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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | CE Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 ＣＯＯ（最高執行責任者） 新里 雅則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０１１（８６１）１６００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1996年３月札幌市中央区に㈱オネスト・エスを設立1999年２月本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転1999年９月当社初の電子カルテシステム製品版完成2000年２月商号を㈱シーエスアイに変更2000年８月厚生省（現・厚生労働省）の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける2000年10月札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞2001年10月東京証券取引所マザーズに上場2002年12月㈱シーエスアイ・テクノロジーを設立2004年11月北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の１つに選出2007年10月2007年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞2011年７月札幌証券取引所に重複上場2011年10月本店を札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号に移転2012年２月㈱エル・アレンジ北海道を設立2012年５月㈱駅探と資本・業務提携契約を締結2013年４月・㈱シーエスアイから㈱ＣＥホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行 ・会社分割により、当社から電子カルテシステム事業を承継し、㈱シーエスアイ（現・連結子会社）を設立 ・㈱ＣＥリブケア（現・連結子会社）を設立2014年６月㈱ディージェーワールドの株式を取得し子会社化2014年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年２月㈱ＣＥリブケアが㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕに商号変更2015年３月・㈱エムシーエス（現・連結子会社）の株式を取得し合弁会社化 ・㈱ディージェーワールドが㈱シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併2015年８月㈱エル・アレンジ北海道解散2015年12月監査等委員会設置会社へ移行2016年11月㈱システム情報パートナー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2019年11月㈱マイクロン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化（同社完全子会社である㈱エムフロンティアを含む）2020年４月 ㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕが㈱とらうべの全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。 ）について、会社分割（吸収分割）により承継2021年８月㈱駅探との資本・業務提携を解消2021年10月㈱システム情報パートナーと㈱ディージェーワールドを合併し、存続会社である㈱システム情報パートナーの商号を、㈱デジタルソリューションに変更2022年２月㈱サンカクカンパニー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場を選択し、同市場に移行2023年10月東京証券取引所が設けた市場区分の再選択措置により、スタンダード市場を選択し、同市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）及び子会社７社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （ヘルスケアソリューション事業） 電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。 また、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の新製品として、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）」[2]を2024年１月に販売開始し、ユーザー数も順調に伸びております。 加えて、医療情報システムの受託開発・運用管理、医薬品・医療機器等の臨床開発支援、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っている他、企業向けオンライン相談サービス「もこすく相談所」等、にも取り組んでおります。 また、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「ドクターコネクト」[3]は2024年２月にサービスを開始し、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能により医療現場の働き方改革への貢献を目指すなど、新たなサービス展開をすすめております。 （マーケティングソリューション事業） デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。 SNSを含む。 ）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 [1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。 当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成されている。 なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。 [2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ） 2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。 医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコンセプトとして開発。 [3]ドクターコネクト 2024年２月よりサービスを開始した医療と患者をより良い形で「つなげる」ことをコンセプトに生まれたサービス。 患者と医療機関との情報共有や、受診フローのデジタル化によって医療現場や患者の課題を解決することを目的とする。 [4]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱シーエスアイ（注）２、３札幌市白石区100,000ヘルスケアソリューション事業100.0役員の兼任あり。 当社所有の建物の一部を賃借している。 ㈱エムシーエス（注）２青森県弘前市100,000ヘルスケアソリューション事業51.0役員の兼任あり。 当社所有の建物の一部を賃借している。 ㈱デジタルソリューション東京都北区20,000ヘルスケアソリューション事業マーケティングソリューション事業100.0役員の兼任あり。 当社所有の建物の一部を賃借している。 ㈱マイクロン（注）４東京都港区50,000ヘルスケアソリューション事業70.6役員の兼任あり。 資金援助あり。 ㈱エムフロンティア（注）９東京都港区25,000ヘルスケアソリューション事業100.0(100.0)役員の兼任あり。 ㈱マイクロンの完全子会社（当社の孫会社）。 ㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（注）２、５東京都北区140,000ヘルスケアソリューション事業57.5役員の兼任あり。 当社所有の建物の一部を賃借している。 ㈱サンカクカンパニー（注）６東京都北区50,000マーケティングソリューション事業100.0役員の兼任あり。 当社所有の建物の一部を賃借している。 （その他の関係会社） ㈱光通信（注）７、８、９東京都豊島区54,259,410電気・ガス事業、通信事業、飲料事業、保険事業、金融事業、ソリューション事業、取次販売事業被所有25.8(25.8)－（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 株式会社シーエスアイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 11,221,972千円 (2) 経常利益 1,113,570 〃(3) 当期純利益 760,357 〃(4) 純資産額 3,525,394 〃(5) 総資産額 5,058,922 〃４ 債務超過会社で債務超過の額は、2024年９月末時点で399,260千円となっております。 ５ 株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕは、2024年５月に東京都大田区から東京都北区に移転しております。 ６ 株式会社サンカクカンパニーは、2024年８月に東京都渋谷区から東京都北区に移転しております。 ７ 有価証券報告書の提出会社であります。 ８ 株式会社光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、共同保有者である株式会社UH Partners ３、株式 会社UH Partners ２、光通信株式会社及び株式会社エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力 を有していると認められるため、その他の関係会社としております。 ９ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）ヘルスケアソリューション事業522（86）マーケティングソリューション事業62（0）全社（共通）22（6）合計606（92）（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託契約及び人材会社からの派遣社員を含み、受入派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況現在、当社グループ各社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)マイクロン40.7－－－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３ 株式会社マイクロンを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。 (2) 経営戦略等当社は2023年11月27日に発表いたしました「中期経営計画 2026」で設定した以下の３つの成長戦略を着実に推進してまいります。 成長戦略１：既存事業の収益拡大 成長戦略２：既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出 成長戦略３：既存事業に次ぐ、成長事業の創出 (3) 経営環境当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2024」、いわゆる「骨太方針2024」（2024年６月21日）において、日本の高齢者人口の更なる増加と人口減少に対応するため、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制を確保するとともに、政府を挙げて医療・介護DXを推進し、「全国医療情報プラットフォーム」を構築するほか、電子カルテの導入や電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX、PHR[1]の整備・普及を強力に進めることとされております。 また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2024年６月21日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き指定されており、無駄・不便を除去し、利便性を実感できる具体的な成果が重要であり、「デジタル化」が「当たり前」であると受け止められることを目指しています。 このことから、その中核を担う電子カルテシステムを含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安全・安心な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを企業理念としております。 この理念を実現し企業価値を最大化していくためには、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進していくことが必要であり、以下に示す課題に対処してまいります。 課題１ 既存事業の収益拡大当社グループの主力製品は、医療機関向けの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」であり、当社グループは、医療に関わるすべての人々のために、さらなる利便性や診療の効率化の追求、未来を見据えた柔軟性・発展性を念頭においた製品づくりを行い、院内から他施設、そして患者やその家族へつながる連携力のあるシステムを提供しております。 物価上昇や人件費上昇などコスト増加による顧客の経営状況に影響がある中で、当社の既存事業の収益をいかに拡大していくかを課題と認識しております。 従来のオンプレミス型の電子カルテシステムの提供に加え、クラウドサービスを拡充し、保守サービスを含めたストックビジネスの拡大を進めてまいります。 また、営業力を強化し、導入作業効率化や仕入れ品の集中購買等により原価低減を図っております。 これに加え、働き方改革や社員エンゲージメント向上への取り組みを強化し、生産性向上を実現することにより収益拡大を図ってまいります。 課題２ 既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出当社は売上の変動幅が大きいモノ売りからサービスビジネスの割合を高め、安定的に収益を獲得していくことを課題と認識しております。 当社グループのコア・コンピタンスは、医療をはじめとするヘルスケア領域全般における現場のニーズを理解し、中長期にわたり価値を提供しつづけることができる製品と人材を保有していることであります。 このコア・コンピタンスを生かし、既存の顧客基盤や経営資源を活用・発展させ、新たな価値を継続的に提供し続ける高収益なサービスビジネスを創出してまいります。 一例として、2024年から医療機関と患者の情報共有サービス「ドクターコネクト」を提供開始しておりますが、当該サービスは基本機能を無償とすることで広く普及を目指し、受診予約機能や電子カルテシステム端末との連携など、実運用に必要な機能については、医療機関の規模ごとに各料金を設定し、患者利便性向上と院内業務効率化に寄与するサービスの展開を加速してまいります。 課題３ 既存事業に次ぐ、成長事業の創出 当社は、電子カルテシステムなどの事業が当社グループの全体収益に占める割合が大きいため、新たな成長事業の創出を課題と認識しております。 新会社設立・出資・Ｍ＆Ａにより、ヘルスケアを中心に事業領域を拡大しており、引き続き成長性が見込まれる事業の発掘と立ち上げを進めてまいります。 Ｍ＆Ａについては積極的な展開が必要と考えており、将来的なＭ＆Ａ資金を確保するため、2023年10月に新株予約権 約15億円分を発行しております（行使期間：2025年10月10日まで）。 課題４ 医薬品・医療機器等の臨床開発支援及びデジタルマーケティング支援の業績回復 医薬品・医療機器等の臨床開発支援及びデジタルマーケティング支援は、売上の低迷等により、2024年９月期に固定資産に係る特別損失を計上いたしました。 2025年９月期の業績のⅤ字回復が最大の課題と認識しております。 現在、今後の施策（2024年７月29日通期業績予想の修正に関する補足説明資料で公表）に基づいた取組みを継続しておりますが、更に経営陣の強化により、Ｖ字回復を必達します。 課題５ 内部管理体制の強化について 企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。 当社グループは、法令、定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章、企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。 また、監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図っております。 その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいりたいと考えております。 [1]PHR：Personal Health Record (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年９月期に、売上高15,000百万円、営業利益1,500百万円（営業利益率10.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益820百万円の達成を目標としています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 人々の健康の維持・増進は持続可能な社会を築く上で根源的なものであり、また日本の財政や社会保障制度を持続可能なものとするためには、増大する国民医療費をどのように抑制していくのかも重要な課題です。 当社グループは医療情報システムの提供や医薬品・医療機器の臨床開発支援等を通じて引き続きこれらに貢献してまいります。 加えて、人権・環境等のサステナビリティ課題についても重要な経営課題として取り組んでまいります。 SDGsに関しては、当社グループが目指している世界を実現するための取組みが、SDGsのいくつかの目標と完全に合致すると考えております。 当社グループは、新生児から高齢者まで、そして日本だけでなく世界の人々に健康と福祉を届けるため事業を推進してまいります。 また、日本では医療従事者の働き方改革が求められておりますが、医療現場の生産性を上げ、働きがいのある職場とするためには、情報技術やデータを活用した「仕組み」が必要であり、この「仕組み」が次世代の新たな基盤となり、多くの国々で利用されるよう取り組んでまいります。 詳細については当社ホームページの「SDGsの取り組みについて」をご参照願います。 (1）ガバナンス 当社は、子会社及び当社の業務執行を行う各部門責任者から、代表取締役社長並びに情報取扱責任者（管掌取締役）に適時報告がなされ、各取締役が発生事実を把握・対処やリスク及び機会の確認をおこなっております。 また、月１回開催される定時取締役会及び必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、発生事実に対して協議などを行った上で、適宜対処しております。 (2）戦略① 気候変動 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、気候変動問題による当社事業への重大な影響はなく、当社グループにおいて、同問題に重大な影響を与える事業も行っておりません。 一方、当社グループは社内で電力使用などによる排出量を毎年把握し、削減の取組みを行っております。 気候変動問題への対応は世界中の人々の持続的な生活、社会、経済活動において重要な取組みであるととらえており、当社は省エネやDX化等を加速し、企業活動による消費エネルギーの最適化を進め持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ② 人的資本 当社グループの経営理念は、「人は心に活き心に動く、人こそ企業なり」の言葉で始まり、人材こそが社会に役立つ企業づくりの柱と考えています。 この考えに基づき、働き方改革、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。 