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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-19 |
| 英訳名、表紙 | Atrae, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 新居 佳英 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区麻布十番一丁目10番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6435-3210 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の創業者である新居佳英は、長年経験してきたアナログかつクローズドな従来のHR領域（Human Resources＝企業の人的資源）（注１）にインターネット、テクノロジーの力を駆使して変革を起こし、労働力の最適配置を実現するため、当社を設立いたしました。 設立以降の経緯は以下のとおりであります。 年月事項2003年10月東京都目黒区中目黒において株式会社ユビキタスコミュニケーションズを設立（資本金10,000千円）2003年11月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2005年４月商号を株式会社I&Gパートナーズに変更2005年５月本社を東京都中央区銀座に移転2006年２月本社を東京都港区虎ノ門に移転2006年７月成功報酬型求人メディア「green」のサービス提供を開始2007年２月「green」のウェブサイトを全面リニューアル2008年１月「green」のモバイルサイトの提供を開始2010年10月本社を東京都港区南麻布に移転2011年９月「green」のウェブサイトの全面リニューアルに伴い、サービス名称を「Green」に変更2012年12月ソーシャルリクルーティングサービス「JobShare」のサービス提供を開始（注２）2013年４月「JobShare」のウェブサイトにおいて全雇用形態の求人掲載を開始（注３）2014年７月商号を株式会社アトラエに変更本社を東京都港区三田に移転2015年12月ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」のクローズドベータ版をリリース（注４）2016年１月「Yenta」のサービス提供を開始2016年６月2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場組織力向上プラットフォーム「Wevox」の立ち上げを意思決定（注５）2017年３月2017年５月「Yenta」の有料プランをリリース「Wevox」を正式リリース2018年６月2020年５月2020年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更本社を東京都港区麻布十番に移転子会社「株式会社アルティーリ」を設立2021年２月2021年９月「Green」がAndroid版アプリをリリース「Yenta」がYenta Web版をリリース2021年10月2022年４月2022年５月2023年10月2024年７月プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」Bリーグに新規参入東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行組織のカルチャーを可視化する新サービス「Wevox組織カルチャー」の提供を開始株式会社三井住友フィナンシャルグループとの合弁会社「SMBC Wevox株式会社」を設立「株式会社アルティーリ」の株式を一部譲渡 （注）１．HR領域（Human Resources＝企業の人的資源）とは、企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指します。 人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等があります。 ２．「ソーシャルリクルーティングサービス」とは、Facebook等のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した採用手法の名称です。 ３．全雇用形態とは、新卒、中途、インターン、アルバイト、契約社員等あらゆる雇用形態を意味します。 ４．「Yenta」では、当社独自の人工知能がユーザーに対してビジネスパーソンをレコメンドします。 ５．「Wevox」はエンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進するサービスです。 エンゲージメントとは、組織に対する自発的な貢献意欲や主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を評価した指標です。 「Wevox」独自のサーベイを用いる事で、重要な経営指標の一つとして注目を集めているエンゲージメントを定量的かつ多角的に把握する事が可能となります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンを掲げております。 当社は、インターネット上で、転職を希望する求職者と求人企業のマッチング（求職者が求人企業へ入社することをいう。 以下同じ。 ）を実現する成功報酬型求人メディア「Green」（以下、「Green」という。 ）、エンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進する、組織力向上プラットフォーム「Wevox」（以下、「Wevox」という。 ）の運営を行っている他、長期的に成長し続ける企業であるために積極的に新規事業の展開を行っております。 また、「テクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造していく」という想いを込めて、当社を「People Tech Company」と再定義しております。 当社グループが各セグメントにおいて提供する主要なサービスは以下のとおりです。 なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ＜ People Tech事業 ＞ 当社が展開するPeople Tech事業の背景には、日本の雇用慣行の変化があります。 同一の企業で定年まで働き続ける「終身雇用」は終焉を迎え、グローバリゼーションやIT化によって企業の存続年数はますます短くなっております。 さらに、成長産業が変化し続けていく中で、日本国内における人材の流動性は急速に高まっております。 一方で、日本のHR領域におけるサービスの多くは、高コスト構造に陥りやすい旧態依然とした労働集約型のビジネスモデルや、情報を囲い込むことによって価値を生み出そうとするクローズドなビジネスモデル（注１）を中心に構成されてきました。 現代においては、パソコン、タブレット端末、スマートフォン等の普及、さらにはFacebookやX（旧Twitter）等のソーシャルメディアやブログを中心に個人が積極的に情報を発信し、情報のオープン化が進んでおります。 HR領域においても、ビッグデータ解析等のテクノロジーを活用することによって、これまで以上に本質的な価値を提供することが可能になると考えております。 また、欧米先進国では、既にこれらを活用した採用活動が盛んに行われており、日本においても今後その流れが加速することが予想されております。 当社は、創業当初より「Human Resources × Technology」をテーマに挑戦し続けてきたことにより、HR領域におけるノウハウ、経験、そして求職者及び求人企業の採用プロセスに関するあらゆるデータを蓄積してきました。 この強みを最大限に活かし、今後はさらに一歩踏み込んだ、テクノロジーによって人の可能性を拡げる「People Tech Company」として、より多くの人が楽しく活き活きと働く世の中を実現していきたいと考えております。 （注）１．従来の人材紹介会社の多くは、求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用し、入社が決定した場合に手数料を得るビジネスモデルです。 求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用する必要があるため、労働集約型のビジネスモデルであると考えております。 また、多くの場合、アドバイザーは人材紹介会社が保有するデータベースに基づき、個人の経験を加味しながら、求職者と求人企業のマッチングを行います。 人材紹介会社が保有するデータベースは求職者又は求人企業に直接開示されることはないため、情報を囲い込むことで価値を生み出すクローズドなビジネスモデルであると考えております。 （１）成功報酬型求人メディア「Green」 当社の主力サービスである「Green」は、ビッグデータ解析等のテクノロジーを駆使することによって、求職者と求人企業の最適なマッチングを実現するプラットフォームです。 「Green」に登録している求職者のうち、アクティブユーザー数（注２）は58,627人（2024年９月単月）、掲載されている求人数は29,791求人です（2024年９月単月）。 主な特徴は以下のとおりです。 ①成功報酬型のビジネスモデル 当社の求人メディアは、業界に先駆けて成功報酬型の料金体系を導入しました。 従来の広告型求人メディアの多くは、採用の成否に関わらず、求人広告の掲載と同時に広告掲載料金が発生します。 一方、「Green」は、新規登録時に初期設定費としてシステム利用料や掲載記事作成料が必要となるものの、その後は求人広告の掲載期間や掲載求人数の制限がありません。 採用が成功し、求職者が実際に入社した段階で成功報酬が発生する、いわゆる成功報酬型の料金体系を採用しています（注３）。 「Green」を利用する企業は、広告掲載料金が掛け捨てになるリスクを取る必要がありません。 従来の広告型求人メディアには掲載しづらく、人材紹介会社に依頼する以外に採用する方法がなかった専門分野に特化した求人や期間限定の求人等であっても、積極的に求人広告を掲載することが可能です（注４）。 これまで表に出てこなかった魅力ある求人情報が掲載されることで、さらに優秀な人材が集まり、より一層優良な企業の利用を促すという好循環が生まれていると考えております。 また、成功報酬型というビジネスモデルのため、多くの企業が採用ニーズの強弱に関わらず、能動的に継続的な求人の掲載を行うことができます。 従来の広告型求人メディアを運営する企業のように多数の営業人員を抱える必要がないことも大きな特長です（注５）。 （注）２．アクティブユーザーとは、「Green」に登録する求職者のうち１か月に１回以上ログインを行っている求職者のことを意味しております。 ３．当社は、従来の人材紹介会社のように求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用する必要が無いことから、従来の人材紹介会社と比較して安価な成功報酬を実現することが可能となります。 成功報酬は年収に関わらず定額制の料金モデルを採用しております。 ４．従来の広告型求人メディアは、不特定多数の求職者の中から人材を採用できる点に利点がありますが、広告掲載料金が掛け捨てになるリスクがあるため、専門分野に特化した人材よりも、一般的な職種を希望する求職者を広く募集することに適していると考えております。 ５．従来の広告型求人メディアは、求人広告の掲載料を収益源とするため、求人広告を掲載する企業を獲得するために、多数の営業人員を抱える傾向にあります。 ②ビッグデータの活用 当社の求人メディアは、成功報酬型というビジネスモデルの特性上、求職者と求人企業の採用プロセスに関するあらゆるデータを保有しています（注６）。 どのような職務経歴、専門能力、経験年数の求職者が、どのような業種、職種、規模、社風の企業にアプローチを行ったか、書類選考を通過したか、何次面接まで進んだか、内定もしくは入社まで至ったか、といった求人企業の採用活動又は求職者の転職活動に関するあらゆるデータが蓄積されております。 この蓄積されたデータを解析することによって、転職を考える求職者には最適化された求人情報を、採用を考える求人企業には最適化された求職者情報を届けられるレコメンドシステム（注７）を実現しており、書類選考通過率の向上に努めております（注８）。 このマッチングのテクノロジーに磨きをかけ、継続的にデータを蓄積することによって、従来、人材紹介会社のアドバイザーがアナログかつクローズドに仲介していた求職者と求人企業のマッチングを、より低価格かつ効率的に実現しています。 （注）６．従来の広告型求人メディアは、求人広告の掲載料を収益源とするため、求職者一人ひとりの採用プロセスを把握する必要がなく、データとして蓄積されにくい傾向があります。 当社のような成功報酬型の求人メディアだからこそ、採用プロセスに関するデータの蓄積が可能となります。 ７．レコメンドシステムとは、求職者がGreenを利用して求人企業を検索する際に、Greenの解析システムが求職者のプロフィールデータを基に、より一層入社確率の高い求人企業を提示する機能です。 求人企業が求職者を検索する際も同様に、求人企業への入社確率の高い求職者を提示することが可能です。 また、Green独自の機能として「気になる/会いたい」機能があります。 求職者から求人企業へ、又は求人企業から求職者へ「気になる/会いたい」を送信することで、気軽に面談希望の意思を伝えることができます。 求職者及び求人企業の心理的な負担を下げた当該機能の導入が、書類選考通過率向上の一つの要因であると考えております。 ８．当社の管理指標の１つに「書類選考通過率」があります。 書類選考通過率は「書類選考に通過する件数÷書類選考に応募する件数」を意味します。 当社の書類選考通過率の推移は、2020年９月期は19.61％、2021年９月期は19.87％、2022年９月期は24.53％、2023年９月期は23.00％、2024年９月期は20.26％となっております（「書類選考に通過する件数の１年間の総数」÷「書類選考に応募する件数の１年間の総数」にて算出）。 ③IT・Web業界に強い求人メディア 当社の主力サービスである「Green」は、IT・Web業界において採用ニーズの高いエンジニアやWebデザイナー等が多く登録する求人メディアです。 また「Green」を利用して採用活動を行った求人企業のうち、約８割がIT・Web業界に属しています（2024年９月期）。 （２）組織力向上プラットフォーム「Wevox」 組織力向上プラットフォーム「Wevox」はエンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進するサービスです。 エンゲージメントとは、組織に対する自発的な貢献意欲や主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を評価した指標です。 「Wevox」独自のサーベイを用いる事で、重要な経営指標の一つとして注目を集めているエンゲージメントを定量的かつ多角的に把握する事が可能となります。 会社組織やスポーツチームなど、あらゆる組織での利用が拡がっており、本書提出日現在、利用組織は3,530社を超えております。 当社は、世の中の人材の流動性が高まり、知識産業化が進む現代において、あらゆる組織は今まで以上に人材の採用や、育成、そして定着に力を費やす必要性が高まると考えております。 「Wevox」は、このような社会情勢において、唯一無二の組織力向上プラットフォームを目指し、多くの組織におけるエンゲージメントの向上に貢献してまいります。 （３）新規事業 当社グループは、長期に渡って成長し続ける組織であるために、複数の事業を収益化させ、発展、拡大させていくことが極めて重要だと考えております。 本書提出日現在の主な新規事業は、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」（以下、「Yenta」という。 ）です。 「Yenta」は、人工知能（機械学習）を活用し、ビジネスパーソン同士の出会いを創造するマッチングアプリケーションです。 採用、出資、営業、情報交換、転職など、様々な目的に基づくマッチングを多数創造しています。 「Green」は、求職者と求人企業の最適なマッチングにより人材の流動化促進と最適配置を実現します。 「Wevox」は、組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進します。 「Yenta」は、多くのビジネスマッチングを実現し、ビジネスパーソンの組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向上などを促進しております。 当社グループは、今後もテクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造してまいります。 ＜ Sports Tech事業 ＞ 当社は、千葉県千葉市を本拠地とするプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を新規に設立し「Sports Tech事業」に進出いたしました。 「アルティーリ千葉」は当社の連結子会社であった株式会社アルティーリが運営等を行ってまいりました。 当連結会計年度において、株式会社アルティーリは株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。 当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（持分法適用関連会社）SMBC Wevox株式会社東京都港区50,000企業の組織力や企業価値向上支援（所有）直接45業務受託取引（持分法適用関連会社）株式会社アルティーリ千葉県千葉市中央区10,000プロバスケットボールクラブの企画・運営（所有）直接14役員の兼任広告取引（注）当連結会計年度において、株式会社アルティーリは株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）109(1)32.64.47,700（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は年間平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含め、譲渡制限付株式及びストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。 ３．全従業員がPeople Tech事業に従事しております。 ４．当事業年度におけるストック・オプションによる株式報酬費用のうち、提出会社の従業員への付与に係る費用を提出会社の2024年９月30日現在における従業員数で除した額は1,129千円であります。 提出会社の従業員１人当たりの平均年間給与である7,700千円との合計額は8,829千円であります。 （２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンを掲げております。 全ての社員が誇りを持てる組織と事業の創造にこだわり、関わる人々がファンとして応援したくなるような魅力ある会社であり続けます。 そして、日本を代表するグローバルカンパニーとして、世界中の人々から必要とされる存在を目指します。 また、当社は「テクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造していく」という想いを込めて、当社を「People Tech Company」と再定義しております。 （２）経営戦略等 当社グループの経営戦略の現状と見通しは以下のとおりです。 「Green」、「Wevox」の成長を加速させると同時に、複数の新規事業を創造し、収益化させていく方針です。 ①人材紹介サービスのリプレイス（注） 当社は、「Green」を通じて、従来の人材紹介サービスのリプレイスを実現したいと考えております。 日本のHR領域におけるサービスの多くは、高コスト構造に陥りやすい旧態依然とした労働集約型のビジネスモデルや、情報を囲い込むことによって価値を生み出そうとするクローズドなビジネスモデルを中心に構成されてきたと考えております。 しかし、パソコン、タブレット端末、スマートフォン等の普及、ビッグデータ解析等のテクノロジーの進化、さらにはFacebookやX（旧Twitter）等のソーシャルメディアやブログを中心に個人が積極的に情報を発信し、情報のオープン化が進む現代においては、書店や小売、不動産業界等と同様に、HR領域においても、従来のサービスでは提供し得なかった本質的な価値を提供することが可能になると考えております（当社が考える本質的な価値については「第一部 企業情報 第１企業の概況 ３ 事業の内容 ＜ People Tech事業 ＞（１）成功報酬型求人メディア「Green」」に記載の「①成功報酬型のビジネスモデル」及び「②ビッグデータの活用」をご参照ください）。 当社の「Green」は従来の人材紹介会社のように求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを必要とせず、オンラインで転職のサポートが可能なサービスです。 また、アドバイザーを雇用する必要が無い事から、従来の人材紹介会社と比較して安価な成功報酬単価を実現する事が可能となります。 新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大によって、積極的な外出が困難な状況に陥った場合や、経済活動の動向に関して不透明な状況が継続し求人企業が採用予算の削減を余儀なくされる状況に陥った場合でも、当社の「Green」はその影響を受けづらいサービスであると考えております。 当社は、転職市場における「Green」の独自のポジションを活かした更なるシェアの拡大を目指してまいります。 （注）「リプレイス（replace）」とは「置き換える・取って代わる」等を意味する言葉であり、経営戦略においては「既存の業界のサービスを新しい技術で置き換える」という意味で使用されます。 ②HR領域における新市場の創造 当社グループは、これまで培ったノウハウ、経験、顧客基盤等を活用し、HR領域における新市場の創造及びビッグデータ、テクノロジーを駆使した先行優位性を持つビジネスモデルの創造を目指します。 イ．「Wevox」 「Wevox」は、エンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進するサービスです。 エンゲージメントとは、組織に対する自発的な貢献意欲や、主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を評価した指標です。 「Wevox」独自のサーベイを用いる事で、重要な経営指標の一つとして注目を集めているエンゲージメントを定量的かつ多角的に把握する事が可能となります。 当社は創業以来、「Green」を通じて、多くの求職者と求人企業のマッチングを実現してきました。 しかしながら、IT業界を始めとした昨今の知識産業社会においては、採用という雇用の入り口だけでなく、人材の流動性の高まりや多様な働き方の浸透に伴い「人材の活用及び定着」こそが、将来の企業経営における極めて重要な課題になるであろうと考え、「Wevox」の提供を開始しております。 今後は、唯一無二の組織力向上プラットフォームとなる事を目指し、多くの組織におけるエンゲージメントの向上に貢献してまいります。 ロ．「Yenta」 「Yenta」は、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出すビジネスマッチングアプリケーションです。 ソーシャルメディア等の台頭で、個人が積極的に情報を発信する現代においては、ビジネスパーソンが会社組織に依存しない時代が到来していると当社は考えております。 「Yenta」は、人工知能(機械学習)を駆使し、多くのビジネスマッチングを実現しております。 具体的には、組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向上などを促進しております。 ③グローバル市場への進出 当社は、継続的な事業拡大のためには、これまで培ったノウハウ、ナレッジを活用し、欧米、アジア等のより大きな市場で、今後の成長が期待される地域に向けたサービス提供を推進することが重要だと認識しております。 それに伴い段階的ながらも社内コミュニケーションに英語を取り入れ、海外進出を意識した経営を行ってまいります。 また、これらと同時に、市場調査を行っていく中で、現地法人設立や現地有力企業とのパートナーシップ構築等の検討も進めてまいります。 ④組織運営イ.