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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-19 |
| 英訳名、表紙 | Asia Air Survey Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 畠山 仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 新宿グリーンタワービル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3348)2281（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1954年２月東京都港区田村町五丁目４番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。 1954年10月作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。 1956年２月運輸省（現 国土交通省）より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。 本社を東京都港区田村町五丁目７番地へ移転。 1958年９月福岡出張所（現 福岡支店）設置。 1960年９月大阪出張所（現 大阪支店）設置。 1961年５月倍額増資、資本金１億円となる。 1962年４月名古屋出張所（現 名古屋支店）設置。 1963年６月株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社（旧商号 梅北精機株式会社 1949年12月設立）を形式上の存続会社として合併、資本金１億50万円となる。 1963年10月半額増資、資本金１億5,075万円となる。 1964年２月3,000万円増資、資本金１億8,075万円となる。 1964年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場。 1964年12月本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。 1967年11月仙台営業所（現 仙台支店）設置。 1969年７月１億1,925万円増資、資本金３億円となる。 1978年２月２億円増資、資本金５億円となる。 1981年８月厚木技術センター開設。 1982年10月本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。 1984年２月７億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。 1986年12月定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。 1989年12月本店を東京都新宿区新宿四丁目２番18号新宿光風ビルへ移転。 1998年10月品質マネジメントシステムの国際標準「ISO 9001」を認証取得。 2003年11月新百合技術センター開設。 2004年９月環境マネジメントシステムの国際標準「ISO 14001」を認証取得。 2005年４月情報セキュリティに関するJIPDEC ISMS認証基準（現「ISO/IEC 27001」）を認証取得。 2006年３月復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。 2006年９月ティーディーシーソフトウエアエンジニアリング株式会社（現 ＴＤＣソフト株式会社）と業務提携契約書を締結。 2007年８月株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。 2008年６月本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番１号新宿グリーンタワービル（現在地）へ移転。 本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号新百合トウェンティワン（現在地）へ移転。 2009年８月日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。 2009年９月個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」（JIS Q 15001）を認証取得。 2011年６月第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万８千円となる。 2012年10月環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。 2013年12月西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。 2014年３月ITサービスマネジメントシステムの国際標準「ISO/IEC 20000-1」の認証取得。 2015年10月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。 2015年12月監査等委員会設置会社に移行。 2016年８月三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。 2017年６月アセットマネジメントの国際標準「ISO 55001」を認証取得。 2017年11月国土強靭化貢献団体として「レジリエンス」を認証取得。 2020年４月東京都東村山市、ＪＸＴＧエネルギー株式会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）と共同で、東村山タウンマネジメント株式会社を設立。 2021年１月千葉県富里市、綜合警備保障株式会社と共同で、合同会社とみさとエナジーを設立。 2021年６月三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う６社共同で衛星データサービス企画株式会社の設立。 2021年７月株式会社リアルグローブと業務提携及び資本提携契約書を締結。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2023年９月グリッドスカイウェイ有限責任事業組合に参画。 2024年２月2030年までのCO2排出量削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得。 ＜子会社の沿革＞ 1965年11月関西アジア航測株式会社（現 株式会社ジオテクノ関西）設立。 1969年12月三光アジア航測株式会社（現 サン・ジオテック株式会社）設立。 1970年10月東北アジア航測株式会社（現 株式会社アドテック）設立。 1971年６月中部アジア航測株式会社（現 株式会社中部テクノス）設立。 1975年10月北関東アジア航測株式会社（現 株式会社プライムプラン）設立。 1976年11月株式会社東北アジアコンサルタント（現 株式会社タックエンジニアリング）設立。 1977年４月北海道アジアコンサルタント株式会社（現 株式会社ユニテック）設立。 1978年４月四国航測株式会社（現 株式会社四航コンサルタント）設立。 1980年10月北陸アジア航測株式会社設立。 1990年４月株式会社シー・エム・シー設立。 1993年４月株式会社グランパス設立。 2000年10月北関東コンサルタント株式会社設立。 2002年10月株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。 2004年１月株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス（旧 株式会社グランパス）及び北陸ジオコンサル株式会社（旧 北陸アジア航測株式会社）の２社を吸収合併。 2007年10月株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。 2013年10月Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.設立。 2018年５月株式会社未来共創研究所設立。 2019年６月株式会社テクノス及び株式会社エコロジーサイエンスの全株式を取得し、子会社化。 2020年４月株式会社村尾技建の全株式を取得し、子会社化。 2020年11月クロスセンシング株式会社設立。 2022年10月アンドヴィオラ株式会社設立。 2023年10月北光コンサル株式会社の全株式を取得し、子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。 なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。 各事業の主な商品・サービスは次のとおりであります。 社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス、土壌・地下水汚染対策、災害復興再生等を行っております。 国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全、災害緊急時の計測調査解析等の各種コンサルティングを行っております。 当連結会計年度において、株式会社未来共創研究所及びクロスセンシング株式会社は重要性が増したため、連結子会社としております。 また、2023年10月２日付で北光コンサル株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。 なお、北光コンサル株式会社の子会社である一般社団法人森林サポート２１は当社グループの子会社となりますが、現在のところ重要性が乏しいため、連結及び持分法適用の範囲から除外しております。 この結果、連結子会社は15社、持分法適用関連会社は２社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）(連結子会社) ㈱ユニテック札幌市中央区千円30,000測量・調査100.0－測量・調査作業等を受委託しております。 ㈱タックエンジニアリング岩手県盛岡市千円10,000〃100.0－〃北光コンサル㈱岩手県盛岡市千円25,000〃100.0－〃㈱アドテック仙台市宮城野区千円10,000〃100.0－測量・調査作業等を受委託しております。 当社所有の建物等を賃貸しております。 ㈱プライムプラン群馬県前橋市千円20,000〃100.0－測量・調査作業等を受委託しております。 当社所有の建物等を賃貸しております。 当社の賃借建物等の一部を転貸しております。 サン・ジオテック㈱千葉市中央区千円10,000〃100.0－測量・調査作業等を受委託しております。 当社所有の建物等を賃貸しております。 ㈱未来共創研究所川崎市麻生区千円50,000研究・マネジメントサービス100.0－研究・マネジメントサービス等を受委託しております。 クロスセンシング㈱東京都新宿区千円91,000ハード・ソフト開発・製造販売100.0－当社技術を活用した新たなビジネスを展開しております。 ㈱村尾技建新潟市中央区千円61,326測量・調査100.0－建設コンサルタント業等における協業関係にあります。 ㈱テクノス新潟県長岡市千円10,000〃100.0－〃㈱エコロジーサイエンス新潟県長岡市千円10,000調査100.0－〃㈱中部テクノス名古屋市名東区千円60,000測量・調査100.0－測量・調査作業等を受委託しております。 当社の賃借建物等の一部を転貸しております。 ㈱ジオテクノ関西兵庫県西宮市千円30,000〃100.0－〃㈱四航コンサルタント香川県高松市千円20,000〃60.0－測量・調査作業等を受委託しております。 Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.ミャンマー連邦共和国ヤンゴン米ドル400,000〃100.0－〃 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）(持分法適用関連会社) ㈱大設兵庫県姫路市千円10,000測量・調査40.00.0測量・調査作業等を受委託しております。 三井共同建設コンサルタント㈱東京都品川区千円100,000建設コンサルタント23.51.2建設コンサルタント業等における協業関係にあります。 (その他の関係会社) 西日本旅客鉄道㈱大阪市北区百万円226,136鉄道業0.028.0当社が関連会社であります。 重要な営業上の取引等はありません。 また、役員の兼任もありません。 復建調査設計㈱広島市東区千円300,000建設コンサルタント－23.9(0.0)〃（注）１．当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであります。 ２．上記各子会社はいずれも特定子会社には該当せず、かつ連結売上高に占める割合も100分の10以下であります。 ３．西日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書を提出しております。 ４．議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況2024年９月30日現在従業員数1,762名(788名) （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べて増加した主な理由は、連結子会社の増加によるものであります。 （2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与1,311名(428名)44歳10ヶ月14年5ヶ月7,802,361円 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 （3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、1963年10月30日に結成され、全アジア航測労働組合と称し、2024年９月30日現在の組合員数は241名でオープンショップ制であります。 上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。 なお、労使関係については特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社2024年９月30日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.660.047.268.771.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは経営の基本方針として、以下の経営理念を掲げております。 ① 事業は人が創る新しい道である② 事業は永遠の道である③ 事業は人格の集大成である④ 事業は技術に始まり営業力で開花する⑤ 事業は社会のために存続する⑥ 事業はより高い利益創造で発展する （2）目標とする経営指標当社グループは、第77期より長期ビジョン2033（2023年10月～2033年９月）及び中期経営計画2026（2023年10月～2026年９月）をスタートさせ、目標達成に向けて取り組んでおります。 長期ビジョン2033ではミッションステートメントを「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」として、2033年９月期の業績を「連結売上高600億円」、「連結営業利益45億円」、「自己資本利益率10％」を目標としております。 また、中期経営計画2026（2023年10月～2026年９月）においては「事業ポートフォリオ経営の確立」「多様な人財が集まる企業グループの形成」をテーマに、2026年９月期の業績は「連結売上高450億円以上」、「連結営業利益30億円以上」、「自己資本利益率９％以上」、継続的かつ安定的な株主還元という基本方針のもと配当性向については「35％以上」を目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、直面する社会課題の複雑化、気候変動に伴う自然災害の激甚化の中で、先人達が紡いできた技術や事業を基盤に、過去と現在、未来をつなぐ地理空間情報を核として、常に技術の深化や探究により新たな価値の創造に挑戦し続け、更には社会課題に誠実に向き合い解決するエンジニアリング企業として、安全・安心で持続可能な社会の構築に貢献してまいります。 長期ビジョン2033の達成に向け中期経営計画2026においては、サステナブル経営とAAS-DXの思想を土台に、事業戦略と企業マネジメント戦略（経営管理）の両輪で構成しております。 事業戦略では空間情報技術を核として重点分野や成長、新規事業への展開など事業ポートフォリオの多様化を推進し、企業マネジメント戦略では人的資本、安全と品質、脱炭素等をテーマとし、サステナブル経営を推進してまいります。 （4）対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、公共事業予算が前年度予算並みの水準を保つ見込みであり、雇用・所得環境の改善のもと、各政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等、懸念が残る状況で推移しております。 また、世界経済においては、金融引締めや中国経済の先行き懸念等により、依然として不透明な状況が続き、世界的なインフレや円安、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化等、経済への影響は極めて不確実性が高く、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。 当建設関連業界におきましては、社会インフラ施設の維持管理や超スマート社会の構築を背景とした3D都市モデルを含む国土基盤情報の整備、防災・減災対策の推進等、国土強靭化やデジタル改革の加速化、脱炭素社会の実現、生物多様性国家戦略に基づく30by30目標の実現を背景とした公共投資は、当社グループの強みを活かせる分野に重点配分されており、市場は前年度並みで推移することが予想されます。 このような事業環境のもと、当社グループは2023年９月29日に長期ビジョン2033「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」を策定しました。 また、長期ビジョン2033の第１フェーズとして2023年10月～2026年９月までの当社グループ中期経営計画2026を策定、そのテーマとして「事業ポートフォリオ経営の確立、多様な人財が集まる企業グループの形成」を設定し、日本を代表する空間情報コンサルタント企業として、事業の着実な成長と企業価値の向上に努めております。 事業面においては、センシング技術及びAI等を活用した分析・解析技術等のDXへの取り組みを基盤に、3D空間情報を活用した超スマート社会の実現及び国土強靭化、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、当社グループのブランド技術を高めていく「漸進的イノベーション」と、時空間データマネジメント・モニタリングサイクルを支える「革新的イノベーション」を基本方針として、積極的な技術開発・投資及び人財育成の強化に引き続き取り組んでまいります。 さらに新規事業の創造を長期ビジョン・中期経営計画の柱として位置づけ、成長市場への進出やビジネスモデルのシフトを積極的に推進し、激動する時代の変化に対応する多角的な事業ポートフォリオ経営の確立を推進してまいります。 経営管理面においては、様々なステークホルダーの皆様への提供価値の向上を基本思想とし、当社グループの提供する価値そのものが持続可能な社会の構築に貢献するものとなるべく施策を実行し、サステナビリティに関する課題への積極的かつ能動的な対応を推進してまいります。 特にサステナビリティへの対応については、自社運航機へのバイオジェット燃料の継続的な利用や再生可能エネルギーの使用等、先進的で独自的な取り組みにより業界をリードした施策を推進するとともに、当社グループの計測技術を用いたカーボンクレジット創出への取り組み等、事業と経営を連携して推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、空間情報コンサルタントとして、国土保全や社会インフラを構築・マネジメントする側面から幅広く事業を展開しています。 社会が大きく変化する中でも、当社グループは、常に人々の暮らしを空間情報技術で支え・つなぐという社会的使命に立脚して、新たな技術の探究やサービス開発を続けています。 地球環境や社会を取り巻く状況や課題は年々変化している中で、当社グループはDXやIT基盤への積極投資、経営の見える化や効率化、社員が健康で安全に働き続けられる環境整備等を実現してきました。 今後も、気候変動、生物多様性、グローバルアジェンダ、人権、人財育成、ダイバーシティ、健康経営等に関して、新たな事業戦略と企業マネジメント戦略の両面から社会のサステナビリティ構築に貢献しながら、全てのステークホルダーの幸福と当社グループの持続的な成長を目指しています。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、2023年９月に策定した「長期ビジョン2033」並びに「中期経営計画2026」（以下、本中期経営計画）において、「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」を10年間の企業ビジョンとして定めています。 本中期経営計画では、前中期経営計画で定めた「SDGs経営」の思想を引き継ぎながら、「サステナブル経営」実行のための企業マネジメント戦略を策定し、あらゆる事業の基盤として、各事業戦略と経営管理戦略の両輪で進めながら、サステナビリティ全般に係る課題、リスク及び機会等の把握を行っています。 これらを着実にモニタリングする組織として「中期経営計画推進委員会」を運営し、進捗管理と課題解決を行ってきました。 同委員会の委員長は、代表取締役社長又は社長が指名する取締役を委員長として、委員に関係する執行役員や関係部門長で構成した体制により年に４回の委員会を開催し、委員会の結果については適宜取締役会にて報告を行っています。 (2）気候変動（TCFD 提言に基づく情報開示） 当社グループは、気候変動影響に伴う自然災害の激甚化や様々な環境課題についての対応を重要な経営課題として捉え、取り組みを継続してきました。 