また、スキルアップを目的とした研修や、１on1ミーティングによる個別指導の実施など人材育成にも力を入れております。 しかしながら、人材の多様性としての課題認識があり、今後、女性の採用や管理職登用など、積極的に進めていく方針であります。 (3）リスク管理 当社は「リスク管理基本規程」をはじめとした各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な内部監査を実施することにより、サステナビリティを含めた、リスク顕在化を未然に防止するよう努めております。 また、万一リスクが生じた場合、当社はその解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、リスク管理統轄機関を中心としたリスク管理体制のもと、的確な対応を行うこととし、法律上の判断が必要な場合は顧問弁護士と適宜連携できる体制を整備しております。 (4）指標及び目標① 気候変動 当社グループは気候変動問題に重大な影響を与える事業を行っていないため、評価指標や目標は特に設定しておりません。 一方、グループ全体での電力使用量や出張、通勤などに関わるCO2の排出量の定期的な把握も進めており、節電等、排出量の削減を引き続き、推進してまいります。 ② 人的資本 働き方改革や、従業員のエンゲージメント向上については、多様の働き方を実現するため、在宅勤務を含め、アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）を導入し、人材育成と合わせ生産性の向上に取り組んでおります。 人材の多様性については、女性管理職比率が４割程度となっている子会社がある一方、グループ全体の女性管理職比率は１割強にとどまっております。 グループ全体としての目標は、各社毎の事情の違いから定めておりませんが、各社の人事データの実績は把握しており、今後、各社ごとの数値改善に活かしてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略① 気候変動 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、気候変動問題による当社事業への重大な影響はなく、当社グループにおいて、同問題に重大な影響を与える事業も行っておりません。 一方、当社グループは社内で電力使用などによる排出量を毎年把握し、削減の取組みを行っております。 気候変動問題への対応は世界中の人々の持続的な生活、社会、経済活動において重要な取組みであるととらえており、当社は省エネやDX化等を加速し、企業活動による消費エネルギーの最適化を進め持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ② 人的資本 当社グループの経営理念は、「人は心に活き心に動く、人こそ企業なり」の言葉で始まり、人材こそが社会に役立つ企業づくりの柱と考えています。 この考えに基づき、働き方改革、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。 また、スキルアップを目的とした研修や、１on1ミーティングによる個別指導の実施など人材育成にも力を入れております。 しかしながら、人材の多様性としての課題認識があり、今後、女性の採用や管理職登用など、積極的に進めていく方針であります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標① 気候変動 当社グループは気候変動問題に重大な影響を与える事業を行っていないため、評価指標や目標は特に設定しておりません。 一方、グループ全体での電力使用量や出張、通勤などに関わるCO2の排出量の定期的な把握も進めており、節電等、排出量の削減を引き続き、推進してまいります。 ② 人的資本 働き方改革や、従業員のエンゲージメント向上については、多様の働き方を実現するため、在宅勤務を含め、アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）を導入し、人材育成と合わせ生産性の向上に取り組んでおります。 人材の多様性については、女性管理職比率が４割程度となっている子会社がある一方、グループ全体の女性管理職比率は１割強にとどまっております。 グループ全体としての目標は、各社毎の事情の違いから定めておりませんが、各社の人事データの実績は把握しており、今後、各社ごとの数値改善に活かしてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本 当社グループの経営理念は、「人は心に活き心に動く、人こそ企業なり」の言葉で始まり、人材こそが社会に役立つ企業づくりの柱と考えています。 この考えに基づき、働き方改革、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。 また、スキルアップを目的とした研修や、１on1ミーティングによる個別指導の実施など人材育成にも力を入れております。 しかしながら、人材の多様性としての課題認識があり、今後、女性の採用や管理職登用など、積極的に進めていく方針であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本 働き方改革や、従業員のエンゲージメント向上については、多様の働き方を実現するため、在宅勤務を含め、アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）を導入し、人材育成と合わせ生産性の向上に取り組んでおります。 人材の多様性については、女性管理職比率が４割程度となっている子会社がある一方、グループ全体の女性管理職比率は１割強にとどまっております。 グループ全体としての目標は、各社毎の事情の違いから定めておりませんが、各社の人事データの実績は把握しており、今後、各社ごとの数値改善に活かしてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク区分想定されるリスクリスクに対する取組み製品・サービスの品質（システム障害）・自社製品の電子カルテシステムに他社から仕入れた複数の部門システム（医事会計システム等）を組み合わせて医療機関に提供しているため、自社・他社製品を問わず、品質に問題が生じた場合、対応コストが発生する。 また、システムの品質低下や機能強化の遅滞により、競争力が低下する。 ・医薬品や医療機器等の臨床開発支援において、当社グループの責任下で、安全性に影響する情報の不適切な取り扱い、治験薬の不適切な管理、実施計画書や手順書の不遵守等が発生した場合、信用に影響し、将来の営業活動に影響を及ぼす。 ・品質の維持向上についての教育を継続的に実施する。 また、品質の保証・管理に関する体制を維持・強化する。 ・各事業・製品において、その内容に応じた認証を取得し、又はガイドラインに適合し、品質の保全に努める。 人材の確保・育成・人材確保や戦力化が計画通りに進まず、市場の成長に当社グループの人員体制が追いつかない。 ・ＩＣＴ技術の進歩への対応や顧客・業界の専門知識習得に遅れが生じた場合、相対的にスキルが低下し、競争力も低下する。 ・全国から積極的かつ継続的に優秀な人材を採用し、魅力的な職場環境の提供に努める。 ・進化する開発技術や顧客・業界の専門知識習得のための教育を継続的に行う。 情報セキュリティ（コンピューターウイルスなど） ・コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する。 ・昨今、医療機関を狙ったランサムウェアなどサイバー攻撃による被害が増加しており、当社作業に起因し感染した場合は、賠償責任を負う。 ・情報セキュリティ教育を実施するとともに、事故防止の体制を構築する。 ・また、各子会社において、その事業内容に応じて認証を取得し、その規格に則り適正な運用を行う。 ・医療機関のシステムにアクセスするネットワークの安全性を高める。 ・顧客医療機関に対し、万一感染した場合に備えた対応（バックアップの取得・復元等）について提案し、被害を最小限にとどめる。 法規制等（政府の施策）・電子カルテシステムや医薬品・医療機器の臨床開発に、新たな仕様・規格等についての法規制・ガイドライン・業界基準等が課せられた場合、それを満たすためのシステムや手順の改変、体制整備等の対応コストが発生する。 ・行政機関や業界団体から情報収集し、適宜必要な手当を検討し、効率的で早めの対応を行う。 知的財産権・第三者が当社グループの知的財産権を侵害し、当社グループに機会損失が生じる。 ・第三者が当社グループによる知的財産権の侵害を主張し、訴訟等を提起する。 ・知的財産に関する教育を行うとともに、当社グループの事業から生み出された知的財産権の特許取得や商標登録を行い、対抗要件を備える。 顧客の動向（経営環境）・当社グループの主要顧客である国内の医療機関や製薬企業の経営環境に大きな変化（診療報酬や薬価の大幅な減額、感染症の流行等）が生じ、当社グループとの取引額や件数が減少する。 ・事業・顧客・地域（国内・国外も含め）の分散を図る。 取引先・競合先との関係・競合先との競争激化により、売上高や利益率が低下する。 ・新たな製品・サービスや販路を持った新規参入者が現れ、市場を奪われる。 ・当社グループ役職員が、談合、カルテル、贈収賄、営業秘密の不正取得、優越的な地位の濫用等の法令違反行為に関与することにより、取引停止処分や信用失墜を招き、受注が減少する。 また罰金により損失が発生する。 ・原価構成要素を分析し、低減を図ることにより、競争がさらに激化しても利益を維持・向上できる体質を構築する。 ・競合と同等以上のスピードや品質で、新たな製品・サービスを投入する。 ・コンプライアンス教育を実施し、グループ規程も制定の上、組織全体に浸透を図る。 新規事業・「既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出」及び「既存事業に次ぐ、成長事業の創出」を、成長戦略の施策として掲げているが、これらの規模・時期・採算が計画より悪化した場合、売上や利益が減少し、中期経営計画が達成できない可能性がある。 ・市場調査、開発・投資計画、販売戦略など、様々な観点から検討を重ねて新規事業に取り組む。 ・新規事業の進捗を管理し、状況が悪化しそうなものを早期に把握し対応策を講じる。 また、撤退ルールを定め、回復の見込みが立たないものについては早期に撤退し、損失を最小限に抑える。 業務提携、Ｍ＆Ａ・業務提携やＭ＆Ａを通じて、積極的に事業や事業領域拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しているが、進捗に遅れが生じる。 ・関係会社や投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、財政状態が著しく悪化した場合、のれんの減損損失や株式の評価損等が発生する。 ・事業企画機能の拡充により、情報収集・企画立案・業務遂行能力を上げ、事業や事業領域の拡大スピードを向上させる。 ・関係会社については、経営状況をモニタリングし、必要に応じた経営支援を行う。 ・投資先については、投資リターンや時価を分析し、売却等を含む対策を講じる。 ・関係会社や投資先の事業の収益性の著しい低下や、財政状態の著しい悪化の兆候がみられる場合、当社からの経営の関与を強め、経営体制の強化を図る。 取引先の破産・当社グループの取引先において、破産手続開始申立等の事実が発生し、債権を回収できなくなる。 ・新規取引先の与信調査を厳重に行うとともに、既存取引先の財務状況に関しても毎年調査を実施する。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当期における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2024」、いわゆる「骨太方針2024」（2024年６月21日）において、日本の高齢者人口の更なる増加と人口減少に対応するため、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制を確保するとともに、政府を挙げて医療・介護DXを推進し、「全国医療情報プラットフォーム」を構築するほか、電子カルテの導入や電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX、PHR[1]の整備・普及を強力に進めることとされております。 また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2024年６月21日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き指定されており、無駄・不便を除去し、利便性を実感できる具体的な成果が重要であり、「デジタル化」が「当たり前」であると受け止められることを目指しています。 このことから、その中核を担う電子カルテシステムを含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。 このような状況の中、当社グループの連結売上高は、医薬品・医療機器等の臨床開発支援やデジタルマーケティング支援等が減少したものの、主力製品である電子カルテシステムの販売が大型案件の導入・更新などにより順調に推移したことから、前期比で増加しました。 利益面におきましては、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加があった一方、医薬品・医療機器等の臨床開発支援の売上減少による影響が大きく、営業利益及び経常利益はそれぞれ過去最高であった前期に次ぐ結果となりました。 なお、株式会社サンカクカンパニー（以下、「サンカクカンパニー」という。 ）の業績が当初計画を下回り、想定されていた収益獲得が見込めないことから、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号）に基づき、のれんの未償却残高を一括償却し、のれん償却額として184百万円を特別損失に計上しました。 また、株式会社マイクロン（以下、「マイクロン」という。 ）及びサンカクカンパニーに係る固定資産についても収益性の低下がみられるため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、マイクロンに係るのれんを含め、減損損失265百万円を特別損失に計上しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の要因に加え、法人税等調整額が増加したことなどにより、前期比で大幅に減少しました。 その結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 [1]PHR：Personal Health Record a. 財政状態当期末の資産合計は、前期末に比べ７百万円増加し、11,251百万円となりました。 当期末の負債合計は、前期末に比べ９百万円減少し、4,651百万円となりました。 当期末の純資産合計は、前期末に比べ16百万円増加し、6,599百万円となりました。 b. 経営成績当期の経営成績は、売上高14,554百万円（前期比6.8％増）、売上総利益3,365百万円（前期比8.8％減）、営業利益1,148百万円（前期比8.5％減）、経常利益1,154百万円（前期比8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円（前期比82.0％減）となり、売上高は過去最高となりました。 また、受注状況につきましても、受注高14,071百万円（前期比3.2％増）、受注残高は5,716百万円（前期末比5.8％増）となり、それぞれ過去最高となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 〔ヘルスケアソリューション事業〕電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。 また、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の新製品として、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）」[2]を2024年１月に販売開始し、ユーザー数も順調に伸びております。 加えて、医療情報システムの受託開発・運用管理、医薬品・医療機器等の臨床開発支援、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っている他、企業向けオンライン相談サービス「もこすく相談所」等、にも取り組んでおります。 また、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「ドクターコネクト」[3]は2024年２月にサービスを開始し、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能により医療現場の働き方改革への貢献を目指すなど、新たなサービス展開をすすめております。 当期におきましては、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加はあったものの、医薬品・医療機器等の臨床開発支援の売上減少の影響が大きく、セグメント利益は前期比で減少しました。 当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高13,644百万円（前期比3.3％増）、受注残高5,614百万円（前期末比5.9％増）、売上高14,143百万円（前期比7.4％増）、セグメント利益1,246百万円（前期比10.7％減）となりました。 [2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ） 2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。 医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコンセプトとして開発。 [3]ドクターコネクト 2024年２月よりサービスを開始した医療と患者をより良い形で「つなげる」ことをコンセプトに生まれたサービス。 患者と医療機関との情報共有や、受診フローのデジタル化によって医療現場や患者の課題を解決することを目的とする。 〔マーケティングソリューション事業〕デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。 SNSを含む。 ）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。 デジタルマーケティング支援においては、新規案件の受注が減少したことなどにより、売上高は前期比で減少しました。 マーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高427百万円（前期比0.3％増）、受注残高101百万円（前期末比3.1％増）、売上高410百万円（前期比11.5％減）、セグメント損失54百万円（前期セグメント損失15百万円）となりました。 [4]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。 ② キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、無形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益、有形固定資産減価償却費、無形固定資産減価償却費の計上などにより、前期末から688百万円増加し、当期末には3,826百万円となりました。 当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は752百万円（前期は795百万円の獲得）となりました。 これは主に、法人税等の支払額491百万円があったものの、税金等調整前当期純利益718百万円、有形固定資産減価償却費111百万円、無形固定資産減価償却費362百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は630百万円（前期は861百万円の使用）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出586百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は566百万円（前期は754百万円の使用）となりました。 