当社の目指す組織の在り方 当社は、優秀で意欲ある人材の採用、育成、定着が極めて重要であると考えております。 従来のような出世を前提としたヒエラルキーの強いピラミッド型の組織形態では無く、フラットな組織形態かつプロジェクト単位で柔軟に働ける組織運営を徹底しております。 それにより、意思決定のスピードを速め、業界の変化に迅速に対応し、社員一人ひとりの経営視点や参画意識を高めるよう努めております。 ロ.組織運営の方針 当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョン実現のため、当社に関わる全ての人々を幸せにするサイクルを回し続けながら、意欲ある社員が「働きがい」を感じられる組織創りを追求しています。 優秀な人材を惹き付け、その人材が高いエンゲージメントと共に長期に渡り活躍する事が当社の持つ魅力であり、成長市場における長期的な競争力の源泉であるという考えのもと、組織運営を行っております。 具体的には、当社は、採用活動を会社経営の最重要事項と捉えており、個人の価値観や能力はもちろんのこと、人間性や既存メンバーとの相性なども十分に吟味した採用活動を行っております。 そのため、過剰な人材採用を行うことはせず、労働生産性にこだわりを持った経営を行っております。 また、当社は新卒採用を中心とした組織創りを行っております。 学生時代の経験やスキルはもちろんのこと、価値観や人間性など全ての要素において一切の妥協を許しません。 少しでも採用基準に満たない部分があれば、採用を見送るという厳選した採用活動を行っております。 若い社員だからこそ、高い柔軟性を持ち、最新の技術をキャッチアップするスピードが速く、大きな事業環境の変化にも即座に対応できる能力を持っているため、急激な成長を遂げる可能性を秘めていると考えております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び生産性（社員一人当たり売上高）を重要指標としております。 （４）経営環境 「Green」はIT・Web業界に強い求人メディアです。 IT・Web業界は、以下の点から成長トレンドにあると考えております。 ・日本のインターネット広告市場は、7,747億円（2010年）から３兆3,300億円（2023年）に拡大しております（注１）。 ・日本の一般消費者向け電子商取引（EC）の市場規模は、７兆7,880億円（2010年）から24兆8,435億円（2023年）に拡大しております（注２）。 また日本のEC化率は9.38％（2023年）であり（注２）、十分な成長余地があると考えております。 IT・Web業界の求人動向については、2024年９月時点で、業種別の転職求人倍率は「IT・通信」が約８倍、職種別の転職求人倍率は「エンジニア（IT・通信）」が約13倍であり、いずれも高い水準にあります（注３）。 当社は、IT・Web業界に強い求人メディアという独自のポジションの確立、ビッグデータ解析等のテクノロジーの進化に基づく書類選考通過率の向上等により、更なるシェアの拡大を目指します。 また、あらゆる業界におけるIT化の加速により、IT・Web業界と他の業界における垣根が低くなってきていると当社は考えております。 今後は、IT・Web業界以外でも認知度を向上させ、求職者及び求人企業の獲得効率の向上を目指します。 マーケットシェアが拡大する事で、さらに認知度やブランド力が向上するという好循環が実現できると考えています。 （注）１．株式会社電通「2023年 日本の広告費」２．経済産業省「令和５年度電子商取引に関する市場調査」３．パーソルキャリア株式会社「転職求人倍率レポート（2024年９月）」 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンの下、「テクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造していく」という想いを込めて、当社を「People Tech Company」と再定義しております。 当社は、「Green」、「Wevox」の成長を加速させると同時に、複数の新規事業を創造し、収益化させるため、以下の課題に取り組んでまいります。 ①サービスの知名度向上 当社は、これまで培ってきたWebマーケティングのノウハウを中心として、段階的に動画広告を利用したマスメディア向けの広告を活用することにより、「Green」への登録者を獲得してまいりました。 その結果としてIT・Web業界においては相応の知名度を獲得できたと考えておりますが、今後は、IT・Web業界を超えた幅広い業界における知名度の向上、競合企業との差別化を明確にしたブランドの確立が重要であると認識しております。 そのためにも、これまで構築してきたWebマーケティングと並行し、費用対効果を慎重に考慮した上で、マスメディアを活用した広告宣伝及びプロモーション活動を継続的に検討してまいります。 ②新規事業における収益拡大 当社は、主力サービスである「Green」を中心に堅調に成長している一方で、「Green」の収益力への依存度が高い状態にあります。 長期的に成長し続ける組織であるためにも、今後複数の事業を収益化させ、発展・拡大させていくことが極めて重要だと考えております。 そのためにも、組織力向上プラットフォーム「Wevox」の収益拡大を図るとともに、その他構想・検討している新規事業に関しましても、未来の収益の柱へと育てるべく尽力してまいります。 ③ビッグデータの有効活用 当社は、創業当初から転職・採用等のHR領域に特化したノウハウや経験を有しております。 それらを属人的なものではなく、競争優位性の高い独自のデータとして蓄積してまいりました。 当該ビッグデータをさらに有効活用し、優位にかつスピーディに事業を展開していくことが重要であると考えております。 また、継続的・安定的にデータを蓄積しつつも、今まで以上にデータの解析精度を向上させ、データを活用した新規事業の創造へと取り組んでまいります。 ④組織体制の強化 当社は、知的産業社会で価値を生み出す最大のリソースは「人」であり、その集合体としての「組織」であると考えています。 そのためにも、能力と意欲を兼ね備え、かつ当社の持つ価値観や目指す方向性に強く共感する人材のみを採用することを徹底しております。 また、そのような優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じて働くことができるよう、旧態依然とした出世や役職といった考え方を撤廃し、全社員に権利と責任を付与したフラットなプロジェクト制での組織運営を行っております。 この取り組みの徹底のため、全社員にプロとしての意識・自発的な行動・成果を求めております。 そのため、情報共有を徹底し、ビジネスで成果を出す上で不必要な管理やルールの排除を行っております。 その結果、当社は極めて高い定着率を誇り、新卒や若い社員を育成するノウハウを保持することに成功しております。 しかしながら、今後複数事業の迅速な拡大・成長を実現する上で、これまでと同様の水準を保ちながら、人材を確保していくことが当社の発展における課題であると認識しております。 そのため、ソーシャルメディアを活用したダイレクトリクルーティングや従業員からの紹介制度の強化等、多様な採用手法を用いて人材の獲得に努めるとともに、優秀な社員が定着し続けるような創意工夫をし続けてまいります。 ⑤情報管理体制の強化 当社の運営する事業は、膨大な個人情報を保持しております。 そのため、個人情報保護に関しては重要課題と認識しており、個人情報に関する社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施やセキュリティシステムの構築を行っております。 また、ISO/IEC27001:2013の規格に則り、情報セキュリティマネジメントシステムの強化と運用の徹底を図ってまいります。 ⑥グローバル市場への進出 当社の継続的な事業拡大のためには、これまで培ってきたノウハウ、ナレッジを活用し、欧米、アジア等のより大きな市場で、今後の成長が期待される地域に向けたサービス提供を推進することが重要だと認識しております。 それに伴い段階的ながらも社内コミュニケーションに英語を取り入れ、海外進出を意識した経営を行っております。 また、これらと同時に、市場調査も継続的に行っていく中で、現地法人設立や現地有力企業とのパートナーシップ構築等の検討も進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社アルティーリは、当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより、持分法適用関連会社となっております。 そのため、当社のサステナビリティに関する考え方及び取組を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス 当社におけるサステナビリティに関連するリスクと機会の監視・管理に責任を持つガバナンス組織は取締役会です。 取締役会規則に定める「職務執行に関する重要事項」の一環として、取締役会はサステナビリティに関連するリスクと機会を監視・管理する責任を負っております。 具体的な監視・管理のプロセスとしては、サステナビリティ推進プロジェクトを中心に社会課題の審議・検討を行い、その結果、取締役会に報告すべきと判断する事項が生じた場合、逐次取締役会に報告するプロセスを採用しております。 なお、当社は一般的に「部署」と呼称される組織体を「プロジェクト」と呼称しております。 管理の機能を担うプロジェクトであるCorporateをサステナビリティ推進プロジェクトとして位置付けた上で、プロジェクトの責任者である取締役CFO及び担当者が中心となって活動しております。 サステナビリティ推進プロジェクトは、 取締役会の指示・助言の下でサステナビリティに関する取組のモニタリングを行っております。 また、監査等委員会はサステナビリティ推進プロジェクトへのヒアリングを通して、内部監査人は内部監査のプロセスを通して、サステナビリティに関連するリスクと機会の監視・管理に携わっております。 当社は「（２）戦略」に記載のサステナビリティ方針を定めております。 具体的な監視・管理のプロセス及び報告を受ける頻度については、１年に１回、サステナビリティ推進プロジェクトがサステナビリティ方針の更新要否及び目標への進捗状況を確認・検討し、更新の必要がある場合は、必要に応じて取締役会に報告することとしております。 さらに、サステナビリティに関連するリスクと機会に対応する戦略を監視・管理するために適切なスキルや能力を各取締役が備えているかどうかの評価としては、代表取締役CEO及び取締役CFOに特に期待する領域として「ESG」を指定しております。 当社はサステナビリティという用語が社会一般に広まる以前から、社会課題の解決と事業を結び付けた経営を推進しており、その経緯からも、代表取締役CEOは適切なスキルや能力を備えていると評価しております。 また、取締役CFOについては、日常的に投資家や株主との対話を通じてフィードバックを受ける立場にあることから、適切なスキルや能力を備えていると評価しております。 代表取締役CEO及び取締役CFO以外の取締役についても、適切なスキルや能力を備えるための施策を検討してまいります 。 (２）戦略① マテリアリティ（重要課題）の概要 当社グループは、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョン実現のため、「働きがいのある社会」の実現に向けて、経済性と社会性の観点から優先的に取り組むべき重要な課題をマテリアリティとして特定しております。 マテリアリティ個別の取組関連するSDGsテクノロジーによって人の可能性を拡げるPeople Tech Businessの創造・人材の流動化促進と最適配置・エンゲージメントの可視化による組織改善の支援・ビジネスパーソンのエンパワーメントによる働き方の多様化促進８ 働きがいも経済成長も９ 産業と技術革新の基盤をつくろう持続可能な組織及び経営手法の確立・全社員が高い当事者意識と経営者視点を持つカルチャーの醸成・社員一人当たり生産性の向上にこだわった組織運営・自律分散型組織として幅広い権限の委譲と裁量の供与・全社員があらゆる経営情報にアクセスできる仕組みづくり８ 働きがいも経済成長も強固でセキュアな経営基盤づくり・データセキュリティとプライバシー保護の取組の推進・財務基盤の強化・コーポレート・ガバナンスの高度化と実効性の担保８ 働きがいも経済成長も社会性を重視した取組み・新興国の経済成長支援・スポーツビジネスを通じた青少年育成・スポーツビジネスを通じた地域社会への貢献11 住み続けられるまちづくりを地球環境への貢献・気候変動への対応（職住近接による徒歩、自転車通勤の推奨）・資源の効率的な利用（ペーパーレス化の徹底）13 気候変動に具体的な対策を② サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するための取組イ．テクノロジーによって人の可能性を拡げるPeople Tech Businessの創造 当社では、「働きがいのある社会」の実現ができていない事態をサステナビリティ関連のリスクと考えております。 一方で、「働きがいのある社会」の実現に関する事業の創造と推進がサステナビリティ関連の機会と考え、事業運営を行っております。 人材の流動化促進と最適配置の取組として、Greenによってインターネット上で転職を希望する求職者と求人企業のマッチングを行っております。 また、エンゲージメントの可視化による組織改善の支援の取組として、Wevoxによってエンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進しております。 以上の取組の達成状況は、People Tech事業の売上高を指標として評価・管理しております。 ロ．持続可能な組織及び経営手法の確立 当社では、従来のような出世を前提としたヒエラルキーの強いピラミッド型の組織形態では無く、フラットな組織形態かつプロジェクト単位で柔軟に働ける組織運営を徹底しております。 それにより、意思決定のスピードを速め、業界の変化に迅速に対応し、社員一人ひとりの経営視点や参画意識を高めるよう努めております。 従って、優秀で意欲ある人材の採用、育成、定着が達成できないことで、当社が目指す組織の在り方を実現するための組織運営ができなくなる事態がサステナビリティ関連のリスクと考えております。 一方で、意欲ある社員の採用、育成、定着は、成長市場における長期的な競争力の源泉であり、サステナビリティ関連の機会と考えております。 ・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針 優秀な人材を惹き付け、その人材が高いエンゲージメントと共に長期に渡り活躍することができる組織運営を行っております。 ・人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針 当社に関わる全ての人々を幸せにするサイクルを回し続けながら、意欲ある社員が「働きがい」を感じられる組織創りを追求しております。 社員エンゲージメント向上の具体的な取組としては、役職を撤廃した自律分散型組織、360度評価制度、社員一人ひとりが株主視点を持った経営判断を行うための株式報酬制度（注）、従業員持株会制度、スーパーフレックス、子連れ出社及び制限なしのテレワーク等、働く社員のオーナーシップを尊重した取組を実施しております。 また、月に１回程度実施している全社員参加の組織に関するディスカッション等により、社員が高い当事者意識と経営者視点を持つカルチャーの醸成に努めております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針及び社員エンゲージメント向上の具体的な取組の達成状況については、Wevoxの期中平均エンゲージメントスコアを指標として評価・管理しております。 Wevoxは自社で運営する組織力向上プラットフォームであり、サーベイを用いて組織の状態を月に１回エンゲージメントスコアとして可視化します。 目標として、より一層の社員エンゲージメント向上に努めております。 （注）当連結会計年度におけるストック・オプションによる株式報酬費用のうち、当社の従業員への付与に係る費用を当社の2024年９月30日現在における従業員数で除した額は1,129千円であります。 当社の従業員１人当たりの平均年間給与である7,700千円との合計額は8,829千円であります。 ハ．強固でセキュアな経営基盤づくり（i）データセキュリティとプライバシー保護の取組の推進 データビジネスを推進する当社にとって、情報漏洩等により顧客の信頼を失う事態をサステナビリティ関連のリスクと考えております。 一方で、データセキュリティとプライバシー保護の取組の推進は顧客からの信頼獲得につながることから、サステナビリティ関連の機会と考えております。 当社では、データセキュリティとプライバシー保護の取組として、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を取得し、SO/IEC27001:2013の運用規程に従って、社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。 以上の取組の達成状況はセキュリティ理解度チェックテストの実施を通じて評価・管理しております。 （ii）財務基盤の強化及びコーポレート・ガバナンスの高度化と実効性の担保 財務基盤の弱体化やコーポレート・ガバナンスの実効性を担保できない事態は、当社が事業を通じた社会課題解決が出来なくなる事態を招く懸念があることからサステナビリティ関連のリスクと考えております。 一方で、財務基盤の強化やコーポレート・ガバナンスの実効性担保は、当社の経営基盤を強固にするものであり、当社が社会課題解決を行う事業を継続的に生み出し続けるサステナビリティ関連の機会と考えております。 財務基盤の強化の取組として、複数の取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。 また、コーポレート・ガバナンスの高度化及び実効性担保の取組として、社外取締役（監査等委員）の増員を行っております。 以上の取組の達成状況は自己資本利益率にて評価・管理しております。 ニ．社会性を重視した取組 当社にとって、社会性を重視した取組を怠ることで、当社の事業をよりソーシャルインパクトが生まれるようなビジネスモデルに昇華させることが出来なくなる事態をサステナビリティ関連のリスクと考えております。 一方で、新興国の経済成長支援やスポーツビジネスへの出資を通じた社会課題の解決が可能な領域であることから、サステナビリティ関連の機会と考えております。 以上の取組の達成状況は、社会課題解決に関する出資の継続を通じて評価・管理しております。 ホ．地球環境への貢献 当社は、「テクノロジーによって人の可能性を拡げる」事業を創造することをミッションとしており、創業以来、環境負荷の少ない事業ポートフォリオを実現していると認識しております。 当社の策定した環境方針において、気候変動への対応の推進を掲げており、温室効果ガスの排出量の測定・開示やエネルギー効率改善に向けて取り組んでおります。 また、当社は 2022年７月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアムに加入し、TCFD提言に基づく気候変動に関するより良い情報開示について検討を進めております。 気候変動への対応については、People Tech事業を対象として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が提唱するフレームワークに基づき、2030年時点における外部環境の変化を予測し、以下のとおり分析を実施しております。 （i）1.5℃シナリオ 全世界が2050年カーボンニュートラルを目指し、規制や政策（炭素税の導入及び電力価格の上昇、温室効果ガス排出量規制等）が強化され、気候変動への対策が進捗し、産業革命前の水準から気温上昇が1.5℃に収まるシナリオ。 化石燃料からの切替や再生可能エネルギー由来の電力需要の高まりを受けて電力価格は上昇することが見込まれます。 電力価格の上昇に伴い、多くの電力を消費するクラウドサーバーの利用料も増加し、運営コストが増加することで、営業利益が減少することが見込まれます。 さらに、環境に関する情報開示の規制強化への対応によるコスト増加のリスクもあります。 そのような状況下、当社の対応策としては、従来より推進してきたCO2排出量削減のための省エネ活動及びペーパーレスの取組や、再生可能エネルギー由来の電力への切替によって、移行リスクへの対策を実施することが考えられます。 また、企業において脱炭素等のスキルやノウハウを持った人材の需要が高まることによる売上増加の機会があると想定します。 これらの対応策を講ずることで、移行リスクによる事業への影響を緩和し、新たな機会を獲得することを目指します。 1.5℃シナリオにおける具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会は以下のとおりです。 分類項目当社への影響影響度対応策リスク移行リスク政策・法規制リスクGHG 排出価格の上昇・130＄/t-CO2 を超える水準の炭素税の導入による運営コストの増加小・省エネの取組の継続及び強化排出量の報告義務の強化・CO2 排出量の報告強化などによる人件費の増加や外注費の増加小・社内体制の強化・CO2排出量算定サービス等の有効活用市場リスク顧客行動の変化・顧客の環境配慮の意識が高まり、環境対応が充実しているサービスへシフトすることによる売上の減少小・環境対応及び開示の強化原材料コストの上昇・電力価格の上昇・サーバー利用料の上昇によるコストの増加中・省エネの取組の継続及び強化・再生可能エネルギー由来の電力への切替評判リスクステークホルダーの懸念の増大又はステークホルダーの否定的なフィードバック・気候変動への取組や開示対応が遅れることによる投資家からの評価低下小・社内体制の強化・環境対応及び開示の強化機会製品とサービス消費者動向消費者嗜好の変化・脱炭素等のスキルやノウハウを有する人材の需要拡大中・環境人材向けのサービスの提供（ii）４℃シナリオ 環境に関する規制や政策が強化されず、現状の水準のまま推移するシナリオ。 化石燃料由来のエネルギーを引き続き利用するため再生可能エネルギーの導入も進まず、電力価格の上昇は起こらないが、気温の上昇に伴い、オフィスの空調コストが増加することが見込まれます。 また、大雨や洪水といった異常気象や記録的な高温により、データセンターのクラウドサーバーが稼働停止するといった事象が発生した場合、売上が減少する可能性があります。 そのような状況下、当社の対応策としては、従来より推進してきたCO2排出量削減のための省エネ活動の強化や、物理リスク対策としての代替サーバーの検討や、BCP体制整備の実施が考えられます。 また、気候変動への対応等のスキルやノウハウを持った人材の需要が高まることによる売上増加の機会があると想定します。 これらの対応策を講ずることで、気候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、新たな機会を獲得することを目指します。 ４℃シナリオにおける具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会は以下のとおりです。 分類項目当社への影響影響度対応策リスク物理的リスク急性的台風や洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加・異常気象などの自然災害によりデータセンターのサーバーが停止した場合、機会損失が発生大・代替サーバーの利用・BCP 体制の整備慢性的上昇する平均気温・平均気温が高まることによるオフィスの空調コストの増加小・省エネの取組の継続及び強化・空調設備の更新機会製品とサービス消費者動向消費者嗜好の変化・気候変動への対応等のスキルやノウハウを有する人材の需要拡大中・環境人材向けのサービスの提供 当社では、地球環境への貢献として、職住近接の推奨やペーパーレス化の推進、オフィスでの省エネ活動などによって温室効果ガス削減を推進しております。 温室効果ガスの削減推進の達成状況は、CO2排出量により評価・管理しております。 (３）リスク管理 当社では、社内で定めるリスク管理規程に基づき、各プロジェクトの責任者が事業運営上のリスクの把握・評価・モニタリングを行います。 特に重要なリスク及び機会は取締役会に報告され、取締役会において協議を行い、必要に応じて関係プロジェクトに具体的な対策の指示を行います。 サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別は、サステナビリティ推進プロジェクトが行います。 特に重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会は他の重要なリスク及び機会と同様にサステナビリティ推進プロジェクトから取締役会に報告されます。 そして、取締役会における協議により、サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価を行います。 さらに、サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理は、サステナビリティ推進プロジェクトは、取締役会の指示・助言の下で関係プロジェクトに具体的な対策の指示を行います。 なお、当社においてインプット及びパラメータを使用したリスク管理は行っておりません。 サステナビリティ関連リスクの識別のうち、気候変動リスクについては「（２）戦略 ②サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するための取組 ホ．地球環境への貢献」に記載の1.5℃シナリオ及び４℃シナリオのシナリオ分析を行っております。 識別したサステナビリティ関連リスクは、金額的影響、質的影響及び発生可能性と頻度の観点から総合的に評価しております。 金額的影響とは、損失額、売上減少額、追加費用見積額、罰則・損害賠償額などの数値的影響を意味し、質的影響とは、当社グループの信用や評判の失墜、監督官庁からの行政指導、株主・従業員・取引先等、当社グループを取り巻く利害関係者との関係悪化等の影響を意味します。 また、発生可能性と頻度とは、発生が偶発的か必然的であるかの別、またその発生割合や頻度のことを意味します。 サステナビリティに関連するリスクは、他の種類のリスクと同様に、金額的影響、質的影響、発生可能性と頻度の観点から重要性を検討し、総合的に勘案した上で、優先順位を付けて対応しております。 (４）指標及び目標① テクノロジーによって人の可能性を拡げるPeople Tech Businessの創造 2024年９月期におけるPeople Tech事業の売上高は7,641,907千円（前年同期比4.7％増）です。 現時点において具体的な数値目標を定めることが難しいため、継続的な売上高の成長を目標として実績との比較を行っております。 ② 持続可能な組織及び経営手法の確立 当社では、自社で運営する組織力向上プラットフォームWevoxのサーベイを用いて組織の状態を月に１回エンゲージメントスコアとして可視化し、より一層の社員エンゲージメント向上に努めております。 2024年９月期中期目標期中平均エンゲージメントスコア8990（注）Wevoxは100を最大値としてインプット情報である社員の回答データに基づき算出したエンゲージメントスコアにより組織の状態を可視化します。 ③ 強固でセキュアな経営基盤づくり 2024年９月期中期目標年次セキュリティ理解度チェックテスト実施１回１回以上自己資本利益率14.4％20％以上 ④ 社会性を重視した取組 当連結会計年度末における社会課題解決に関する出資は２件です。 中期目標として今後も出資を継続してまいります。 出資先の事業領域はプロバスケットボールクラブの企画・運営及び新興国の経済成長支援です。 ⑤ 地球環境への貢献 当社のCO2排出量の実績は以下のとおりです。 これは本社オフィスにおける電力使用により排出されるもので、エネルギー効率改善と温室効果ガス削減推進を今後も継続し、フロア当たりのCO2排出量逓減を進めてまいります。 2024年９月期Scope１（kg-CO2）0kg-CO2Scope２（kg-CO2）137,726kg-CO2CO2排出量合計137,726kg-CO2 |