2012年には、環境省より「エコ・ファースト」企業の認定を受け、その中で「脱炭素社会への移行に向けた貢献」への約束の公表や、2022年には、環境省が展開する「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）や経済産業省が主導するGXリーグにそれぞれ参画し、GXリーグではGHG排出量や削減目標を開示するなど、カーボンニュートラル実現に向けた社会変革に積極的に協力しています。 TCFDについては2021年に賛同を表明し、フレームワークに沿った重要情報を開示してきましたが、今後も継続的に情報開示の充実を図ります。 なお、詳細につきましては、当社サステナビリティサイトに掲載しています。 ① ガバナンス 当社グループは、気候変動に伴う事業環境への影響をモニタリングする制度として脱炭素推進委員会を設置し、中長期戦略の検討、リスク管理及び施策の面から各部会で取り組み、経営の意思決定と直結させながら継続的に運営を行っています。 また、重要事項については経営戦略会議にて適宜審議し、取締役会へ報告しています。 ② 戦略 当社グループは、気候変動に伴って発生するリスクと機会の洗い出しと各項目の重要度の検討を行っており、各シナリオを設定の上で、財務インパクトの具体的影響について以下のとおり、シナリオ分析を進めています。 今後、リスク管理プロセスへの組み込みなどの検討を進めながら、シナリオ分析の内容をさらなる充実化を図ります。 ａ．想定シナリオ 当社では、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)及び国際エネルギー機関(IEA)などのシナリオに基づき、1.5℃、４℃の二つのシナリオを設定し、2030年及び2050年に発生する事象や当社事業へのリスクと機会の検討を行っています。 ｂ．シナリオ分析結果 当社事業に与える影響度が「中」以上と想定されるリスク及びそれらの対応策は次のとおりであります。 （1.5℃で「中」と以上となる要因について抽出）。 リスクの定性的分析と対応策分類想定されるリスク財務影響（時間軸）1.5℃４℃対応策移行政策・法規制・環境政策の強化に伴う、炭素税導入による税負担が増加・経営管理コストの増加（中期～長期）中小●Scope1排出量・SAFの利用・航空機の運航方法効率化・航空市場動向に沿った電動化・水素航空機等の新技術の導入検討●Scope2排出量・非化石証書を用いた再生可能エネルギー由来電力への切替技術・ドローンや衛星を活用したサービスの開発が進展し、既存の航空機を用いたサービスの受注機会が減少・売上の減少（短期～中期）中小・SAFの利用・航空機の運航方法効率化・航空市場動向に沿った電動化・水素航空機等の新技術の導入検討・ドローンや衛星を活用したサービスの技術開発（注）１．時間軸：短期（～2026年度）、中期（～2030年度）、長期（～2050年度）２．財務影響（売上高指標）：大（40億円以上）、中（２億円以上40億円未満）、小（２億円未満）３．財務影響（経常利益指標）：大（10億円以上）、中（１億円以上10億円未満）、小（１億円未満） 機会の定性的分析と対応策分類想定される機会財務影響（時間軸）1.5℃４℃対応策製品とサービス・脱炭素社会の実現に向けた林業SCM・スマート林業の推進関連サービスの需要が増加売上の増加（短期～長期）中中・林野庁や環境省などの森林・環境行政の事業推進における基盤データづくりやデジタル技術の活用を先導し、効率的で効果的な森林経営の支援を通じて森林行政の高度化に貢献。 ・国、自治体の森林・環境事業に加え、民間市場にも積極的に参画して事業領域を拡大。 ・脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー需要の増加に伴い、太陽光・陸上風力・洋上風力発電の事業化支援、送電インフラ管理等の関連サービスの需要が増加・脱炭素社会への移行に伴い、カーボンクレジット関連ビジネスが拡大し、森林資源解析、クレジットの創出、ブルーカーボン評価等の関連サービスの需要が増加売上の増加（短期～長期）中中・「送電関連業務」と「再エネ事業化支援業務」のノウハウを融合し、相乗効果で事業拡大を図るとともに、再エネ促進で見込まれる新設自営送電線事業の拡大に向けた取り組み。 ・自然環境の保全・利用について「30by30」への参画を通じて、森林・環境行政や民間企業と連携した脱炭素ビジネスを展開し、森林Ｊクレジットやブルーカーボンの創出・評価に向けた積極的な取り組み。 ・気候変動・生物多様性保全に関する国際的な枠組みの普及、浸透に伴い、企業緑地等の多面的機能評価・モニタリング等の関連サービスの需要が増加売上の増加（短期～長期）中中・国際的な枠組みであるTNFDに基づいた自然資本関連の評価・モニタリング手法において、空間情報技術を用いた環境情報を活用した評価手法を開発し、「30by30」目標の実現に貢献。 ・再エネ由来の電力への切り替えに加え、SAF導入による低炭素サービスの早期開発と市場優位性の獲得により低炭素関連サービスの需要が増加売上の増加（短期～長期）中中・再エネ由来の電力への切り替えとSAFの使用を拡大し、Scope1及びScope2の排出量を削減。 ・協力会社との連携を密にし、サプライヤーエンゲージメントの強化を推進してScope3の排出量を削減。 ・当社サービスに関わるライフサイクル全体でGHG排出量を削減するサービスを確立レジリエンス・気候変動課題の解決に向けた積極的な環境経営と環境関連サービスの更なる推進により、環境リテラシーの高い人財確保とそれに伴う事業規模拡大が加速売上の増加（短期～長期）大小・サステナブル経営を戦略の柱の一つとし、国際水準を意識した積極的な取り組みを継続し、戦略的な情報開示により、当社に対するESG投資の促進と企業価値向上に向けて取り組むとともに、人材獲得も強化。 ・空間情報技術を用いた環境情報を活用し、環境関連サービスの高度化と技術開発を推進。 （注）１．時間軸：短期（～2026年度）、中期（～2030年度）、長期（～2050年度）２．財務影響（売上高指標）：大（40億円以上）、中（２億円以上40億円未満）、小（２億円未満）３．財務影響（経常利益指標）：大（10億円以上）、中（１億円以上10億円未満）、小（１億円未満） ③ リスク管理 当社グループは、「リスク管理規定」に基づいてリスクの把握と分析評価を行っており、半期ごとにグループ内で発生したリスクとその再発防止・軽減のための対策を取締役会に報告しています。 気候変動に関連する経営リスクは、脱炭素推進委員会の各部会にて、その洗い出しや軽減策の検討、モニタリング結果を、適宜報告しています。 ④ 指標及び目標 当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するため、温室効果ガス排出量の指標を定めています。 このうち、Scope1、2に関する目標は、2021年12月に公表した「エコ・ファーストの約束（更新書）」にて、「2050年度にCO2排出量実質ゼロ」、「2030年度までに2020年度比で42％削減」と公表していましたが、2024年１月には、SBT（Science Based Targets）の認定を受けており、Scope1～3についてSBT水準に沿った排出削減目標として設定しています。 削減目標達成に向けて、今後はサプライチェーン全体での排出量削減に向けた取り組みを推進していきます。 なお、当社グループは2020年よりGHG排出量算定結果について、一般社団法人日本能率協会地球温暖化対策センターによる第三者検証によって、当社グループの排出量管理がGHGプロトコルに沿った手順にあることの限定保証を受けています。 今後も継続的に第三者検証を実施します。 指標とするCO2排出量の直近集計年度（2023年９月期）の実績については、「統合報告書」37ページに記載しております。 （https://www.ajiko.co.jp/documents/20240226AASIntegrated_report.pdf） なお、2024年９月期のGHG排出量の実績については、2024年度に発行する統合報告書等により別途公表いたします。 (3）人的資本① 戦略 当社グループは、これまで取り組んできたキャリアパス制度、DX人財育成プログラム、働き方改革を加速し、定着させるとともに、多様性を重視した人的資本戦略として、積極的な人的資本投資と多様性を受容する風土・制度づくりを進めてまいります。 当連結会計年度から人事制度改革推進委員会を立ち上げ、Pay for Performanceを実現していくための新たな人事制度検討、教育研修とキャリア形成の紐づけやフォローアップ体制の充実、苦手分野や新しい価値観の人材獲得に向けた採用強化などに取り組んでいます。 ａ．人財の育成に関する方針 当社グループは、積極的に人的資本投資を行い、事業戦略と連動した新卒、経験者採用をより一層強化してまいります。 特に次世代管理職となる監督職層の育成や、ライフイベントと共に歩める仕組みや体制づくりの強化をはかります。 キャリアパス制度では、中長期的なキャリア形成に向け、社員一人ひとりが目指したいキャリアを意識し、それらを実現するためのスキルマップ・育成プラン・マイキャリアパスなどの実現に向けた支援制度の設計や各種研修の実施、さらに目標面談・人事考課まで一連の仕組みとし、社員の成長意欲やエンゲージメントを高めてまいります。 ＜当社グループにおける人財育成方針＞・社会観：地球の未来を創造するわが社の公共性を自覚しよう・人物像：変革を恐れず、自らの信念を持って挑戦・行動しよう・自己研鑽 倫理観：人格と業を磨き、高い倫理観をもって、信頼される企業人となろう・教育：大局観をもった人を育て、活かす風土を醸成しよう・多様性：共に仕事をする人へ感謝と敬意、多様性を受け入れ、各世代が支え合う企業文化を深耕しよう ｂ．社内環境設備に関する方針 当社グループは、多様性を受容する風土・制度づくりを目指しております。 多様な人財が、成長意欲を持ち、全力で仕事ができる環境を実現し、働き続けたいと思えるウェルビーングを追求した会社になるために、従業員のライフステージに応じた働きがいのある制度を充実させ、時代に即した人事制度の見直しを随時行ってまいります。 当社グループは、2024年3月に「健康経営優良法人2024」に認定されました。 全ての世代の従業員が健康の維持・増進をはかることにより、価値ある『技術』を生み続け、事業を通じた持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 主な取り組みについては以下のとおりであります。 ＜各種研修制度＞・階層別研修、職種別研修・管理職層に対するダイバーシティ研修・空間情報大学による空間情報ナレッジの継承及び技術者の継続的な育成・クラウドベース（外部）を活用したDX人財育成プログラムの実施＜多様な働き方の実現に向けた人事制度及び社内制度＞・男性社員を含めた育児休暇を積極的に取れる環境づくりの推進、及び育児・介護休業規定の積極的活用・フレックスタイム制度規定、テレワーク制度規定の運用の拡充・時間単位有給休暇制度の運用・定年後再雇用制度、シニア嘱託制度による高年齢者の積極活用・女性社員に対する中長期的なキャリアパスの実現に向けた支援・社内ベンチャー制度の推進・社内FA制度の実施 ② 指標及び目標 当社では、上記において記載した人財の育成に関する方針及び社内設備環境に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標実績（当連結会計年度）目標女性管理職比率8.6%10.0%女性管理職（次世代管理職）比率17.1%前年度より改善男性の育児休業取得率60.0%50.0%労働者の男女の賃金の差異（全労働者）47.2%前年度より改善 |
| 戦略 | ① 戦略 当社グループは、これまで取り組んできたキャリアパス制度、DX人財育成プログラム、働き方改革を加速し、定着させるとともに、多様性を重視した人的資本戦略として、積極的な人的資本投資と多様性を受容する風土・制度づくりを進めてまいります。 当連結会計年度から人事制度改革推進委員会を立ち上げ、Pay for Performanceを実現していくための新たな人事制度検討、教育研修とキャリア形成の紐づけやフォローアップ体制の充実、苦手分野や新しい価値観の人材獲得に向けた採用強化などに取り組んでいます。 ａ．人財の育成に関する方針 当社グループは、積極的に人的資本投資を行い、事業戦略と連動した新卒、経験者採用をより一層強化してまいります。 特に次世代管理職となる監督職層の育成や、ライフイベントと共に歩める仕組みや体制づくりの強化をはかります。 キャリアパス制度では、中長期的なキャリア形成に向け、社員一人ひとりが目指したいキャリアを意識し、それらを実現するためのスキルマップ・育成プラン・マイキャリアパスなどの実現に向けた支援制度の設計や各種研修の実施、さらに目標面談・人事考課まで一連の仕組みとし、社員の成長意欲やエンゲージメントを高めてまいります。 ＜当社グループにおける人財育成方針＞・社会観：地球の未来を創造するわが社の公共性を自覚しよう・人物像：変革を恐れず、自らの信念を持って挑戦・行動しよう・自己研鑽 倫理観：人格と業を磨き、高い倫理観をもって、信頼される企業人となろう・教育：大局観をもった人を育て、活かす風土を醸成しよう・多様性：共に仕事をする人へ感謝と敬意、多様性を受け入れ、各世代が支え合う企業文化を深耕しよう ｂ．社内環境設備に関する方針 当社グループは、多様性を受容する風土・制度づくりを目指しております。 多様な人財が、成長意欲を持ち、全力で仕事ができる環境を実現し、働き続けたいと思えるウェルビーングを追求した会社になるために、従業員のライフステージに応じた働きがいのある制度を充実させ、時代に即した人事制度の見直しを随時行ってまいります。 当社グループは、2024年3月に「健康経営優良法人2024」に認定されました。 全ての世代の従業員が健康の維持・増進をはかることにより、価値ある『技術』を生み続け、事業を通じた持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 主な取り組みについては以下のとおりであります。 ＜各種研修制度＞・階層別研修、職種別研修・管理職層に対するダイバーシティ研修・空間情報大学による空間情報ナレッジの継承及び技術者の継続的な育成・クラウドベース（外部）を活用したDX人財育成プログラムの実施＜多様な働き方の実現に向けた人事制度及び社内制度＞・男性社員を含めた育児休暇を積極的に取れる環境づくりの推進、及び育児・介護休業規定の積極的活用・フレックスタイム制度規定、テレワーク制度規定の運用の拡充・時間単位有給休暇制度の運用・定年後再雇用制度、シニア嘱託制度による高年齢者の積極活用・女性社員に対する中長期的なキャリアパスの実現に向けた支援・社内ベンチャー制度の推進・社内FA制度の実施 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標 当社では、上記において記載した人財の育成に関する方針及び社内設備環境に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標実績（当連結会計年度）目標女性管理職比率8.6%10.0%女性管理職（次世代管理職）比率17.1%前年度より改善男性の育児休業取得率60.0%50.0%労働者の男女の賃金の差異（全労働者）47.2%前年度より改善 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略 当社グループは、これまで取り組んできたキャリアパス制度、DX人財育成プログラム、働き方改革を加速し、定着させるとともに、多様性を重視した人的資本戦略として、積極的な人的資本投資と多様性を受容する風土・制度づくりを進めてまいります。 当連結会計年度から人事制度改革推進委員会を立ち上げ、Pay for Performanceを実現していくための新たな人事制度検討、教育研修とキャリア形成の紐づけやフォローアップ体制の充実、苦手分野や新しい価値観の人材獲得に向けた採用強化などに取り組んでいます。 ａ．人財の育成に関する方針 当社グループは、積極的に人的資本投資を行い、事業戦略と連動した新卒、経験者採用をより一層強化してまいります。 特に次世代管理職となる監督職層の育成や、ライフイベントと共に歩める仕組みや体制づくりの強化をはかります。 キャリアパス制度では、中長期的なキャリア形成に向け、社員一人ひとりが目指したいキャリアを意識し、それらを実現するためのスキルマップ・育成プラン・マイキャリアパスなどの実現に向けた支援制度の設計や各種研修の実施、さらに目標面談・人事考課まで一連の仕組みとし、社員の成長意欲やエンゲージメントを高めてまいります。 ＜当社グループにおける人財育成方針＞・社会観：地球の未来を創造するわが社の公共性を自覚しよう・人物像：変革を恐れず、自らの信念を持って挑戦・行動しよう・自己研鑽 倫理観：人格と業を磨き、高い倫理観をもって、信頼される企業人となろう・教育：大局観をもった人を育て、活かす風土を醸成しよう・多様性：共に仕事をする人へ感謝と敬意、多様性を受け入れ、各世代が支え合う企業文化を深耕しよう ｂ．社内環境設備に関する方針 当社グループは、多様性を受容する風土・制度づくりを目指しております。 多様な人財が、成長意欲を持ち、全力で仕事ができる環境を実現し、働き続けたいと思えるウェルビーングを追求した会社になるために、従業員のライフステージに応じた働きがいのある制度を充実させ、時代に即した人事制度の見直しを随時行ってまいります。 当社グループは、2024年3月に「健康経営優良法人2024」に認定されました。 全ての世代の従業員が健康の維持・増進をはかることにより、価値ある『技術』を生み続け、事業を通じた持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 主な取り組みについては以下のとおりであります。 ＜各種研修制度＞・階層別研修、職種別研修・管理職層に対するダイバーシティ研修・空間情報大学による空間情報ナレッジの継承及び技術者の継続的な育成・クラウドベース（外部）を活用したDX人財育成プログラムの実施＜多様な働き方の実現に向けた人事制度及び社内制度＞・男性社員を含めた育児休暇を積極的に取れる環境づくりの推進、及び育児・介護休業規定の積極的活用・フレックスタイム制度規定、テレワーク制度規定の運用の拡充・時間単位有給休暇制度の運用・定年後再雇用制度、シニア嘱託制度による高年齢者の積極活用・女性社員に対する中長期的なキャリアパスの実現に向けた支援・社内ベンチャー制度の推進・社内FA制度の実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標 当社では、上記において記載した人財の育成に関する方針及び社内設備環境に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標実績（当連結会計年度）目標女性管理職比率8.6%10.0%女性管理職（次世代管理職）比率17.1%前年度より改善男性の育児休業取得率60.0%50.0%労働者の男女の賃金の差異（全労働者）47.2%前年度より改善 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 (1) 当社のリスクマネジメント体系及び体制当社は、当社グループが事業を遂行する上で抱える様々なリスクについての状況を把握し、リスクの発生防止、軽減等の適切なリスク管理を実践し経営の安定を図ることを目的として、リスク管理規定及びそれに基づく事業継続マネジメント（BCM）を整備しており、それに基づき災害リスク、航空緊急対策、感染症リスクなどマニュアルを整備・改善を進めております。 リスクマネジメント体制については、リスク管理規定で定められたリスク管理関係部門長が、半期毎に当社グループが抱える様々なリスクを抽出又は見直しするとともに、当該リスクの発生防止や軽減の為の対策をリスク管理担当取締役に報告し、当該報告を受けたリスク管理担当取締役が、半期毎に当社グループが抱える様々なリスク、及び当該リスクの発生防止や軽減の為の対策を取締役会に報告します。 報告されたリスクを評価・分析し、重要と思われるリスクについて、リスクの事象、想定される影響、対策等について、リスク管理関係部門長は配下社員への周知・教育等を行い、再発防止の徹底に努めております。 リスクのうち、特に重要なものに関して、有価証券報告書に「事業等のリスク」として開示いたします。 (2) 当社のリスクマネジメントの取り組み前記体制の運用に加え、内閣官房国土強靭化推進室「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づく令和５年度（2023年度）第２回の国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）審査を受け、認証を受けております。 本認証は、社会全体のレジリエンスの向上を進めるという観点で国土強靱化に貢献する団体を認証する制度です。 大企業はもとより、中小企業、学校、病院等各種の団体における事業継続（BC）の積極的な取り組みを広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靭化を進めることを目的としています。 当社は、平成29年度（2017年度）に本認証を取得し、事業継続に関する取り組みを継続してきました。 事業継続の脅威となる危機的事項は、自然災害のみならず、感染症の拡大など、多岐に広がりつつあります。 レジリエンスを構築し、様々なリスク事象によって引き起こされる危機的事態に対応するために、事業継続マネジメントの継続的な実施が重要と考えています。 引き続き、当社の事業活動の継続が社会全体の強靭化にもつながりますよう、より一層の努力をしてまいります。 (3) 主要なリスク前記体制に基づき抽出・報告された当社グループの財政状態、及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のものが考えられます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 官公庁への高い受注依存当社グループの主要顧客は国及び地方公共団体等であり、国の予算編成の転換や財政状態の悪化、それに伴う予算規模の縮小等による受注減少が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業領域拡大に向け民間市場での受注確保にも努めてまいります。 ② 高度な計測機器の損傷当社グループの情報サービス事業においては、高精度デジタル航空カメラや高密度レーザプロファイラー等、高度な計測機器を使用して国土に関する空間情報データを取得しております。 当社グループでは、これらの機材の安全な運用に向けて各種安全管理規定の遵守や安全推進委員会活動を通じた社内周知を徹底しておりますが、当該機器の故障等により使用不能等の事態が発生した場合には修理・修復に時間と費用を要する場合があり、生産性の低下や工期遅延を引き起こす可能性があります。 