これは主に、短期借入金の減少額200百万円、長期借入金の返済による支出860百万円、配当金の支払額208百万円があったものの、長期借入れによる収入1,800百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当期の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当期(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前期比(％)ヘルスケアソリューション事業(千円)11,139,605112.2マーケティングソリューション事業(千円)240,76997.6合計(千円)11,380,375111.9（注） １ 生産実績は当期製造費用で表示しております。 ２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 受注実績 当期の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当期(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期末比(％)ヘルスケアソリューション事業13,644,026103.35,614,724105.9マーケティングソリューション事業427,106100.3101,934103.1合計14,071,133103.25,716,659105.8（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c. 販売実績 当期の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当期(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前期比(％)ヘルスケアソリューション事業(千円)14,143,666107.4マーケティングソリューション事業(千円)410,49588.5合計(千円)14,554,161106.8（注） １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前期及び当期において、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態（資産合計）当期末の総資産は11,251百万円となり、前期末に比べ７百万円増加いたしました。 流動資産は7,467百万円となり、前期末に比べ411百万円増加いたしました。 これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が186百万円減少したものの、現金及び預金が688百万円増加したことによるものであります。 固定資産は3,783百万円となり、前期末に比べ404百万円減少いたしました。 これは主に有形固定資産が167百万円、無形固定資産が180百万円減少したことによるものであります。 （負債合計）当期末の負債合計は4,651百万円となり、前期末に比べ９百万円減少いたしました。 流動負債は2,837百万円となり、前期末に比べ782百万円減少いたしました。 これは主に買掛金が346百万円、短期借入金が200百万円、未払金が126百万円減少したことによるものであります。 固定負債は1,813百万円となり、前期末に比べ773百万円増加いたしました。 これは主に長期借入金が769百万円増加したことによるものであります。 （純資産合計）当期末の純資産合計は6,599百万円となり、前期末に比べ16百万円増加いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益123百万円の計上及び剰余金の配当209百万円により利益剰余金が85百万円減少したものの、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬に係る新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ51百万円増加したことによるものであります。 b. 経営成績当期の経営成績は、売上高は過去最高となり、また営業利及び経常利益は、過去最高であった前期に次ぐ結果となりました。 （売上高）当期の連結売上高は、医薬品・医療機器等の臨床開発支援やデジタルマーケティング支援等が減少したものの、主力製品である電子カルテシステムの販売が大型案件の導入・更新などにより順調に推移したことから、14,554百万円（前期比6.8％増）となりました。 （営業利益）当期の営業利益は、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加があった一方、医薬品・医療機器等の臨床開発支援の売上減少による影響が大きく、1,148百万円（前期比8.5％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、のれん償却額や減損損失を特別損失に計上したことに加え、法人税等調整額が増加したことなどにより、123百万円（前期比82.0％減）となりました。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 当社は2025年９月期に、売上高15,000百万円、営業利益1,500百万円（営業利益率10.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益820百万円を目指します。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当期におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性について（財務戦略の基本的考え方）当社グループの資金需要は、主として事業活動に必要な外部仕入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金と事業伸長・生産性向上及び新規事業の創出を目的とした投資資金の二つに大別されます。 短期運転資金は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入れで賄っており、Ｍ＆Ａ・設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入れによる調達を基本としながら、必要に応じて新株予約権の発行を行うなど、資金調達の多様化を図っております。 なお、当期において、長期運転資金として金融機関からの長期借入れにより1,800百万円の調達を行いました。 また、将来的なＭ＆Ａ資金の確保を目的として発行した第４回新株予約権の一部が行使され、66百万円の調達を行いました。 （経営資源の配分に関する考え方）当社グループの経営資源の配分に関しましては、上記の基本的な考え方を基に、新規事業の創出に向けた備えと事業開発費用及び設備投資等に、経営資源を重点的に配分してまいります。 また、当社グループでは株主還元についても経営における重要課題のひとつと考えており、株主の皆様に対する利益還元を一層強化することを目的として、2024年11月８日開催の取締役会において新たな株主還元方針を決議いたしました。 当方針にしたがい、2024年９月30日を基準日とする１株当たり配当金を前期14円から18円に増額しました。 なお、当社の株主還元方針については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 これらの見積りにつきましては、過去の実績・現状・将来計画に基づく合理的な判断を基礎として行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは医療に関わる様々なニーズに応えるべく、ヘルスケアソリューション事業において、主力である電子カルテシステムの製品価値向上に向けた最新技術の導入や新規システムの開発に取り組んでおります。 現在の研究開発体制は、複数の連結子会社が中心となり、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組んでおります。 当期の研究開発費の総額は15百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当期の設備投資については、当社グループ（当社及び連結子会社）の主力製品である電子カルテシステムを中心とした販売用ソフトウェア及び自社利用ソフトウェアなどの無形固定資産や、サーバ等のハードウェアに加えて、事務所用設備への投資を実施いたしました。 当期の設備投資の総額は867,003千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比（％）ヘルスケアソリューション事業829,883203.9マーケティングソリューション事業－－全社（共通）37,12016.5合 計867,003136.9 なお、当期において、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ本社(東京都大田区)の土地及び建物等を売却したことに伴い、固定資産売却益13,758千円を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計本社（札幌市白石区）全社（共通）本社ビル253,09034,536113,752(2,863.56)401,379ＣＥＨＤ東京ビル（東京都北区）全社（共通）事務所及び事務所設備676,50331,731429,266(992.69)1,137,502（注）１ 上記金額は有形固定資産の帳簿価額であります。 ２ 本社ビルは子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社デジタルソリューションへ、ＣＥＨＤ東京ビルは子会社である株式会社シーエスアイ、株式会社エムシーエス、株式会社デジタルソリューション、株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ、株式会社サンカクカンパニーへそれぞれ賃貸しております。 ３ 前連結会計年度の有価証券報告書に記載しておりましたＭｏｃｏｓｕｋｕ本社(東京都大田区)は、2024年５月に売却しております。 ４ 前連結会計年度の有価証券報告書に記載しておりましたエムシーエス本社(青森県弘前市)は、2024年７月に子会社である株式会社エムシーエスへ売却しております。 ５ 提出会社は純粋持株会社であり、当期末現在において従業員(臨時雇用者を除く)はおりませんので、従業員数の記載を省略しております。 (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名(本社所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計㈱シーエスアイ（札幌市白石区）ヘルスケアソリューション事業ソフトウエア及び開発・事務用設備2,473－29,680－535,763236,650804,568207㈱エムシーエス（青森県弘前市）ヘルスケアソリューション事業ソフトウエア及び開発・事務用設備145,2105465,50041,894(1,024.67)178,56851,490423,21158㈱デジタルソリューション（東京都北区）ヘルスケアソリューション事業マーケティングソリューション事業ソフトウエア及び開発・事務用設備－01,706－794－2,500107㈱マイクロン（東京都港区）ヘルスケアソリューション事業開発・事務用設備0－0－－－0160㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（東京都北区）ヘルスケアソリューション事業事務用設備0－0－－－015㈱サンカクカンパニー（東京都北区）マーケティングソリューション事業事務用設備0－0－－－059合計－－147,68454636,88741,894715,126288,1411,230,280606 (注) １ 従業員数は、臨時雇用者数を除いております。 ２ 株式会社シーエスアイ大阪支店及び九州支店の事務所は連結会社以外から賃借しており、年間の賃借料は29,411千円であります。 ３ 株式会社マイクロンは連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間の賃借料は87,241千円であります。 ４ 株式会社マイクロンの完全子会社である株式会社エムフロンティアは主要な設備を有していないため、従業員数は株式会社マイクロンに含めて記載しております。 ５ 株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕは2024年５月に東京都北区へ本店所在地を移転いたしました。 ６ 株式会社サンカクカンパニーは2024年８月に東京都北区へ本店所在地を移転いたしました。 ７ 株式会社サンカクカンパニーは、本店所在地の移転まで連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間の賃借料は11,227千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当期末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 15,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 867,003,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。 一方、純投資目的以外とは、当社の取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 当社における株式の保有状況当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする純粋持株会社であり、純投資目的以外の目的である投資株式の貸借対照表額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の保有状況は以下のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上に資すると判断できる政策保有株式を除き、原則として保有をしないことを方針としております。 ただし、中長期的な取引関係の維持や安定化が、当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、取引関係継続を目的とし、株式会社北洋銀行の株式を保有しております。 当該株式の議決権を行使する際は、当社の企業価値向上に寄与するか、株式を保有する目的と合致するか等の観点から検討を行い、議案の賛否を判断することとしており、株主価値が大きく毀損される状況やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念が生じている場合には反対票を投じます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式359,400非上場株式以外の株式118,142 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式19,000非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱北洋銀行4747同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、保有の合理性を確認しています。 定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 有18,14216,967 みなし保有株式 該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 59,400,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,142,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 47,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,142,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱北洋銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、保有の合理性を確認しています。 定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 杉本 惠昭札幌市白石区1,582,80010.47 日本電気㈱東京都港区芝５丁目７－１1,200,0007.94 ㈱UH Partners ３東京都豊島区南池袋２丁目９－９1,156,8007.65 ㈱UH Partners ２東京都豊島区南池袋２丁目９－９1,143,9007.57 光通信㈱東京都豊島区南池袋１丁目４－101,079,6007.14 ㈱EMシステムズ大阪府大阪市淀川区宮原１丁目６－１700,0004.63 ㈱エスアイエル東京都豊島区南池袋２丁目９－９518,7003.43 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ312,9002.07 日本事務器㈱東京都渋谷区本町３丁目12－１283,2001.87 ㈱北洋銀行札幌市中央区大通西３丁目７225,2001.49計－8,203,10054.25 （注）当社は自己株式を398,163株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 5,957 |
| 株主数－その他の法人 | 49 |