| 戦略 | (２）戦略① マテリアリティ（重要課題）の概要 当社グループは、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョン実現のため、「働きがいのある社会」の実現に向けて、経済性と社会性の観点から優先的に取り組むべき重要な課題をマテリアリティとして特定しております。 マテリアリティ個別の取組関連するSDGsテクノロジーによって人の可能性を拡げるPeople Tech Businessの創造・人材の流動化促進と最適配置・エンゲージメントの可視化による組織改善の支援・ビジネスパーソンのエンパワーメントによる働き方の多様化促進８ 働きがいも経済成長も９ 産業と技術革新の基盤をつくろう持続可能な組織及び経営手法の確立・全社員が高い当事者意識と経営者視点を持つカルチャーの醸成・社員一人当たり生産性の向上にこだわった組織運営・自律分散型組織として幅広い権限の委譲と裁量の供与・全社員があらゆる経営情報にアクセスできる仕組みづくり８ 働きがいも経済成長も強固でセキュアな経営基盤づくり・データセキュリティとプライバシー保護の取組の推進・財務基盤の強化・コーポレート・ガバナンスの高度化と実効性の担保８ 働きがいも経済成長も社会性を重視した取組み・新興国の経済成長支援・スポーツビジネスを通じた青少年育成・スポーツビジネスを通じた地域社会への貢献11 住み続けられるまちづくりを地球環境への貢献・気候変動への対応（職住近接による徒歩、自転車通勤の推奨）・資源の効率的な利用（ペーパーレス化の徹底）13 気候変動に具体的な対策を |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標① テクノロジーによって人の可能性を拡げるPeople Tech Businessの創造 2024年９月期におけるPeople Tech事業の売上高は7,641,907千円（前年同期比4.7％増）です。 現時点において具体的な数値目標を定めることが難しいため、継続的な売上高の成長を目標として実績との比較を行っております。 ② 持続可能な組織及び経営手法の確立 当社では、自社で運営する組織力向上プラットフォームWevoxのサーベイを用いて組織の状態を月に１回エンゲージメントスコアとして可視化し、より一層の社員エンゲージメント向上に努めております。 2024年９月期中期目標期中平均エンゲージメントスコア8990（注）Wevoxは100を最大値としてインプット情報である社員の回答データに基づき算出したエンゲージメントスコアにより組織の状態を可視化します。 ③ 強固でセキュアな経営基盤づくり 2024年９月期中期目標年次セキュリティ理解度チェックテスト実施１回１回以上自己資本利益率14.4％20％以上 ④ 社会性を重視した取組 当連結会計年度末における社会課題解決に関する出資は２件です。 中期目標として今後も出資を継続してまいります。 出資先の事業領域はプロバスケットボールクラブの企画・運営及び新興国の経済成長支援です。 ⑤ 地球環境への貢献 当社のCO2排出量の実績は以下のとおりです。 これは本社オフィスにおける電力使用により排出されるもので、エネルギー効率改善と温室効果ガス削減推進を今後も継続し、フロア当たりのCO2排出量逓減を進めてまいります。 2024年９月期Scope１（kg-CO2）0kg-CO2Scope２（kg-CO2）137,726kg-CO2CO2排出量合計137,726kg-CO2 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | イ．テクノロジーによって人の可能性を拡げるPeople Tech Businessの創造 当社では、「働きがいのある社会」の実現ができていない事態をサステナビリティ関連のリスクと考えております。 一方で、「働きがいのある社会」の実現に関する事業の創造と推進がサステナビリティ関連の機会と考え、事業運営を行っております。 人材の流動化促進と最適配置の取組として、Greenによってインターネット上で転職を希望する求職者と求人企業のマッチングを行っております。 また、エンゲージメントの可視化による組織改善の支援の取組として、Wevoxによってエンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進しております。 以上の取組の達成状況は、People Tech事業の売上高を指標として評価・管理しております。 ロ．持続可能な組織及び経営手法の確立 当社では、従来のような出世を前提としたヒエラルキーの強いピラミッド型の組織形態では無く、フラットな組織形態かつプロジェクト単位で柔軟に働ける組織運営を徹底しております。 それにより、意思決定のスピードを速め、業界の変化に迅速に対応し、社員一人ひとりの経営視点や参画意識を高めるよう努めております。 従って、優秀で意欲ある人材の採用、育成、定着が達成できないことで、当社が目指す組織の在り方を実現するための組織運営ができなくなる事態がサステナビリティ関連のリスクと考えております。 一方で、意欲ある社員の採用、育成、定着は、成長市場における長期的な競争力の源泉であり、サステナビリティ関連の機会と考えております。 ・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針 優秀な人材を惹き付け、その人材が高いエンゲージメントと共に長期に渡り活躍することができる組織運営を行っております。 ・人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針 当社に関わる全ての人々を幸せにするサイクルを回し続けながら、意欲ある社員が「働きがい」を感じられる組織創りを追求しております。 社員エンゲージメント向上の具体的な取組としては、役職を撤廃した自律分散型組織、360度評価制度、社員一人ひとりが株主視点を持った経営判断を行うための株式報酬制度（注）、従業員持株会制度、スーパーフレックス、子連れ出社及び制限なしのテレワーク等、働く社員のオーナーシップを尊重した取組を実施しております。 また、月に１回程度実施している全社員参加の組織に関するディスカッション等により、社員が高い当事者意識と経営者視点を持つカルチャーの醸成に努めております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針及び社員エンゲージメント向上の具体的な取組の達成状況については、Wevoxの期中平均エンゲージメントスコアを指標として評価・管理しております。 Wevoxは自社で運営する組織力向上プラットフォームであり、サーベイを用いて組織の状態を月に１回エンゲージメントスコアとして可視化します。 目標として、より一層の社員エンゲージメント向上に努めております。 （注）当連結会計年度におけるストック・オプションによる株式報酬費用のうち、当社の従業員への付与に係る費用を当社の2024年９月30日現在における従業員数で除した額は1,129千円であります。 当社の従業員１人当たりの平均年間給与である7,700千円との合計額は8,829千円であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① テクノロジーによって人の可能性を拡げるPeople Tech Businessの創造 2024年９月期におけるPeople Tech事業の売上高は7,641,907千円（前年同期比4.7％増）です。 現時点において具体的な数値目標を定めることが難しいため、継続的な売上高の成長を目標として実績との比較を行っております。 ② 持続可能な組織及び経営手法の確立 当社では、自社で運営する組織力向上プラットフォームWevoxのサーベイを用いて組織の状態を月に１回エンゲージメントスコアとして可視化し、より一層の社員エンゲージメント向上に努めております。 2024年９月期中期目標期中平均エンゲージメントスコア8990（注）Wevoxは100を最大値としてインプット情報である社員の回答データに基づき算出したエンゲージメントスコアにより組織の状態を可視化します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予測することが困難であるため記載しておりません。 また、必ずしも主要なリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断に資すると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、事業等のリスクに対し発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 （１）外部要因、競合について①求人企業の人材採用ニーズについて 当社は、企業の人材採用支援を主たる事業としているため、求人企業の採用ニーズに影響を受ける可能性があります。 主要顧客であるIT・Web業界は現在も成長途上の領域であり、IT人材の不足感は依然として高い状況にあるため（出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX白書2024」）、当面の採用ニーズは堅調に推移するものと想定しております。 しかしながら、想定を上回る世界規模の景気悪化が起こり、求人企業の雇用水準が低迷する事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②インターネット利用の普及について 当社はインターネットを介してサービスを提供しております。 そのため、スマートフォンやタブレット型端末等の新しいデバイスの普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。 2012年にインターネットの利用者数は初めて１億人を突破して以降、2023年のインターネットの人口普及率は86.2％となっております（出典：総務省「令和５年通信利用動向調査」）。 しかし、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③技術革新について 当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該市場は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場です。 このような急速に変化を遂げる環境の中で、当社はHR領域において前例のないビッグデータ解析や人工知能の導入、スマートフォンやタブレット型端末等の多様なデバイスへの対応など、最新技術の開発を率先して行うと共に、優秀な人材の確保に取り組んでおります。 しかしながら、技術革新のスピード、顧客ニーズの変化、デバイスの進化等は予期せぬスピードで発展していく可能性があります。 今後何らかの革新的な技術が台頭し、当社の対応が遅れた場合には、当社が現状有している技術的優位性の低下を招く可能性があります。 また、そのような革新的な技術に対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する可能性があります。 そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④競合企業について 当社の競合企業は、既存の人材紹介会社、求人メディア等が該当します。 既に競合企業が多いうえ、参入障壁も低く、新規参入企業も多い状況にあります。 当社サービスの特徴として、急拡大を遂げるIT・Web業界において採用ニーズの高いエンジニア、Webデザイナー等の登録者が多い点が挙げられます。 また、当社は、長年に渡り蓄積してきた転職活動、採用活動に関する膨大なデータを活用したビッグデータ解析等のテクノロジーを駆使することで、書類選考通過率（注）の向上を実現することにより、市場における優位性の構築を推進してまいりました。 しかしながら、これらが競合企業との十分な差別化要因になるとは限らず、若くテクノロジーに長けた企業がHR領域に挑戦してきた場合や、当社と類似した海外の企業が日本へ本格的に進出し、当社の優位性を凌駕した場合、また膨大な転職・採用に関するデータを保有する大手人材紹介会社等が自社の社員を大幅に削減することによって、労働集約型のビジネスモデルから当社のようなテクノロジーを駆使したビジネスモデルに切り替えた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （注）「書類選考に通過する件数÷書類選考に応募する件数」を意味します。 （２）当社グループの事業について①Greenへの依存について 当社の主たる収益は、Greenによる収益であります。 2024年９月期の連結売上高（8,598,696千円）に占める「Green」の比率は59.6％（5,128,084千円）であり、依存度は高い状況にあります。 当社は、中長期的な成長を実現するため、並行して「Wevox」の収益拡大及び新規事業の創造及び収益化を進めております。 しかしながら、新規事業の創造及び収益化が当初の計画どおりに進まず、Greenへの依存度が変わらない場合、当サービスの売上高の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②Greenの書類選考通過率について 当社は、これまでGreenの書類選考通過率の向上に努めてきましたが、これは、当社が長年にわたり構築してきたビッグデータ解析等のテクノロジー、GreenのUI（User Interface）、UX（User Experience）の継続的な改善、その他求人企業から求職者、求職者から求人企業へのアクションを促す各種施策によるものと考えております。 しかしながら、これらの施策が奏功せず、もしくは景気の悪化等により求人企業の人材採用ニーズが減少することで書類選考通過率が当社の想定を下回った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③新規事業について 当社の主な事業領域であるインターネット、テクノロジーの領域は、サービスライフサイクルの短期化が著しい状況にあります。 当社は、時代の変化に適応した新規サービスを次々と生み出し続けることが継続的な成長を実現するために必須であると考え、積極的に新規事業への投資を行っております。 また、新規事業の領域として、海外における事業展開も検討しております。 そのため、広告宣伝やシステム投資、人件費等の追加的な支出が発生し、一時的に利益率が低下する可能性があります。 また、新規事業が当初の計画どおりに進捗しない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④広告宣伝活動により想定通りの効果が得られない可能性について 当社が提供するGreenの基礎となるのは、求人企業及び求職者の採用実績、書類選考の通過実績等のデータです。 それらのデータが蓄積されることでGreenのレコメンド機能が強化され、求人企業及び求職者の書類選考通過率が高まります。 求人企業及び求職者を獲得するためには、常に広告効果の検証及び予想を行ったうえで出稿先を選択し、継続的に広告宣伝活動を実施することが必要不可欠であると考えております。 しかし、広告の効果を正確に予測することは困難であるため、当社の想定する求人企業及び求職者を獲得できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤入社報告に係る不正行為について Greenの成功報酬は、求職者が求人企業に入社した時点で売上として計上されます。 当社は求人企業から報告を受けることにより入社確認を行っておりますが、入社の事実を適切に報告せず、成功報酬の支払いを免れようとする不正行為が発生する可能性があります。 当社は、求人企業と求職者のデータの突き合せ、採用フローの進捗確認の徹底、不正が発覚した場合の罰則規定の強化、不正行為を防止するシステム対応、転職祝い金制度（注）を活用した求職者による入社報告の促進策等を実施することで、不正行為の防止に努めております。 しかしながら、不正行為の方法が当社の想定を超えて悪質である場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （注）当社は、Greenを通じて転職に成功した求職者に対しAmazonギフト券を進呈しています。 Amazonギフト券を進呈する要件の１つに入社報告があるため、転職祝い金制度には求職者の入社報告を促す効果があると考えております。 （３）運営体制について①小規模組織であることについて 当社グループは、期末日現在、取締役７名、従業員（正社員）109名で事業を運営しておりますが、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制及び業務執行体制を構築しております。 当社グループは、今後の事業の成長に応じて、人材の採用・育成を行うと共に、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適切なタイミングで実施できなかった場合、又は人材が社外に流出した場合は、内部管理体制及び業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②新卒比率の高さ及び若い社員で構成されていることについて 当社は新卒採用を中心とした組織創りを行っております。 期末日現在、従業員（正社員）109名に占める新卒採用者の割合は約41％であり、また平均年齢は32.6歳と若い年齢の社員で構成されております。 若い社員の成長スピードの鈍化、事業運営に必要なスキルや経験を積むことが困難な状況に陥った場合は、当社役職員の経験不足が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③人材の確保及び育成について 当社グループは、継続的な事業拡大や新規事業の推進のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。 しかしながら、当社グループが求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）システムのリスクについて 当社の全てのサービスはインターネットを介して提供されております。 また、当社の主要な事業であるGreenの主要な売上高は成功報酬に関する売上高であります。 成功報酬に関する売上高は、入社人数に成功報酬単価を乗じる事により算定されますが、当社が独自に開発した販売システムにより自動計算及び集計が行われ、その後に会計システムへの連携が行われます。 当社は、安定的なサービスの運営及び内部管理体制の構築を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害等に対する万全の備えをしております。 しかし、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、新規事業立ち上げ時の想定以上のアクセス増による一時的な負荷増大、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、当社のサービスを利用する求人企業や求職者等との信頼関係に悪影響を及ぼし、また、Greenの販売システムによる処理が適切に行われないこと等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）法的規制について①一般的な法的規制について 当社サービスを規制する主な法規制として、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。 当社はこれらの法規制を遵守したサイト運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社の事業が制約を受ける場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②個人情報の保護について 当社は、ユーザーの職務経歴や応募情報等の個人情報を取得し、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 個人情報の漏洩、改ざん等を防止するために個人情報の管理をサービス運営上の重要事項として捉え、個人情報を扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、厳格な管理を徹底しております。 また、当社は、個人情報の保護の徹底を図るべく、2023年７月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格であるISO/IEC27001:2013認証を取得し、当該運用規程に従って、社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。 しかしながら、外部からの不正なアクセスや当社関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権について 当社が運営するサービスにおいて使用する商標、ソフトウエア、システム等については、現時点において、第三者の知的財産権を侵害するものではないと認識しております。 