なお、これら機器には損害保険を付保し、万一の際の損失を最小限にとどめるよう対処しております。 また、事業量の増大や要求される品質・精度如何では設備の増強や更新が必要となり、継続して多額な設備投資負担が発生する可能性があります。 ③ 航空機事故当社グループは、航空機使用事業者として、国土交通省の指導の下で関係法規の遵守に努めるとともに、整備体制の一層の充実と操縦士の安全衛生面のチェック等を含む運航管理を徹底しております。 また、関係者への安全教育、乗員の定期訓練や定期審査の他、緊急事態への対応訓練も毎年行う等、安全運航には万全を期しておりますが、不可抗力等に起因する事故及び故障による事業活動の停止等により業績に影響を与える可能性があります。 ④ 顧客からの預かり情報資産の漏洩・滅失当社グループは、官公庁、地方自治体等の顧客より、業務遂行に必要な機密情報や個人情報が含まれた情報資産をお預かりする場合があります。 当社グループでは、ISMS認証基準やプライバシーマークの取得の他、コンプライアンス活動等を通じてこれら情報資産の取扱いには従来より厳重な管理体制を施しておりますが、万一漏洩・滅失の事態が発生した場合には、資本市場での信用失墜や課徴金等の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティ当社グループは、官公庁、地方自治体等の顧客より、顧客情報や事業データなど、事業運営上不可欠な情報資産を保有しています。 一方、昨今のサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合に、社会的信用の失墜を招く可能性があります。 当社グループでは、ISMS等の認証基準の取得及び定期的な社員への情報セキュリティ教育に加え、情報セキュリティ事故予兆発見及び万一の事故発生時の早急な事態収束を目指す専門チーム（CSIRT：シーサート）を設置し、セキュリティ事故を想定した訓練の実施を通じて対応力の向上に努めております。 ⑥ 人材確保当社グループ事業の発展のためには、そこで働く優秀な人材が必要不可欠であり、今後も高い競争力を維持していく上で計画的な人材確保はますます重要となっております。 他方、当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。 多様な働き方を実現する職場環境の整備を推し進めることで、業務量に対する組織の生産性と生産能力のバランス維持や適切な業務量のコントロール等の対策を行っておりますが、需要の急激な増加による生産体制の逼迫により、計画的な人材の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 国際的な事業活動当社グループが海外各地において展開している事業については、それぞれの地域・国において政治・経済の混乱、想定していなかったテロ・労働争議の発生また自然災害、感染症の感染拡大等のカントリーリスクが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、外貨建債券等については、為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、為替の変動に伴う損失発生の可能性があります。 なお、ミャンマーの政変や経済安全保障問題による影響の拡がりについては、現地子会社と緊密な連携をとり、社員の安全を最優先としたうえで事業を継続しておりますが、不確実性が高まっていることから、依然として予断を許さない状況にあると認識しています。 ⑧ 感染症による事業への影響感染症の影響により、国や地方自治体の税収の減少や、予算編成において公共事業費が縮小されることとなった場合や、民間市場におきましても、企業業績の不振に伴い発注量が減少する可能性があります。 また海外事業においても、海外への渡航制限や、現地での事業進捗の遅れ等、事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。 社内においては、感染者が多数発生した場合、生産効率の低下を招く可能性があります。 ⑨ 成果品瑕疵継続的な社員教育の実施や、生産・販売・管理・開発工程の改善を進め、納品前の社内検査を徹底しておりますが、万一成果品に重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、品質経営委員会、生産構造改革委員会を置き、品質管理のオペレーションの適正運用、及び各組織で構築した当該オペレーションの教育状況について、監視を実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、欧米における高金利の継続や中国経済の先行き不安、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、物価の上昇等の懸念が残るものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復傾向で推移しました。 建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、能登半島地震後の豪雨をはじめとする複合災害や各地で相次ぐ甚大な自然災害に対する復旧・復興、防災・減災対策の推進、デジタル改革の加速、脱炭素社会の実現に向けた公共投資やエネルギー関連等の民間投資が進み、市場は順調に推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、超スマート社会の構築を背景とした「Project PLATEAU（プラトー）」による3D都市モデルの整備、能登半島地震や豪雨災害における砂防・森林・道路業務対応、空間情報技術を核とした防災・減災社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。 また、サステナブルな森林環境整備に向けたスマート林業技術の普及や、3Dデータを活用した行政支援システム「ALANDIS Connect」の展開等により人に優しいデジタル社会の実現に向けた地域課題の解決を戦略的に推進しました。 加えて、全社的なDX施策の一環として、当社版生成AI「αGeAI」を日常的に業務へ活用することにより、業務効率化と働き方改革にも取り組んでまいりました。 引き続き日本を代表する空間情報コンサルタント企業として、着実な成長を目指してまいります。 気候変動への対応については、「Science Based Targets（SBT）」の目標設定に沿った排出削減に向けて、自社運航機へのバイオジェット燃料（SAF）の継続利用、再生可能エネルギーの使用比率を徐々に高める取り組み等を進めています。 また、TCFD提言に基づき、ガバナンスを強化すると同時に、事業活動に影響を与える気候変動関連の重要なリスクと機会を特定し、事業影響の大きい事項には優先した対応策を検討しながら、今後も分析の進捗に応じて積極的な情報開示と充実化を目指しています。 詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください。 （https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd）以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、受注高は411億14百万円（前連結会計年度比10.5％増）、売上高は402億70百万円（同8.0％増）となりました。 利益面におきましては、営業利益は28億50百万円（前連結会計年度は27億46百万円）、経常利益は30億39百万円（前連結会計年度は29億70百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億２百万円（前連結会計年度は18億48百万円）となりました。 なお、当社グループは、中期経営計画の目標数値として「連結売上高450億円以上」、「連結営業利益30億円以上」、「自己資本利益率９％以上」を掲げており、前述のとおり業績は順調に推移し、目標達成に向け着実に進捗しております。 また、配当性向は42.0％となり、当社配当の基本方針を満たしております。 主要な事業区分別の業績は次のとおりであります。 なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。 社会インフラマネジメント事業では、道路分野における３次元測量への対応やBIM/CIMを取り入れた計画や設計、点群・画像解析技術を活用した路面調査、施設の点検調査等の維持管理業務等に取り組みました。 主力である行政支援分野では、「Project PLATEAU」の継続的な取り組み、統合型・公開型GISの積極的な導入や包括的維持管理の適用可能性調査等に取り組んでまいりました。 ディフェンス＆セキュリティ分野においては、インフラ施設の強靭化のための測量や既設構造物調査及び空港路面性状調査、マスタープランの作成に対応しました。 鉄道分野では、MMS（モービルマッピングシステム）・LP（レーザプロファイラ）等の３次元レーザ計測業務を強化し、鉄道ICTソリューション「RaiLisⓇ」による効率的な鉄道インフラの維持メンテナンス及び鉄道防災を支援しました。 復興分野では、福島県下における原子力災害被災地の除染後の避難指示解除のためのモニタリング、除去土壌等の仮置き場の維持管理や再生土利用に係る環境再生事業等に継続して取り組んでまいりました。 また、エネルギー関連分野では、送電線の維持管理やレジリエンス強化に関するレーザ計測、陸上及び洋上風力発電事業に関する事業性の検討、環境アセスメント、風況観測等の事業化支援業務を積極的に推進してまいりました。 その結果、受注高は267億68百万円、売上高は254億36百万円となりました。 国土保全コンサルタント事業では、流域マネジメント分野として能登半島地震やその後の豪雨災害に対し、災害協定に基づく航空レーザ計測や災害復旧のためのコンサルティング業務を遂行してまいりました。 また、ハイブリッド航空センサーを活用した3D都市モデル作成や高度な計測・解析技術を駆使した水害・土砂災害対策や火山減災対策等による流域治水の推進（災害の危険性の可視化等）、UAVの自動航行技術による施設点検・緊急時自律飛行等の国土強靭化に係る業務に取り組んでまいりました。 森林分野では、官民合同の検討会等への参画を通じて、高精度デジタル森林情報の整備を目的とした航空レーザ測量、森林情報プラットフォームの構築（森林クラウド）、森林境界明確化及びＪ－クレジット算定等の森林ビジネスを展開してまいりました。 環境分野では、わが国の自然環境の基盤情報である「環境省1/2.5万現存植生図」の全国とりまとめやブルーカーボンとして注目されている藻場のリモートセンシングによる把握、各種開発事業における環境配慮に係るコンサルティング、ネイチャーポジティブ（自然再興）社会の実現に向けた各種基盤情報の整備・提供等を進めてまいりました。 また、再生可能エネルギーの導入に係る計画立案やゾーニング情報の整備等、脱炭素社会の構築に係るサービスに取り組んでいます。 その結果、受注高は104億28百万円、売上高は106億92百万円となりました。 当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し27億26百万円増加の364億13百万円となりました。 これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が33億98百万円増加したことによるものであります。 負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較し15億40百万円増加の152億６百万円となりました。 これは主として、短期借入金が15億円増加したことによるものであります。 純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し11億86百万円増加の212億７百万円となりました。 これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により19億２百万円増加、配当金の支払いにより６億90百万円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べ13億96百万円減少し、当連結会計年度末には66億97百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益29億91百万円等により、５億94百万円（前連結会計年度は49億13百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出９億60百万円等により、21億78百万円（前連結会計年度は18億64百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増減額12億70百万円等により、１億２百万円（前連結会計年度は４億80百万円の支出）となりました。 ③ 受注及び販売の実績当連結会計年度における受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。 当連結会計年度の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社未来共創研究所及びクロスセンシング株式会社の当連結会計年度の期首時点において有している受注残高は、当連結会計年度の期首の受注残高として集計しております。 また、第１四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めた北光コンサル株式会社が連結の範囲に含めた時点において有している受注残高については、第１四半期連結会計期間の受注残高として集計しております。 ａ．受注実績 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）比較増減事業区分受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）社会インフラマネジメント22,955,18615,021,35626,768,09016,360,9083,812,9041,339,552国土保全コンサルタント10,738,1775,972,16910,428,7996,141,026△309,378168,856その他3,516,5272,179,6853,918,0102,351,672401,483171,987合 計37,209,89023,173,21141,114,90024,853,6083,905,0091,680,396 ｂ．販売実績 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）比較増減事業区分金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）増減率（％）社会インフラマネジメント23,353,23562.625,436,81863.12,083,5828.9国土保全コンサルタント10,035,44826.910,692,00026.6656,5526.5その他3,915,46410.54,141,98510.3226,5205.8合 計37,304,148100.040,270,804100.02,966,6558.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、必要に応じて会計上の見積りを行っております。 この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の分析「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．財務政策について当社グループでは2001年６月より資金効率を最大限に高めるようキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。 また、当社は資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的に2024年３月25日付けで、取引金融機関８社との間で100億円の長期コミットメントライン契約（2024年４月～2027年３月）を締結いたしました。 当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金については主に内部資金又は短期の借入れにより調達しており、健全な財務状態を維持しております。 当社グループの成長を維持するための将来必要な運転資金及び設備投資資金は手許金及び営業キャッシュ・フローにより生み出すことが可能であると考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの基礎研究、技術開発、及び主要事業・新規事業のサービス展開のための商品開発は、各本部の技術部門で実施しており、全社事業戦略の開発課題に対し重点的に研究開発活動を行いました。 基礎研究では、中長期的戦略に基づき、地理空間情報の解析技術の深化に取り組みました。 技術開発では、事業を推進するサービス基盤の構築に向けた主力ソフトウエアの開発・強化に取り組み、具体的な成果を上げ始めています。 また、大学やパートナー企業とのオープンイノベーションにも精力的に取り組み、技術力の向上を図るとともに各事業の特性にあわせたサービス開発を推進しました。 当連結会計年度における研究開発費は418,736千円で、主な研究開発は次のとおりであります。 なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （研究開発）（1）地理空間情報の解析技術の深化 当社の空間情報解析技術やAIを組み合わせた研究として、点群データの完全自動分類に向けたアルゴリズム開発、衛星画像の超解像技術、「現場DX」に向けた高精度ARサービスの開発、深層学習によるUAV画像の高精度3Dモデル作成技術の開発、ロボット点検技術システムの設計・試作及び現場へのロボット点検技術移転の推進、干渉SAR（合成開口レーダ）や光学衛星による時系列画像解析技術の開発等を実施しました。 またオープンイノベーションを通して、人物・物体トラッキングシステムのプロトタイプ開発を行いました。 （2）主力ソフトウエアの開発・強化 自社開発GIS製品「ALANDIS+」の３次元対応版「ALANDIS Connect」を開発し、Web・クラウド時代に対応した3Dデータ利活用のサービス基盤（プラットフォーム）として販売を開始しました。 また、生産構造改革の一環として、AIによるMMSや航空レーザの生産性及び品質の向上のための当社グループ用生産ツールを開発し、業務への適用・実装を推進しました。 （3）事業サービス開発の推進 主要事業である流域マネジメント、森林・環境、道路・鉄道、エネルギー、行政支援、DS（ディフェンス＆セキュリティ）、復興の各分野では、中期経営計画に基づく事業サービス開発のロードマップに則ったフィージビリティスタディ（AIによる崩壊地等の自動抽出検討、ブルーカーボン評価手法検討、MMSによる舗装の予防保全、3D都市モデルを用いたデジタルツインサービス検討、自治体アセットマネジメントの展開など）を推進しました。 また、新規事業サービスに資する技術・市場動向の調査等を行いました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、市場の競争激化に対して事業基盤をより強固にするため、生産性及び品質の向上、技術競争力の強化を推進し、「空間情報コンサルタント」として、顧客から高い信頼と満足を得るサービスを提供するため有形固定資産1,060,262千円、無形固定資産574,140千円、合計1,634,403千円の設備投資を行いました。 なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）事業内容設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)リース資産その他合計東北・北海道地区受注販売生産管理業務作業所及び事務所25,5662,72936,320(1,157)6,03031,592102,240124[40]関東地区185,2616,69441,727(669)1,929,2392,608,4054,771,328737[246]中部地区10,876－－2,48121,00434,361110[24]関西地区34,0281,171－29,696101,812166,710245[87]九州地区12,51936185,387(700)5,66534,065237,67395[31]合計 － －268,25210,633263,434(2,526)1,973,1132,796,8805,312,3141,311[428]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、航空機、ソフトウエア、車両運搬具及び工具器具備品等であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で記載しております。 ４．上記の他、土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,071,171千円であります。 (2）国内子会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）事業内容設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)リース資産その他合計東北・北海道地区受注販売生産管理業務作業所及び事務所53,00029,69394,700(2,117)51,12190,960319,476155[130]関東地区8661,030－31,01019,60952,51674[83]中部地区143,262202188,100(3,738)5,33413,366350,26585[39]関西地区8,79314,258－－70,36693,41989[97]合計 － －205,92345,185282,800(5,855)87,466194,303815,677403[349]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、車両運搬具及び工具器具備品等であります。 ２．東北・北海道地区は、関係会社の状況で表示している㈱ユニテック、㈱タックエンジニアリング、北光コンサル㈱、㈱アドテックの４社であります。 ３．関東地区は、関係会社の状況で表示している㈱プライムプラン、サン・ジオテック㈱、㈱未来共創研究所、クロスセンシング㈱の４社であります。 ４．