１日に経済産業省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」としての認定を取得し、2024年９月27日には一般社団法人日本イノベーション融合学会が主催する「DX検定」シリーズにおいて「企業優秀賞」を受賞しました。 「DX認定事業者」としての認定は、デジタル技術を活用した社会変化への対応準備が整っている事業者に与えられるものであり、「企業優秀賞」は、2023年(第11回/第12回)のDX検定において、「プロフェッショナルレベル」、「エキスパートレベル」の認定者数が最多であったことから受賞となりました。 当社は、高度化・多様化するお客様の課題を解決するDXビジネスの推進に向けて、社内業務変革やDX人財の育成など、社内におけるビジネスプロセスを変革しDXへの取り組みを引き続き継続してまいります。 当事業年度の受注高は、防災・減災ビジネスや民需向けパソコン・ソフトウエア販売が好調に推移したことにより51,321百万円(前年同期比21.7％増)、売上高は、ネットワーク部門やオフィス部門、サービス部門が好調に推移したことに加え、特需案件が寄与したことから46,778百万円(前年同期比13.7％増)となりました。 利益につきましては、売上高の増加により営業利益1,865百万円(前年同期比48.0％増)、経常利益2,059百万円(前年同期比44.2％増)、当期純利益1,428百万円(前年同期比47.0％増)となりました。 [ネットワーク部門]ネットワーク部門は、小売業向けWi-Fiアクセスポイント設置工事や防災・減災ビジネス、交換機更新案件などが好調に推移したことにより、売上高は14,539百万円(前年同期比24.4％増)となりました。 [ソリューション部門]ソリューション部門は、医療情報システムや電子カルテシステムの更新などヘルスケアビジネスが好調に推移したことにより、売上高は11,956百万円(前年同期比2.5％増)となりました。 [オフィス部門]オフィス部門は、民需向けパソコン・ソフトウエア販売が好調に推移したことなどにより、売上高は9,475百万円(前年同期比16.2％増)となりました。 [サービス部門]サービス部門は、ソフトウエアサポートサービスやサポートデスクサービスの増加に加え、運輸業向け運行記録・管理のデジタル化サービスなどの業務効率化や生産性向上を目的とした様々なクラウドサービスが好調に推移したことにより、売上高は10,807百万円(前年同期比12.3％増)となりました。 ② 財政状態の分析当事業年度における総資産は、29,674百万円となり、前事業年度末に比べ2,448百万円増加となりました。 主な増加理由といたしましては、売掛金が977百万円、投資有価証券が1,580百万円増加したことによるものです。 負債につきましては、17,146百万円となり、前事業年度末に比べ1,009百万円増加となりました。 主な増加理由といたしましては、社債が100百万円、未払金が106百万円、未払消費税等が158百万円減少したものの、買掛金が1,378百万円増加したことによるものです。 純資産につきましては、12,528百万円となり、前事業年度末に比べ1,438百万円増加となりました。 主な増加理由といたしましては、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が1,070百万円、その他有価証券評価差額金が344百万円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ１百万円増加し、6,312百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動で得た資金は、1,310百万円(前年同期は得た資金1,689百万円)となりました。 主な要因は、仕入債務の増加額によるものです。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動で使用した資金は、839百万円(前年同期は使用した資金111百万円)となりました。 主な要因は、定期預金の払戻による収入500百万円がありますが、投資有価証券の取得による支出1,101百万円、有形固定資産の取得による支出135百万円によるものです。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動で使用した資金は、469百万円(前年同期は使用した資金379百万円)となりました。 主な要因は、社債の償還および配当金の支払によるものです。 ④ 受注及び販売の状況当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、部門別に記載しております。 a. 受注実績当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 部門品目受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ネットワーク機器及び工事 ネットワーク機器設備18,725,809142.9811,783,129160.55 販売手数料36,038212.06―― 小計18,761,848143.0611,783,129160.55ソリューション機器及び工事 サーバー・コンピューター機器8,238,338101.643,887,12386.65 システムソフト開発3,855,290128.242,322,153158.19 販売手数料10,646136.23―― 小計12,104,274108.866,209,276104.29オフィス商品 オフィス機器9,102,499116.402,083,745109.35 サプライ用品550,051110.267,25292.38 小計9,652,551116.032,090,998109.28サービス機器及び工事 ネットワーク機器設備保守1,419,524104.12―― サーバー・コンピューター・ オフィス機器設備保守9,383,261113.532,24432.19 小計10,802,785112.202,24432.19合計51,321,460121.6720,085,648132.02 (注) 上記のほかに、前事業年度以前の受注物件で、当期において受注取消をしたものが8,039千円あります。 b. 販売実績当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 部門品目販売高(千円)前年同期比(％)ネットワーク機器及び工事 ネットワーク機器設備14,503,797124.23 販売手数料36,038212.06 小計14,539,835124.35ソリューション機器及び工事 サーバー・コンピューター機器8,807,189102.90 システムソフト開発3,138,216101.28 販売手数料10,646136.23 小計11,956,052102.49オフィス商品 オフィス機器8,924,400116.47 サプライ用品550,649111.46 小計9,475,050116.17サービス機器及び工事 ネットワーク機器設備保守1,419,524104.12 サーバー・コンピューター・ オフィス機器設備保守9,387,991113.67 小計10,807,515112.32合計46,778,454113.71 (注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 財務諸表を構成する事業年度末日の資産・負債および事業年度における収益・費用の数値には、見積もり・判断を行って算出する必要があるものがあります。 ただし、実際の結果は様々な要因により、これらの見積もりと異なる場合があります。 当社は、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における重要な見積もり・判断に影響を及ぼすと考えております。 a. 収益の認識「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 b. 引当金「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 c. 繰延税金資産繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性や将来加算一時差異の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ② 経営成績等の分析当事業年度の経営成績等は、ネットワーク部門では、小売業向けWi-Fiアクセスポイント設置工事や防災・減災ビジネス、交換機更新案件などが好調に推移し、ソリューション部門では、医療情報システムや電子カルテシステムの更新などヘルスケアビジネスが好調に推移しました。 オフィス部門では、民需向けパソコン・ソフトウエア販売が好調に推移し、サービス部門では、ソフトウエアサポートサービスやサポートデスクサービスの増加に加え、運輸業向け運行記録・管理のデジタル化サービスなどの業務効率化や生産性向上を目的とした様々なクラウドサービスが好調に推移しました。 その結果、売上高は46,778百万円(前年同期比13.7％増)となりました。 利益につきましては、売上高の増加により営業利益1,865百万円(前年同期比48.0％増)、経常利益2,059百万円(前年同期比44.2％増)、当期純利益1,428百万円(前年同期比47.0％増)となりました。 また、売上高営業利益率は4.0％となり前年同期に比べ0.9ポイント上昇しました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a. 資金の需要当社の運転資金需要の主なものは、販売に関する情報通信機器の商品および部品の購入のほか、ソフトウエア開発費、施設工事費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。 ソフトウエア開発費は当社独自のオリジナル商品開発を含むシステム・エンジニアの人件費および外注費などであり、施設工事費はネットワーク・エンジニアの人件費および外注費などであります。 設備投資需要の主なものは、事務合理化および営業支援のための情報設備拡充などであります。 b. 資金の源泉当社の運転資金および設備投資資金は、通常の営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部を銀行借入もしくは社債などによりまかなっております。 当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、仕入債務の増加などにより営業活動によるキャッシュ・フローの増加1,310百万円、定期預金の払戻による収入500百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出1,101百万円、有形固定資産の取得による支出135百万円などにより投資活動によるキャッシュ・フローの減少839百万円、社債の償還および配当金の支払などにより財務活動によるキャッシュ・フローの減少469百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ１百万円増加し、6,312百万円となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、富士通株式会社(本店 神奈川県川崎市中原区)と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、1964年４月１日より通信特約店契約を締結しておりました。 