今後においても、侵害を回避するため知的財産権の監視、管理等を当社顧問弁護士と協力して行っていく方針でありますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当社の事業分野で第三者により知的財産権が成立する可能性も考えられます。 そのような場合には、第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされることが想定されます。 そのような事態が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）その他のリスクについて①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプション（新株予約権）を発行しております。 ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日の前月末（2024年11月末）現在、新株予約権による潜在株式数は1,466,700株であり、発行済株式総数24,047,141株の約6.1％に相当しております。 ②配当政策について 当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置付けております。 そのため、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のための投資を行いながら、各期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案した上で、配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。 一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、不透明な状況が継続しております。 このような状況の中、当社グループは、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」、及びプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を運営してまいりました。 成功報酬型求人メディア「Green」については、我が国の経済が不透明な状況にある中でも、求人企業の多くが属するインターネット業界において、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は堅調に推移しております。 当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等、転職市場における「Green」の独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施しております。 組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援するサービスであり、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やしております。 当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図ることが重要と考えております。 ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」については、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ビジネスパーソンの組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向上等を促進しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,598,696千円（前年同期比10.8％増）、営業利益は1,528,663千円（前年同期比60.5％増）、経常利益は1,543,616千円（前年同期比67.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は733,542千円（前年同期比119.3％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （People Tech事業） People Tech事業の売上高は7,641,907千円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は1,659,753千円（前年同期比70.5％増）となりました。 成功報酬型求人メディア「Green」については、成功報酬単価の上昇等があったものの、当連結会計年度の入社人数は3,994人と前年同期比9.6％減となり、「Green」の売上高は5,128,084千円（前年同期比2.1％減）となりました。 組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、幅広い業種・業界にサービスの提供を行っており、本書提出日現在の導入企業は3,530社を超えております。 主に導入企業の増加により、「Wevox」の売上高は2,443,682千円（前年同期比24.4％増）となりました。 （Sports Tech事業） 当社グループは、千葉県千葉市を本拠地とするプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を新規に設立し「Sports Tech事業」に進出いたしました。 「アルティーリ千葉」は当社の連結子会社であった株式会社アルティーリが運営等を行っております。 2021-22シーズンよりＢ３リーグに新規参入し、初年度にＢ２リーグへの昇格を果たし、当連結会計年度はＢ２リーグにて活動を行ってまいりました。 2023-24シーズンは、Ｂ１リーグへの昇格は逃したものの、レギュラーシーズンにおいて地区優勝を果たし、Ｂリーグトップクラスの集客力を誇るクラブに成長いたしました。 以上を踏まえ、主にスポンサー収入及び売上原価の増加により、Sports Tech事業の売上高は1,486,789千円（前年同期比22.5％増）、セグメント損失は134,239千円（前年同期は23,578千円のセグメント損失）となりました。 当連結会計年度において、株式会社アルティーリは株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における総資産は7,218,703千円となり、前連結会計年度末と比べて69,052千円増加しました。 これは主に、現金及び預金が363,096千円減少したものの、投資有価証券が411,230千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は1,909,372千円となり、前連結会計年度末と比べて311,546千円増加しました。 これは主に、未払金が340,900千円減少したものの、短期借入金が500,000千円、未払法人税等が137,905千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は5,309,331千円となり、前連結会計年度末と比べて242,493千円減少しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益733,542千円を計上したものの、自己株式の取得により純資産が1,302,478千円減少したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、4,362,212千円となり、前連結会計年度末と比べて363,096千円の減少となりました。 主な要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,283,690千円の収入（前連結会計年度は944,232千円の収入）となりました。 この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,167,020千円、投資有価証券評価損320,099千円、主な減少要因は、法人税等の支払額373,393千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、836,996千円の支出（前連結会計年度は163,749千円の支出）となりました。 この主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入121,572千円であり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出576,476千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出307,122千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、809,791千円の支出（前連結会計年度は1,006,248千円の支出）となりました。 増加要因は、短期借入れによる収入500,000千円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,306,386千円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、提供するサービスに生産に該当する事項がありませんので、生産実績及び受注実績に関する記載はしておりません。 なお、セグメントごとの販売実績は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは営業活動から得た資金により今後さらに経営基盤を強化し、成長投資としての広告宣伝投資及び新たな事業展開に備えるための投資を行う方針です。 必要な資金は自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。 なお、当社は取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約2,100,000千円を締結しており、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入未実行残高は1,600,000千円となっております。 当社は緊急時に備えて強固な財務基盤を構築しておりますが、さらなる経済環境の悪化に備え財務基盤の安定に向けた活動も継続してまいります。 ④経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び生産性（社員一人当たり売上高）を重要指標としております。 2024年９月期は我が国の経済活動の動向が不透明な状況にある中でも増収を達成いたしました。 また、生産性（社員一人当たり売上高）につきましては、従業員数が増加し、当社の主力サービスである「Green」以外の事業に対しても積極投資を行う中、過去最高水準の生産性を実現いたしました。 今後も重要な経営指標として生産性向上を追求してまいります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （子会社株式の一部譲渡） 当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アルティーリの株式の一部を譲渡することを決議し、2024年７月１日に株式譲渡を実行しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、8,248千円であります。 主にPeople tech事業における、備品の購入費用によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品合計本社（東京都港区)People Tech事業本社設備140,23231,008171,241109(１) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は177,402千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,248,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,700,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的である投資株式と区分することを基準としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、上場株式を純投資目的以外の目的で保有（以下、「政策保有」という。 ）するに当たっては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを保有方針としています。 上場株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を毎年取締役会で検証いたします。 なお、政策保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、当該株式の縮減を図ります。 また、政策保有する株式の議決権行使に当たっては、投資先企業の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の向上に繋がるかどうかを議決権行使に際しての判断基準の基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの整備状況及びコンプライアンス体制なども勘案の上、様々な検討を十分に行い総合的に判断します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4207,862非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式2207,862第三者割当増資による株式の引受け非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1121,572非上場株式以外の株式－－ ③保有目的が純投資目的である投資株式該当する株式はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 207,862,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 207,862,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 第三者割当増資による株式の引受け |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 合同会社ラウレア東京都港区麻布十番１丁目10-106,840,00028.44 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１2,493,60010.36 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-121,656,1006.88 新居 佳英東京都港区1,587,2006.60 鎌田 和彦東京都港区430,2001.78 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27-30）349,8501.45 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟）270,1991.12 岡 利幸東京都港区252,4001.04 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４-５ 決済事業部）252,2991.04 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH – PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK（東京都中央区日本橋３丁目11-１）240,0000.99計－14,371,84859.76（注）１．2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年２月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（総数）（株・口）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号1,193,8004.39 ２．2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者２社が2023年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（総数）（株・口）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号1,0780.00ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom△6,763△0.03野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号1,106,4004.09計－1,100,7154.07３．2023年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2023年３月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（総数）（株・口）株券等保有割合（％）ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館2,419,9008.96 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 36 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 88 |
| 株主数－個人その他 | 4,740 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 4,931 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH – PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4838,064当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,302,478,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,306,386,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１，２27,021,200180,0003,154,05924,047,141合計27,021,200180,0003,154,05924,047,141自己株式 普通株式（注）３，４1,254,0111,900,0483,154,059－合計1,254,0111,900,0483,154,059－（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりであります。 特定譲渡制限付株式の発行による増加 180,000株２．普通株式の発行済株式総数の減少事由は以下のとおりであります。 取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 3,154,059株３．普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。 取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 1,900,000株単元未満株式の買取請求による増加 48株４．普通株式の自己株式の減少事由は以下のとおりであります。 取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 3,154,059株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月18日株式会社アトラエ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朽木 利宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 覚 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アトラエの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アトラエ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識に関するIT統制監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載の通り、当社の当連結会計年度の連結損益計算書の売上高8,598,696千円のうち、Green事業の売上高は5,128,084千円であり、当該売上高の59.6%を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準 １．People Tech事業」に記載の通り、Green事業における主要な売上高は、成功報酬売上であり、当社の中核的な収益である。 成功報酬売上は、求職者が求人企業に入社した時点で発生し、求職者の職種毎に設定された料金データに求人企業から取得した求職者の入社人数データを乗じることにより算定される。 これらの一連の算定過程は、販売システムにより自動計算及び集計が行われ、その後、会計システムへ入力が行われる。 そのため、成功報酬売上の計算及び集計については、販売システムの自動化された内部統制に依存していることから、システムによる処理が適切に行われない場合には、影響が広範囲かつ金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。 したがって、当監査法人は自動化された内部統制を含む関連する内部統制が適切に整備及び運用されているか否かについて、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は左記の監査上の主要な検討事項に対して、監査法人内のITの専門家と連携して、主として以下の監査手続を実施した。 ●販売システムの信頼性が担保されていることを確認するために、当該システムに対する開発管理、変更管理、セキュリティ管理、及び運用管理に関して適用されている全般統制の有効性を評価した。 ●販売システムの仕様に関し、開発部責任者へ質問を行うとともに、集計処理のソースコードを閲覧し、集計に関する仕様の正確性を検証した。 ●販売システムの処理が仕様通りに実行されたことを確かめるために、本番環境でテストデータを使用し、確認された仕様に基づいたプログラムを実施することにより、実際に運用されている集計処理の妥当性を検証した。 子会社株式売却取引の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はSports Tech事業としてプロバスケットボールクラブの運営等を行っている株式会社アルティーリについて、経営の機動性及び自由度の向上を目的として、会社から株式会社アルティーリ経営陣を含む個人に2024年7月1日付でアルティーリ株式の譲渡を行っている。 連結財務諸表注記「企業結合等関係」「関連当事者情報」に記載の通り、当該株式譲渡によって、株式会社アルティーリを連結子会社から持分法適用関連会社へ変更している。 これにより、当連結会計年度の連結貸借対照表上、株式会社アルティーリの資産919,435千円（総資産の12.7%）、負債138,484千円（負債総額の7.3%）が除外されるとともに、連結損益計算書上、関係会社株式売却損155,600千円（親会社株主に帰属する当期純利益の21.2%）が計上されている。 当該子会社株式売却取引は、決算期の異なる子会社を期中で売却した非経常的な取引であり、売却損益の算定や連結除外仕訳の作成に複雑な計算や処理を必要とすることから、正確な会計処理が行われない場合には金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。 また、当該子会社株式売却取引の一部は関連当事者取引に該当する。 会社は独立した第三者が算定した株式価値算定書を踏まえて交渉し合意した金額で株式を売却しているが、この株式価値算定に用いた将来キャッシュ・フローの見積りは子会社の事業計画を基礎としている。 