中部地区は、関係会社の状況で表示している㈱村尾技建、㈱テクノス、㈱エコロジーサイエンス、㈱中部テクノスの４社であります。 ５．関西地区は、関係会社の状況で表示している㈱ジオテクノ関西、㈱四航コンサルタントの２社であります。 ６．現在休止中の主要な設備はありません。 ７．従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で記載しております。 ８．上記の他、土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は126,545千円であります。 (3）在外子会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）事業内容設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)リース資産その他合計ミャンマー連邦共和国受注販売生産管理業務作業所及び事務所2,5493,864－－1,1177,53148[11]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、車両運搬具及び工具器具備品等であります。 ２．ミャンマー連邦共和国は、関係会社の状況で表示しているAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の１社であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で記載しております。 ５．上記の他、土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は4,156千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 418,736,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,634,403,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,802,361 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、専ら株式の時価変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており、純投資目的以外の目的とは、取引関係の維持・発展・強化等を通じて当社の事業推進及び企業価値向上を目的とする場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を当社の事業推進及び企業価値向上に資すると判断される場合に限り、保有する方針としております。 純投資目的以外の目的である投資株式については定期的に取締役会に報告し、個別の銘柄ごとに株価や投資先企業の財政状態、取引関係の状況等を総合的に勘案して保有の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式15359,252非上場株式以外の株式133,005,210 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1135,000大型案件への生産体制強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式126,976非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本国土開発㈱3,189,0003,189,000業務提携先であり、関係を強化し事業の維持・発展により企業価値向上を図るため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。 有1,594,5002,117,496ＴＤＣソフト㈱（注）１630,000315,000取引先として関係を強化することで、当社グループ内の事業効率改善等に向けたシステム協力を得ることで、企業価値の向上を図るため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。 有784,350532,980㈱建設技術研究所82,52882,528取引先として事業協力関係を強化し、当社グループの事業を発展させ企業価値の向上を図るため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。 有373,026370,963東海旅客鉄道㈱（注）２29,0005,800取引先として関係を強化することで、当社グループにおける鉄道事業の維持・発展により企業価値の向上を図るため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。 無96,193105,415住友不動産㈱14,30014,300取引先として関係を強化することで、当社グループの事業拡大を図り、企業価値を向上させるため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。 有68,72555,569 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）西日本旅客鉄道㈱（注）３20,00010,000業務提携先であり、関係を強化し事業の維持・発展により企業価値向上を図るため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。 有54,48061,850北陸電力㈱10,61310,613取引先として関係を強化することで、当社グループにおける電力事業の維持・発展により企業価値の向上を図るため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。 有9,8148,554㈱きもと40,00040,000取引先として事業協力関係を強化し、当社グループの事業を発展させ企業価値の向上を図るため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。 有9,3207,440中部電力㈱5,3325,332取引先として関係を強化することで、当社グループにおける電力事業の維持・発展により企業価値の向上を図るため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。 無8,96310,168東京電力ホールディングス㈱6,4986,498取引先として関係を強化することで、当社グループにおける電力事業の維持・発展により企業価値の向上を図るため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。 無4,1384,345ＩＤ＆Ｅホールディングス㈱220220取引先として事業協力関係を強化し、当社グループの事業を発展させ企業価値の向上を図るため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。 無941786 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱パスコ200200取引先として事業協力関係を強化し、当社グループの事業を発展させ企業価値の向上を図るため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。 有427340応用地質㈱121121取引先として事業協力関係を強化し、当社グループの事業を発展させ企業価値の向上を図るため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。 無329301（注）１．ＴＤＣソフト㈱は、2024年３月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ２．東海旅客鉄道㈱は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 ３．西日本旅客鉄道㈱は、2024年３月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式 前事業年度及び当事業年度において、当社が保有するみなし保有株式はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1219,0851204,895 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式7,955－121,432(－)（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 359,252,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,005,210,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 135,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 121 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 329,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 219,085,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7,955,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 121,432,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 大型案件への生産体制強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 応用地質㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引先として事業協力関係を強化し、当社グループの事業を発展させ企業価値の向上を図るため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 西日本旅客鉄道株式会社大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号5,11228.01 復建調査設計株式会社広島県広島市東区光町二丁目10番11号4,37023.94 日本国土開発株式会社東京都港区虎ノ門四丁目３番13号1,0705.86 アジア航測社員持株会東京都新宿区西新宿六丁目14番１号6013.30 ＴＤＣソフト株式会社東京都千代田区九段南一丁目６番５号5503.01 株式會社オオバ東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号3411.87 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号3401.86 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2661.46 三井共同建設コンサルタント株式会社東京都品川区大崎一丁目11番１号2171.19 関電不動産開発株式会社大阪府大阪市北区中之島三丁目３番23号1961.07計－13,06471.58（注）当社は、自己株式を363,454株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 40 |
| 株主数－個人その他 | 6,747 |
| 株主数－その他の法人 | 91 |
| 株主数－計 | 6,929 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 関電不動産開発株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式4649,266 当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるもの46株によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -49,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式18,614－－18,614合計18,614－－18,614自己株式 普通株式（注）5240109414 合計5240109414 (注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少109千株は、処分による減少109千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月18日アジア航測株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 義浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新名谷 寛昌 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアジア航測株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジア航測株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した請負業務に係る売上高は、35,362,306千円であり、連結売上高の87.8%を占めている。 また、連結貸借対照表において、受注損失引当金282,880千円が計上されている。 会社は、請負業務に関する収益の計上に際して、期間がごく短い場合を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて一定の期間にわたって収益を認識している（「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項の(5)重要な収益及び費用の計上基準」参照）。 また、受注契約に係る将来の損失に備えるため、工事原価総額の見積額が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を受注損失引当金として計上している（「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項の(3)重要な引当金の計上基準」参照）。 当該収益認識に係る進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されており、工事原価総額の見積りの合理性は、当該収益認識及び受注損失引当金の計上の双方にとって重要である。 工事原価総額は、個々の請負業務案件の契約内容や性質に応じて見積られるが、以下のような不確実性を伴う。 ● 請負業務案件の契約内容や性質による個別性が強く、また原価項目が多岐にわたるため、業務の完了に必要な全ての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの判断● 業務着手後の状況の変化による作業内容の変更があった場合、適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されているか否かの判断 以上から、当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 作業内容ごとの工数の積算、使用する情報やデータの収集等、工事原価総額が適切に見積られることを担保するための統制● 業務着手後の状況の変化による作業内容の変更を、適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映するための統制 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価 受注額、工事損益及び施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い請負業務案件を識別し、以下の手続を実施した。 ● 当連結会計年度に完成した案件について、原価発生実績と過年度作成の工事原価総額の見積りを比較し、金額的に重要な差異についてはその内容を検討し、工事原価総額の見積りの精度を評価した。 ● 一定金額以上の請負業務案件について、工事収益総額を契約書又は注文書の受注額と照合したうえで、受注内容に基づき積算された工事原価総額の原価項目と顧客と合意した作業内容との整合性を確かめた。 また、原価項目の一部について、外注業者からの見積書又は注文請書と照合した。 ● 請負業務の契約期間に占める決算日までの経過期間の割合と当該決算日における原価発生の進捗度には一定の相関関係が認められる。 このため、当連結会計年度においてデータ分析の専門知識を有する者を関与させ、データ分析技法を適用することによって、進捗度に異常性が認められる案件を特定した。 特定された案件については、業務着手後の状況の変化による作業内容の変更の有無及びそれに伴う工事原価総額の見積りの見直しの要否に関する判断について、業務管理者のほか、技術部門責任者に対して質問し、それぞれの回答内容の整合性を検討した。 そのうえで、見直しが必要となった案件については、適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されていることを確かめた。 (3) 受注損失引当金計上額の評価 一定金額以上の受注損失引当金については、上記（1）及び（2）の手続に加え、会社が作成した受注損失引当金明細を入手し、計上すべき受注損失引当金金額を再計算したうえで、会社が計上した金額との一致を確かめた。 また、前連結会計年度末に計上された受注損失引当金残高と実際の損失金額とを比較し、金額的に重要な差異についてはその内容を検討し、受注損失引当金の算定方法の適切性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アジア航測株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アジア航測株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した請負業務に係る売上高は、35,362,306千円であり、連結売上高の87.8%を占めている。 また、連結貸借対照表において、受注損失引当金282,880千円が計上されている。 会社は、請負業務に関する収益の計上に際して、期間がごく短い場合を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて一定の期間にわたって収益を認識している（「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項の(5)重要な収益及び費用の計上基準」参照）。 また、受注契約に係る将来の損失に備えるため、工事原価総額の見積額が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を受注損失引当金として計上している（「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項の(3)重要な引当金の計上基準」参照）。 当該収益認識に係る進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されており、工事原価総額の見積りの合理性は、当該収益認識及び受注損失引当金の計上の双方にとって重要である。 工事原価総額は、個々の請負業務案件の契約内容や性質に応じて見積られるが、以下のような不確実性を伴う。 ● 請負業務案件の契約内容や性質による個別性が強く、また原価項目が多岐にわたるため、業務の完了に必要な全ての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの判断● 業務着手後の状況の変化による作業内容の変更があった場合、適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されているか否かの判断 以上から、当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 作業内容ごとの工数の積算、使用する情報やデータの収集等、工事原価総額が適切に見積られることを担保するための統制● 業務着手後の状況の変化による作業内容の変更を、適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映するための統制 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価 受注額、工事損益及び施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い請負業務案件を識別し、以下の手続を実施した。 ● 当連結会計年度に完成した案件について、原価発生実績と過年度作成の工事原価総額の見積りを比較し、金額的に重要な差異についてはその内容を検討し、工事原価総額の見積りの精度を評価した。 ● 一定金額以上の請負業務案件について、工事収益総額を契約書又は注文書の受注額と照合したうえで、受注内容に基づき積算された工事原価総額の原価項目と顧客と合意した作業内容との整合性を確かめた。 また、原価項目の一部について、外注業者からの見積書又は注文請書と照合した。 ● 請負業務の契約期間に占める決算日までの経過期間の割合と当該決算日における原価発生の進捗度には一定の相関関係が認められる。 このため、当連結会計年度においてデータ分析の専門知識を有する者を関与させ、データ分析技法を適用することによって、進捗度に異常性が認められる案件を特定した。 特定された案件については、業務着手後の状況の変化による作業内容の変更の有無及びそれに伴う工事原価総額の見積りの見直しの要否に関する判断について、業務管理者のほか、技術部門責任者に対して質問し、それぞれの回答内容の整合性を検討した。 そのうえで、見直しが必要となった案件については、適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されていることを確かめた。 (3) 受注損失引当金計上額の評価 一定金額以上の受注損失引当金については、上記（1）及び（2）の手続に加え、会社が作成した受注損失引当金明細を入手し、計上すべき受注損失引当金金額を再計算したうえで、会社が計上した金額との一致を確かめた。 