| 株主数－計 | 6,075 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱北洋銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号の規定に基づく取得区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式4930,380当期間における取得自己株式―― （注）１．単元未満株式の買取請求に対する取得であります。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -30,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１15,347,600170,800－15,518,400合計15,347,600170,800－15,518,400自己株式 普通株式 （注）２398,11449－398,163合計398,11449－398,163（注）１．普通株式の発行済株式数の増減の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 60,800株 新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 110,000〃 ２．普通株式の自己株式数の増減の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 49株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人シドー |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日株式会社ＣＥホールディングス 取締役会 御中 監査法人シドー 札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士政近 克幸 指定社員業務執行社員 公認会計士大西 洋介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年11月８日開催の取締役会において、2024年12月20日開催の第29回定時株主総会に資本準備金の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年9月30日現在、連結貸借対照表上、のれんを15,516千円計上している。 また、連結損益計算書上、のれんに係る減損損失を71,019千円及び特別損失にのれん償却額を184,178千円計上している。 会社は、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、取締役会により承認された将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識している。 減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に取締役会により承認された将来事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定している。 また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、個別財務諸表において、株式の減損処理が必要となる。 連結財務諸表においては、子会社株式の減損処理後の簿価と、連結上の子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却額との合計額との差額のうち、のれん未償却額に達するまでの金額についてのれん純借方残高から控除し、のれん償却として計上しなければならない。 のれんの減損及び償却額に関する当該判断については、将来の事業計画に考慮されている経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。 ・減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われているかを検討するため、事業計画に考慮されている重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。 将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主に以下の手続を実施した。 ・過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績を比較分析することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮定について経営者と議論した。 ・子会社株式の実質額の算定方法の合理性、実質価額まで評価減を実施していることを検討した。 ・個別財務諸表において子会社株式の評価減が計上されていることから、子会社株式の減損処理後の簿価と、連結上の当該子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却との合計額との差額のうち、のれん未償却額に達するまでの金額であるのれん償却額の算定方法の合理性、計算の正確性を検証した。 一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受託開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）４一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識に記載のとおり、当連結会計年度に一定期間にわたり履行義務が充足される取引における収益として売上高に計上した金額は5,385,099千円である。 医療情報システム開発における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性がある。 このように見積総原価に高い不確実性があり、経営者の主観的判断が医療情報システム開発における収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受託開発における収益認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・顧客との契約書を閲覧し、履行義務の識別及び履行義務の充足要件が適切であるか検討した。 ・契約案件ごとの見積総原価について、見積根拠資料との照合を実施することで開発内容に応じた費用が見積総原価に含まれていることを確認した。 ・見積総原価と実際発生原価の乖離状況の分析により、契約案件ごとの見積総原価の合理性を評価した。 ・進捗度とそれに基づく収益認識額の再計算を実施し、これらの正確性を検討した。 ・当連結会計年度において完了した契約案件については、検収書等の証憑突合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＥホールディングスの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＣＥホールディングスが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 報酬関連情報 当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年9月30日現在、連結貸借対照表上、のれんを15,516千円計上している。 また、連結損益計算書上、のれんに係る減損損失を71,019千円及び特別損失にのれん償却額を184,178千円計上している。 会社は、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、取締役会により承認された将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識している。 減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に取締役会により承認された将来事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定している。 また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、個別財務諸表において、株式の減損処理が必要となる。 連結財務諸表においては、子会社株式の減損処理後の簿価と、連結上の子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却額との合計額との差額のうち、のれん未償却額に達するまでの金額についてのれん純借方残高から控除し、のれん償却として計上しなければならない。 のれんの減損及び償却額に関する当該判断については、将来の事業計画に考慮されている経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。 ・減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われているかを検討するため、事業計画に考慮されている重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。 将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主に以下の手続を実施した。 ・過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績を比較分析することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮定について経営者と議論した。 ・子会社株式の実質額の算定方法の合理性、実質価額まで評価減を実施していることを検討した。 ・個別財務諸表において子会社株式の評価減が計上されていることから、子会社株式の減損処理後の簿価と、連結上の当該子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却との合計額との差額のうち、のれん未償却額に達するまでの金額であるのれん償却額の算定方法の合理性、計算の正確性を検証した。 一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受託開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）４一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識に記載のとおり、当連結会計年度に一定期間にわたり履行義務が充足される取引における収益として売上高に計上した金額は5,385,099千円である。 医療情報システム開発における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性がある。 このように見積総原価に高い不確実性があり、経営者の主観的判断が医療情報システム開発における収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受託開発における収益認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・顧客との契約書を閲覧し、履行義務の識別及び履行義務の充足要件が適切であるか検討した。 ・契約案件ごとの見積総原価について、見積根拠資料との照合を実施することで開発内容に応じた費用が見積総原価に含まれていることを確認した。 ・見積総原価と実際発生原価の乖離状況の分析により、契約案件ごとの見積総原価の合理性を評価した。 ・進捗度とそれに基づく収益認識額の再計算を実施し、これらの正確性を検討した。 ・当連結会計年度において完了した契約案件については、検収書等の証憑突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受託開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）４一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識に記載のとおり、当連結会計年度に一定期間にわたり履行義務が充足される取引における収益として売上高に計上した金額は5,385,099千円である。 医療情報システム開発における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性がある。 このように見積総原価に高い不確実性があり、経営者の主観的判断が医療情報システム開発における収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）４一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受託開発における収益認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・顧客との契約書を閲覧し、履行義務の識別及び履行義務の充足要件が適切であるか検討した。 ・契約案件ごとの見積総原価について、見積根拠資料との照合を実施することで開発内容に応じた費用が見積総原価に含まれていることを確認した。 ・見積総原価と実際発生原価の乖離状況の分析により、契約案件ごとの見積総原価の合理性を評価した。 ・進捗度とそれに基づく収益認識額の再計算を実施し、これらの正確性を検討した。 ・当連結会計年度において完了した契約案件については、検収書等の証憑突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | 報酬関連情報 当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人シドー |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日株式会社ＣＥホールディングス 取締役会 御中 監査法人シドー 札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士政近 克幸 指定社員業務執行社員 公認会計士大西 洋介＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングスの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年11月８日開催の取締役会において、2024年12月20日開催の第29回定時株主総会に資本準備金の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年9月30日現在、貸借対照表上、関係会社株式を1,422,273千円計上している。 また、損益計算書上、特別損失に関係会社株式評価損を371,724千円計上している。 会社の保有する関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、子会社の財政状態悪化により株式の実質価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。 回復可能性の判定については、子会社の取締役会により承認された将来事業計画に基づき実施している。 減損処理の要否及び実施する場合の金額は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式については、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している場合の当該毀損金額に依存しており、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の評価における重要な仮定は、主に関係会社の将来の事業計画となる。 関係会社の将来の事業計画は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、それらは経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式）・関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、若しくは超過収益力を反映させた実質価額と取得原価との比較を実施した。 ・関係会社の直近の財務諸表が一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されているかを検討するため、関係会社への往査を実施した。 ・過年度に関係会社株式の評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。 ・減損処理の要否及び実施する場合の金額の判断に用いられた将来の事業計画の合理性を検討した。 これには事業計画に考慮されている重要な仮定の検討も含めている。 将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主に以下の手続を実施した。 ・過年度に関係会社株式の評価に用いられた事業計画と実績を比較分析することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮定について経営者と議論した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年9月30日現在、貸借対照表上、関係会社株式を1,422,273千円計上している。 また、損益計算書上、特別損失に関係会社株式評価損を371,724千円計上している。 会社の保有する関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、子会社の財政状態悪化により株式の実質価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。 回復可能性の判定については、子会社の取締役会により承認された将来事業計画に基づき実施している。 減損処理の要否及び実施する場合の金額は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式については、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している場合の当該毀損金額に依存しており、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の評価における重要な仮定は、主に関係会社の将来の事業計画となる。 関係会社の将来の事業計画は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、それらは経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式）・関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、若しくは超過収益力を反映させた実質価額と取得原価との比較を実施した。 ・関係会社の直近の財務諸表が一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されているかを検討するため、関係会社への往査を実施した。 ・過年度に関係会社株式の評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。 ・減損処理の要否及び実施する場合の金額の判断に用いられた将来の事業計画の合理性を検討した。 これには事業計画に考慮されている重要な仮定の検討も含めている。 将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主に以下の手続を実施した。 ・過年度に関係会社株式の評価に用いられた事業計画と実績を比較分析することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮定について経営者と議論した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,193,246,000 |
| 商品及び製品 | 3,775,000 |
| 仕掛品 | 261,179,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,533,000 |
| 未収入金 | 5,332,000 |
| その他、流動資産 | 184,950,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,039,216,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 102,858,000 |
| 土地 | 581,070,000 |
| 有形固定資産 | 1,723,691,000 |
| ソフトウエア | 714,007,000 |
| 無形固定資産 | 1,017,376,000 |
| 投資有価証券 | 438,348,000 |
| 長期前払費用 | 89,380,000 |
| 退職給付に係る資産 | 152,220,000 |
| 繰延税金資産 | 26,965,000 |
| 投資その他の資産 | 1,983,492,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 725,969,000 |
| 未払金 | 11,402,000 |
| 未払法人税等 | 13,154,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,022,000 |
| 賞与引当金 | 238,959,000 |
| 長期未払金 | 29,250,000 |
| 退職給付に係る負債 | 217,828,000 |
| 資本剰余金 | 1,289,041,000 |
| 利益剰余金 | 333,685,000 |
| 株主資本 | 2,692,148,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 17,523,000 |
| 評価・換算差額等 | 17,523,000 |
| 非支配株主持分 | 500,721,000 |
| 負債純資産 | 4,992,235,000 |
PL
| 売上原価 | 11,188,910,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,217,010,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 578,668,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,653,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,558,000 |
| 営業外収益 | 21,974,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,135,000 |
| 営業外費用 | 16,085,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 13,758,000 |
| 特別利益 | 13,878,000 |
| 特別損失 | 449,682,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 425,191,000 |
| 法人税等調整額 | 102,428,000 |
| 法人税等 | 527,619,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,591,000 |