この事業計画ではスポンサー契約獲得数や観客動員数等の重要な仮定を設定しており、当該仮定に基づく売上見込の達成には不確実性を伴うことから、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、株式価値の算定における手法や仮定の設定は企業価値評価の高度な専門知識を必要とする。 以上より、子会社株式売却取引の妥当性は連結財務諸表において金額的質的重要性があり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ●取引の事業上の合理性を検討するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者と協議した。 ●取引内容を確認するために、株式譲渡契約書及び銀行入出金記録等を閲覧した。 ●株式譲渡価額の算定結果について、経営者が用いた株式価値算定書を入手し、算定した第三者の専門家の適性性、能力及び客観性を評価するとともに、監査法人内の内部の専門家を利用して価値算定に使用した手法や仮定の適切性を評価した。 また、算定の基礎となった事業計画、とりわけ将来のスポンサー契約獲得数・観客動員数等の重要な仮定に関する見通しについて、経営者への質問、過去の売上・費用の推移分析や競合チームの比較分析を実施し、事業計画の見積りの精度と信頼性を評価した。 ●前提となる株式会社アルティーリの決算情報につき、期間比較分析等を実施し、その正確性を検証した。 ●関係会社株式売却損益や連結除外仕訳の算定資料を閲覧し、会計基準等に準拠して適切に会計処理されていることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アトラエの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アトラエが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識に関するIT統制監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載の通り、当社の当連結会計年度の連結損益計算書の売上高8,598,696千円のうち、Green事業の売上高は5,128,084千円であり、当該売上高の59.6%を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準 １．People Tech事業」に記載の通り、Green事業における主要な売上高は、成功報酬売上であり、当社の中核的な収益である。 成功報酬売上は、求職者が求人企業に入社した時点で発生し、求職者の職種毎に設定された料金データに求人企業から取得した求職者の入社人数データを乗じることにより算定される。 これらの一連の算定過程は、販売システムにより自動計算及び集計が行われ、その後、会計システムへ入力が行われる。 そのため、成功報酬売上の計算及び集計については、販売システムの自動化された内部統制に依存していることから、システムによる処理が適切に行われない場合には、影響が広範囲かつ金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。 したがって、当監査法人は自動化された内部統制を含む関連する内部統制が適切に整備及び運用されているか否かについて、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は左記の監査上の主要な検討事項に対して、監査法人内のITの専門家と連携して、主として以下の監査手続を実施した。 ●販売システムの信頼性が担保されていることを確認するために、当該システムに対する開発管理、変更管理、セキュリティ管理、及び運用管理に関して適用されている全般統制の有効性を評価した。 ●販売システムの仕様に関し、開発部責任者へ質問を行うとともに、集計処理のソースコードを閲覧し、集計に関する仕様の正確性を検証した。 ●販売システムの処理が仕様通りに実行されたことを確かめるために、本番環境でテストデータを使用し、確認された仕様に基づいたプログラムを実施することにより、実際に運用されている集計処理の妥当性を検証した。 子会社株式売却取引の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はSports Tech事業としてプロバスケットボールクラブの運営等を行っている株式会社アルティーリについて、経営の機動性及び自由度の向上を目的として、会社から株式会社アルティーリ経営陣を含む個人に2024年7月1日付でアルティーリ株式の譲渡を行っている。 連結財務諸表注記「企業結合等関係」「関連当事者情報」に記載の通り、当該株式譲渡によって、株式会社アルティーリを連結子会社から持分法適用関連会社へ変更している。 これにより、当連結会計年度の連結貸借対照表上、株式会社アルティーリの資産919,435千円（総資産の12.7%）、負債138,484千円（負債総額の7.3%）が除外されるとともに、連結損益計算書上、関係会社株式売却損155,600千円（親会社株主に帰属する当期純利益の21.2%）が計上されている。 当該子会社株式売却取引は、決算期の異なる子会社を期中で売却した非経常的な取引であり、売却損益の算定や連結除外仕訳の作成に複雑な計算や処理を必要とすることから、正確な会計処理が行われない場合には金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。 また、当該子会社株式売却取引の一部は関連当事者取引に該当する。 会社は独立した第三者が算定した株式価値算定書を踏まえて交渉し合意した金額で株式を売却しているが、この株式価値算定に用いた将来キャッシュ・フローの見積りは子会社の事業計画を基礎としている。 この事業計画ではスポンサー契約獲得数や観客動員数等の重要な仮定を設定しており、当該仮定に基づく売上見込の達成には不確実性を伴うことから、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、株式価値の算定における手法や仮定の設定は企業価値評価の高度な専門知識を必要とする。 以上より、子会社株式売却取引の妥当性は連結財務諸表において金額的質的重要性があり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ●取引の事業上の合理性を検討するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者と協議した。 ●取引内容を確認するために、株式譲渡契約書及び銀行入出金記録等を閲覧した。 ●株式譲渡価額の算定結果について、経営者が用いた株式価値算定書を入手し、算定した第三者の専門家の適性性、能力及び客観性を評価するとともに、監査法人内の内部の専門家を利用して価値算定に使用した手法や仮定の適切性を評価した。 また、算定の基礎となった事業計画、とりわけ将来のスポンサー契約獲得数・観客動員数等の重要な仮定に関する見通しについて、経営者への質問、過去の売上・費用の推移分析や競合チームの比較分析を実施し、事業計画の見積りの精度と信頼性を評価した。 ●前提となる株式会社アルティーリの決算情報につき、期間比較分析等を実施し、その正確性を検証した。 ●関係会社株式売却損益や連結除外仕訳の算定資料を閲覧し、会計基準等に準拠して適切に会計処理されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 子会社株式売却取引の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社はSports Tech事業としてプロバスケットボールクラブの運営等を行っている株式会社アルティーリについて、経営の機動性及び自由度の向上を目的として、会社から株式会社アルティーリ経営陣を含む個人に2024年7月1日付でアルティーリ株式の譲渡を行っている。 連結財務諸表注記「企業結合等関係」「関連当事者情報」に記載の通り、当該株式譲渡によって、株式会社アルティーリを連結子会社から持分法適用関連会社へ変更している。 これにより、当連結会計年度の連結貸借対照表上、株式会社アルティーリの資産919,435千円（総資産の12.7%）、負債138,484千円（負債総額の7.3%）が除外されるとともに、連結損益計算書上、関係会社株式売却損155,600千円（親会社株主に帰属する当期純利益の21.2%）が計上されている。 当該子会社株式売却取引は、決算期の異なる子会社を期中で売却した非経常的な取引であり、売却損益の算定や連結除外仕訳の作成に複雑な計算や処理を必要とすることから、正確な会計処理が行われない場合には金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。 また、当該子会社株式売却取引の一部は関連当事者取引に該当する。 会社は独立した第三者が算定した株式価値算定書を踏まえて交渉し合意した金額で株式を売却しているが、この株式価値算定に用いた将来キャッシュ・フローの見積りは子会社の事業計画を基礎としている。 この事業計画ではスポンサー契約獲得数や観客動員数等の重要な仮定を設定しており、当該仮定に基づく売上見込の達成には不確実性を伴うことから、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、株式価値の算定における手法や仮定の設定は企業価値評価の高度な専門知識を必要とする。 以上より、子会社株式売却取引の妥当性は連結財務諸表において金額的質的重要性があり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「企業結合等関係」「関連当事者情報」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準 １．People Tech事業」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ●取引の事業上の合理性を検討するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者と協議した。 ●取引内容を確認するために、株式譲渡契約書及び銀行入出金記録等を閲覧した。 ●株式譲渡価額の算定結果について、経営者が用いた株式価値算定書を入手し、算定した第三者の専門家の適性性、能力及び客観性を評価するとともに、監査法人内の内部の専門家を利用して価値算定に使用した手法や仮定の適切性を評価した。 また、算定の基礎となった事業計画、とりわけ将来のスポンサー契約獲得数・観客動員数等の重要な仮定に関する見通しについて、経営者への質問、過去の売上・費用の推移分析や競合チームの比較分析を実施し、事業計画の見積りの精度と信頼性を評価した。 ●前提となる株式会社アルティーリの決算情報につき、期間比較分析等を実施し、その正確性を検証した。 ●関係会社株式売却損益や連結除外仕訳の算定資料を閲覧し、会計基準等に準拠して適切に会計処理されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月18日株式会社アトラエ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朽木 利宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 覚 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アトラエの2023年10月１日から2024年９月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アトラエの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識に関するIT統制 当社の当事業年度の損益計算書の売上高7,641,907千円のうち、Green事業の売上高は5,128,084千円であり、当該売上高の67.1%を占めている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識に関するIT統制）と同一であるため、記載を省略している。 子会社株式売却取引の妥当性 会社は株式会社アルティーリの一部株式を譲渡し、当事業年度の損益計算書上、関係会社株式売却損300,982千円（当期純利益の42.7%）が計上されている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（子会社株式売却取引の妥当性）と同一であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識に関するIT統制 当社の当事業年度の損益計算書の売上高7,641,907千円のうち、Green事業の売上高は5,128,084千円であり、当該売上高の67.1%を占めている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識に関するIT統制）と同一であるため、記載を省略している。 子会社株式売却取引の妥当性 会社は株式会社アルティーリの一部株式を譲渡し、当事業年度の損益計算書上、関係会社株式売却損300,982千円（当期純利益の42.7%）が計上されている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（子会社株式売却取引の妥当性）と同一であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社株式売却取引の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は株式会社アルティーリの一部株式を譲渡し、当事業年度の損益計算書上、関係会社株式売却損300,982千円（当期純利益の42.7%）が計上されている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（子会社株式売却取引の妥当性）と同一であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 163,448,000 |
| 有形固定資産 | 171,241,000 |
| 投資有価証券 | 1,072,294,000 |
| 繰延税金資産 | 454,509,000 |
| 投資その他の資産 | 1,743,325,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| 未払金 | 560,581,000 |
| 未払法人税等 | 337,927,000 |
| 未払費用 | 30,801,000 |
| 資本剰余金 | 1,317,273,000 |
| 利益剰余金 | 1,994,864,000 |
| 株主資本 | 4,643,411,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,184,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,184,000 |
| 負債純資産 | 7,218,703,000 |
PL
| 売上原価 | 1,055,617,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,014,415,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,659,753,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 426,000 |
| 営業外収益 | 40,047,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,363,000 |
| 営業外費用 | 23,399,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 121,572,000 |
| 特別利益 | 121,572,000 |
| 特別損失 | 621,082,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 506,354,000 |
| 法人税等調整額 | -64,415,000 |
| 法人税等 | 441,939,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,435,000 |
| その他の包括利益 | 3,435,000 |
| 包括利益 | 736,978,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 736,978,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 200,262,000 |
| 当期変動額合計 | 3,435,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 733,542,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,362,212,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -123,596,000 |
| 売掛金 | 782,982,000 |
| 契約負債 | 313,444,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 2,959,460,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 24,619,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -363,096,000 |
| 連結子会社の数 | 0 |
| 外部顧客への売上高 | 8,598,696,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 32,548,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,248,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,548,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,363,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -121,572,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,504,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,040,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,581,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,637,987,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,363,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -373,393,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 500,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,404,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -576,476,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,530,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,725,3094,362,212売掛金787,691782,982商品7,0032,598その他206,222163,448貸倒引当金△5,476△7,104流動資産合計5,720,7505,304,137固定資産 有形固定資産 建物186,247180,581工具、器具及び備品130,093114,255リース資産19,866－減価償却累計額△118,234△123,596有形固定資産合計217,972171,241無形固定資産 ソフトウエア190－無形固定資産合計190－投資その他の資産 投資有価証券661,064※１ 1,072,294繰延税金資産394,898454,509その他154,775216,521投資その他の資産合計1,210,7381,743,325固定資産合計1,428,9001,914,566資産合計7,149,6507,218,703負債の部 流動負債 買掛金27,8067,286短期借入金－※２ 500,000リース債務3,404－未払金901,482560,581未払法人税等200,021337,927未払消費税等63,829110,784契約負債301,310313,444その他75,76779,348流動負債合計1,573,6221,909,372固定負債 リース債務12,163－繰延税金負債12,039－固定負債合計24,202－負債合計1,597,8251,909,372純資産の部 株主資本 資本金1,268,1831,331,273資本剰余金1,254,1831,317,273利益剰余金3,564,5381,994,864自己株式△1,000,737－株主資本合計5,086,1684,643,411その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金8,74812,184その他の包括利益累計額合計8,74812,184新株予約権456,908653,735純資産合計5,551,8255,309,331負債純資産合計7,149,6507,218,703 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 7,757,523※１ 8,598,696売上原価814,2691,055,617売上総利益6,943,2537,543,079販売費及び一般管理費※２ 5,990,664※２ 6,014,415営業利益952,5881,528,663営業外収益 受取利息59426経営指導料12,0002,050助成金収入6,347246違約金収入－22,000持分法による投資利益－10,736為替差益388－雑収入8364,588営業外収益合計19,63240,047営業外費用 支払利息5552,363支払手数料1,1991,211投資事業組合運用損36,74815,168為替差損－1,279自己株式取得費用2,9993,907寄付金7,000－雑損失1,1251,164営業外費用合計49,62925,095経常利益922,5911,543,616特別利益 投資有価証券売却益－121,572特別利益合計－121,572特別損失 投資有価証券評価損300,000320,099関係会社株式売却損－155,600減損損失－※３ 22,468特別損失合計300,000498,168税金等調整前当期純利益622,5901,167,020法人税、住民税及び事業税386,150506,644法人税等調整額△98,117△73,167法人税等合計288,033433,477当期純利益334,557733,542非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益334,557733,542 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益334,557733,542その他の包括利益 その他有価証券評価差額金14,3983,435その他の包括利益合計※ 14,398※ 3,435包括利益348,956736,978（内訳） 親会社株主に係る包括利益348,956736,978非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,231,4631,217,4633,229,980△7905,678,118当期変動額 譲渡制限付株式報酬36,72036,720 73,440親会社株主に帰属する当期純利益 334,557 334,557自己株式の取得 △999,947△999,947株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計36,72036,720334,557△999,947△591,949当期末残高1,268,1831,254,1833,564,538△1,000,7375,086,168 