また、前連結会計年度末に計上された受注損失引当金残高と実際の損失金額とを比較し、金額的に重要な差異についてはその内容を検討し、受注損失引当金の算定方法の適切性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工事原価総額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した請負業務に係る売上高は、35,362,306千円であり、連結売上高の87.8%を占めている。 また、連結貸借対照表において、受注損失引当金282,880千円が計上されている。 会社は、請負業務に関する収益の計上に際して、期間がごく短い場合を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて一定の期間にわたって収益を認識している（「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項の(5)重要な収益及び費用の計上基準」参照）。 また、受注契約に係る将来の損失に備えるため、工事原価総額の見積額が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を受注損失引当金として計上している（「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項の(3)重要な引当金の計上基準」参照）。 当該収益認識に係る進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されており、工事原価総額の見積りの合理性は、当該収益認識及び受注損失引当金の計上の双方にとって重要である。 工事原価総額は、個々の請負業務案件の契約内容や性質に応じて見積られるが、以下のような不確実性を伴う。 ● 請負業務案件の契約内容や性質による個別性が強く、また原価項目が多岐にわたるため、業務の完了に必要な全ての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの判断● 業務着手後の状況の変化による作業内容の変更があった場合、適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されているか否かの判断 以上から、当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項の(5)重要な収益及び費用の計上基準」参照） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 作業内容ごとの工数の積算、使用する情報やデータの収集等、工事原価総額が適切に見積られることを担保するための統制● 業務着手後の状況の変化による作業内容の変更を、適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映するための統制 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価 受注額、工事損益及び施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い請負業務案件を識別し、以下の手続を実施した。 ● 当連結会計年度に完成した案件について、原価発生実績と過年度作成の工事原価総額の見積りを比較し、金額的に重要な差異についてはその内容を検討し、工事原価総額の見積りの精度を評価した。 ● 一定金額以上の請負業務案件について、工事収益総額を契約書又は注文書の受注額と照合したうえで、受注内容に基づき積算された工事原価総額の原価項目と顧客と合意した作業内容との整合性を確かめた。 また、原価項目の一部について、外注業者からの見積書又は注文請書と照合した。 ● 請負業務の契約期間に占める決算日までの経過期間の割合と当該決算日における原価発生の進捗度には一定の相関関係が認められる。 このため、当連結会計年度においてデータ分析の専門知識を有する者を関与させ、データ分析技法を適用することによって、進捗度に異常性が認められる案件を特定した。 特定された案件については、業務着手後の状況の変化による作業内容の変更の有無及びそれに伴う工事原価総額の見積りの見直しの要否に関する判断について、業務管理者のほか、技術部門責任者に対して質問し、それぞれの回答内容の整合性を検討した。 そのうえで、見直しが必要となった案件については、適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されていることを確かめた。 (3) 受注損失引当金計上額の評価 一定金額以上の受注損失引当金については、上記（1）及び（2）の手続に加え、会社が作成した受注損失引当金明細を入手し、計上すべき受注損失引当金金額を再計算したうえで、会社が計上した金額との一致を確かめた。 また、前連結会計年度末に計上された受注損失引当金残高と実際の損失金額とを比較し、金額的に重要な差異についてはその内容を検討し、受注損失引当金の算定方法の適切性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月18日アジア航測株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 義浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新名谷 寛昌 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアジア航測株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジア航測株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （工事原価総額の見積りの合理性） 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （工事原価総額の見積りの合理性） 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （工事原価総額の見積りの合理性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,988,772,000 |
| 仕掛品 | 1,146,878,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 28,000 |
| その他、流動資産 | 860,628,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 476,725,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 397,942,000 |
| 土地 | 263,434,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,969,771,000 |
| 建設仮勘定 | 356,167,000 |
| 有形固定資産 | 3,572,822,000 |
| ソフトウエア | 1,412,293,000 |
| 無形固定資産 | 1,739,491,000 |
| 投資有価証券 | 3,584,047,000 |
| 長期前払費用 | 211,571,000 |
| 退職給付に係る資産 | 344,377,000 |
| 繰延税金資産 | 776,424,000 |
| 投資その他の資産 | 7,881,325,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,836,112,000 |
| 短期借入金 | 1,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 51,627,000 |
| 未払金 | 1,778,336,000 |
| 未払法人税等 | 670,795,000 |
| リース債務、流動負債 | 618,843,000 |
| 賞与引当金 | 1,758,831,000 |
| 繰延税金負債 | 11,203,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,377,941,000 |
| 資本剰余金 | 2,681,318,000 |
| 利益剰余金 | 14,756,176,000 |
| 株主資本 | 18,975,734,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,806,050,000 |
| 為替換算調整勘定 | 19,753,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 151,605,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,977,409,000 |
| 非支配株主持分 | 254,113,000 |
| 負債純資産 | 36,413,653,000 |
PL
| 売上原価 | 29,290,490,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,130,205,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,850,108,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 340,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 117,664,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 41,413,000 |
| 営業外収益 | 354,503,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 53,017,000 |
| 営業外費用 | 165,063,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 35,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 22,376,000 |
| 特別利益 | 22,411,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,893,000 |
| 特別損失 | 69,978,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,042,745,000 |
| 法人税等調整額 | 28,178,000 |
| 法人税等 | 1,070,923,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -160,868,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -7,884,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -14,756,000 |
| その他の包括利益 | -149,208,000 |
| 包括利益 | 1,771,849,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,748,981,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 22,868,000 |
| 剰余金の配当 | -690,127,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -174,200,000 |
| 当期変動額合計 | 833,249,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,902,159,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,697,584,000 |
| 受取手形 | 4,089,000 |
| 売掛金 | 1,891,010,000 |
| 契約資産 | 11,741,978,000 |
| 契約負債 | 697,794,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 92,444,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 213,981,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 37,808,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,443,970,000 |
| 連結子会社の数 | 15 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 418,736,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,673,071,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -185,525,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,470,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -118,004,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,017,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,873,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 356,631,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 462,086,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -313,193,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,352,781,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 133,304,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,043,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -838,923,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,270,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -51,316,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -568,729,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -690,127,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -135,449,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -960,955,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 184,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,839,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,093,6456,827,584受取手形、売掛金及び契約資産※１ 10,589,875※１ 13,988,772仕掛品※２ 1,200,766※２ 1,146,878原材料及び貯蔵品1,45728その他816,210860,628貸倒引当金△50,685△35,420流動資産合計20,651,26922,788,472固定資産 有形固定資産 建物及び構築物929,7951,101,709減価償却累計額△476,737△624,983建物及び構築物（純額）453,057476,725航空機753,182870,491減価償却累計額△416,916△563,871航空機（純額）336,266306,619機械及び装置459,828517,730減価償却累計額△407,071△458,047機械及び装置（純額）52,75759,683車両運搬具及び工具器具備品1,697,0901,659,081減価償却累計額△1,227,069△1,195,516車両運搬具及び工具器具備品（純額）470,020463,565土地※３ 451,534※３ 546,234リース資産3,759,4414,155,314減価償却累計額△1,621,276△2,098,076リース資産（純額）2,138,1652,057,237建設仮勘定－356,167有形固定資産合計3,901,8014,266,233無形固定資産 ソフトウエア1,187,9731,517,513のれん214,513342,775その他767,988351,776無形固定資産合計2,170,4752,212,065投資その他の資産 投資有価証券※４ 5,020,898※４ 4,851,933長期貸付金50,00015,000退職給付に係る資産345,741344,377繰延税金資産926,5571,007,372その他756,1481,066,821貸倒引当金△135,580△138,623投資その他の資産合計6,963,7657,146,882固定資産合計13,036,04213,625,181資産合計33,687,31136,413,653 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,362,7871,836,112短期借入金－※５ 1,500,000１年内返済予定の長期借入金※３ 51,316※３ 51,627リース債務573,706618,843未払金1,708,8971,778,336未払法人税等446,687670,795契約負債1,105,479697,794賞与引当金1,721,8941,758,831役員賞与引当金137,369130,684完成工事補償引当金59,07544,636受注損失引当金※２ 244,720※２ 282,880その他677,640618,741流動負債合計8,089,5749,989,283固定負債 社債－50,000長期借入金※３ 218,489※３ 166,862リース債務1,584,3971,337,588繰延税金負債4,78111,203退職給付に係る負債3,486,6963,377,941資産除去債務4,5394,549その他277,650268,966固定負債合計5,576,5555,217,112負債合計13,666,13015,206,395純資産の部 株主資本 資本金1,673,7781,673,778資本剰余金2,604,2912,681,318利益剰余金13,547,02714,756,176自己株式△168,947△135,538株主資本合計17,656,14918,975,734その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,971,1461,806,050為替換算調整勘定27,63819,753退職給付に係る調整累計額131,802151,605その他の包括利益累計額合計2,130,5871,977,409非支配株主持分234,444254,113純資産合計20,021,18121,207,257負債純資産合計33,687,31136,413,653 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 37,304,148※１ 40,270,804売上原価※２ 27,338,642※２ 29,290,490売上総利益9,965,50510,980,313販売費及び一般管理費 人件費3,979,0254,372,136賞与引当金繰入額467,301496,254役員賞与引当金繰入額137,369130,684退職給付費用98,436107,129貸倒引当金繰入額19,701△3,285その他2,517,5363,027,287販売費及び一般管理費合計※３ 7,219,370※３ 8,130,205営業利益2,746,1352,850,108営業外収益 受取利息81340受取配当金121,089117,664為替差益49541,413不動産賃貸料27,99026,438保険配当金29,22951,070助成金収入11,08014,042持分法による投資利益136,04971,543その他51,78131,991営業外収益合計377,799354,503営業外費用 支払利息50,91753,017コミットメントフィー8,76810,689シンジケートローン手数料1,00064,000不動産賃貸費用5,0854,426弔慰金29,414－貸倒引当金繰入額56,290－組合投資損失－30,439その他2,3622,490営業外費用合計153,838165,063経常利益2,970,0963,039,548特別利益 固定資産売却益※４ 47,885※４ 35投資有価証券売却益－22,376特別利益合計47,88522,411特別損失 固定資産売却損※５ 25,038－固定資産除却損※６ 553※６ 3,893投資有価証券売却損－6,502投資有価証券評価損138,45912,667子会社株式評価損30,12946,913減損損失※７ 47,928－特別損失合計242,11069,978税金等調整前当期純利益2,775,8722,991,982法人税、住民税及び事業税909,1661,042,745法人税等調整額59628,178法人税等合計909,7631,070,923当期純利益1,866,1081,921,058非支配株主に帰属する当期純利益17,67618,899親会社株主に帰属する当期純利益1,848,4321,902,159 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益1,866,1081,921,058その他の包括利益 