| その他の包括利益 | -1,591,000 |
| 包括利益 | 189,113,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 121,829,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 67,284,000 |
| 剰余金の配当 | -209,292,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,993,000 |
| 当期変動額合計 | 17,593,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 123,420,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,826,460,000 |
| 受取手形 | 4,820,000 |
| 売掛金 | 2,257,482,000 |
| 契約資産 | 930,943,000 |
| 契約負債 | 209,361,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 21,776,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 264,937,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,058,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 48,735,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 71,701,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 688,347,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 15,707,000 |
| 外部顧客への売上高 | 14,554,161,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 15,707,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -77,655,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,954,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,135,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,658,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -346,416,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -103,529,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,167,184,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,924,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,135,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -491,664,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -860,167,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,387,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -70,070,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -208,961,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,827,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -75,863,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 66,087,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,504,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加等、積極的に専門知識の蓄積や情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,138,1123,826,460受取手形、売掛金及び契約資産※ 3,379,750※ 3,193,246商品及び製品3,5753,775仕掛品230,817261,179原材料及び貯蔵品1,4372,533未収入金2,7825,332その他312,179184,950貸倒引当金△12,900△9,880流動資産合計7,055,7547,467,596固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,428,5961,420,577減価償却累計額及び減損損失累計額△300,254△381,360建物及び構築物（純額）1,128,3411,039,216車両運搬具5,1345,134減価償却累計額△3,652△4,588車両運搬具（純額）1,482546工具、器具及び備品595,318647,576減価償却累計額及び減損損失累計額△451,862△544,717工具、器具及び備品（純額）143,456102,858土地618,090581,070有形固定資産合計1,891,3701,723,691無形固定資産 ソフトウエア399,939714,007ソフトウエア仮勘定491,939287,389のれん305,11915,516その他515462無形固定資産合計1,197,5141,017,376投資その他の資産 投資有価証券439,809438,348差入敷金保証金93,430113,982繰延税金資産280,221176,199退職給付に係る資産137,305152,220長期前払費用75,87689,380その他73,07973,095貸倒引当金△360△360投資その他の資産合計1,099,3611,042,866固定資産合計4,188,2463,783,934資産合計11,244,00011,251,531 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金1,356,0651,009,649短期借入金200,000－１年内返済予定の長期借入金557,149727,341リース債務1,2672,022未払金300,975174,455未払法人税等262,036201,223賞与引当金316,615238,959契約負債289,309209,361その他337,202274,717流動負債合計3,620,6222,837,730固定負債 長期借入金660,7121,430,353リース債務1,5774,654退職給付に係る負債206,355217,828繰延税金負債2,288－その他169,343161,061固定負債合計1,040,2771,813,897負債合計4,660,8994,651,628純資産の部 株主資本 資本金1,218,0771,269,825資本剰余金1,243,9291,295,678利益剰余金3,798,8453,712,973自己株式△200,373△200,404株主資本合計6,060,4796,078,073その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金19,11417,523その他の包括利益累計額合計19,11417,523新株予約権－3,585非支配株主持分503,507500,721純資産合計6,583,1016,599,903負債純資産合計11,244,00011,251,531 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,198,5521,224,4043,291,991△100,4105,614,537当期変動額 剰余金の配当 △180,677 △180,677新株の発行（譲渡制限付株式報酬）19,52519,525 39,050親会社株主に帰属する当期純利益 687,532 687,532自己株式の取得 △99,963△99,963株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計19,52519,525506,854△99,963445,941当期末残高1,218,0771,243,9293,798,845△200,3736,060,479 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高10,47910,479457,0916,082,108当期変動額 剰余金の配当 △180,677新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 39,050親会社株主に帰属する当期純利益 687,532自己株式の取得 △99,963株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,6358,63546,41555,051当期変動額合計8,6358,63546,415500,992当期末残高19,11419,114503,5076,583,101 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,218,0771,243,9293,798,845△200,3736,060,479当期変動額 剰余金の配当 △209,292 △209,292新株の発行（新株予約権の行使）33,08233,082 66,165新株の発行（譲渡制限付株式報酬）18,66518,665 37,331親会社株主に帰属する当期純利益 123,420 123,420自己株式の取得 △30△30株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計51,74851,748△85,871△3017,593当期末残高1,269,8251,295,6783,712,973△200,4046,078,073 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高19,11419,114－503,5076,583,101当期変動額 剰余金の配当 △209,292新株の発行（新株予約権の行使） 66,165新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 37,331親会社株主に帰属する当期純利益 123,420自己株式の取得 △30株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,591△1,5913,585△2,785△792当期変動額合計△1,591△1,5913,585△2,78516,801当期末残高17,52317,5233,585500,7216,599,903 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,262,312718,325有形固定資産減価償却費107,915111,955無形固定資産減価償却費285,080362,205のれん償却額46,367218,583固定資産売却益－△13,758減損損失18,720265,504賞与引当金の増減額（△は減少）88,987△77,655貸倒引当金の増減額（△は減少）△42,446△3,020受取利息及び受取配当金△3,275△2,954支払利息6,95212,135売上債権の増減額（△は増加）△939,609186,503破産更生債権等の増減額（△は増加）46,119－棚卸資産の増減額（△は増加）114,384△31,658仕入債務の増減額（△は減少）176,686△346,416未払金の増減額（△は減少）89,207△129,035その他102,055△103,529小計1,359,4601,167,184利息及び配当金の受取額3,2632,924利息の支払額△6,952△12,135法人税等の支払額△612,118△491,664法人税等の還付額52,16385,988営業活動によるキャッシュ・フロー795,816752,297投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△275,995△75,863有形固定資産の売却による収入－66,087無形固定資産の取得による支出△566,169△586,537投資有価証券の取得による支出△17,587△20,827投資有価証券の売却による収入26,47525,650投資事業組合分配金収入1,87293差入敷金保証金の差入による支出△2,394△25,931差入敷金保証金の返還による収入14,044418その他△41,960△13,504投資活動によるキャッシュ・フロー△861,715△630,414財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）100,000△200,000長期借入れによる収入－1,800,000長期借入金の返済による支出△567,003△860,167社債の償還による支出△5,000－自己株式の取得による支出△99,963△30リース債務の返済による支出△1,695△1,387株式の発行による収入39,05037,331配当金の支払額△180,698△208,961非支配株主への配当金の支払額△39,200△70,070新株予約権の発行による収入－3,750新株予約権の行使による株式の発行による収入－66,000財務活動によるキャッシュ・フロー△754,509566,464現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△820,408688,347現金及び現金同等物の期首残高3,958,5213,138,112現金及び現金同等物の期末残高※ 3,138,112※ 3,826,460 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 7社連結子会社の名称株式会社シーエスアイ株式会社エムシーエス株式会社デジタルソリューション株式会社マイクロン株式会社エムフロンティア株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ株式会社サンカクカンパニー ２ 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社サンカクカンパニーの決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ 棚卸資産原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～38年車両運搬具 ２年工具、器具及び備品 ２年～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額を計上しております。 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法 新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 そのうち、一部の連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度を採用しております。 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく期間における要拠出額をもって、費用処理しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループ（当社及び連結子会社）の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受託開発については、開発中のシステムを他の顧客又は他の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。 そのため、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等は、顧客の検収を受けた時点において収益を認識しております。 製品の販売については、顧客が製品を検収した時点で顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。 医療情報システムの保守・運用等のサービスについては、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね２ヶ月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び連結子会社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 7社連結子会社の名称株式会社シーエスアイ株式会社エムシーエス株式会社デジタルソリューション株式会社マイクロン株式会社エムフロンティア株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ株式会社サンカクカンパニー |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社サンカクカンパニーの決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ 棚卸資産原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～38年車両運搬具 ２年工具、器具及び備品 ２年～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額を計上しております。 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法 新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 そのうち、一部の連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度を採用しております。 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく期間における要拠出額をもって、費用処理しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループ（当社及び連結子会社）の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受託開発については、開発中のシステムを他の顧客又は他の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。 そのため、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等は、顧客の検収を受けた時点において収益を認識しております。 製品の販売については、顧客が製品を検収した時点で顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。 医療情報システムの保守・運用等のサービスについては、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね２ヶ月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び連結子会社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（2023年９月30日）１ のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん 305,119千円 減損損失 18,157 〃 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、取締役会により承認された将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失が計上される可能性があります。 