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△5,649△5,649254,2295,926,697当期変動額 譲渡制限付株式報酬 73,440親会社株主に帰属する当期純利益 334,557自己株式の取得 △999,947株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,39814,398202,679217,078当期変動額合計14,39814,398202,679△374,871当期末残高8,7488,748456,9085,551,825 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,268,1831,254,1833,564,538△1,000,7375,086,168当期変動額 譲渡制限付株式報酬63,09063,090 126,180親会社株主に帰属する当期純利益 733,542 733,542自己株式の取得 △1,302,478△1,302,478自己株式の消却 △2,303,2162,303,216－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計63,09063,090△1,569,6741,000,737△442,756当期末残高1,331,2731,317,2731,994,864－4,643,411 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高8,7488,748456,9085,551,825当期変動額 譲渡制限付株式報酬 126,180親会社株主に帰属する当期純利益 733,542自己株式の取得 △1,302,478自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,4353,435196,826200,262当期変動額合計3,4353,435196,826△242,493当期末残高12,18412,184653,7355,309,331 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益622,5901,167,020減価償却費35,31432,548減損損失－22,468株式報酬費用202,679196,826投資有価証券売却損益（△は益）－△121,572関係会社株式売却損益（△は益）－155,600投資有価証券評価損益（△は益）300,000320,099投資事業組合運用損益（△は益）36,74815,168持分法による投資損益（△は益）－△10,736為替差損益（△は益）△1,314－受取利息△59△426違約金収入－△22,000支払利息5552,363支払手数料1,1991,211助成金収入△6,347△246自己株式取得費用2,9993,907寄付金7,000－売上債権の増減額（△は増加）△98,568△54,679貸倒引当金の増減額（△は減少）2,3551,627棚卸資産の増減額（△は増加）△713△7,504仕入債務の増減額（△は減少）2,54814,040未払金の増減額（△は減少）270,989△299,052未払消費税等の増減額（△は減少）△19,16866,581契約負債の増減額（△は減少）△110,41530,920その他資産の増減額（△は増加）105,858102,803その他負債の増減額（△は減少）△1,17121,015小計1,353,0831,637,987利息の受取額59425利息の支払額△555△2,363助成金の受取額6,347246寄付金の支払額△7,000－違約金の受取額－22,000その他の支出△1,199△1,211法人税等の支払額△406,502△373,393営業活動によるキャッシュ・フロー944,2321,283,690投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△9,903△9,530投資有価証券の取得による支出△108,883△576,476投資有価証券の売却による収入－121,572連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出－※２ △307,122敷金の差入による支出－△65,815預け金の預入による支出△45,000－敷金の回収による収入－375差入保証金の回収による収入37－投資活動によるキャッシュ・フロー△163,749△836,996財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－500,000リース債務の返済による支出△3,300△3,404自己株式の取得による支出△1,002,947△1,306,386財務活動によるキャッシュ・フロー△1,006,248△809,791現金及び現金同等物に係る換算差額1,314－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△224,451△363,096現金及び現金同等物の期首残高4,949,7614,725,309現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,725,309※１ 4,362,212 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 0社 当連結会計年度において、株式会社アルティーリは株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の状況・持分法適用の関連会社の数 2社・持分法適用の関連会社の名称 SMBC Wevox株式会社株式会社アルティーリ 新たに設立したSMBC Wevox株式会社を持分法の適用範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、株式会社アルティーリは株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 株式会社アルティーリの決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。 ただし、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。 また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。 関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産 商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ③デリバティブ 時価法を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～24年工具、器具及び備品 ４年～８年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、主要な取引について、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね１ヶ月以内であり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ①People Tech事業 成功報酬型求人メディア「Green」における主な履行義務は、求人企業に対する採用支援サービスの提供であります。 売上高の大部分を占める「Green」成功報酬売上については、求職者が求人企業に入社した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については返金負債とし、返金実績率に基づき、算定しております。 「Green」成功報酬売上以外の売上高については、契約期間の経過とともに履行義務が充足されることから、当該期間にわたり、収益を計上しております。 組織力向上プラットフォーム「Wevox」における主な履行義務は、導入企業に対する組織や従業員のエンゲージメントを可視化するプラットフォームを契約期間にわたって提供することであります。 当該履行義務は、契約期間の経過とともに充足されることから、当該期間にわたり、収益を計上しております。 ②Sports Tech事業 プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」の運営を行っております。 スポンサー収入について、主な履行義務は、選手ユニフォーム、試合会場内看板及び公式サイトへのスポンサー企業の社名又は企業ロゴの掲載であります。 当該履行義務は契約期間にわたって充足されることから、当該契約期間にわたり、収益を計上しております。 入場料収入について、主な履行義務は主管試合の開催であり、当該履行義務は、主管試合を開催した時点で充足されることから、当該時点で収益を計上しております。 物販収入について、主な履行義務は、顧客に対するグッズの引き渡しであり、当該履行義務は顧客へ商品を引き渡す時点で充足されることから、当該時点で収益を計上しております。 （５）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建取引③ヘッジ方針 外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定を省略しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 0社 当連結会計年度において、株式会社アルティーリは株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の状況・持分法適用の関連会社の数 2社・持分法適用の関連会社の名称 SMBC Wevox株式会社株式会社アルティーリ 新たに設立したSMBC Wevox株式会社を持分法の適用範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、株式会社アルティーリは株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 株式会社アルティーリの決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。 ただし、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。 また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。 関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産 商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ③デリバティブ 時価法を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～24年工具、器具及び備品 ４年～８年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、主要な取引について、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね１ヶ月以内であり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ①People Tech事業 成功報酬型求人メディア「Green」における主な履行義務は、求人企業に対する採用支援サービスの提供であります。 売上高の大部分を占める「Green」成功報酬売上については、求職者が求人企業に入社した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については返金負債とし、返金実績率に基づき、算定しております。 「Green」成功報酬売上以外の売上高については、契約期間の経過とともに履行義務が充足されることから、当該期間にわたり、収益を計上しております。 組織力向上プラットフォーム「Wevox」における主な履行義務は、導入企業に対する組織や従業員のエンゲージメントを可視化するプラットフォームを契約期間にわたって提供することであります。 当該履行義務は、契約期間の経過とともに充足されることから、当該期間にわたり、収益を計上しております。 ②Sports Tech事業 プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」の運営を行っております。 スポンサー収入について、主な履行義務は、選手ユニフォーム、試合会場内看板及び公式サイトへのスポンサー企業の社名又は企業ロゴの掲載であります。 当該履行義務は契約期間にわたって充足されることから、当該契約期間にわたり、収益を計上しております。 入場料収入について、主な履行義務は主管試合の開催であり、当該履行義務は、主管試合を開催した時点で充足されることから、当該時点で収益を計上しております。 物販収入について、主な履行義務は、顧客に対するグッズの引き渡しであり、当該履行義務は顧客へ商品を引き渡す時点で充足されることから、当該時点で収益を計上しております。 （５）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建取引③ヘッジ方針 外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定を省略しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産394,898454,509繰延税金負債12,039－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の計上にあたり、将来減算（加算）一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得の見積りは、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。 見積りに用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末の繰延税金資産の残高は妥当であると判断しております。 ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、市場環境や競合他社の状況により、将来の課税所得の変動の影響を受けて、繰延税金資産の金額が減少し、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．投資有価証券の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）投資有価証券（関係会社株式を除く非上場株式）320,100207,862投資有価証券（投資事業組合への出資）340,964699,362投資有価証券評価損300,000320,099 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない株式等である非上場株式の取得価額は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。 減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。 なお、投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。 なお、投資有価証券（投資事業組合への出資）については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）広告宣伝費3,313,514千円2,959,460千円給与及び手当676,943千円764,987千円貸倒引当金繰入額2,619千円1,627千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） その他有価証券評価差額金： 当期発生額20,753千円4,952千円 組替調整額－千円－千円 税効果調整前20,753千円4,952千円 税効果額△6,354千円△1,516千円 その他有価証券評価差額金14,398千円3,435千円 その他の包括利益合計14,398千円3,435千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第８回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－222,542第９回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－196,656第10回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－157,825第11回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－76,712合計－－－－－653,735（注）第10回及び第11回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額該当事項はありません。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月13日取締役会普通株式504,989利益剰余金212024年９月30日2024年12月２日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）現金及び預金勘定4,725,309千円4,362,212千円現金及び現金同等物4,725,309千円4,362,212千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年内－62,963１年超－20,987合計－83,950 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については必要に応じ銀行借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。 一時的な余資につきましては、普通預金により保有しております。 また、デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合への出資であり、発行体の信用リスク及び為替リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、全てが１年以内の支払期日であります。 営業債務には、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）があります。 外貨建営業債務については為替の変動リスクに晒されていますが、その一部について為替予約取引を利用してヘッジしております。 短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクに対する、ヘッジ取引を目的とした為替予約取引です。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。 (３）金融商品に係るリスク管理体制・信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理 経理担当者が、取引先別に期日及び残高を確認するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。 これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 外貨建営業債務の一部について、為替の変動リスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。 金利の変動リスクについては、市場金利の動向を把握しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。 ・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 経理担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 なお、デリバティブ取引（為替予約）は期中増減があるものの、残高はありません。 市場価格のない株式等及び投資事業組合への出資は、時価開示の対象としておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）非上場株式320,100207,862投資事業組合への出資340,964699,362関係会社株式－165,069 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,725,309－－－売掛金785,8631,828－－合計5,511,1731,828－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,362,212－－－売掛金781,5501,432－－合計5,143,7631,432－－ （注）２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金500,000－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額320,100千円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額340,964千円）であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額207,862千円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額699,362千円）であることから、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式121,572121,572－合計121,572121,572－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）有価証券300,000千円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）有価証券320,099千円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して、減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）販売費及び一般管理費202,679 196,826 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権決議年月日2021年１月15日2022年１月14日2023年１月13日付与対象者の区分及び人数当社の取締役 ２名当社の従業員 62名当社の従業員67名当社関係会社の取締役２名当社関係会社の従業員８名当社の従業員23名当社関係会社の取締役３名当社関係会社の従業員３名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 320,000株（注１）普通株式 195,300株普通株式 300,000株付与日2021年２月１日2022年２月１日2023年２月１日権利確定条件（注２）（注２）（注２）対象勤務期間（注２）（注２）（注２）権利行使期間（注３）自 2023年２月２日至 2030年２月１日自 2024年１月16日至 2032年１月14日自 2025年２月１日至 2033年１月13日新株予約権の数（注３）1,557個1,913個2,950個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注３）普通株式 311,400株（注５）普通株式 191,300株（注６）普通株式 295,000株（注６）新株予約権の行使時の払込金額（注３）1,402円（注４）2,038円（注４）1,272円（注４）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）発行価格 1,402円資本組入額 701円発行価格 2,038円資本組入額1,019円発行価格 1,272円資本組入額 636円新株予約権の行使の条件（注３）（注７）（注７）（注７）新株予約権の譲渡に関する事項（注３）本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。 本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。 