その他有価証券評価差額金370,791△160,868為替換算調整勘定4,013△7,884退職給付に係る調整額△102,983△14,756持分法適用会社に対する持分相当額△4,16234,300その他の包括利益合計267,658△149,208包括利益※１ 2,133,767※１ 1,771,849（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,104,2331,748,981非支配株主に係る包括利益29,53322,868 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,673,7782,604,29112,206,545△168,93516,315,680当期変動額 剰余金の配当 △507,951 △507,951親会社株主に帰属する当期純利益 1,848,432 1,848,432自己株式の取得 △12△12自己株式の処分 －連結範囲の変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,340,481△121,340,468当期末残高1,673,7782,604,29113,547,027△168,94717,656,149 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,612,85023,624238,3111,874,786207,31018,397,777当期変動額 剰余金の配当 △507,951親会社株主に帰属する当期純利益 1,848,432自己株式の取得 △12自己株式の処分 －連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）358,2964,013△106,508255,80127,133282,935当期変動額合計358,2964,013△106,508255,80127,1331,623,403当期末残高1,971,14627,638131,8022,130,587234,44420,021,181 当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,673,7782,604,29113,547,027△168,94717,656,149当期変動額 剰余金の配当 △690,127 △690,127親会社株主に帰属する当期純利益 1,902,159 1,902,159自己株式の取得 △49△49自己株式の処分 77,027 33,458110,485連結範囲の変動 △2,881 △2,881株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－77,0271,209,14933,4091,319,585当期末残高1,673,7782,681,31814,756,176△135,53818,975,734 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,971,14627,638131,8022,130,587234,44420,021,181当期変動額 剰余金の配当 △690,127親会社株主に帰属する当期純利益 1,902,159自己株式の取得 △49自己株式の処分 110,485連結範囲の変動 △2,881株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△165,095△7,88419,802△153,17719,668△133,509当期変動額合計△165,095△7,88419,802△153,17719,6681,186,076当期末残高1,806,05019,753151,6051,977,409254,11321,207,257 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,775,8722,991,982減価償却費1,621,2221,673,071賞与引当金の増減額（△は減少）71,42932,470役員賞与引当金の増減額（△は減少）24,066△6,685完成工事補償引当金の増減額（△は減少）47,242△16,017受注損失引当金の増減額（△は減少）45,15636,249退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△145,788△185,525貸倒引当金の増減額（△は減少）69,587△15,764受取利息及び受取配当金△121,171△118,004支払利息50,91753,017シンジケートローン手数料1,00064,000固定資産売却損益（△は益）△22,847△35固定資産除却損5533,893減損損失47,928－投資有価証券売却損益（△は益）－△15,873投資有価証券評価損益（△は益）138,45912,667子会社株式評価損30,12946,913売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）1,337,397△3,300,838棚卸資産の増減額（△は増加）△58,273356,631仕入債務の増減額（△は減少）△259,526462,086契約負債の増減額（△は減少）196,348△408,263その他275,660△313,193小計6,125,3651,352,781利息及び配当金の受取額133,321133,304利息の支払額△50,911△53,043法人税等の支払額△1,294,701△838,923営業活動によるキャッシュ・フロー4,913,073594,119投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△3,000投資有価証券の売却による収入－37,976投資有価証券の取得による支出△110,000△135,449関係会社株式の取得による支出△50,000－長期貸付けによる支出△50,000△15,000有形固定資産の取得による支出△1,150,342△960,955有形固定資産の売却による収入212,127184無形固定資産の取得による支出△738,263△585,489連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△542,577その他21,69525,839投資活動によるキャッシュ・フロー△1,864,783△2,178,474財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－1,270,000長期借入れによる収入12,650－長期借入金の返済による支出△214,918△51,316シンジケートローン手数料の支払額△1,000△64,000配当金の支払額△507,951△690,127リース債務の返済による支出△515,836△568,729セール・アンド・リースバックによる収入748,900210,000その他△2,412△3,249財務活動によるキャッシュ・フロー△480,567102,576現金及び現金同等物に係る換算差額1,09737,808現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,568,820△1,443,970現金及び現金同等物の期首残高5,524,8248,093,645新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－47,909現金及び現金同等物の期末残高※１ 8,093,645※１ 6,697,584 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 15社連結子会社の名称株式会社ユニテック株式会社タックエンジニアリング北光コンサル株式会社株式会社アドテック株式会社プライムプランサン・ジオテック株式会社株式会社未来共創研究所クロスセンシング株式会社株式会社村尾技建株式会社テクノス株式会社エコロジーサイエンス株式会社中部テクノス株式会社ジオテクノ関西株式会社四航コンサルタントAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.上記のうち、株式会社未来共創研究所、クロスセンシング株式会社については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、北光コンサル株式会社については、2023年10月２日付で同社の全株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。 （2）非連結子会社の名称等非連結子会社アンドヴィオラ株式会社一般社団法人森林サポート２１（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数 2社会社名株式会社大設三井共同建設コンサルタント株式会社（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況会社の名称アンドヴィオラ株式会社（非連結子会社）一般社団法人森林サポート２１（非連結子会社）東村山タウンマネジメント株式会社（関連会社）合同会社とみさとエナジー（関連会社）（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券〔市場価格のない株式等以外のもの〕 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔市場価格のない株式等〕 移動平均法による原価法② 棚卸資産仕掛品 個別法による原価法原材料及び貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物6年～50年航空機2年～ 7年機械及び装置2年～14年車両運搬具及び工具器具備品2年～20年② 無形固定資産定額法 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年間）における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員（使用人兼務役員を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 完成工事補償引当金 完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しております。 ⑤ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 主として、請負業務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しております。 （6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（５～10年）にわたって定額法により償却しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 15社連結子会社の名称株式会社ユニテック株式会社タックエンジニアリング北光コンサル株式会社株式会社アドテック株式会社プライムプランサン・ジオテック株式会社株式会社未来共創研究所クロスセンシング株式会社株式会社村尾技建株式会社テクノス株式会社エコロジーサイエンス株式会社中部テクノス株式会社ジオテクノ関西株式会社四航コンサルタントAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.上記のうち、株式会社未来共創研究所、クロスセンシング株式会社については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、北光コンサル株式会社については、2023年10月２日付で同社の全株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法を適用した関連会社数 2社会社名株式会社大設三井共同建設コンサルタント株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況会社の名称アンドヴィオラ株式会社（非連結子会社）一般社団法人森林サポート２１（非連結子会社）東村山タウンマネジメント株式会社（関連会社）合同会社とみさとエナジー（関連会社）（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券〔市場価格のない株式等以外のもの〕 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔市場価格のない株式等〕 移動平均法による原価法② 棚卸資産仕掛品 個別法による原価法原材料及び貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物6年～50年航空機2年～ 7年機械及び装置2年～14年車両運搬具及び工具器具備品2年～20年② 無形固定資産定額法 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年間）における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員（使用人兼務役員を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 完成工事補償引当金 完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しております。 ⑤ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 主として、請負業務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しております。 （6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（５～10年）にわたって定額法により償却しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．工事原価総額の見積り(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高30,622,37335,362,306受注損失引当金244,720282,880(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて売上高を算定しておりますが、当該収益認識に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しており、工事原価総額の見積りは、当該収益認識にとって重要であります。 また、請負業務について、工事原価総額が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額について受注損失引当金を計上しております。 上記のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び受注損失引当金の算定については、工事原価総額の見積りの影響を受けます。 工事原価総額の見積りにあたっては、請負業務案件の契約内容や性質による個別性が高いうえ、原価項目が多岐にわたるため、業務の完了に必要なすべての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの判断には不確実性が伴います。 なお、工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額及び工事進捗度が変動するため、翌連結会計年度の売上高及び受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）受取手形5,439千円4,089千円売掛金2,013,2912,253,975契約資産8,571,14311,730,708 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度60％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）給料手当及び賃金2,710,815千円2,875,838千円法定福利費472,352480,122賞与引当金繰入額407,974430,441役員賞与引当金繰入額92,62584,730貸倒引当金繰入額19,488△3,800退職給付費用82,77892,444旅費交通費及び通信費304,247364,164地代家賃273,415288,922減価償却費122,896213,981 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）建物及び構築物20,832千円－千円機械及び装置－1車両運搬具及び工具器具備品－34土地27,053－計47,88535 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）建物0千円64千円航空機0－機械及び装置195130工具、器具及び備品121523リース資産0819ソフトウエア－611計3172,149 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）建物3,478千円－千円工具、器具及び備品0－土地21,559－計25,038－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）406,179千円418,736千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額529,668千円△237,638千円組替調整額－－税効果調整前529,668△237,638税効果額△158,87676,770その他有価証券評価差額金370,791△160,868為替換算調整勘定： 当期発生額4,013△7,884組替調整額－－税効果調整前4,013△7,884税効果額－－為替換算調整勘定4,013△7,884退職給付に係る調整額： 当期発生額△19,95491,983組替調整額△128,436△113,246税効果調整前△148,390△21,262税効果額45,4076,506退職給付に係る調整額△102,983△14,756持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額△4,16234,300持分法適用会社に対する持分相当額△4,16234,300その他の包括利益合計267,658△149,208 |
| 配当に関する注記 | ２.配当に関する事項 (1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月13日定時株主総会普通株式562,373312023年９月30日2023年12月14日2024年３月８日取締役会普通株式127,754７2024年３月31日2024年６月24日 (注)2024年３月８日取締役会決議による１株当たり配当額７円は、創立70周年記念中間配当であります。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月18日定時株主総会普通株式675,270利益剰余金372024年９月30日2024年12月19日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定8,093,645千円6,827,584千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金－△130,000現金及び現金同等物8,093,6456,697,584 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産 主として事業用の生産設備（航空機、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品）であります。 (2) リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を社債及び銀行借入により調達しております。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。 投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。 また、営業債務やリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 短期借入金は主に運転資金の調達を目的にしたものであり、返済期限は決算後１年以内であります。 なお、短期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。 社債及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券3,590,4453,590,445－資産計3,590,4453,590,445－(2）長期借入金 ※３269,806262,626△7,179(3）リース債務 ※４2,158,1032,153,210△4,893負債計2,427,9102,415,837△12,072※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ※２．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式1,309,828組合出資金等120,625※３．長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。 ※４．「リース債務（流動）」、「リース債務（固定）」の合計額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券3,360,6803,360,680－資産計3,360,6803,360,680－(2）社債50,00049,355△644(3）長期借入金 ※３218,489209,811△8,678(4）リース債務 ※４1,956,4321,939,514△16,918負債計2,224,9222,198,681△26,240※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ※２．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式1,403,614組合出資金等87,638※３．長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。 ※４．「リース債務（流動）」、「リース債務（固定）」の合計額であります。