減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に取締役会により承認された将来事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定しております。 なお、子会社である株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕののれんについては、当連結会計年度において減損の兆候があると判断し、のれんの全額を減損損失として計上しております。 当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 280,221千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税金資産を見積っております。 当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ３ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 受取手形、売掛金及び契約資産 3,379,750千円 貸倒引当金（流動資産） △12,900 〃 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ４ 一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 売上高 3,937,723千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報医療情報システム開発における収益の認識は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。 医療情報システム開発における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。 要求仕様の追加又は変更により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度（2024年９月30日）１ 固定資産（のれん除く）の減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産 1,723,691千円 無形固定資産（のれん除く） 1,001,859 〃 減損損失（のれん除く） 194,484 〃 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。 固定資産の減損の検討にあたり、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。 なお、当連結会計年度において、子会社である株式会社マイクロン、株式会社サンカクカンパニー及び株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕのそれぞれの事業用資産である固定資産（のれん除く）については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を特別損失として計上しております。 固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件に基づき算出しており、当該前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 176,199千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税金資産を見積っております。 当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ３ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 受取手形、売掛金及び契約資産 3,193,246千円 貸倒引当金（流動資産） △9,880 〃 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ４ 一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 売上高 5,385,099千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報医療情報システム開発における収益の認識は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。 医療情報システム開発における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。 要求仕様の追加又は変更により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）受取手形2,979千円4,820千円売掛金2,082,0282,257,482契約資産1,294,742930,943 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日） 建物－千円44,420千円 土地－11,622計－56,042 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）建物及び構築物1,582千円－千円工具、器具及び備品0－計1,582－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）137,736千円15,707千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額5,671千円△10,279千円組替調整額6,7377,992税効果調整前12,409△2,287税効果額△3,773695その他有価証券評価差額金8,635△1,591その他の包括利益合計8,635△1,591 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己株式予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社第４回新株予約権（注）１、２普通株式－2,500,000110,0002,390,0003,585合計－－2,500,000110,0002,390,0003,585（注）１ 第４回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。 ２ 第４回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月20日定時株主総会普通株式209,29214.02023年９月30日2023年12月21日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式272,164利益剰余金18.02024年９月30日2024年12月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定3,138,112千円3,826,460千円現金及び現金同等物3,138,1123,826,460 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金を銀行借入等により調達しております。 なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、与信管理規程に基づく手続きや信用調査機関の情報入手などにより、リスク低減を図っております。 また、投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。 買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。 また、借入金の使途は、当社及び一部子会社の長期運転資金の調達を主な目的としたものであります。 なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等（前連結会計年度68,280千円、当連結会計年度59,400千円）及び投資事業有限責任組合への出資（前連結会計年度42,692千円、当連結会計年度35,707千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。 さらに、営業保証金（前連結会計年度2,295千円、当連結会計年度2,309千円）は、重要性が乏しいと判断したため、「 (2) 差入敷金保証金」には含めておりません。 また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券 その他有価証券328,837328,837－ (2) 差入敷金保証金91,13458,665△32,469資産計419,971387,502△32,469(1) 長期借入金（１年内返済予定を含む）1,217,8611,215,897△1,963負債計1,217,8611,215,897△1,963 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券 その他有価証券343,240343,240－ (2) 差入敷金保証金111,67286,337△25,335資産計454,913429,578△25,335(1) 長期借入金(１年内返済予定を含む)2,157,6942,151,898△5,795負債計2,157,6942,151,898△5,795 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,138,112－－－受取手形、売掛金及び契約資産3,379,750－－－未収入金2,782－－－合計6,520,645－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,826,460－－－受取手形、売掛金及び契約資産3,193,246－－－未収入金5,332－－－合計7,025,039－－－ ２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金200,000－－－－－長期借入金557,149384,395204,36061,3973,8406,720合計757,149384,395204,36061,3973,8406,720 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金727,341561,156418,193337,302113,702－合計727,341561,156418,193337,302113,702－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式投資信託16,967311,870－－－－16,967311,870資産計328,837－－328,837 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式投資信託18,142325,098－－－－18,142325,098資産計343,240－－343,240 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入敷金保証金－58,665－58,665資産計－58,665－58,665長期借入金－1,215,897－1,215,897負債計－1,215,897－1,215,897 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入敷金保証金－86,337－86,337資産計－86,337－86,337長期借入金－2,151,898－2,151,898負債計－2,151,898－2,151,898 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入敷金保証金 賃貸借契約に係る敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式16,9679,5887,379 (2) 債券－－－(3) その他354,562334,44920,112小計371,529344,03727,491連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計371,529344,03727,491（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額68,280千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式18,1429,5888,554 (2) 債券－－－(3) その他360,806344,15516,650小計378,948353,74325,204連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計378,948353,74325,204（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額59,400千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。 ２ 売却したその他有価証券重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３ 減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 それらの連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産または退職給付に係る負債、並びに退職給付費用を計算しております。 また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２ 確定給付制度 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高64,508千円69,050千円退職給付費用41,84239,778退職給付の支払額△19,578△24,033制度への拠出額△17,722△19,188退職給付に係る負債の期末残高69,05065,607 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）積立型制度の退職給付債務204,917千円198,141千円年金資産△342,222△350,361 △137,305△152,220 非積立制度の退職給付債務206,355217,828連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額69,05065,607 (3) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度41,842千円 当連結会計年度39,778千円 ３ 確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,910千円、当連結会計年度11,431千円であります。 ４ 複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度2,129千円、当連結会計年度2,459千円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年３月31日現在）当連結会計年度（2024年３月31日現在）年金資産の額268,557,476千円277,016,587千円年金財政計算上の数理債務の額と216,477,612224,936,722最低責任準備金の額との合計額差引額52,079,86452,079,864 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 前連結会計年度 0.03％ （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度 0.03％ （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (3) 補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）剰余金52,182,862千円52,264,668千円未償却過去勤務債務残高△102,998△184,804差引額52,079,86452,079,864なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税26,352千円 22,459千円税務上の繰越欠損金（注）２96,661 158,635貸倒引当金4,328 3,242賞与引当金131,887 94,108減価償却超過額（減損損失含む）61,099 106,997敷金償却超過額10,939 13,397商標権償却超過額88 59退職給付に係る負債59,846 63,702役員退職慰労引当金29,925 28,965譲渡制限付株式報酬32,058 43,678その他14,621 22,535繰延税金資産小計467,807 557,781税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△54,101 △144,874将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△120,396 △216,512評価性引当額小計（注）１△174,498 △361,387繰延税金資産合計293,309 196,394繰延税金負債 資産除去債務に対する除去費用△4,213 △4,091その他有価証券評価差額金△8,376 △7,680その他△2,786 △8,422繰延税金負債合計△15,376 △20,194繰延税金資産の純額277,932 176,199 （注）１.評価性引当額が前連結会計年度より186,889千円増加しております。 この増加の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加及び減価償却超過額（減損損失含む）等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。 （注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）26,5683,6725,72511,682－49,01196,661評価性引当額△23,832△3,672△5,725△9,465－△11,406△54,101繰延税金資産2,736－－2,217－37,604（※２)42,559（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２） 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※３）3,6725,72511,682－2,364135,189158,635評価性引当額△3,672△5,725△9,465－△1,822△124,189△144,874繰延税金資産－－2,217－54111,000（※４)13,760（※３） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※４） 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.1 0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 △0.0住民税均等割0.5 0.9子会社の税率差異4.4 6.0税額控除△1.6 △6.6評価性引当額の増減1.2 26.0のれんの償却1.0 12.3繰越欠損金の期限切れ－ 3.0その他0.8 1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率38.8 73.5 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１ 資産除去債務の概要 当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務及び所有する有形固定資産の解体・撤去等における法令・規則に基づく有害物質の除去義務を資産除去債務として認識しております。 ２ 資産除去債務の金額の算定方法 退去時における原状回復義務については、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、使用見込期間について、不動産賃借契約開始からの退去年数を６年から15年と見積って計算しております。 また、有害物質の除去義務については、使用見込期間を37年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３ 資産除去債務の総額の増減(1) 事務所等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務 前連結会計年度末（2023年９月30日） 期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は50,835千円であります。 当連結会計年度の負担に属する金額は4,112千円であります。 当連結会計年度末（2024年９月30日） 期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は50,285千円であります。 当連結会計年度の負担に属する金額は4,975千円であります。 (2) 有形固定資産の解体・撤去等における法令・規則に基づく有害物質の除去義務 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）期首残高14,471千円14,588千円時の経過による調整額117118期末残高14,58814,706 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計ヘルスケアソリューション事業マーケティングソリューション事業システム販売7,467,88419,0237,486,907受託・派遣2,608,045420,9043,028,949サービス3,092,08624,1603,116,247顧客との契約から生じる収益13,168,016464,08813,632,104外部顧客への売上高13,168,016464,08813,632,104 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計ヘルスケアソリューション事業マーケティングソリューション事業システム販売8,577,89326,3948,604,288受託・派遣2,272,936360,6642,633,601サービス3,292,83623,4353,316,272顧客との契約から生じる収益14,143,666410,49514,554,161外部顧客への売上高14,143,666410,49514,554,161 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,757,5152,085,0082,085,0082,262,303契約資産682,6261,294,7421,294,742930,943契約負債308,229289,309289,309209,361 契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求の作業に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 契約負債は主に、顧客からの前受金であります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「ヘルスケアソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ヘルスケアソリューション事業」では、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。 電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。 加えて、医療情報システムの受託開発・運用管理、医薬品・医療機器等の臨床開発支援、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っている他、企業向けオンライン相談サービス「もこすく相談所」等、にも取り組んでおります。 また、患者と医師の情報共有を促進するスマートフォン向けサービスを開始し、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能により医療現場の働き方改革への貢献を目指すなど、新たなサービス展開をすすめております。 「マーケティングソリューション事業」では、デジタルマーケティング[2]支援とデジタルサイネージの販売等を行っております。 デジタルマーケティング支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。 SNSを含む。 ）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。 [1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省 （当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。 当社グループの電子カル テシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成され ている。 なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オ ーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。 [2]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技 術を活用したマーケティングのことを指す。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益及び包括利益計算書（注）２ ヘルスケアソリューション事業マーケティングソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高13,168,016464,08813,632,104－13,632,104セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計13,168,016464,08813,632,104－13,632,104セグメント利益又は損失（△）1,396,830△15,7421,381,088△126,1861,254,902（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△126,186千円は、セグメント間取引消去242,445千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△368,631千円であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。 ３ 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益及び包括利益計算書（注）２ ヘルスケアソリューション事業マーケティングソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高14,143,666410,49514,554,161－14,554,161セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計14,143,666410,49514,554,161－14,554,161セグメント利益又は損失（△）1,246,894△54,9181,191,975△43,7351,148,240（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△43,735千円は、セグメント間取引消去258,161千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△301,896千円であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。 ３ 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。 【関連情報】 １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 「ヘルスケアソリューション事業」において、株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕは当初予定していた収益を見込めなくなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は18,720千円であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 「ヘルスケアソリューション事業」において、株式会社マイクロン及び株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕは当初予定していた収益を見込めなくなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、株式会社マイクロンについては263,477千円、株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕについては629千円であります。 「マーケティングソリューション事業」において、株式会社サンカクカンパニーは当初予定していた収益を見込めなくなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は1,396千円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） ヘルスケアソリューション事業マーケティングソリューション事業合計当期償却額40,76023,76464,525当期末残高103,117202,002305,119（注）ヘルスケアソリューション事業におけるのれんの償却額には、減損損失18,157千円が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） ヘルスケアソリューション事業マーケティングソリューション事業合計当期償却額87,600202,002289,602当期末残高15,516－15,516 （注）１ ヘルスケアソリューション事業におけるのれんの償却額には、減損損失71,019千円が含まれてお ります。 ２ マーケティングソリューション事業におけるのれんの償却額には、特別損失ののれん償却額 184,178千円が含まれております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「ヘルスケアソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ヘルスケアソリューション事業」では、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。 電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。 加えて、医療情報システムの受託開発・運用管理、医薬品・医療機器等の臨床開発支援、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っている他、企業向けオンライン相談サービス「もこすく相談所」等、にも取り組んでおります。 また、患者と医師の情報共有を促進するスマートフォン向けサービスを開始し、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能により医療現場の働き方改革への貢献を目指すなど、新たなサービス展開をすすめております。 「マーケティングソリューション事業」では、デジタルマーケティング[2]支援とデジタルサイネージの販売等を行っております。 デジタルマーケティング支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。 SNSを含む。 ）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。 [1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省 （当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。 当社グループの電子カル テシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成され ている。 なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オ ーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。 [2]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技 術を活用したマーケティングのことを指す。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△43,735千円は、セグメント間取引消去258,161千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△301,896千円であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。 ３ 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２ 地域ごとの情報本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員杉本惠昭－－当社代表取締役会長ＣＩＯ（最高投資責任者）（被所有）直接10.33譲渡制限付株式の発行譲渡制限付株式の発行23,451－－当社代表取締役会長ＣＩＯ（最高投資責任者）一般財団法人キノルド杉本惠昭記念財団代表理事金銭の寄付運営資金等の寄付65,000未払金65,000（注）取引条件及び取引条件の決定方針等（１）譲渡制限付株式の発行については、第24回定時株主総会において承認された方針に基づき、2022年12月26日開催の取締役会において決定しております。 （２）一般財団法人キノルド杉本惠昭記念財団への寄付は、2023年９月25日開催の取締役会の承認に基づき決定しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員杉本惠昭－－当社代表取締役会長ＣＩＯ（最高投資責任者）（被所有）直接10.47譲渡制限付株式の発行譲渡制限付株式の発行23,454－－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等譲渡制限付株式の発行については、第24回定時株主総会において承認された方針に基づき、2023年12月25日開催の取締役会において決定しております。 ２．事業の内容又は職業は、当連結会計年度末時点での当社における役職名を記載しています。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額406円68銭403円14銭１株当たり当期純利益45円91銭８円19銭（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）687,532123,420普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）687,532123,420普通株式の期中平均株式数（株）14,975,22615,065,106希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 第４回新株予約権 新株予約権の数 23,900個 （普通株式 2,390,000株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（資本準備金の減少）2024年11月８日開催の取締役会において、2024年12月20日開催の第29回定時株主総会に資本準備金の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。 １．資本準備金の額の減少の目的株主還元方針の実行を含めた財務戦略上の柔軟性・弾力性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものです。 ２．資本準備金の額の減少の内容資本準備金400,000,000円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えます。 ３．資本準備金の額の減少の日程（１）取締役会決議日 2024年11月８日（２）債権者異議申述最終期日 2024年12月19日（３）株主総会決議日 2024年12月20日（４）効力発生日 2024年12月20日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金200,000－－－１年以内に返済予定の長期借入金557,149727,3410.51－１年以内に返済予定のリース債務1,2672,022－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）660,7121,430,3530.592025年～2028年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,5774,654－2025年～2029年合計1,420,7052,164,370－－（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金561,156418,193337,302113,702リース債務1,2831,3031,119948 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,170,4538,070,17110,918,09514,554,161税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）192,650744,267283,751718,325親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）45,079371,725△168,006123,420１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）3.0124.77△11.178.19 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）3.0121.68△35.7019.27 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金604,4521,443,971前払費用18,25019,177関係会社短期貸付金220,000－未収還付法人税等57,642－未収入金※ 748※ 704その他※ 2,150※ 1,255貸倒引当金△0△0流動資産合計903,2441,465,108固定資産 有形固定資産 建物1,066,572917,900構築物8,93311,693工具、器具及び備品75,51266,267土地618,090543,019有形固定資産合計1,769,1071,538,882無形固定資産 ソフトウエア6,4024,752商標権19－無形固定資産合計6,4214,752投資その他の資産 投資有価証券439,809438,348関係会社株式1,793,9981,422,273関係会社長期貸付金330,000705,000繰延税金資産40,53026,965その他93,45496,265貸倒引当金△360△705,360投資その他の資産合計2,697,4321,983,492固定資産合計4,472,9623,527,126資産合計5,376,2064,992,235 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 短期借入金200,000－関係会社短期借入金600,000－１年内返済予定の長期借入金531,469725,969未払金※ 83,875※ 11,402未払法人税等－13,154未払消費税等－38,521その他15,24015,622流動負債合計1,430,585804,669固定負債 