その後、同契約は1970年10月１日にFACOMディーラー契約、1982年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してワープロ、パソコン、ファックス、半導体、電子部品等の個別契約を締結しておりましたが、1987年10月１日にそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結するにいたりました。 その後、同契約は機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等が大幅に拡充され、1999年12月15日に富士通パートナー契約として締結しておりましたが、2024年７月３日に取引対象会社を富士通株式会社、富士通Japan株式会社(旧 株式会社富士通マーケティング、本社 神奈川県川崎市幸区)、エフサステクノロジーズ株式会社(本店 神奈川県川崎市中原区)とする富士通グループ販売パートナー契約を新たに締結するにいたりました。 同契約は双方から別段の意思表示がない限り、同一条件をもって１年毎に自動継続するものとされております。 なお、同契約の締結により、富士通Japan株式会社と富士通製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等)の取り扱いに関する契約として2012年４月１日付で締結しておりましたパートナー契約は失効しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、お客様のICTデザインパートナーとして、ともに歩みココロが躍るようなワクワクした未来を目指して、新しい技術やアイデアに挑戦しています。 持続可能な社会を実現する革新的なソリューションの開発や自社開発パッケージの高度化を加速し、クラウドやIoT、AIを活用したDXビジネスの事業化に向けた先進技術研究を組織的に推進しております。 当事業年度の研究開発費は11,959千円であります。 当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当事業年度の研究開発活動といたしましては、ハイブリッドワークを支援するテレフォニーとセキュリティを統合したDXソリューションの開発や、画像分析や情緒分析を含む音声認識によるAIビジネス、自動メンテナンス用ロボットの研究などの実証に取り組みました。 また、ローコード、ノーコードツールといったアプリケーションやシステムの開発における新たな手法やデータ連携ツール等の習得にも取り組みました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、事務合理化および営業支援のための情報設備拡充を行い、その結果、総額159百万円の投資を実施しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年９月30日現在における主な設備の状況は次のとおりであります。 事業所名(所在地)事業内容土地建物構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)リース資産(千円)帳簿価額合計(千円)従業員数(名)面積(㎡)金額(千円)金額(千円)本社(東京都中央区)全社統括業務および販売業務――9,785―101,598180,66942,698334,752332(3)管内営業所(千葉)販売業務――0―11――11関西支店(大阪市中央区)販売業務――20,540―25,2471,695―47,483103管内営業所(京都・姫路・神戸)販売業務――212―145――358東北支店(仙台市青葉区)販売業務――12,935―2,651――15,587101 (2)管内営業所(青森・盛岡・秋田・山形・福島・八戸)販売業務――6,165―13,262――19,427中国支店(広島市南区)販売業務――1,957―2,611――4,568121管内営業所(岡山・松江・福山・山口・鳥取・周南)販売業務――5,588―2,145――7,733中部支店(名古屋市中区)販売業務――1,083―3,040――4,124118(6)管内営業所(岐阜・津・豊橋・金沢・福井・富山)販売業務――1,597―784――2,381九州支店(福岡市博多区)販売業務――13,296―3,914――17,21139(1)管内営業所(北九州・熊本)販売業務――0―176――176北海道支店(札幌市中央区)販売業務――2,924―1,828――4,75270管内営業所(旭川・釧路・函館・苫小牧)販売業務――219―122――341関東支店(横浜市神奈川区)販売業務――5,676―335――6,01241(1)管内営業所(静岡・北関東・新潟・茨城)販売業務――0―1,074――1,074四国支店(高松市)販売業務――490―998――1,48844管内営業所(松山・徳島・高知)販売業務――3,658―9,426――13,085研修センター(東京都大田区)―894.14120,646139,5971332,607――262,984―社宅・寮(東京都大田区)―479.8968,078104,84705,166――178,092―合計1,374.03188,725330,578133177,150182,36542,698921,651969(13) (注) １ 金額は帳簿価額であります。 ２ ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。 ３ 従業員数は、社外からの出向者５名を含み、臨時従業員(パートタイマー)13名は( )で外書きで表示しております。 ４ 上記のほか、カストマサービスセンターが10カ所あります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 11,959,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 159,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,217,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業戦略、経営戦略、取引関係などを総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に政策保有株式として取引先との円滑な取引関係の維持・強化を目的に株式を保有することとしております。 また、取締役会において毎年、個別の銘柄毎に保有状況および取引状況、株価、保有に伴う便益とコスト等を総合的に評価し保有に関する検証を行っており、保有意義が認められなくなった銘柄については保有株式の縮減を検討いたします。 議決権の行使については、中長期的な観点で当社の企業価値向上につながるか等、当社への影響を総合的に勘案し判断しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式31,480非上場株式以外の株式253,209,264 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式41,121取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式224,320 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)都築電気株式会社766,000766,000主にネットワーク部門・ソリューション部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。 無1,685,2001,773,290富士通株式会社401,20040,120ネットワーク部門・ソリューション部門・オフィス部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。 また、株式分割により株式数が増加しております。 有1,177,722706,112日本電信電話株式会社500,000500,000当社企業グループと主にネットワーク部門・ソリューション部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。 無73,40088,300株式会社みずほフィナンシャルグループ20,47120,471主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。 有 (注)３60,10252,016デンヨー株式会社13,91513,915主にソリューション部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。 有35,81729,611 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)artience株式会社6,8266,605主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。 また、取引関係の強化のため、同社の取引先持株会を通じた定額購入により増加しております。 有26,41615,442ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社7,8092,603当社企業グループと主にネットワーク部門・オフィス部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。 また、株式分割により株式数が増加しております。 有 (注)４26,00314,303東京電力ホールディングス株式会社39,80039,800当社企業グループと主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。 無25,34826,618四国化成ホールディングス株式会社11,98211,852主にソリューション部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。 また、取引関係強化のため、同社の取引先持株会を通じた定額購入により増加しております。 有24,64719,578株式会社オンワードホールディングス40,40840,407主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。 また、取引関係の強化のため、同社の取引先持株会を通じた定額購入により増加しております。 無21,29421,092グローリー株式会社4,0004,000主にソリューション部門・オフィス部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。 無10,23211,928株式会社松屋10,00010,000当社企業グループと主にネットワーク部門・オフィス部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。 無8,65010,100株式会社三井住友フィナンシャルグループ600600当社企業グループと主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。 無5,4814,408株式会社シダ―24,50123,505主にソリューション部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。 また、取引関係の強化のため、同社の取引先持株会を通じた定額購入により増加しております。 無5,0476,369日本製鉄株式会社1,4911,491主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。 無4,7685,225レンゴー株式会社4,4094,409当社企業グループと主にオフィス部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。 有 (注)５ 4,4044,523株式会社東北銀行3,0003,000主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。 無3,3303,450株式会社トクヤマ1,0801,080主にソリューション部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。 無3,1142,538 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社北日本銀行1,0501,050主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。 無2,4932,441株式会社岩手銀行1,0001,000主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。 無2,2662,612株式会社りそなホールディングス925925当社企業グループと主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。 無922766株式会社ダイドーリミテッド1,0001,000当社企業グループと主にソリューション部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。 無917295ハリマ化成グループ株式会社1,0001,000主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。 無843825フィデアホールディングス株式会社375375当社企業グループと主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。 無532601株式会社オリエントコーポレーション329329主にネットワーク部門・ソリューション部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。 無308381三井住友トラスト・ホールディングス株式会社―2,121当事業年度において全ての株式を売却しております。 無―11,943株式会社ローソン―1,000当事業年度において全ての株式を売却しております。 無―6,872 (注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、保有する特定投資株式について、取締役会において毎年、個別の銘柄毎に保有状況および取引状況、株価、保有に伴う便益とコスト等を総合的に評価し保有に関する検証を行い継続して保有しております。 ３ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社の株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。 ４ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社のあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が当社株式を保有しております。 ５ レンゴー株式会社は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社の日本マタイ株式会社が当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,480,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,209,264,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,121,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,320,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 329 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 308,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ローソン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において全ての株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 扶桑電通従業員持株会東京都中央区築地５丁目４番18号1,02916.96 滝 内 裕 子東京都港区3205.27 太 田 雅 子東京都港区3165.21 株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行) 東京都千代田区大手町１丁目５－５(東京都中央区晴海１丁目８－12)2794.59 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)東京都中央区晴海１丁目８－122764.55 吉 田 稔香川県丸亀市2083.42 ＨＴホールディングス株式会社石川県金沢市小橋町３－471242.04 加 藤 盛 三神奈川県伊勢原市600.98 大 平 昭 夫東京都練馬区600.98 山 崎 栄 子宮城県仙台市宮城野区600.98計－2,73345.05 (注) 上記のほか、自己株式893千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 2,892 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 2,966 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山 崎 栄 子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式230382当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -382,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -382,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)6,960,980――6,960,980 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,194,15123024,5001,169,881 (注) 自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度期首291,300株、当事業年度末276,500株)が含まれております。 (変動事由の概要)増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 230株 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 9,700株「株式給付信託(J-ESOP)」の給付による減少 14,800株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日 扶桑電通株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武 井 雄 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 元 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている扶桑電通株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、扶桑電通株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 情報通信機器・オフィス機器取引に係る売上高の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応扶桑電通株式会社(以下、会社)の当事業年度の売上高のうち情報通信機器・オフィス機器取引(以下、情報通信機器関連取引)の売上高は、ネットワーク部門、ソリューション部門及びオフィス部門の売上として集計され、注記事項 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおりである。 情報通信機器関連取引の売上高は359億円で売上高全体の約８割を占め、当事業年度は、小売業向けWi-Fiアクセスポイント設置工事や防災・減災ビジネス、交換機更新案件、医療情報システムや電子カルテシステムの更新などヘルスケアビジネス、民間向けパソコン・ソフトウエア販売が好調に推移したことから、前事業年度比14.1%の増収となった。 情報通信機器関連取引は、複数の企業が関与することも多く商流が複雑となることがある。 また、仕入先から顧客に商材が直接送付される直送取引もあり、会社が納品物を直接確認することなく売上が計上されることもある。 さらに、１件当たりの取引金額が多額となる取引も多い。 そのため、会社は適切な売上計上が行われるよう取引開始前において、営業部門内において上位者による承認を行う内部統制を整備及び運用している。 それとともに管理部門において金額的重要性や利益率等の一定の条件を満たす取引について商流の把握を行い自社の役割を確かめている。 さらに、管理部門が主体となり取引先への残高確認を行っている。 会社は、第２期中期経営計画(2021年11月５日策定)において、数値目標の一つとして売上高を対外的に公表していることから、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。 さらに当事業年度は、第２期中期経営計画の最終年度であり、経営者及び財務諸表利用者の注目度もより一層高い。 その売上高の中においても情報通信機器関連取引に係る売上高は、当事業年度の財務諸表において重要性が高く、虚偽表示が生じた場合には財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、取引の性質により監査上慎重な対応が必要となる。 したがって、情報通信機器関連取引に係る売上高の適切性が、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、情報通信機器関連取引に係る売上高の適切性に係る検討にあたり、主として以下の手続を実施した。 (１) 内部統制の評価● 営業部門における上位者承認、管理部門による受注の経緯、取引先との契約内容及び商流内での会社の役割の確認、取引先への残高確認等に関連する内部統制について、質問及び文書の閲覧等により整備・運用状況を検討した。 (２) 情報通信機器関連取引に係る売上高の適切性の検討● 各支店別に粗利率分析を実施した。 ● 当監査法人が過去の取引実績等を勘案して設定した一定の要件(低粗利、異常な原価、滞留債権等)を満たす取引を抽出し以下の手続を実施した。 ・受注の経緯、取引先との契約内容及び商流内での会社の役割など、取引実態を把握するため、営業部門と管理部門の各々の責任者への質問、会社の内部資料及び契約書等の閲覧を実施した。 ・会計記録の適切性を確かめるため、取引先から入手した検収書や納品書等の売上計上根拠資料と会計記録との突合を実施した。 ● 上記の要件を満たさない取引に対して無作為で抽出を行い、会計記録の適切性を確かめるため、売上根拠資料と会計記録との突合を実施した。 ● 当事業年度末日を基準日として無作為に抽出した取引先に対する売掛金の残高確認を実施するとともに、長期滞留している売掛金については管理部門責任者への質問、管理部門作成の会社の内部資料の閲覧を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、扶桑電通株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、扶桑電通株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 情報通信機器・オフィス機器取引に係る売上高の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応扶桑電通株式会社(以下、会社)の当事業年度の売上高のうち情報通信機器・オフィス機器取引(以下、情報通信機器関連取引)の売上高は、ネットワーク部門、ソリューション部門及びオフィス部門の売上として集計され、注記事項 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおりである。 情報通信機器関連取引の売上高は359億円で売上高全体の約８割を占め、当事業年度は、小売業向けWi-Fiアクセスポイント設置工事や防災・減災ビジネス、交換機更新案件、医療情報システムや電子カルテシステムの更新などヘルスケアビジネス、民間向けパソコン・ソフトウエア販売が好調に推移したことから、前事業年度比14.1%の増収となった。 情報通信機器関連取引は、複数の企業が関与することも多く商流が複雑となることがある。 また、仕入先から顧客に商材が直接送付される直送取引もあり、会社が納品物を直接確認することなく売上が計上されることもある。 さらに、１件当たりの取引金額が多額となる取引も多い。 そのため、会社は適切な売上計上が行われるよう取引開始前において、営業部門内において上位者による承認を行う内部統制を整備及び運用している。 それとともに管理部門において金額的重要性や利益率等の一定の条件を満たす取引について商流の把握を行い自社の役割を確かめている。 さらに、管理部門が主体となり取引先への残高確認を行っている。 会社は、第２期中期経営計画(2021年11月５日策定)において、数値目標の一つとして売上高を対外的に公表していることから、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。 さらに当事業年度は、第２期中期経営計画の最終年度であり、経営者及び財務諸表利用者の注目度もより一層高い。 その売上高の中においても情報通信機器関連取引に係る売上高は、当事業年度の財務諸表において重要性が高く、虚偽表示が生じた場合には財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、取引の性質により監査上慎重な対応が必要となる。 したがって、情報通信機器関連取引に係る売上高の適切性が、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、情報通信機器関連取引に係る売上高の適切性に係る検討にあたり、主として以下の手続を実施した。 (１) 内部統制の評価● 営業部門における上位者承認、管理部門による受注の経緯、取引先との契約内容及び商流内での会社の役割の確認、取引先への残高確認等に関連する内部統制について、質問及び文書の閲覧等により整備・運用状況を検討した。 (２) 情報通信機器関連取引に係る売上高の適切性の検討● 各支店別に粗利率分析を実施した。 ● 当監査法人が過去の取引実績等を勘案して設定した一定の要件(低粗利、異常な原価、滞留債権等)を満たす取引を抽出し以下の手続を実施した。 ・受注の経緯、取引先との契約内容及び商流内での会社の役割など、取引実態を把握するため、営業部門と管理部門の各々の責任者への質問、会社の内部資料及び契約書等の閲覧を実施した。 ・会計記録の適切性を確かめるため、取引先から入手した検収書や納品書等の売上計上根拠資料と会計記録との突合を実施した。 ● 上記の要件を満たさない取引に対して無作為で抽出を行い、会計記録の適切性を確かめるため、売上根拠資料と会計記録との突合を実施した。 ● 当事業年度末日を基準日として無作為に抽出した取引先に対する売掛金の残高確認を実施するとともに、長期滞留している売掛金については管理部門責任者への質問、管理部門作成の会社の内部資料の閲覧を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 情報通信機器・オフィス機器取引に係る売上高の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,749,622,000 |
| 未収入金 | 13,975,000 |
| その他、流動資産 | 17,283,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 177,150,000 |
| 土地 | 188,725,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 42,698,000 |
| 有形固定資産 | 739,285,000 |
| ソフトウエア | 123,453,000 |
| 無形固定資産 | 204,496,000 |
| 投資有価証券 | 7,217,184,000 |
| 長期前払費用 | 25,221,000 |
| 繰延税金資産 | 420,762,000 |
| 投資その他の資産 | 8,862,061,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 256,457,000 |
| 未払法人税等 | 433,077,000 |
| 未払費用 | 520,503,000 |
| リース債務、流動負債 | 506,275,000 |
| 賞与引当金 | 912,578,000 |
| 長期未払金 | 12,940,000 |
| 資本剰余金 | 1,216,448,000 |
| 利益剰余金 | 8,713,647,000 |
| 株主資本 | 10,378,646,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,149,481,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,149,481,000 |
| 負債純資産 | 29,674,533,000 |
PL
| 売上原価 | 38,327,111,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,585,799,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,865,543,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 15,830,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 145,386,000 |
| 営業外収益 | 199,122,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 780,000 |
| 営業外費用 | 5,396,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 545,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 16,427,000 |
| 特別利益 | 16,973,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 602,557,000 |
| 法人税等調整額 | 45,503,000 |
| 法人税等 | 648,060,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -357,525,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 344,986,000 |
| 当期変動額合計 | 1,438,636,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,312,907,000 |
| 受取手形 | 498,129,000 |
| 売掛金 | 8,157,911,000 |
| 契約資産 | 944,823,000 |
| 契約負債 | 840,916,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 133,128,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 70,854,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 133,448,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 407,179,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 928,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 11,959,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 203,121,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,917,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -161,217,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 780,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,427,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,862,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,378,420,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -156,855,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -110,972,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,710,907,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 156,622,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -780,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -556,476,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -357,957,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,101,121,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -135,920,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 600,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,626,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 期末日満期手形の処理事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 従って前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。 前事業年度 (2023年９月30日)当事業年度 (2024年９月30日) 受取手形72,541千円―千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 車両運搬具―千円545千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) ―千円11,959千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年11月10日取締役会 (注)１普通株式296,848492023年９月30日2023年12月20日2024年５月10日取締役会 (注)２普通株式60,677102024年３月31日2024年６月10日 (注) １ １株当たり配当額には、特別配当39円が含まれております。 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金14,273千円が含まれております。 ２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,833千円が含まれております。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月11日取締役会普通株式利益剰余金473,272782024年９月30日2024年12月23日 (注) １ １株当たり配当額には、特別配当68円が含まれております。 ２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金21,567千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金勘定6,255,789千円5,767,643千円有価証券勘定1,600,000千円1,600,000千円預入期間が３カ月を超える定期預金△500,000千円―千円信託期間が３カ月を超える合同運用金銭信託△1,000,000千円△1,000,000千円J-ESOP信託別段預金△43,810千円△54,735千円現金及び現金同等物6,311,979千円6,312,907千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでおり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,255,7895,767,643 受取手形※ 380,626498,129 売掛金7,180,8368,157,911 契約資産689,231944,823 有価証券1,600,0001,600,000 商品13,8754,563 仕掛品1,715,4481,749,622 前払費用499,026613,053 未収入金19,07413,975 リース投資資産498,514520,905 その他11,81917,283 貸倒引当金△16,522△19,223 流動資産合計18,847,72119,868,688 固定資産 有形固定資産 建物1,159,8361,180,956 減価償却累計額△832,791△850,378 建物（純額）327,044330,578 構築物21,79521,795 減価償却累計額△21,628△21,662 構築物（純額）166133 車両運搬具13,791－ 減価償却累計額△13,791－ 車両運搬具（純額）0－ 工具、器具及び備品864,755951,691 減価償却累計額△717,523△774,540 工具、器具及び備品（純額）147,231177,150 リース資産41,09762,729 減価償却累計額△9,589△20,030 リース資産（純額）31,50742,698 土地188,725188,725 建設仮勘定4,878－ 有形固定資産合計699,554739,285 無形固定資産 ソフトウエア209,534123,453 ソフトウエア仮勘定6,35958,911 電話加入権22,13122,131 その他195－ 無形固定資産合計238,220204,496 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日) 投資その他の資産 投資有価証券5,636,2967,217,184 関係会社株式13,08013,080 出資金2,1002,100 破産更生債権等21,59917,450 長期前払費用25,56825,221 繰延税金資産608,939420,762 リース投資資産752,490754,391 差入保証金352,566358,659 保険積立金27,59037,859 その他22,14332,802 貸倒引当金△21,599△17,450 投資その他の資産合計7,440,7758,862,061 固定資産合計8,378,5519,805,844 資産合計27,226,27229,674,533負債の部 流動負債 買掛金7,657,1209,035,540 １年内償還予定の社債100,000300,000 未払金363,149256,457 未払費用542,091520,503 未払法人税等385,460433,077 未払消費税等345,809186,845 契約負債788,932840,916 預り金147,55996,622 賞与引当金854,661912,578 リース債務481,841506,275 その他49,43076,125 流動負債合計11,716,05613,164,942 固定負債 社債300,000－ 長期未払金54,78812,940 退職給付引当金3,067,0762,927,834 株式給付引当金219,707252,083 リース債務778,152787,603 その他1,0001,000 固定負債合計4,420,7253,981,462 負債合計16,136,78117,146,405 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)純資産の部 株主資本 資本金1,083,5001,083,500 資本剰余金 資本準備金1,076,4681,076,468 その他資本剰余金131,884139,980 資本剰余金合計1,208,3521,216,448 利益剰余金 利益準備金165,867165,867 その他利益剰余金 別途積立金3,042,2433,042,243 繰越利益剰余金4,434,8795,505,536 利益剰余金合計7,642,9918,713,647 自己株式△649,847△634,949 株主資本合計9,284,99610,378,646 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,804,4952,149,481 評価・換算差額等合計1,804,4952,149,481 純資産合計11,089,49112,528,128負債純資産合計27,226,27229,674,533 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高 商品売上高8,156,5569,475,050 機器及び工事売上高32,955,75637,256,718 手数料収入24,80946,684 売上高合計※１ 41,137,123※１ 46,778,454売上原価 商品売上原価 商品期首棚卸高2,23013,875 当期商品仕入高7,180,5278,544,015 合計7,182,7578,557,891 商品期末棚卸高13,8754,563 商品売上原価7,168,8828,553,327 機器及び工事売上原価26,473,28929,773,783 売上原価合計33,642,17138,327,111売上総利益7,494,9518,451,342販売費及び一般管理費 販売手数料2523,482 貸倒引当金繰入額6,5772,701 役員報酬124,095133,128 従業員給料及び手当3,389,4423,491,117 福利厚生費686,094710,067 賞与引当金繰入額502,678540,912 退職給付引当金繰入額75,68759,425 退職給付費用70,16770,854 旅費及び交通費109,976122,427 賃借料407,664407,179 減価償却費123,490133,448 その他738,068※２ 911,054 販売費及び一般管理費合計6,234,1946,585,799営業利益1,260,7571,865,543営業外収益 受取利息8,82915,830 受取配当金119,398145,386 受取賃貸料6,8907,526 仕入割引3,0062,392 貸倒引当金戻入額30151 雑収入31,36727,834 営業外収益合計169,521199,122 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業外費用 支払利息723780 雑損失1,4874,616 営業外費用合計2,2105,396経常利益1,428,0682,059,269特別利益 固定資産売却益－※３ 545 投資有価証券売却益※４ 38,400※４ 16,427 特別利益合計38,40016,973税引前当期純利益1,466,4682,076,242法人税、住民税及び事業税427,203602,557法人税等調整額67,55745,503法人税等合計494,761648,060当期純利益971,7071,428,182 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,083,5001,076,468128,6191,205,087165,8673,042,2433,645,6326,853,743当期変動額 剰余金の配当 △182,459△182,459当期純利益 971,707971,707自己株式の取得 自己株式の処分 3,2653,265 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 3,2653,265 789,247789,247当期末残高1,083,5001,076,468131,8841,208,352165,8673,042,2434,434,8797,642,991 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△571,9858,570,344998,637998,6379,568,981当期変動額 剰余金の配当 △182,459 △182,459当期純利益 971,707 971,707自己株式の取得△88,569△88,569 △88,569自己株式の処分10,70713,972 13,972株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 805,858805,858805,858当期変動額合計△77,861714,651805,858805,8581,520,509当期末残高△649,8479,284,9961,804,4951,804,49511,089,491 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,083,5001,076,468131,8841,208,352165,8673,042,2434,434,8797,642,991当期変動額 剰余金の配当 △357,525△357,525当期純利益 1,428,1821,428,182自己株式の取得 自己株式の処分 8,0968,096 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 8,0968,096 1,070,6561,070,656当期末残高1,083,5001,076,468139,9801,216,448165,8673,042,2435,505,5368,713,647 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△649,8479,284,9961,804,4951,804,49511,089,491当期変動額 剰余金の配当 △357,525 △357,525当期純利益 1,428,182 1,428,182自己株式の取得△382△382 △382自己株式の処分15,28023,376 23,376株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 344,986344,986344,986当期変動額合計14,8981,093,650344,986344,9861,438,636当期末残高△634,94910,378,6462,149,4812,149,48112,528,128 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券原価法 (2) 関連会社株式移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 仕掛品個別法(オーダ毎)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 ３～50年構築物 15～20年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) ソフトウエア(リース資産を除く) ① 自社利用ソフトウエア利用可能期間(５年)に基づく定額法 ② 市場販売目的のソフトウエア見込販売量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(３年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5) 株式給付引当金従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 (1) ネットワーク部門およびソリューション部門ネットワーク部門およびソリューション部門では、顧客に対するメーカーおよび商社の情報通信機器の施工、ソフト開発等を行っております。 これらの取引では主に顧客との請負契約に基づき、メーカーの情報通信機器の施工を行う履行義務、顧客の情報システムの設計、開発や導入を支援する履行義務等を負っており、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積もりができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、概ね３カ月以内に残額を受領しております。 当事業年度において取引価格に重要な金融要素を含むものはありません。 (2) オフィス部門オフィス部門では、顧客に対するメーカーの情報通信機器等の商品の販売を行っております。 この取引では、顧客との販売契約に基づき、調達した商品を顧客に引き渡す履行義務を負っており、顧客が検収した時点で資産に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。 なお、取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから概ね３カ月以内に取引対価を受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 (3) サービス部門サービス部門では、顧客に対する保守サービスを行っております。 顧客との保守サービス契約に基づき、契約期間にわたり保守サービスを顧客へ提供する履行義務を負っており、契約期間を通じて履行義務を充足することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ただし、当該履行義務が一時点で充足される場合には、履行義務が完了した時点において、収益を認識しております。 なお、取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから概ね３カ月以内に取引対価を受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 ７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金および要求払預金のほか、取得日より３カ月以内に満期日が到来する定期預金および取得日より３カ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない投資信託からなります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)工事原価総額の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円)科目名前事業年度当事業年度契約資産689,231944,823受注損失引当金―― (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「(重要な会計方針) ６ 収益及び費用の計上基準 (1) ネットワーク部門およびソリューション部門」に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度の見積もり方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。 また、「(重要な会計方針) ５ 引当金の計上基準 (3) 受注損失引当金」に記載のとおり、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 工事原価総額については契約ごとに作業内容、工数等を元に適切な工事原価総額を算定しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等も都度反映しております。 ただし、各契約の特性に応じて個別に判断を行う必要があることから不確実性があり、実際に発生する原価が見積もりと異なった場合や工事原価総額の見積もりの前提条件(作業内容、工数等)が変動する場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１ 満期保有目的の債券前事業年度(2023年９月30日現在) 貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの―――時価が貸借対照表計上額を超えないもの1,600,0001,567,120△32,880合計1,600,0001,567,120△32,880 当事業年度(2024年９月30日現在) 貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの800,000801,6201,620時価が貸借対照表計上額を超えないもの1,900,0001,870,310△29,690合計2,700,0002,671,930△28,070 ２ 子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年９月30日現在)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(千円) 関係会社株式13,080 当事業年度(2024年９月30日現在)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度(千円) 関係会社株式13,080 ３ その他有価証券前事業年度(2023年９月30日現在) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,821,045614,8542,206,190その他1,213,170818,373394,796小計4,034,2151,433,2282,600,986貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式601701△100その他1,600,0001,600,000―小計1,600,6011,600,701△100合計5,634,8163,033,9292,600,886 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額1,480千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度(2024年９月30日現在) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,208,731608,0832,600,647その他1,306,440818,373488,066小計4,515,1711,426,4573,088,714貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式532701△168その他1,600,0001,600,000―小計1,600,5321,600,701△168合計6,115,7043,027,1583,088,545 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額1,480千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ４ 減損処理を行った有価証券前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 ５ 事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式92,20038,400―その他―――合計92,20038,400― 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式24,32016,427―その他―――合計24,32016,427― |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 貸倒引当金11,672千円11,229千円賞与引当金261,697千円279,431千円未払社会保険料45,953千円49,493千円未払金(確定拠出年金未移換分)43,224千円―千円退職給付引当金939,138千円896,503千円投資有価証券評価損8,108千円7,982千円その他120,861千円141,174千円 繰延税金資産小計1,430,657千円1,385,814千円 評価性引当額△25,327千円△25,986千円 繰延税金資産合計1,405,330千円1,359,827千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金796,391千円939,064千円 繰延税金負債合計796,391千円939,064千円繰延税金資産純額608,939千円420,762千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6%30.6%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4%0.3%住民税均等割3.3%2.4%評価性引当額0.1%0.1%賃上げ促進税制による税額控除―△1.6%その他△0.7%△0.6%税効果会計適用後の法人税等の負担率33.7%31.2% |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社の売上高を部門別および収益の認識時期に分解した情報は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円)部門一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス合計ネットワーク16,99411,675,41811,692,412ソリューション7,81411,657,91011,665,725オフィス8,156,556―8,156,556サービス145,1619,477,2669,622,428顧客との契約から生じる収益8,326,52832,810,59441,137,123外部顧客への売上高8,326,52832,810,59441,137,123 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円)部門一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス合計ネットワーク36,03814,503,79714,539,835ソリューション10,64611,945,40611,956,052オフィス9,475,050―9,475,050サービス153,11610,654,39810,807,515顧客との契約から生じる収益9,674,85137,103,60246,778,454外部顧客への売上高9,674,85137,103,60246,778,454 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(重要な会計方針) ６ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３ 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)6,537,1497,561,463顧客との契約から生じた債権(期末残高)7,561,4638,656,041契約資産(期首残高)690,804689,231契約資産(期末残高)689,231944,823契約負債(期首残高)643,873788,932契約負債(期末残高)788,932840,916 契約資産は、 ネットワーク部門およびソリューション部門のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引において、期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該対価は、顧客との契約に基づき、段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、 概ね３カ月以内に残額を受領しております。 契約負債は、顧客との契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は548,710千円、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は692,046千円であります。 前事業年度において契約資産が1,572千円減少した要因は、期首に認識していた契約資産670,869千円が契約に基づく一定の条件を満たしたことに伴い債権に振り替えられたことにより減少し、期末日時点で充足した履行義務のうち未請求の対価に対する当社の権利669,296千円の計上に伴い増加したことによるものであります。 また、契約負債が145,058千円増加した要因は、前受金の受け取りによる増加790,354千円、収益認識による減少645,296千円であります。 過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前事業年度に認識した収益(取引価格の変動、工事原価総額の見積額の変更等)の額は軽微であります。 当事業年度において契約資産が255,592千円増加した要因は、期首に認識していた契約資産679,801千円が契約に基づく一定の条件を満たしたことに伴い債権に振り替えられたことにより減少し、期末日時点で充足した履行義務のうち未請求の対価に対する当社の権利935,393千円の計上に伴い増加したことによるものであります。 また、契約負債が 51,984千円増加した要因は、前受金の受け取りによる増加905,464千円、収益認識による減少853,480千円であります。 過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(取引価格の変動、工事原価総額の見積額の変更等)の額は軽微であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額はネットワーク部門およびソリューション部門に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)期末日において未充足または部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格の総額3,787,9488,321,418１年内1,721,1882,656,535１年超2,066,7605,664,883 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物1,159,83626,6415,5211,180,956850,37822,505330,578構築物21,795――21,79521,66233133車両運搬具13,791―13,791――――工具、器具及び備品864,75599,74912,813951,691774,54069,830177,150リース資産41,09721,632―62,72920,03010,44142,698土地188,725――188,725――188,725建設仮勘定4,87861,29766,176――――有形固定資産計2,294,879209,32198,3032,405,8971,666,611102,810739,285無形固定資産 ソフトウエア778,09811,4374,734784,801661,34797,518123,453ソフトウエア仮勘定6,35952,551―58,911――58,911電話加入権22,131――22,131――22,131その他2,600―2,600――195―無形固定資産計809,18963,9897,334865,844661,34797,713204,496投資その他の資産 長期前払費用25,56810,55110,89825,221――25,221投資その他の資産計25,56810,55110,89825,221――25,221 (注) 当事業年度の増加額の主な内容は、次のとおりであります。 ①建物 事務所リニューアルに伴う設備の更新の増加であります。 ②工具、器具及び備品 社内システム用サーバーなどの増加であります。 ③ソフトウエア 社内システム用ライセンスの増加であります。 ④ソフトウエア仮勘定 次期社内業務システムの改修費であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金38,12119,2233,99716,67436,673賞与引当金854,661912,578854,661―912,578株式給付引当金219,70745,80813,432―252,083 (注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち、16,522千円は洗替による戻入額であり、151千円は回収による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 １ 流動資産1) 現金及び預金 区 分金額(千円)現金252預金の種類 当座預金124,999普通預金4,506,351定期預金1,000,000別段預金136,039小計5,767,390合計5,767,643 2) 受取手形(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)成和リニューアルワークス株式会社211,839センコーグループホールディングス株式会社64,391中立電機株式会社27,909株式会社アマダ19,617株式会社富士通ゼネラル17,104その他157,267合計498,129 (ロ)期日別内訳 期日別金額(千円)2024年10月83,208 〃 11月87,126 〃 12月277,7422025年１月43,756 〃 ２月6,295合計498,129 3) 有価証券 銘柄金額(千円) 合同運用指定金銭信託 RECi-グラン600,000 合同運用指定金銭信託 ジェイホープグラン500,000 合同運用指定金銭信託 債務補償合同金信500,000合計1,600,000 4) 売掛金(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)FLCS株式会社763,307国土交通省関東地方整備局436,026富士通株式会社413,736東京センチュリー株式会社279,473株式会社ユアテック128,253その他6,137,113合計8,157,911 (ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 期首残高(千円) Ａ当期発生高(千円) Ｂ当期回収高(千円) Ｃ当期末残高(千円) Ｄ回収率(％) Ｃ×100Ａ＋Ｂ 滞留期間(日)Ａ＋Ｄ２Ｂ366 7,180,83651,085,12750,108,0528,157,91186.0054.95 5) 商品 区分金額(千円)オフィス機器4,563合計4,563 6) 仕掛品 区分金額(千円)ネットワーク機器設備646,429サーバー・コンピューター機器837,436オフィス機器265,206その他549合計1,749,622 7) リース投資資産 相手先金額(千円)国土交通省中国地方整備局207,396函館市93,256福岡県80,677東広島市66,819秋田市64,217その他762,930合計1,275,297 ２ 固定資産1) 繰延税金資産 摘要金額(千円)繰延税金資産420,762 2) 投資有価証券 区分及び銘柄金額(千円)株式 都築電気株式会社1,685,200 富士通株式会社1,177,722 日本電信電話株式会社73,400 株式会社みずほフィナンシャルグループ60,102 デンヨー株式会社35,817 その他 23銘柄178,501計3,210,744満期保有目的債券 株式会社みずほフィナンシャルグループ 第20回 期限前償還条項付無担保社債(期間10年)300,000 株式会社みずほフィナンシャルグループ 第24回 期限前償還条項付無担保社債(期間10年)300,000 第59回国際協力機構債券(期間10年)100,000 帝人株式会社 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 (期間30年)100,000 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 第29回期限前償還条項付無担保社債(期間10年)300,000 明治安田生命保険相互会社 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 (期間30年)200,000 トヨタ自動車株式会社 第28回無担保社債(社債間限定同等特約付) (期間５年)300,000 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 第15回任意償還条項付無担保永久社債 (債務免除特約及び劣後特約付)300,000 住友生命保険相互会社 第１回利払繰延条項・任意償還条件付き無担保永久社債 (劣後特約及び責任財産限定特約付)300,000 株式会社みずほフィナンシャルグループ 第31回期限前償還条項付無担保社債(期間10年)500,000計2,700,000その他 みずほ好配当日本株オープン890,240 海外国債ファンド(毎月決算型)416,200計1,306,440合計7,217,184 ３ 流動負債1) 買掛金 相手先金額(千円)ダイワボウ情報システム株式会社3,242,544富士通株式会社889,535富士通Japan株式会社880,715リコージャパン株式会社381,368富士通ネットワークソリューションズ株式会社304,223その他3,337,154合計9,035,540 ４ 固定負債1) 長期未払金 区分金額(千円)社内用ソフトウエア12,940合計12,940 2) 退職給付引当金 区分金額(千円)退職給付債務5,842,710年金資産△3,460,149未認識数理計算上の差異553,821未認識過去勤務費用△8,547合計2,927,834 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)10,526,08326,604,23534,733,35946,778,454税引前四半期(当期)純利益金額(千円)253,8941,888,3511,779,1892,076,242四半期(当期)純利益金額(千円)163,2691,285,6471,197,7561,428,182１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)28.30222.63207.28247.04 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)28.30194.20△15.1939.79 (注) 第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し (特別口座) 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 (特別口座) 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.fusodentsu.co.jp/株主に対する特典(1) 対象となる株主毎年９月30日現在、100株(１単元)以上保有される株主 (2) 優待内容 保有株式数優待内容 100株以上1,000株未満クオ・カード 1,000円分 1,000株以上クオ・カード 3,000円分(3) 贈呈の時期毎年１回、12月下旬頃に発送を予定しております。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、定款の定めにより次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度(第78期) (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月19日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第78期) (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月19日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書第79期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月13日関東財務局長に提出第79期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月13日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年12月20日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)40,358,80743,386,75436,472,44041,137,12346,778,454経常利益(千円)1,089,6511,657,587544,5111,428,0682,059,269当期純利益(千円)706,2011,108,032327,488971,7071,428,182持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)1,083,5001,083,5001,083,5001,083,5001,083,500発行済株式総数(株)3,480,4903,480,4906,960,9806,960,9806,960,980純資産額(千円)8,794,45110,016,4179,568,98111,089,49112,528,128総資産額(千円)24,540,27425,864,49024,465,96727,226,27229,674,533１株当たり純資産額(円)1,518.551,724.731,642.501,922.972,163.34１株当たり配当額(内１株当たり 中間配当額)(円)(円)106.00134.0020.0069.0088.00(40.00)(20.00)(10.00)(20.00)(10.00)１株当たり当期純利益金額(円)122.03191.0056.29167.87247.04潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)35.8438.7339.1140.7342.22自己資本利益率(％)8.4711.783.349.4112.09株価収益率(倍)9.248.1322.229.357.19配当性向(％)35.2435.0835.5341.1035.62営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,530,9052,478,738△1,778,6011,689,9091,310,273投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)27,388△2,235,420△959,520△111,170△839,916財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△286,280△343,412△216,690△379,667△469,428現金及び現金同等物の期末残高(千円)8,167,8148,067,7205,112,9076,311,9796,312,907従業員数(名)953946966954969株主総利回り(％)138.7197.1163.7209.5244.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)2,320(3,940)1,650(3,760)1,5071,8322,063最低株価(円)1,517(2,850)1,551(1,905)1,0501,0251,283 (注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ４ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。 ５ 第75期の１株当たり配当額106円(１株当たり中間配当額40円)には、特別配当46円(期末配当)が含まれております。 ６ 第76期の１株当たり配当額134円(１株当たり中間配当額20円)には、特別配当94円(期末配当)が含まれております。 ７ 第78期の１株当たり配当額69円(１株当たり中間配当額20円)には、記念配当10円(中間配当)、特別配当39円(期末配当)が含まれております。 ８ 第79期の１株当たり配当額88円(１株当たり中間配当額10円)には、特別配当68円(期末配当)が含まれております。 ９ 従業員数は就業人員であります。 10 2020年４月１日付および2021年10月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これにより、第75期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。 11 第75期の１株当たり配当額106円は中間配当額40円と期末配当額66円の合計となります。 当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、中間配当額40円は株式分割前の配当額、期末配当額66円は株式分割後の配当額となります。 なお、当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当額は20円となるため、期末配当額66円を加えた年間配当額は１株につき86円となります。 12 最高株価および最低株価は2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 それ以前については、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 13 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、第75期については株式分割後の株価を記載し、( )内に株式分割前の株価を記載しております。 14 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、第76期については権利落後の株価を記載し、( )内に株式分割による権利落前の株価を記載しております。 |