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金8,093,645－－－受取手形及び売掛金2,018,731－－－合計10,112,376－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,827,584－－－受取手形及び売掛金2,258,064－－－合計9,085,648－－－ （注）２．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金51,31651,62750,70023,3347,78885,040リース債務573,706527,661378,607324,525174,610178,992合 計625,022579,288429,307347,859182,398264,032 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,500,000－－－－－社債－50,000－－－－長期借入金51,62750,70023,3347,7888,49676,544リース債務618,843451,388398,710248,766236,6712,053合 計2,170,471552,088422,044256,554245,16778,597 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,590,445－－3,590,445資産計3,590,445－－3,590,445 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,360,680－－3,360,680資産計3,360,680－－3,360,680 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－262,626－262,626リース債務－2,153,210－2,153,210負債計－2,415,837－2,415,837 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－49,355－49,355長期借入金－209,811－209,811リース債務－1,939,514－1,939,514負債計－2,198,681－2,198,681（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債及び長期借入金 社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務 リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,589,945722,7592,867,186小計3,589,945722,7592,867,186連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）その他499502△2小計499502△2合計3,590,445723,2612,867,183 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,360,180730,6332,629,547小計3,360,180730,6332,629,547連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）その他500502△2小計500502△2合計3,360,680731,1352,629,544 ２．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、その他有価証券について138,459千円、子会社株式について30,129千円減損処理を行っております。 当連結会計年度において、その他有価証券について12,667千円、子会社株式について46,913千円減損処理を行っております。 なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式26,97622,376－合計26,97622,376－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。 また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．複数事業主制度 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。 (1）制度全体の積立状況に関する事項 （2023年３月31日現在）（2024年３月31日現在）年金資産の額61,549百万円66,465百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額47,13847,151差引額14,41019,314 (2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 前連結会計年度 5.2％ （2023年３月31日現在） 当連結会計年度 5.3％ （2024年３月31日現在） (3）補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。 また、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 ３．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）退職給付債務の期首残高3,603,515千円3,591,524千円勤務費用182,605 185,931 利息費用39,104 38,846 数理計算上の差異の発生額18,347 △93,439 退職給付の支払額△267,682 △303,841 その他15,633 54,262 退職給付債務の期末残高3,591,524 3,473,282 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）年金資産の期首残高468,011千円450,569千円期待運用収益△55 △516 数理計算上の差異の発生額△1,607 △1,456 事業主からの拠出額3,293 3,192 退職給付の支払額△19,386 △12,070 その他313 － 年金資産の期末残高450,569 439,718 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）積立型制度の退職給付債務143,612千円122,514千円年金資産△450,569 △439,718 △306,956 △317,203 非積立型制度の退職給付債務3,447,911 3,350,767 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,140,955 3,033,564 退職給付に係る負債3,486,696 3,377,941 退職給付に係る資産△345,741 △344,377 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,140,955 3,033,564 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）勤務費用182,605千円185,931千円利息費用39,104 38,846 期待運用収益55 516 数理計算上の差異の費用処理額△128,436 △113,246 確定給付制度に係る退職給付費用93,329 112,047 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）数理計算上の差異148,390千円21,262千円合 計148,390 21,262 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）未認識数理計算上の差異△174,759千円△153,496千円合 計△174,759 △153,496 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）短期資金2％－％合同運用口98 100 合 計100 100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）割引率1.1％1.1％長期期待運用収益率－％－％ ４．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161,130千円、当連結会計年度166,236千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 退職給付に係る負債1,034,660千円 998,985千円賞与引当金526,646 536,801貸倒引当金60,685 56,877繰越欠損金12,860 27,825受注損失引当金74,884 86,561完成工事補償引当金18,076 13,658投資有価証券評価損75,846 78,480子会社株式評価損64,832 79,188減価償却超過額2,538 4,799その他260,762 248,951繰延税金資産小計2,131,794 2,132,129 評価性引当額△259,193 △255,604繰延税金資産合計1,872,601 1,876,525繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△871,809 △794,909退職給付に係る資産△73,528 △72,485その他△5,487 △12,961繰延税金負債合計△950,824 △880,356繰延税金資産の純額921,776 996,169 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.3住民税均等割2.4 2.3評価性引当額の増減2.7 △0.1その他△3.1 3.0税効果会計適用後の法人税等の負担率32.8 35.8 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 所有不動産についての石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を石綿障害予防規則の施行日又は該当資産の取得日から11～30年と見積り、割引率は1.0～1.8%を使用して資産除去債務の計算をしております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）期首残高4,530千円4,539千円時の経過による調整額99期末残高4,5394,549 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの 当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）及び当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （分解情報の区分変更） 当社グループにおける分解情報の区分は、前連結会計年度において、財又はサービスの移転の時期により区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、財又はサービスの種類により区分した表示に変更しております。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づいて作成しております。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度社会インフラマネジメント23,353,23525,436,818国土保全コンサルタント10,035,44810,692,000その他3,915,4644,141,985顧客との契約から生じる収益37,304,14840,270,804その他の収益－－外部顧客への売上高37,304,14840,270,804 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,468,3712,018,731契約資産10,455,2718,571,143契約負債908,9371,105,479（注）契約資産は、請負業務の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。 契約負債は、顧客からの前受金であり、請負業務の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、572,176千円であります。 当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権2,018,7312,258,064契約資産8,571,14311,730,708契約負債1,105,479697,794（注）契約資産は、請負業務の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。 契約負債は、顧客からの前受金であり、請負業務の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、977,421千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は24,853,608千円であります。 当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）及び当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）及び当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、空間情報コンサルタント事業及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度において、固定資産の減損損失47,928千円を計上しておりますが、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）及び当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）及び当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社グループは、空間情報コンサルタント事業及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 （関連当事者との取引）前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高役員畠山 仁－－当社代表取締役社長（被所有）直接0.30－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３12,108－－役員中島 達也－－当社常務取締役（被所有）直接0.22－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３12,108－－役員大場 明－－当社取締役（注）１（被所有）直接0.29－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３12,108－－役員政木 英一－－当社取締役（注）１（被所有）直接0.24－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３12,108－－役員臼杵 伸浩－－当社取締役（注）２（被所有）直接0.14－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３12,108－－役員梅村 裕也－－当社取締役（被所有）直接0.09－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３12,108－－役員浦川 晋吾－－当社取締役（被所有）直接0.08－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３12,108－－（注）１．2024年12月18日付で当社取締役を退任しております。 ２．2024年12月18日付で当社常務取締役に就任しております。 ３．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 自己株式の処分価額は、2024年１月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値1,009円としております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度自 2022年10月１日至 2023年９月30日当連結会計年度自 2023年10月１日至 2024年９月30日 １株当たり純資産額1,093円81銭１株当たり当期純利益金額102円18銭 １株当たり純資産額1,151円33銭１株当たり当期純利益金額104円73銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度自 2022年10月１日至 2023年９月30日当連結会計年度自 2023年10月１日至 2024年９月30日親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,848,4321,902,159普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,848,4321,902,159期中平均株式数（株）18,089,67918,162,651 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限㈱岩手銀行第１回無担保社債2022年10月25日－50,000（－）0.39なし2025年10月25日合計－－－50,000（－）－－－（注）１．「当期末残高」の( )内書は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）－50,000－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－1,500,0001.0－１年以内に返済予定の長期借入金51,31651,6272.1－１年以内に返済予定のリース債務573,706618,8431.5－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）218,489166,8621.22025年～2038年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,584,3971,337,5881.72025年～2031年その他有利子負債－－－－合計2,427,9103,674,922－－（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金50,70023,3347,7888,496リース債務451,388398,710248,766236,671 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）8,548,71024,612,93230,249,82540,270,804税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）462,6894,476,7522,842,0542,991,982親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）262,9002,976,8331,840,1481,902,159１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）14.53164.23101.38104.73 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（△損失）金額（円）14.58149.42△62.463.41（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,551,9815,892,408受取手形3,630－売掛金1,697,8911,891,010契約資産8,581,95211,741,978仕掛品417,45337,873原材料及び貯蔵品1,45728前渡金179,829302,346前払費用653,712606,922その他171,480129,464貸倒引当金△49,687△33,408流動資産合計19,209,70220,568,622固定資産 有形固定資産 建物595,565625,172減価償却累計額△339,578△359,798建物（純額）255,987265,373構築物16,06916,959減価償却累計額△13,930△14,080構築物（純額）2,1392,879航空機753,182870,491減価償却累計額△416,916△563,871航空機（純額）336,266306,619機械及び装置273,686266,849減価償却累計額△256,501△256,215機械及び装置（純額）17,18510,633工具、器具及び備品1,422,0541,346,050減価償却累計額△1,011,284△948,108工具、器具及び備品（純額）410,770397,942土地263,434263,434リース資産3,595,7843,975,059減価償却累計額△1,526,578△2,005,287リース資産（純額）2,069,2051,969,771建設仮勘定－356,167有形固定資産合計3,354,9893,572,822無形固定資産 ソフトウエア1,104,2871,412,293ソフトウエア仮勘定753,845320,016その他9,3097,181無形固定資産合計1,867,4421,739,491 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)投資その他の資産 投資有価証券3,756,1123,584,047関係会社株式1,561,8282,363,622出資金8,0108,010長期貸付金－15,000関係会社長期貸付金50,00090,000破産更生債権等85,58085,580長期前払費用106,013211,571前払年金費用245,915241,261繰延税金資産722,527776,424敷金及び保証金478,777641,387貸倒引当金△135,580△135,580投資その他の資産合計6,879,1847,881,325固定資産合計12,101,61613,193,639資産合計31,311,31833,762,262負債の部 流動負債 買掛金※１ 1,680,255※１ 2,511,516短期借入金－※２ 1,500,000１年内返済予定の長期借入金42,11243,131リース債務547,774590,534未払金1,502,4571,591,372未払法人税等373,510504,915未払消費税等396,511356,001契約負債770,399475,437預り金※１ 2,276,365※１ 2,060,990賞与引当金1,446,0001,458,000役員賞与引当金92,62584,730完成工事補償引当金59,07539,620受注損失引当金220,116262,844その他3,6683,668流動負債合計9,410,87011,482,761固定負債 長期借入金100,17357,042リース債務1,538,3781,275,975退職給付引当金3,079,1682,946,482資産除去債務4,5394,549その他214,265198,280固定負債合計4,936,5264,482,329負債合計14,347,39715,965,091 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)純資産の部 株主資本 資本金1,673,7781,673,778資本剰余金 資本準備金1,197,5371,197,537その他資本剰余金1,406,7531,483,780資本剰余金合計2,604,2912,681,318利益剰余金 利益準備金301,847301,847その他利益剰余金 別途積立金6,959,0007,359,000繰越利益剰余金3,638,4134,135,427利益剰余金合計10,899,26011,796,274自己株式△144,499△111,090株主資本合計15,032,82916,040,280評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,931,0911,756,890評価・換算差額等合計1,931,0911,756,890純資産合計16,963,92117,797,170負債純資産合計31,311,31833,762,262 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高34,467,00036,331,077売上原価25,872,26727,244,895売上総利益8,594,7329,086,181販売費及び一般管理費※１ 6,168,747※１ 6,762,574営業利益2,425,9852,323,607営業外収益 受取利息※２ 164※２ 1,158受取配当金※２ 166,090※２ 171,532不動産賃貸料※２ 50,881※２ 41,123保険配当金23,62239,778助成金収入10,47211,847雑収入38,59135,700営業外収益合計289,822301,140営業外費用 支払利息48,35250,001コミットメントフィー8,76810,689シンジケートローン手数料1,00064,000不動産賃貸費用8,9556,234貸倒引当金繰入額56,290－組合投資損失－30,439雑損失12,8122,268営業外費用合計136,179163,633経常利益2,579,6282,461,114特別利益 投資有価証券売却益－22,376特別利益合計－22,376特別損失 固定資産売却損※３ 25,038－固定資産除却損※４ 317※４ 2,149投資有価証券売却損－6,502投資有価証券評価損138,45912,667子会社株式評価損30,12946,913減損損失※５ 47,928－特別損失合計241,87468,234税引前当期純利益2,337,7532,415,256法人税、住民税及び事業税764,885799,402法人税等調整額△21,76628,712法人税等合計743,119828,114当期純利益1,594,6341,587,142 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,673,7781,197,5371,406,7532,604,291301,8476,459,0003,051,7299,812,576当期変動額 別途積立金の積立 500,000△500,000－剰余金の配当 △507,951△507,951当期純利益 1,594,6341,594,634自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－500,000586,6831,086,683当期末残高1,673,7781,197,5371,406,7532,604,291301,8476,959,0003,638,41310,899,260 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△144,48713,946,1591,592,8071,592,80715,538,966当期変動額 別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △507,951 △507,951当期純利益 1,594,634 1,594,634自己株式の取得△12△12 △12自己株式の処分 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 338,284338,284338,284当期変動額合計△121,086,670338,284338,2841,424,955当期末残高△144,49915,032,8291,931,0911,931,09116,963,921 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,673,7781,197,5371,406,7532,604,291301,8476,959,0003,638,41310,899,260当期変動額 別途積立金の積立 400,000△400,000－剰余金の配当 △690,127△690,127当期純利益 1,587,1421,587,142自己株式の取得 自己株式の処分 77,02777,027 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－77,02777,027－400,000497,014897,014当期末残高1,673,7781,197,5371,483,7802,681,318301,8477,359,0004,135,42711,796,274 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△144,49915,032,8291,931,0911,931,09116,963,921当期変動額 別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △690,127 △690,127当期純利益 1,587,142 1,587,142自己株式の取得△49△49 △49自己株式の処分33,458110,485 110,485株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △174,200△174,200△174,200当期変動額合計33,4091,007,450△174,200△174,200833,249当期末残高△111,09016,040,2801,756,8901,756,89017,797,170 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券〔市場価格のない株式等以外のもの〕 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔市場価格のない株式等〕 移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品 個別法による原価法原材料及び貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物6年～50年構築物10年～50年航空機2年～ 7年機械及び装置2年～14年工具、器具及び備品2年～20年(2）無形固定資産 定額法 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年間）における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。 (4）長期前払費用均等償却法 ４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員（使用人兼務役員を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。 (3）役員賞与引当金 役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）完成工事補償引当金完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しております。 (5）受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。 (6）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 主として、請負業務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しております。 ６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．工事原価総額の見積り(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高30,664,18535,436,942受注損失引当金220,116262,844(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて売上高を算定しておりますが、当該収益認識に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しており、工事原価総額の見積りは、当該収益認識にとって重要であります。 また、請負業務について、工事原価総額が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額について受注損失引当金を計上しております。 上記のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び受注損失引当金の算定については、工事原価総額の見積りの影響を受けます。 工事原価総額の見積りにあたっては、請負業務案件の契約内容や性質による個別性が高いうえ、原価項目が多岐にわたるため、業務の完了に必要なすべての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの判断には不確実性が伴います。 なお、工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額及び工事進捗度が変動するため、翌事業年度の売上高及び受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）流動負債 買掛金563,678千円940,948千円 預り金2,134,1671,953,190 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,084,434千円、関連会社株式279,187千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,265,138千円、関連会社株式296,690千円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 退職給付引当金942,225千円 901,623千円賞与引当金442,476 446,148貸倒引当金56,692 51,710受注損失引当金67,355 80,430完成工事補償引当金18,076 12,123投資有価証券評価損75,786 78,419子会社株式評価損64,832 79,188減価償却超過額2,091 4,485その他211,798 195,894繰延税金資産小計1,881,335 1,850,025評価性引当額△239,974 △238,805繰延税金資産合計1,641,360 1,611,219繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△843,520 △760,911前払年金費用△75,250 △73,826その他△61 △57繰延税金負債合計△918,832 △834,795繰延税金資産の純額722,527 776,424 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1住民税均等割 2.5評価性引当額の増減 0.0その他 2.0税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、１連結財務諸表等 注記事項の（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）(※1)当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物595,56530,356750625,172359,79820,905265,373構築物16,069890－16,95914,0801492,879航空機753,182117,308－870,491563,871146,955306,619機械及び装置273,686－6,837266,849256,2156,42110,633工具、器具及び備品1,422,054143,287219,2911,346,050948,108155,591397,942土地263,434－－263,434－－263,434リース資産3,595,784(※1)470,18490,9093,975,0592,005,287568,7981,969,771建設仮勘定－(※2)609,727253,559356,167－－356,167有形固定資産計6,919,7781,371,753571,3487,720,1844,147,362898,8233,572,822無形固定資産 ソフトウエア2,631,698(※3)960,062(※4)485,6123,106,1481,693,865651,4451,412,293ソフトウエア仮勘定753,845(※5)439,144(※6)872,972320,016－－320,016その他15,377280－15,6578,4752,4087,181無形固定資産計3,400,9211,399,4871,358,5853,441,8231,702,331653,8531,739,491長期前払費用106,013216,634111,076211,571－－211,571 （注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。 ※1航空レーザシステムChiroptera5 リースバックによる取得210,000千円 ※2蓄電池機器 取得336,499千円 航空レーザシステムChiroptera5 取得210,000千円 ※3新基幹系システムの開発509,828千円 ALANDIS+の開発146,576千円 ※4ALANDIS+過去開発分の償却終了328,674千円 ※5ALANDIS+の開発193,203千円 ※6新基幹系システムの構築費用 ソフトウエアへの振替509,828千円 ALANDIS+の開発 ソフトウエアへの振替146,576千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金185,26826,00012,478（※）29,800168,989賞与引当金1,446,0001,458,0001,446,000－1,458,000役員賞与引当金92,62584,73092,625－84,730完成工事補償引当金59,07539,62059,075－39,620受注損失引当金220,116262,844220,116－262,844 （※）貸倒引当金当期減少額（その他）は、一般債権の洗替による取崩額等であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所 －買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する方法による。 公告掲載URL https://www.ajiko.co.jp/株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第76期)自 2022年10月１日至 2023年９月30日2023年12月14日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2023年12月14日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書 (第77期第１四半期) 自 2023年10月１日至 2023年12月31日2024年２月９日関東財務局長に提出 四半期報告書及び確認書 (第77期第２四半期) 自 2024年１月１日至 2024年３月31日2024年５月10日関東財務局長に提出(4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）に基づく臨時報告書であります。 2024年１月12日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）30,120,01232,506,68133,674,20237,304,14840,270,804経常利益（千円）2,284,5352,563,1952,744,4572,970,0963,039,548親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,754,9321,729,9331,727,8391,848,4321,902,159包括利益（千円）1,809,1371,981,6321,564,5442,133,7671,771,849純資産額（千円）15,645,53017,281,22818,397,77720,021,18121,207,257総資産額（千円）27,993,83228,911,59631,533,80833,687,31136,413,653１株当たり純資産額（円）860.60944.941,005.571,093.811,151.33１株当たり当期純利益金額（円）97.5895.8295.52102.18104.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）55.359.157.758.757.5自己資本利益率（％）12.010.69.89.79.3株価収益率（倍）10.729.757.968.7911.18営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,495,7753,181,206878,3624,913,073594,119投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,208,595△1,299,635△1,643,031△1,864,783△2,178,474財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△438,751△378,155△794,858△480,567102,576現金及び現金同等物の期末残高（千円）5,564,4567,071,6685,524,8248,093,6456,697,584従業員数（名）1,4831,5471,5871,6361,762（外、平均臨時雇用者数）(658)(664)(686)(734)(788)（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）28,252,58629,722,25930,958,37034,467,00036,331,077経常利益（千円）2,026,1812,117,2762,268,2052,579,6282,461,114当期純利益（千円）1,627,4781,456,8831,388,0091,594,6341,587,142資本金（千円）1,673,7781,673,7781,673,7781,673,7781,673,778発行済株式総数（株）18,614,00018,614,00018,614,00018,614,00018,614,000純資産額（千円）13,445,68614,673,17715,538,96616,963,92117,797,170総資産額（千円）26,206,15126,994,82329,358,71431,311,31833,762,262１株当たり純資産額（円）745.48808.83856.56935.11975.16１株当たり配当額（円）24.0025.0028.0031.0044.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(7.00)１株当たり当期純利益金額（円）90.2380.4676.5287.9087.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）51.354.452.954.252.7自己資本利益率（％）12.810.49.29.89.1株価収益率（倍）11.5911.619.9310.2213.44配当性向（％）26.631.136.635.350.5従業員数（名）1,1311,1831,2241,2641,311（外、平均臨時雇用者数）(392)(394)(413)(430)(428)株主総利回り（％）184.2169.2144.1173.1227.7（比較指標：配当込TOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）1,1981,0909309781,200最低株価（円）500784677744848 （注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第77期の１株当たり配当額44円(１株当たり中間配当額７円)には、創立70周年記念配当７円(中間配当)が含まれております。 |