本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注８）（注８）（注８） 第11回新株予約権決議年月日2024年１月12日付与対象者の区分及び人数当社の従業員89名当社関係会社の取締役２名当社関係会社の従業員14名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 669,500株付与日2024年２月１日権利確定条件（注２）対象勤務期間（注２）権利行使期間（注３）自 2026年２月１日至 2034年１月12日新株予約権の数（注３）6,690個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注３）普通株式 669,000株（注６）新株予約権の行使時の払込金額（注３）694円（注４）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）発行価格 694円資本組入額 347円新株予約権の行使の条件（注３）（注７）新株予約権の譲渡に関する事項（注３）本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注８）（注）１．2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．権利確定条件は、付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）時点で、当社または当社関係会社の取締役、監査役、または従業員等であることであり、対象勤務期間は付与日から権利確定日までの期間となります。 なお、権利確定条件及び対象勤務期間は新株予約権割当契約書に明記されておりません。 新株予約権割当契約書における新株予約権の権利行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。 ３．当連結会計年度末における内容を記載しております。 なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。 ４．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。 調整後行使価格＝調整前行使価格×１分割・併合の比率５．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は200株として記載しております。 ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率６．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株として記載しております。 ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率７．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。 （イ）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。 但し、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。 （ロ）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 （ハ）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 但し、権利者が死亡してから３か月以内に、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ８．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。 以下総称して「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。 但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。 （イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数権利者が保有する新株予約権の目的である株式数に組織再編行為の比率を乗じた数を目的である株式数とする新株予約権の数をそれぞれ交付するものとする。 「組織再編行為の比率」とは、組織再編行為において当社の普通株式１株に対して交付される再編対象会社の普通株式の数の割合を意味する。 （ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 （ハ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）５及び６に準じて決定する。 （ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 （ホ）新株予約権を行使することができる期間上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。 （ヘ）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。 （ト）新株予約権の譲渡制限新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。 （追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－194,500300,000付与－－－失効－3,2005,000権利確定－191,300－未確定残－－295,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末317,600－－権利確定－191,300－権利行使－－－失効6,200－－未行使残311,400191,300－ 第11回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与669,500失効500権利確定－未確定残669,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－（注）第８回新株予約権については2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権権利行使価格 （円）1,4022,0381,272行使時平均株価 （円）－－－付与日における公正な評価単価 （円）1,3971,028642 第11回新株予約権権利行使価格 （円）694行使時平均株価 （円）－付与日における公正な評価単価 （円）344（注）第８回新株予約権については2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 （１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 （２）主な基礎数値及び見積方法 第11回新株予約権株価変動性（注）１ 53.905％予想残存期間（注）２６年予想配当０円/株無リスク利子率（注）３ 0.293％ （注）１．過去６年の月次株価（2018年１月～2024年１月の各月の最終取引日における終値）に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい て行使されるものと推定して見積もっております。 ３．2024年２月１日時点の国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税5,993千円 11,460千円減価償却費196,861千円 234,165千円貸倒引当金5,129千円 5,728千円税務上の収益認識差額－千円 2,430千円敷金償却2,709千円 3,190千円前払費用（長期前払費用含む）41,542千円 79,550千円投資有価証券評価損94,922千円 101,076千円契約負債77,247千円 58,778千円未払賞与－千円 17,215千円税務上の繰越欠損金（注）２44,092千円 －千円その他6,222千円 1,563千円繰延税金資産小計474,720千円 515,160千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△44,092千円 －千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△28,573千円 △51,630千円評価性引当額小計（注）１△72,665千円 △51,630千円繰延税金負債との相殺額△7,156千円 △9,021千円繰延税金資産合計394,898千円 454,509千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3,861千円 △5,377千円持分法適用会社留保利益－千円 △3,287千円その他△15,335千円 △356千円繰延税金負債小計△19,196千円 △9,021千円繰延税金資産との相殺額7,156千円 9,021千円繰延税金負債合計△12,039千円 －千円繰延税金資産の純額382,858千円 454,509千円（注）１．評価性引当額が21,035千円減少しております。 これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－44,09244,092評価性引当額－－－－－△44,092△44,092繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割0.4％ 0.2％株式報酬費用10.0％ 5.2％交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％ 0.1％評価性引当額の増減5.4％ 2.2％関係会社への投資に係る一時差異－％ △1.3％その他△0.6％ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率46.2％ 37.1％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（子会社株式の一部譲渡）当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アルティーリの株式の一部を譲渡することを決議し、2024年７月１日に株式譲渡を実行しました。 これに伴い、株式会社アルティーリは当連結会計年度において連結範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。 １．株式譲渡の概要（１）株式譲渡の相手先の名称氏名 新居 佳英氏名 飯村 洋平氏名 小泉 文明氏名 西田 憲司氏名 吉川 徹 （２）株式を譲渡した子会社の名称及び事業の内容名称 株式会社アルティーリ事業の内容 プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」の企画・運営 （３）株式譲渡を行った主な理由当社は、2020年７月に100％子会社である株式会社アルティーリを設立し「Sports Tech事業」に進出いたしました。 プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を創設し、千葉県千葉市を本拠地にプロバスケットボールクラブの運営等を行っております。 本株式譲渡は、経営の機動性及び自由度の向上を目的として、当社から株式会社アルティーリ経営陣を含む個人に株式会社アルティーリ株式の譲渡を行うものであります。 （４）株式譲渡日2024年７月１日 （５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡譲渡前の所有株式数 95,000株（議決権所有割合100％）譲渡後の所有株式数 13,300株（議決権所有割合14％） ２．実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額関係会社株式売却損 155,600千円 （２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産911,673千円固定資産7,762千円資産合計919,435千円流動負債129,833千円固定負債8,650千円負債合計138,484千円 （３）会計処理譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。 ３．株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称Sports Tech事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した連結子会社に係る損益の概算額売上高956,789千円営業損失△661,089千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度 (2023年９月30日）当連結会計年度 (2024年９月30日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）689,122787,691顧客との契約から生じた債権（期末残高）787,691782,982契約負債（期首残高）411,725301,310契約負債（期末残高）301,310313,444 顧客との契約から生じた債権は売掛金であります。 契約負債は、期末時点において、収益に係る財又はサービスの履行義務を充足していない残高であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、411,725千円であります。 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、301,310千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される契約期間が１年以内の契約及び未充足の履行義務に配分される変動対価について注記の対象に含めておりません。 また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありません。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内118,431180,000１年超10,00090,000合計128,431270,000 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、「People Tech事業」、「Sports Tech事業」の２つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属するサービスの種類 「People Tech事業」は、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」及びビジネス版マッチングアプリ「Yenta」等のサービスを提供しております。 「Sports Tech事業」は、プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」の運営等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引条件と同様に決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） People Tech事業Sports Tech事業計財またはサービスの事業別 Green5,237,239－5,237,239△9005,236,339Wevox1,964,546－1,964,546－1,964,546新規事業97,7051,213,9311,311,636△754,999556,636顧客との契約から生じる収益7,299,4911,213,9318,513,423△755,8997,757,523その他の収益－－－－－売上高 外部顧客への売上高7,298,591458,9317,757,523－7,757,523セグメント間の内部売上高又は振替高900754,999755,899△755,899－計7,299,4911,213,9318,513,423△755,8997,757,523セグメント利益又は損失（△）973,317△23,578949,7382,850952,588セグメント資産6,079,0131,238,1547,317,167△167,5167,149,650セグメント負債1,432,088333,2531,765,342△167,5161,597,825その他の項目 減価償却費26,7948,51935,314－35,314有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,2762,90811,184－11,184 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額2,850千円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△167,516千円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。 （３）セグメント負債の調整額△167,516千円は、セグメント間の債務の相殺消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） People Tech事業Sports Tech事業計財またはサービスの事業別 Green5,128,084－5,128,084－5,128,084Wevox2,443,682－2,443,682－2,443,682新規事業70,1401,486,7891,556,929△530,0001,026,929顧客との契約から生じる収益7,641,9071,486,7899,128,696△530,0008,598,696その他の収益－－－－－売上高 外部顧客への売上高7,641,907956,7898,598,696－8,598,696セグメント間の内部売上高又は振替高－530,000530,000△530,000－計7,641,9071,486,7899,128,696△530,0008,598,696セグメント利益又は損失（△）1,659,753△134,2391,525,5133,1501,528,663セグメント資産7,218,703－7,218,703－7,218,703セグメント負債1,909,372－1,909,372－1,909,372その他の項目 減価償却費24,6197,92832,548－32,548減損損失－22,46822,468－22,468持分法投資利益10,736－10,736－10,736有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,1013,1478,248－8,248 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,150千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．当連結会計年度において、Sports Tech事業に含めていた株式会社アルティーリは株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） People Tech事業Sports Tech事業合計減損損失－22,46822,468 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、「People Tech事業」、「Sports Tech事業」の２つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属するサービスの種類 「People Tech事業」は、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」及びビジネス版マッチングアプリ「Yenta」等のサービスを提供しております。 「Sports Tech事業」は、プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」の運営等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引条件と同様に決定しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,150千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．当連結会計年度において、Sports Tech事業に含めていた株式会社アルティーリは株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員新居 佳英－－当社代表取締役CEO（被所有）直接8.05リース債務に対する債務保証リース債務に対する債務保証（注）12,659－－（注）当社の連結子会社である株式会社アルティーリは、リース契約に対して当社代表取締役CEOの新居佳英より債務保証を受けております。 また、取引金額は債務保証を受けているリース債務の期末残高を記載しております。 なお、当該債務保証に関する保証料の支払いはありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員新居 佳英－－当社代表取締役CEO（被所有）直接6.60リース債務に対する債務保証リース債務に対する債務保証（注）１10,050－－関係会社株式の譲渡関係会社株式の譲渡（注）２売却代金売却損137,05741,328－－（注）１．株式会社アルティーリは、リース契約に対して当社代表取締役CEOの新居佳英より債務保証を受けております。 当連結会計年度において、株式会社アルティーリは当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社となっております。 取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。 （注）２．取引金額については、独立した第三者による株価算定の結果を踏まえ双方協議のうえで決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額197.73円193.60円１株当たり当期純利益12.60円29.09円潜在株式調整後１株当たり当期純利益12.60円－円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）334,557733,542普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）334,557733,542普通株式の期中平均株式数（株）26,555,58125,212,379 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）10－（うち新株予約権（株））（10）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2021年１月15日開催の取締役会決議による第８回新株予約権新株予約権の数 1,588個(普通株式 317,600株） 2022年１月14日開催の取締役会決議による第９回新株予約権新株予約権の数 1,945個(普通株式 194,500株） 2023年１月13日開催の取締役会決議による第10回新株予約権新株予約権の数 3,000個(普通株式 300,000株）2021年１月15日開催の取締役会決議による第８回新株予約権新株予約権の数 1,557個(普通株式 311,400株） 2022年１月14日開催の取締役会決議による第９回新株予約権新株予約権の数 1,913個(普通株式 191,300株） 2023年１月13日開催の取締役会決議による第10回新株予約権新株予約権の数 2,950個(普通株式 295,000株） 2024年１月12日開催の取締役会決議による第11回新株予約権新株予約権の数 6,690個(普通株式 669,000株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－500,0000.8－合計－500,000－－（注）平均利率は、期末時点のものであります。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,886,0204,071,850－8,598,696税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）249,181534,447－1,167,020親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）113,657353,061－733,542１株当たり四半期（当期）純利益（円）4.4113.79－29.09 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）4.419.41－－（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第３四半期及び第４四半期に係る各数値については記載しておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,532,9724,362,212売掛金786,016782,982商品1,6092,598前払費用303,842150,521その他※２ 63,977※２ 12,926貸倒引当金△5,476△7,104流動資産合計4,682,9425,304,137固定資産 有形固定資産 建物180,581180,581工具、器具及び備品112,803114,255減価償却累計額△102,661△123,596有形固定資産合計190,723171,241無形固定資産 ソフトウエア190－無形固定資産合計190－投資その他の資産 投資有価証券661,064907,224関係会社株式950,000178,000繰延税金資産394,898457,796その他149,194216,521投資その他の資産合計2,155,1571,759,543固定資産合計2,346,0711,930,784資産合計7,029,0137,234,921負債の部 流動負債 買掛金4,4707,286短期借入金－※１ 500,000未払金846,843560,581未払費用30,34930,801未払法人税等199,731337,927未払消費税等19,656110,784契約負債294,508313,444その他36,52748,546流動負債合計1,432,0881,909,372負債合計1,432,0881,909,372 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）純資産の部 株主資本 資本金1,268,1831,331,273資本剰余金 資本準備金1,254,1831,317,273資本剰余金合計1,254,1831,317,273利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,609,6372,011,082利益剰余金合計3,609,6372,011,082自己株式△1,000,737－株主資本合計5,131,2674,659,629評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金8,74812,184評価・換算差額等合計8,74812,184新株予約権456,908653,735純資産合計5,596,9255,325,549負債純資産合計7,029,0137,234,921 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高7,299,4917,641,907売上原価110,73687,597売上総利益7,188,7557,554,309販売費及び一般管理費※１ 6,215,437※１ 5,894,556営業利益973,3171,659,753営業外収益 受取利息58425経営指導料※２ 14,850※２ 5,200受取賃貸料－※２ 2,214受取遅延損害金－1,767為替差益20－雑収入503148営業外収益合計15,4329,756営業外費用 支払利息－1,912支払手数料1,1991,211投資事業組合運用損36,74815,168自己株式取得費用2,9993,907為替差損－36寄付金※２ 97,000－雑損失831,163営業外費用合計138,03223,399経常利益850,7171,646,110特別利益 投資有価証券売却益－121,572特別利益合計－121,572特別損失 投資有価証券評価損300,000320,099関係会社株式売却損－300,982特別損失合計300,000621,082税引前当期純利益550,7171,146,600法人税、住民税及び事業税385,860506,354法人税等調整額△102,160△64,415法人税等合計283,699441,939当期純利益267,017704,660 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,231,4631,217,4631,217,4633,342,6203,342,620△7905,790,757当期変動額 譲渡制限付株式報酬36,72036,72036,720 73,440当期純利益 267,017267,017 267,017自己株式の取得 △999,947△999,947株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計36,72036,72036,720267,017267,017△999,947△659,490当期末残高1,268,1831,254,1831,254,1833,609,6373,609,637△1,000,7375,131,267 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5,649△5,649254,2296,039,336当期変動額 譲渡制限付株式報酬 73,440当期純利益 267,017自己株式の取得 △999,947株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,39814,398202,679217,078当期変動額合計14,39814,398202,679△442,411当期末残高8,7488,748456,9085,596,925 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,268,1831,254,1831,254,1833,609,6373,609,637△1,000,7375,131,267当期変動額 譲渡制限付株式報酬63,09063,09063,090 126,180当期純利益 704,660704,660 704,660自己株式の取得 △1,302,478△1,302,478自己株式の消却 △2,303,216△2,303,2162,303,216－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計63,09063,09063,090△1,598,555△1,598,5551,000,737△471,638当期末残高1,331,2731,317,2731,317,2732,011,0822,011,082－4,659,629 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8,7488,748456,9085,596,925当期変動額 譲渡制限付株式報酬 126,180当期純利益 704,660自己株式の取得 △1,302,478自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,4353,435196,826200,262当期変動額合計3,4353,435196,826△271,375当期末残高12,18412,184653,7355,325,549 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 （１）その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。 ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。 また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。 （２）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～24年 工具、器具及び備品 ４年～８年 （２）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。 ４．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、主要な取引について、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね１ヶ月以内であり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 成功報酬型求人メディア「Green」における主な履行義務は、求人企業に対する採用支援サービスの提供であります。 売上高の大部分を占める「Green」成功報酬売上については、求職者が求人企業に入社した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については返金負債とし、返金実績率に基づき、算定しております。 「Green」成功報酬売上以外の売上高については、契約期間の経過とともに履行義務が充足されることから、当該期間にわたり、収益を計上しております。 組織力向上プラットフォーム「Wevox」における主な履行義務は、導入企業に対する組織や従業員のエンゲージメントを可視化するプラットフォームを契約期間にわたって提供することであります。 当該履行義務は、契約期間の経過とともに充足されることから、当該期間にわたり、収益を計上しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産394,898457,796 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 ２．投資有価証券の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）投資有価証券（非上場株式）320,100207,862投資有価証券（投資事業組合への出資）340,964699,362投資有価証券評価損300,000320,099 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。 ３．関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）関係会社株式950,000178,000 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない株式等である関係会社株式の取得価額は、関係会社株式の実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行う必要があります。 これらの評価は、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された関係会社の将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。 評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式の残高は妥当であると判断しております。 ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権2,516千円5,826千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）営業取引以外の取引による取引高92,850千円6,414千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）子会社株式950,000－関連会社株式－178,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税5,993千円 11,460千円減価償却費196,491千円 234,165千円貸倒引当金5,129千円 5,728千円税務上の収益認識差額－千円 2,430千円敷金償却2,443千円 3,190千円前払費用（長期前払費用含む）41,542千円 79,550千円投資有価証券評価損94,922千円 101,076千円契約負債77,247千円 58,778千円未払賞与－千円 17,215千円その他832千円 1,563千円繰延税金資産小計424,602千円 515,160千円評価性引当額（注）△25,817千円 △51,630千円繰延税金資産合計398,785千円 463,530千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3,861千円 △5,377千円その他△25千円 △356千円繰延税金負債合計△3,886千円 △5,733千円繰延税金資産の純額394,898千円 457,796千円（注）評価性引当額が25,812千円増加しております。 この増加の主な内容は、減価償却費に係る一時差異の増加に伴う評価性引当額の認識によるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割0.4％ 0.2％株式報酬費用11.3％ 5.3％交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 0.1％寄付金等永久に損金に算入されない項目5.0％ －％評価性引当額の増減4.7％ 2.3％その他△0.7％ 0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率51.5％ 38.5％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）連結財務諸表「注記事項（企業統合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産有形固定資産 建物180,581－－9,547180,58140,349工具、器具及び備品112,8035,1013,64914,881114,25583,246有形固定資産計293,3855,1013,64924,429294,837123,596無形固定資産無形固定資産 ソフトウエア38,034－－19038,03438,034無形固定資産計38,034－－19038,03438,034（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品の増加額は、人員の増加に伴う備品の取得5,101千円によるものであります。 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品の減少額は、備品の除却3,649千円によるものであります。 ３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金5,4767,1045,4767,104 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日から３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 公告掲載ＵＲＬ：https://atrae.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②取得請求権付株式の取得を請求する権利③募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第20期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月14日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月14日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第21期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出（第21期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年１月12日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年１月12日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式としての新株式の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年11月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5）臨時報告書の訂正報告書2024年２月１日関東財務局長に提出2024年１月12日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）にかかる訂正報告書であります。 (6）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年２月１日 至 2024年２月29日）2024年３月15日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月12日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月10日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月12日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月11日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第18期第19期第20期第21期決算年月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）4,464,2116,588,0537,757,5238,598,696経常利益（千円）1,005,8681,059,276922,5911,543,616親会社株主に帰属する当期純利益（千円）645,720649,966334,557733,542包括利益（千円）645,720644,316348,956736,978純資産額（千円）5,111,7115,926,6975,551,8255,309,331総資産額（千円）6,404,8517,400,0697,149,6507,218,703１株当たり純資産額（円）188.23210.54197.73193.60１株当たり当期純利益（円）24.1824.2012.6029.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）24.0124.0812.60－自己資本比率（％）78.676.771.364.5自己資本利益率（％）12.812.16.215.0株価収益率（倍）98.6467.1183.3329.22営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,091,757704,683944,2321,283,690投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△173,938△587,878△163,749△836,996財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）540△2,030△1,006,248△809,791現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,834,9864,949,7614,725,3094,362,212従業員数（人）7798104109（外、平均臨時雇用者数） (2) (2) (2)(1)（注）１．第18期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期の自己資本利益率は期末自己資本に基づいて算定しております。 ４．従業員数は就業人員であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）の年間平均人員であります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下、「収益認識会計基準」という。 ）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．第21期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）3,430,8294,464,6116,336,7937,299,4917,641,907経常利益（千円）733,2441,061,7891,107,442850,7171,646,110当期純利益（千円）433,736706,296702,029267,017704,660持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）1,123,4181,123,6881,231,4631,268,1831,331,273発行済株式総数（株）13,362,60026,779,20026,961,20027,021,20024,047,141純資産額（千円）4,391,0845,172,2886,039,3365,596,9255,325,549総資産額（千円）4,897,5656,424,1687,428,6027,029,0137,234,921１株当たり純資産額（円）164.41190.50214.72199.48194.28１株当たり配当額（円）－－－－21.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）16.3226.4426.1410.0627.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）16.1726.2626.0110.06－自己資本比率（％）89.779.477.973.164.6自己資本利益率（％）10.514.912.94.914.4株価収益率（倍）94.2190.2062.13104.3730.41配当性向（％）－－－－75.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）401,149－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△554,350－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,245－－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,866,628－－－－従業員数（人）63708691109（外、平均臨時雇用者数）(5) (2)(1)(1)(1)株主総利回り（％）96.1149.1101.565.654.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）4,1003,5602,7101,7591,125 －＊2,830－－－最低株価（円）1,9801,7601,308702410 －＊1,511－－－ （注）１．第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。 ２．第17期から第20期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ３．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場における株価であります。 ５．従業員数は就業人員であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）の年間平均人員であります。 ６．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ＊印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。 ７．収益認識会計基準等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．第21期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ９．株主総利回りの比較指標は、第20期まで配当無しTOPIXを使用しておりましたが、第21期より配当込みTOPIXに変更しております。 |