長期借入金623,4101,430,353長期未払金29,25029,250資産除去債務14,58814,706固定負債合計667,2481,474,309負債合計2,097,8332,278,978純資産の部 株主資本 資本金1,218,0771,269,825資本剰余金 資本準備金1,237,2931,289,041資本剰余金合計1,237,2931,289,041利益剰余金 利益準備金1,2001,200その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,003,060332,485利益剰余金合計1,004,260333,685自己株式△200,373△200,404株主資本合計3,259,2572,692,148評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金19,11417,523評価・換算差額等合計19,11417,523新株予約権－3,585純資産合計3,278,3722,713,256負債純資産合計5,376,2064,992,235 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業収益※１ 688,646※１ 1,003,546営業費用※１,※２ 499,021※１,※２ 424,877営業利益189,625578,668営業外収益 受取利息2,7994,653受取配当金2,8252,558投資有価証券売却益6,7377,992その他6761,250営業外収益合計※１ 13,038※１ 16,453営業外費用 支払利息6,18912,394投資事業組合運用損4,1922,141新株予約権発行費3,526170支払手数料1,8911,133営業外費用合計※１ 15,800※１ 15,839経常利益186,863579,282特別利益 固定資産売却益－※３ 56,042投資有価証券償還益120120特別利益合計12056,162特別損失 関係会社株式評価損－※４ 371,724貸倒引当金繰入額－※５ 705,000特別損失合計－1,076,724税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）186,983△441,280法人税、住民税及び事業税9505,741法人税等調整額△75514,260法人税等合計19420,002当期純利益又は当期純損失（△）186,788△461,282 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,198,5521,217,7681,217,7681,200996,949998,149当期変動額 剰余金の配当 △180,677△180,677新株の発行（譲渡制限付株式報酬）19,52519,52519,525 当期純利益 186,788186,788自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計19,52519,52519,525－6,1106,110当期末残高1,218,0771,237,2931,237,2931,2001,003,0601,004,260 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△100,4103,314,05910,47910,4793,324,539当期変動額 剰余金の配当 △180,677 △180,677新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 39,050 39,050当期純利益 186,788 186,788自己株式の取得△99,963△99,963 △99,963株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 8,6358,6358,635当期変動額合計△99,963△54,8028,6358,635△46,166当期末残高△200,3733,259,25719,11419,1143,278,372 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,218,0771,237,2931,237,2931,2001,003,0601,004,260当期変動額 剰余金の配当 △209,292△209,292新株の発行（新株予約権の行使）33,08233,08233,082 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）18,66518,66518,665 当期純損失（△） △461,282△461,282自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計51,74851,74851,748－△670,575△670,575当期末残高1,269,8251,289,0411,289,0411,200332,485333,685 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△200,3733,259,25719,11419,114－3,278,372当期変動額 剰余金の配当 △209,292 △209,292新株の発行（新株予約権の行使） 66,165 66,165新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 37,331 37,331当期純損失（△） △461,282 △461,282自己株式の取得△30△30 △30株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,591△1,5913,5851,993当期変動額合計△30△567,109△1,591△1,5913,585△565,116当期末残高△200,4042,692,14817,52317,5233,5852,713,256 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～38年構築物 10年～20年工具、器具及び備品 ３年～20年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３ 繰延資産の処理方法 新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 ４ 引当金の計上基準貸倒引当金 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 当社の収益は、子会社からの経営指導料収入、不動産賃貸収入及び受取配当金となります。 経営指導料収入については、子会社との契約内容に応じた受託業務の提供を履行義務として識別しておりますが、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 不動産賃貸収入については、賃貸期間の経過に応じて収益及び費用を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式1,793,9981,422,273関係会社株式評価損－371,724 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の保有する関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、子会社の財政状態悪化により株式の実質価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。 回復可能性の判定については、子会社の取締役会により承認された将来事業計画に基づき実施しております。 なお、当事業年度において、子会社である株式会社マイクロン及び株式会社サンカクカンパニーの株式について実質価額の評価を行った結果、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）に基づき、両社の株式帳簿価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損として371,724千円を特別損失に計上しております。 当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産40,53026,965 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税金資産を見積っております。 当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権短期金銭債務1,044千円2,8211,040千円2,091 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 営業収益 688,646千円 1,003,546千円 営業費用5,76014,046営業取引以外による取引高 営業外収益 3,219 5,069 営業外費用7061,020 資産売却高－187,349 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式前事業年度（2023年９月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式1,793,998 当事業年度（2024年９月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式1,422,273 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税2,146千円 2,561千円貸倒引当金109 214,499税務上の繰越欠損金32,030 26,840関係会社株式17,772 17,772役員退職慰労引当金8,894 8,894関係会社株式評価損97,665 210,707投資有価証券評価損3,244 3,244譲渡制限付株式報酬23,337 33,259その他4,615 4,642繰延税金資産小計189,817 522,422税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,445 △13,080将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△133,251 △470,605評価性引当額小計△136,696 △483,685繰延税金資産合計53,120 38,736繰延税金負債 資産除去債務に対する除去費用△4,213 △4,091その他有価証券評価差額金△8,376 △7,680繰延税金負債合計△12,589 △11,771繰延税金資産の純額40,530 26,965 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.4％ 税引前当期純損失の（調整） ため、記載を省略し交際費等永久に損金に算入されない項目13.8 ております。 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△51.9 住民税均等割0.5 評価性引当額の増減7.3 その他0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率0.1 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（資本準備金の減少）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額 有形固定資産 建物1,066,57226,930121,92953,672917,900287,953構築物8,9333,83636471211,6937,762工具、器具及び備品75,5125,483－14,72766,26736,075土地618,090－75,070－543,019－建設仮勘定－32,81332,813－－－計1,769,10769,064230,17769,1121,538,882331,791 無形固定資産 ソフトウエア6,402869－2,5194,752－商標権19－－19－－計6,421869－2,5384,752－ （注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 ＣＥＨＤ東京ビル改修工事 26,740千円構築物 ＣＥＨＤ東京ビル外構工事 3,836工具、器具及び備品 ＣＥＨＤ東京ビル改修工事 3,269 ２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 Ｍｏｃｏｓｕｋｕ本社売却 15,308千円 エムシーエス本社売却 106,620 構築物 エムシーエス本社売却 364 土地 Ｍｏｃｏｓｕｋｕ本社売却 37,020 エムシーエス本社売却 38,050 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金360705,000－705,360 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所―――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.ce-hd.co.jp株式に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第28期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月20日北海道財務局長に提出 (2) 有価証券届出書の訂正届出書 2023年10月４日北海道財務局長に提出 2023年９月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年12月20日北海道財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書 （第29期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日北海道財務局長に提出 （第29期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日北海道財務局長に提出(5) 臨時報告書 2023年10月４日北海道財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2023年10月４日北海道財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2023年12月25日北海道財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年7月29日北海道財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項並びに第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)10,603,88712,284,59713,702,57213,632,10414,554,161経常利益(千円)452,679908,7981,044,3281,257,2171,154,129親会社株主に帰属する当期純利益(千円)121,446632,927588,002687,532123,420包括利益(千円)177,536744,766661,269781,783189,113純資産額(千円)4,839,3225,479,1726,082,1086,583,1016,599,903総資産額(千円)8,858,0899,459,07910,905,39811,244,00011,251,531１株当たり純資産額(円)301.40339.05373.59406.68403.14１株当たり当期純利益(円)8.1042.3439.1345.918.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)8.09－－－－自己資本比率(％)50.853.651.654.154.2自己資本利益率(％)2.713.211.011.72.0株価収益率(倍)82.714.511.812.956.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)912,5751,004,0861,550,678795,816752,297投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△68,239△109,386△763,830△861,715△630,414財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)573,792△838,450306,644△754,509566,464現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,808,7802,865,0303,958,5213,138,1123,826,460従業員数(人)529529593610606（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(67)(92)（注）１ 第26期から第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第25期から第27期の平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月営業収益(千円)528,571498,717546,694688,6461,003,546経常利益(千円)231,318227,692151,368186,863579,282当期純利益又は当期純損失（△）(千円)85,336143,414158,001186,788△461,282資本金(千円)1,165,4151,175,9421,198,5521,218,0771,269,825発行済株式総数(株)15,139,00015,178,50015,273,50015,347,60015,518,400純資産額(千円)3,176,8153,262,3923,324,5393,278,3722,713,256総資産額(千円)4,957,1494,587,3715,158,9685,376,2064,992,235１株当たり純資産額(円)212.89218.05220.80219.30179.21１株当たり配当額(円)6.808.0012.0014.0018.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)5.699.5910.5112.47△30.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)5.69－－－－自己資本比率(％)64.171.164.461.054.3自己資本利益率(％)2.64.54.85.7－株価収益率(倍)117.863.944.147.6－配当性向(％)119.583.4114.2112.3－従業員数(人)－－－－－株主総利回り(％)152.8141.7110.6143.1118.0（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)736767608704656最低株価(円)316501398438355（注）１ 第26期から第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第29期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 第29期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５ 当社は純粋持株会社であるため、従業員数については記載を省略しております。 ６ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的として、第25期において32,200株、第26期において39,500株、第27期において95,000株、第28期において74,100株及び第29期において60,800株の新株発行を行っております。 ７ 第29期において、第４回新株予約権の行使により発行済株式は110,000株増加しております。 ８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ９ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |