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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | KOATSU KOGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 出口 稔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 鹿児島市伊敷五丁目17番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (099)229-8181 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1959年11月、(故)植村 近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート橋梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。 設立に当たっては、鹿児島県川内市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲受けております。 事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置き、地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。 当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。 年月概要1959年11月株式会社植村組から鹿児島県川内市の川内工場、宮崎県都城市の都城工場、熊本県宇土市の熊本工場を譲受け、南日本高圧コンクリート株式会社を鹿児島県鹿児島市郡元町に設立。 熊本県宇土市三拾町に熊本営業所を設置。 (現住所：熊本市東区)1961年11月福岡県福岡市に福岡営業所(現：福岡支店)を設置。 (現住所：福岡市中央区)1962年12月本社を鹿児島県鹿児島市上荒田町に移転。 1963年10月本社を鹿児島県川内市御陵下町に移転。 1969年11月杭の打込工事を目的とする子会社 南日本基礎工業株式会社を設立。 (2007年10月１日付で当社に吸収合併)1974年７月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置。 1974年10月鹿児島県姶良郡横川町に横川第一工場を開設。 (2006年７月 現：鹿児島コーアツセキサン株式会社に移管)1975年２月本社を鹿児島県鹿児島市伊敷に移転。 1978年１月東京都港区に東京事務所(現：東京支店)を設置。 1983年10月沖縄県那覇市に沖縄営業所を設置。 (現住所：沖縄県浦添市)1985年８月鹿児島県肝属郡高山町に大隅工場を開設。 (現住所：鹿児島県肝属郡肝付町)1990年１月コーアツ工業株式会社に商号変更。 大阪府大阪市中央区に大阪支店を設置。 (現住所：大阪府大阪市淀川区)1991年４月熊本工場を熊本県下益城郡松橋町に移転。 (現住所：熊本県宇城市松橋町)1994年９月佐賀県鳥栖市に佐賀出張所(現：佐賀営業所)を設置。 (現住所：佐賀県佐賀市)1994年12月長崎県長崎市に長崎出張所(現：長崎営業所)を設置。 1996年12月鹿児島県鹿屋市に鹿屋営業所を設置。 (現住所：鹿児島県肝属郡肝付町)1997年９月神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置。 1998年４月福岡県北九州市小倉北区に北九州営業所を設置。 (現住所：福岡県北九州市小倉南区)1998年11月土木建築構造物の維持補修の設計・施工を目的とする子会社 株式会社ケイテック(現・連結子会社)を設立。 1999年７月当社株式を店頭登録。 1999年10月山口県吉敷郡小郡町に山口営業所を設置。 (現住所：山口県山口市)2001年５月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式上場。 2005年２月健康食品等の販売を目的とするさつま郷本舗株式会社を設立。 (2018年６月 全株式を譲渡)2005年４月酒類の製造、販売を目的とする霧島横川酒造株式会社(旧社名帖佐醸造㈲)の出資持分の全部を取得。 (2010年12月全株式を譲渡)2006年４月愛知県春日井市に名古屋営業所を設置。 (現住所：愛知県清須市)2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。 2014年２月太陽光発電による売電事業を開始。 2017年４月茨城県笠間市に茨城営業所を設置。 2018年１月兵庫県神戸市垂水区に神戸営業所を設置。 2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社で構成され、プレストレストコンクリート(以下「ＰＣ」という。 )及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。 各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。 (建設事業)当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。 (コンクリート製品事業)当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。 (不動産事業)当事業は、不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。 (売電事業)当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。 事業系統図を示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有者割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 株式会社ケイテック福岡市中央区45,000建設事業コンクリート製品事業100.0―コンクリート製品の販売工事の発注事務所の賃貸役員の兼任等…有 (注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)建設事業207［ 2］コンクリート製品事業59［ 2］不動産事業(注２)－［－］売電事業(注２)－［－］全社(共通)18［－］合計284［ 4］ (注) １．従業員数は就業人員数であり、［ ］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。 なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数(１人１日８時間換算)で除したものを期末従業員数として算出しております。 ２．不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)256［4］43.314.74,967,796 セグメントの名称従業員数(人)建設事業182［ 2］コンクリート製品事業59［ 2］不動産事業(注３)－［－］売電事業(注３)－［－］全社(共通)15［－］合計256［ 4］ (注) １．従業員数は就業人員数であり、［ ］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。 なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数(１人１日８時間換算)で除したものを期末従業員数として算出しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況現在、労働組合は結成されておりませんが労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性社員の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.162.565.073.133.9労働者の男女の賃金の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。 当社では男女の賃金に差は設けておりませんが、平均勤続年数、職種区分等の人数構成の差により、差異が生じております。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。 １．お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。 ２．工事施工、製造の技術と能力の向上を追求し、取引先の信頼に応える。 ３．収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。 ４．社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。 以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共に、企業価値向上を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主たる建設事業におきましては、公共投資は国土強靭化計画やインフラの老朽化への対応などを背景に堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの動きが見込まれます。 その一方で、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、建設資材や燃料価格の高騰に伴う建設コスト上昇による受注競争の激化などが懸念され、引き続き厳しい経営環境が続くものと予測されます。 今後の展開につきましては、防災、減災政策のもと、各種インフラや高速道路等の大規模更新工事などの国土強靭化事業への受注拡大を図ることで、財務基盤の強化と施工実績の確保に努めてまいります。 また、国が推進しているコンクリート構造物のプレキャスト化に対応するため、工場設備の拡充と製造技能者の確保と育成を図り、引き続きプレキャスト部材の製造・販売体制の強化に取り組むとともに、コンクリート製品については、カーボンニュートラルに対応するため、低炭素化製品製造に向けて高付加価値製造設備の導入や外部とのコミュニケーションを積極的に図ってまいります。 さらに、当社グループでは次期経営基本方針を「挙社一致、労働環境の充実と効率的業務の両立を図り、更なる事業発展を目指す。 」と定め、全ての労働者が活躍することのできる職場を目指し、技術者・技能労働者の人材育成による技術の継承、ＤＸを活用した業務の効率化と生産性の向上を図ることで、従業員の労働時間の短縮に取り組み、働きやすく魅力のある労働環境整備や積極的な人材確保に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「人と自然の調和を図り、うるおいのある環境づくりで社会に貢献する」という企業理念のもと、プレストレスト・コンクリート(ＰＣ)技術の発展とともに、ＰＣ橋梁を中心とした専門企業として社会資本整備や地域社会の発展に貢献してきました。 近年頻発している自然災害の復旧・復興事業や、経年劣化に伴うインフラ構造物の更新・補修など、我々建設業は非常に重要な役割を担っており、人々が安全・安心に生活できる社会の実現に向けて、技術の研鑽、高品質の製造・施工に取り組んでまいります。 また、当社グループでは、「うるおいのある環境」をめざして、５つの目標を定めてサスティナビリティに関する取り組みへの推進及び達成に努めております。 (1) ガバナンス当社グループは、建設業を通じて社会資本の充実に貢献するとともに、継続的な成長・発展を図るため、経営の意思決定と業務執行において、適法性、透明性、迅速性、効率性の高い経営を目指し、株主並びに利害関係者の期待に応えていくことを最重要課題と考えております。 このため、経営機能、業務執行等の職務を取締役及び監査役が的確に監督・監査する体制を築き、取締役、監査役、及び全社員がコンプライアンスの意識向上に努め経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 (2) 戦略①気候変動への対応（脱炭素社会への取組み）当社グループの主要事業であります、建設事業及びコンクリート製品事業においては、主な使用材料であるセメントや鉄鋼などは製造時に多くの温室効果ガスが排出されます。 また、工事現場での施工時や工場での製品製造時においては。 機械、重機等の稼働の際にも多くの温室効果ガスを排出しており、今後、気候変動に対する政策や規制強化が、当社グループの事業活動に与える影響はさらに大きくなるものと考えられます。 当社グループでは、国が定める2050年脱炭素社会の実現を最重要課題の１つととらえ、地球環境保全に向けて、以下の取り組みを推進していきます。 気候変動対策への主な取組み 低炭素コンクリートによるCO2削減量と設備の規格化を進め、市場化の準備を進める。 軽油、重油等の化石燃料に依存しない、ハイブリッド重機や省エネ製造設備への転換を図る。 適切な廃棄物の分別を行い、資源の有効利用とリサイクルに努める。 ハイブリッド車などのエコカーへの切り替えを推進する。 ＤＸを活用した業務効率化、生産性向上による省エネ活動の推進 省エネルギー効果が大きいＬＥＤ照明への切り替えを図る ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、「人と自然の調和を図り、うるおいのある環境づくりで社会に貢献する」という企業理念のもと、社員に働き甲斐と公正な機会をあたえることで、社会に貢献することのできる人材育成に取り組んでおります。 また、ＰＣ橋梁を中心とした専門企業である当社においては、継続的な企業価値の向上のためには、技術・技能の習得とその研鑽が非常に重要であり、能力を最大限発揮することのできる社内システムの構築や長期的な人材育成を目指してまいります。 また。 年齢・性別に関わらず、すべての社員がその能力を十分に発揮できる職場づくりを目指し、次の取組みをおこなっております。 ａ．ワークライフバランスの推進について すべての社員が仕事と家庭を両立し、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる職場環境づくりに取り組んでおります。 また、子どもを持つ社員が安心して仕事と育児を両立出来るよう、妊娠中や出産後の女性社員向けの相談窓口の設置、男性社員が育児休業を取得できるよう、部署全体でサポートをおこなうなど、個々の事情に応じた多様な働き方を推進しております。 また、2020年には子育てサポート企業として、厚生労働省よりプラチナくるみん認定を受けており、今後も仕事と子育ての両立に積極的に取り組んでまいります。 ｂ．女性活躍推進について 女性が活躍できる職場環境づくりのため、女性技術者の積極的な採用や女性社員の定着に向けたサポートを実施しております。 また、女性社員での現場パトロールの実施や現場見学会のサポートを行うことで、女性社員の現場での活躍を推進しております。 ｃ．働き方改革について 2024年４月の時間外労働時間の上限規制に対応するため、時間外労働時間の把握や、ＤＸ推進による業務効率化を行い、社員の労働時間を低減や効率的な働き方の実現に取り組んでおります。 また、育児休業や有給休暇の取得促進を図り、働きやすい職場づくりに取り組んでおります。 ｄ．人材確保のための採用活動の推進について 建設業においては、高齢化や若者就労離れにより慢性的な人材不足となっております。 これを解消するため、新卒者採用や即戦力となる中途採用はもとより、未経験の若年者採用にも積極的に取り組んでまいります。 また、採用のミスマッチを無くすため、入社前に業務内容の説明や現場見学をおこなうことで、入社後の離職リスクの低減を図ります。 ｅ．社員の健康管理について すべての社員が健康で長く働くことのできるよう、年１回の健康診断やストレスチェックを全従業員に実施し、社員の健康管理に努めることで、持続可能な事業活動の継続を目指してまいります。 (3) リスク管理当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理の行動指針、推進体制、手順等を定めた、コンプライアンス・リスク管理規程を制定するとともに、毎月１回、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催しております。 コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役管理本部長が委員長を務め、社内取締役、常勤監査役等で構成されており、グループのリスク全体の把握・整理、リスク管理システムの維持・構築、改善の提案・審議を行っております。 また、品質、環境を含め利害関係者の満足度の向上を目的とした品質・環境マネジメントシステムを構築し運用しており、システムに準拠したガバナンスとリスクの管理をおこなっております。 工事現場におきましては、リスクアセスメントを含む「安全衛生マネジメントシステム」を運用し、労働災害防止に向けた取り組みを行っております。 (4) 指標及び目標当社グループにおける、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、目標及び実績は次の通りであります。 なお、連結子会社においては数値目標を設定しいない項目があるため、下記目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績 採用した労働者に占める女性労働者の割合5％7.1％ 男女の平均継続勤務年数の差異2026年9月までに6年未満4年 男性の育児休業取得率100％62.5％ 有給休暇の取得率70％76.6％ 健康診断受診率100％99.6％ ストレスチェック受検率100％100％ |
| 戦略 | (2) 戦略①気候変動への対応（脱炭素社会への取組み）当社グループの主要事業であります、建設事業及びコンクリート製品事業においては、主な使用材料であるセメントや鉄鋼などは製造時に多くの温室効果ガスが排出されます。 また、工事現場での施工時や工場での製品製造時においては。 機械、重機等の稼働の際にも多くの温室効果ガスを排出しており、今後、気候変動に対する政策や規制強化が、当社グループの事業活動に与える影響はさらに大きくなるものと考えられます。 当社グループでは、国が定める2050年脱炭素社会の実現を最重要課題の１つととらえ、地球環境保全に向けて、以下の取り組みを推進していきます。 気候変動対策への主な取組み 低炭素コンクリートによるCO2削減量と設備の規格化を進め、市場化の準備を進める。 軽油、重油等の化石燃料に依存しない、ハイブリッド重機や省エネ製造設備への転換を図る。 適切な廃棄物の分別を行い、資源の有効利用とリサイクルに努める。 ハイブリッド車などのエコカーへの切り替えを推進する。 ＤＸを活用した業務効率化、生産性向上による省エネ活動の推進 省エネルギー効果が大きいＬＥＤ照明への切り替えを図る ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、「人と自然の調和を図り、うるおいのある環境づくりで社会に貢献する」という企業理念のもと、社員に働き甲斐と公正な機会をあたえることで、社会に貢献することのできる人材育成に取り組んでおります。 また、ＰＣ橋梁を中心とした専門企業である当社においては、継続的な企業価値の向上のためには、技術・技能の習得とその研鑽が非常に重要であり、能力を最大限発揮することのできる社内システムの構築や長期的な人材育成を目指してまいります。 また。 年齢・性別に関わらず、すべての社員がその能力を十分に発揮できる職場づくりを目指し、次の取組みをおこなっております。 ａ．ワークライフバランスの推進について すべての社員が仕事と家庭を両立し、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる職場環境づくりに取り組んでおります。 また、子どもを持つ社員が安心して仕事と育児を両立出来るよう、妊娠中や出産後の女性社員向けの相談窓口の設置、男性社員が育児休業を取得できるよう、部署全体でサポートをおこなうなど、個々の事情に応じた多様な働き方を推進しております。 また、2020年には子育てサポート企業として、厚生労働省よりプラチナくるみん認定を受けており、今後も仕事と子育ての両立に積極的に取り組んでまいります。 ｂ．女性活躍推進について 女性が活躍できる職場環境づくりのため、女性技術者の積極的な採用や女性社員の定着に向けたサポートを実施しております。 また、女性社員での現場パトロールの実施や現場見学会のサポートを行うことで、女性社員の現場での活躍を推進しております。 ｃ．働き方改革について 2024年４月の時間外労働時間の上限規制に対応するため、時間外労働時間の把握や、ＤＸ推進による業務効率化を行い、社員の労働時間を低減や効率的な働き方の実現に取り組んでおります。 また、育児休業や有給休暇の取得促進を図り、働きやすい職場づくりに取り組んでおります。 ｄ．人材確保のための採用活動の推進について 建設業においては、高齢化や若者就労離れにより慢性的な人材不足となっております。 これを解消するため、新卒者採用や即戦力となる中途採用はもとより、未経験の若年者採用にも積極的に取り組んでまいります。 また、採用のミスマッチを無くすため、入社前に業務内容の説明や現場見学をおこなうことで、入社後の離職リスクの低減を図ります。 ｅ．社員の健康管理について すべての社員が健康で長く働くことのできるよう、年１回の健康診断やストレスチェックを全従業員に実施し、社員の健康管理に努めることで、持続可能な事業活動の継続を目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループにおける、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、目標及び実績は次の通りであります。 なお、連結子会社においては数値目標を設定しいない項目があるため、下記目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績 採用した労働者に占める女性労働者の割合5％7.1％ 男女の平均継続勤務年数の差異2026年9月までに6年未満4年 男性の育児休業取得率100％62.5％ 有給休暇の取得率70％76.6％ 健康診断受診率100％99.6％ ストレスチェック受検率100％100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、「人と自然の調和を図り、うるおいのある環境づくりで社会に貢献する」という企業理念のもと、社員に働き甲斐と公正な機会をあたえることで、社会に貢献することのできる人材育成に取り組んでおります。 また、ＰＣ橋梁を中心とした専門企業である当社においては、継続的な企業価値の向上のためには、技術・技能の習得とその研鑽が非常に重要であり、能力を最大限発揮することのできる社内システムの構築や長期的な人材育成を目指してまいります。 また。 年齢・性別に関わらず、すべての社員がその能力を十分に発揮できる職場づくりを目指し、次の取組みをおこなっております。 ａ．ワークライフバランスの推進について すべての社員が仕事と家庭を両立し、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる職場環境づくりに取り組んでおります。 また、子どもを持つ社員が安心して仕事と育児を両立出来るよう、妊娠中や出産後の女性社員向けの相談窓口の設置、男性社員が育児休業を取得できるよう、部署全体でサポートをおこなうなど、個々の事情に応じた多様な働き方を推進しております。 また、2020年には子育てサポート企業として、厚生労働省よりプラチナくるみん認定を受けており、今後も仕事と子育ての両立に積極的に取り組んでまいります。 ｂ．女性活躍推進について 女性が活躍できる職場環境づくりのため、女性技術者の積極的な採用や女性社員の定着に向けたサポートを実施しております。 また、女性社員での現場パトロールの実施や現場見学会のサポートを行うことで、女性社員の現場での活躍を推進しております。 ｃ．働き方改革について 2024年４月の時間外労働時間の上限規制に対応するため、時間外労働時間の把握や、ＤＸ推進による業務効率化を行い、社員の労働時間を低減や効率的な働き方の実現に取り組んでおります。 また、育児休業や有給休暇の取得促進を図り、働きやすい職場づくりに取り組んでおります。 ｄ．人材確保のための採用活動の推進について 建設業においては、高齢化や若者就労離れにより慢性的な人材不足となっております。 これを解消するため、新卒者採用や即戦力となる中途採用はもとより、未経験の若年者採用にも積極的に取り組んでまいります。 また、採用のミスマッチを無くすため、入社前に業務内容の説明や現場見学をおこなうことで、入社後の離職リスクの低減を図ります。 ｅ．社員の健康管理について すべての社員が健康で長く働くことのできるよう、年１回の健康診断やストレスチェックを全従業員に実施し、社員の健康管理に努めることで、持続可能な事業活動の継続を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績 採用した労働者に占める女性労働者の割合5％7.1％ 男女の平均継続勤務年数の差異2026年9月までに6年未満4年 男性の育児休業取得率100％62.5％ 有給休暇の取得率70％76.6％ 健康診断受診率100％99.6％ ストレスチェック受検率100％100％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。 なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。 (1) 公共事業への依存について当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね８割～９割を公共工事で占めております。 官公庁工事が多いことで資金の回収リスクは低いものの、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 取引先の信用リスクの悪化について建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 資材価格や外注労務単価の高騰について様々な要因で資材の購入価格や外注労務単価が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 瑕疵担保責任及び製造物責任について品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 現場での労災事故について建設業は高所作業など危険作業が多く、産業界でも事故発生率は最も高い産業であり、当然のことではありますが、会社を挙げてゼロ災害に取り組んでおります。 しかしながら、万一重大事故が発生した場合には、社会的影響は大きく、発注機関から指名停止を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 建設業界における就業者不足について建設業界に従事する技術者や技能労働者不足が年々問題化しております。 労働者不足による人件費の高騰や、人手不足による工事進捗の遅れなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害のリスクについて当社グループは、地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。 また、被災状況によっては、施工中の物件の被災、従業員の被災等により、工事の中断や大幅な遅延を余儀なくされることも考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍からの脱却が進み社会経済活動が正常化する中で、国内個人消費やインバウンド需要の増加により一定の景気回復が見られたものの、ウクライナ侵攻の長期化や中東地域の紛争による国際情勢の不安定化に加え、原材料及び資源価格高騰による物価の上昇、諸外国との金利差による円安の進行なども重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、政府による国土強靭化政策の推進によるインフラ整備事業等により、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの傾向が見られるものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材や資源価格の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。 このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。 ）は当期経営基本方針として「挙社一致、次代へ向けた労働環境整備を図り、事業の継続的発展を目指す。 」を掲げ、鋭意努力してまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は120億61百万円と前連結会計年度に比し22億16百万円の増収(22.5％増)になりました。 売上高が増加したことにより、営業利益は５億30百万円と前連結会計年度に比し1億51百万円の増益(39.8％増)、経常利益は５億52百万円と前連結会計年度に比し1億55百万円の増益(39.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億93百万円と前連結会計年度に比し3億65百万円の増益(160.5％増)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ａ．建設事業当連結会計年度における建設事業の完成工事高は、大型工事が順調に推移したことにより、109億39百万円と前連結会計年度に比し22億96百万円の増収(26.6％増)となりました。 完成工事高は増加したものの、工事原価率の上昇により、セグメント利益(営業利益)は７億71百万円となり、前連結会計年度に比し16百万円の増益(2.2％増)となりました。 ｂ．コンクリート製品事業当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は、９億56百万円と前連結会計年度に比し83百万円の減収(8.0％減)となりました。 売上高は減少したものの、製造原価の低減により、セグメント利益(営業利益)は51百万円となり、前連結会計年度に比し1億64百万円の増益(前連結会計年度は1億12百万円の営業損失)となりました。 ｃ．不動産事業当連結会計年度における不動産事業の売上高は67百万円と前連結会計年度に比し1百万円の減収(2.6％減)となりました。 売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は50百万円となり、前連結会計年度に比し0百万円の減益(1.1％減)となりました。 ｄ．売電事業当連結会計年度における売電事業の売上高は97百万円と前連結会計年度に比し5百万円の増収(5.6％増)となりました。 売上高の増加により、セグメント利益(営業利益)は46百万円となり、前連結会計年度に比し5百万円の増益(14.7％増)となりました。 なお、全体としての財政状態については、「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、投資活動によるキャッシュ・フローにより１億82百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにより２億18百万円それぞれ減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより５億１百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ１億円増加し、当連結会計年度末には７億78百万円(前連結会計年度末は６億77百万円)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金収支は、５億１百万円の資金増加(前連結会計年度は13億62百万円の資金増加)となりました。 これは主に売上債権及び契約資産の増加が19億48百万円あったものの、仕入債務の増加が16億95百万円、契約負債の増加が８億46百万円あったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金収支は、１億82百万円の資金減少(前連結会計年度は４億円の資金減少)となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出が２億24百万円あったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金収支は、２億18百万円の資金減少(前連結会計年度は８億20百万円の資金減少)となりました。 これは主にリース債務の返済による支出が１億61百万円あったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称単位製品生産量前期比(％)建設事業―－－コンクリート製品事業ｔ10,94412.5不動産事業―－－売電事業―－－ (注) 当社グループのコンクリート製品事業では、生産実績を金額で表示することが困難であります。 したがって、コンクリート二次製品の製造は生産重量をもって生産実績としております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)建設事業10,336,06524.1コンクリート製品事業1,563,33768.6不動産事業－－売電事業－－合計11,899,40328.5 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)建設事業10,939,11126.6コンクリート製品事業956,670△8.0不動産事業67,842△2.6売電事業97,4935.6合計12,061,11822.5 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績と総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)西日本高速道路㈱1,133,80411.52,813,85723.3鹿児島県1,267,87612.92,300,02019.1(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構1,358,46113.81,467,92512.2国土交通省1,521,75115.5868,8957.2 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 イ．受注高、売上高、繰越高及び施工高前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 種類別前期繰越高(千円)当期受注高(千円)計(千円)当期売上高(千円)次期繰越高当期施工高(千円)手持高(千円)うち施工高(千円) ％ 建設事業 橋梁工事13,340,7637,134,84620,475,6097,412,40313,063,2050.03467,407,075基礎工事115,590371,942487,532394,61392,9188.57,852382,625計13,456,3537,506,78820,963,1417,807,01713,156,1240.18,1997,789,700コンクリート製品事業 製品販売170,197824,766994,963937,05657,906－－－型枠賃貸11,36015,47826,83816,13810,700－－－計181,557840,2441,021,801953,19468,606－－－不動産事業－－－70,501－－－－売電事業－－－92,305－－－－合計13,637,9108,347,03221,984,9428,923,01913,224,730－8,1997,789,700 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 種類別前期繰越高(千円)当期受注高(千円)計(千円)当期売上高(千円)次期繰越高当期施工高(千円)手持高(千円)うち施工高(千円) ％ 建設事業 橋梁工事13,063,2058,964,60422,027,8109,458,39812,569,411－－9,458,051基礎工事92,918726,525819,443739,78179,66210.28,148740,077計13,156,1249,691,13022,847,25410,198,17912,649,0740.18,14810,198,128コンクリート製品事業 製品販売57,9061,495,0561,552,963884,889668,073－－－型枠賃貸10,7009,23719,93712,7377,200－－－計68,6061,504,2941,572,901897,627675,273－－－不動産事業－－－68,557－－－－売電事業－－－97,493－－－－合計13,224,73011,195,42424,420,15511,261,85813,324,348－8,14810,198,128 (注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減高が含まれております。 ２．次期繰越高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。 ３．当期施工高は受注金額×進捗度によって算出しており、(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。 ４．コンクリート製品事業の次期繰越高のうち施工高及び当期施工高は、受注生産と見込生産を併用しているため計数は把握できておりません。 ロ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)合計(％)前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)橋梁工事6.693.4100.0基礎工事100.0－100.0当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)橋梁工事5.994.1100.0基礎工事100.0－100.0 (注) 百分比は、請負金額比であります。 ハ．完成工事高 期別区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)橋梁工事7,106,235306,1687,412,403基礎工事－394,613394,613計7,106,235700,7817,807,017当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)橋梁工事8,729,123729,2749,458,398基礎工事－739,781739,781計8,729,1231,469,05510,198,179 (注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度西日本高速道路㈱国土交通省鹿児島県長崎県新名神高速道路神保第二高架橋(ＰＣ上部工)工事長崎４９７号松浦４号橋上部工(Ｐ５～Ｐ９)工事道路整備(交付金)工事 (笠沙道路R２－１工区)２債地改第３－２７号 一般県道奥ノ平時津線道路改良工事((仮称)野田高架橋上部工)当事業年度国土交通省西日本高速道路㈱国土交通省鹿児島県長崎４９７号松浦４号橋上部工(Ｐ９－Ｐ１５)工事令和３年度 九州自動車道 新開橋他２橋耐震補強工事鹿児島３号美原橋上部工(Ａ１～Ｐ３)工事道路改築工事(志布志道路Ｒ３－１５工区) ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度当事業年度完成工事高(千円)完成工事高総額に対する割合(％)完成工事高(千円)完成工事高総額に対する 割合(％)西日本高速道路㈱1,133,80414.52,813,85727.6鹿児島県1,172,86515.02,188,43821.5(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構1,358,46117.41,467,92514.4国土交通省1,521,75119.5868,8958.5 ニ．手持工事高(2024年９月30日現在) 区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)橋梁工事12,410,281159,13012,569,411基礎工事－79,66279,662計12,410,281238,79312,649,074 (注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構中央新幹線、釜無川橋りょう他2026年８月完成予定西日本高速道路㈱新名神高速道路 信楽川橋(ＰＣ上部工)工事2025年３月完成予定西日本高速道路㈱新名神高速道路 高野高架橋(上り線)(ＰＣ上部工)設計・工事(建設工事その２)2027年８月完成予定西日本高速道路㈱新名神高速道路 高野高架橋(下り線)(ＰＣ上部工)設計・工事(建設工事その２)2027年８月完成予定西日本高速道路㈱中国自動車道(特定更新等)椹野川橋他２橋床版取替工事2025年８月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は79億87百万円(前連結会計年度末は48億９百万円)となり、31億78百万円増加しました。 これは、受取手形・完成工事未収入金等が18億94百万円、未収入金が９億28百万円増加したことが主な要因であります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は69億92百万円(前連結会計年度末は70億89百万円)となり、97百万円減少しました。 これは、有形固定資産が１億60百万円減少したことが主な要因であります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は57億85百万円(前連結会計年度末は32億29百万円)となり、25億55百万円増加しました。 これは、支払手形・工事未払金等が16億95百万円、契約負債が８億46百万円増加したことが主な要因であります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は２億40百万円(前連結会計年度末は２億70百万円)となり、29百万円減少しました。 これは、繰延税金負債が46百万円減少したが主な要因であります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は89億54百万円(前連結会計年度末は83億98百万円)となり、５億56百万円増加しました。 これは、利益剰余金が５億36百万円増加したことが主な要因であります。 ｂ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は120億61百万円と前連結会計年度に比し22億16百万円の増収(22.5％増)となりました。 売上高の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 (営業利益)営業利益につきましては売上高が増加したことにより、５億30百万円と前連結会計年度に比し1億51百万円の増益(39.8％増)となりました。 (経常利益)経常利益につきましては営業利益の増益により、５億52百万円と前連結会計年度に比し1億55百万円の増益(39.1％増)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等調整額△59百万円を計上したことにより、５億93百万円と前連結会計年度に比し3億65百万円の増益(160.5％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設工事における資機材等の調達費用のほか、コンクリート二次製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、機材の更新投資・設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の確保として、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度については流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っております。 また、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は２億46百万円となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、収益認識に関する会計基準に基づく収益認識、繰延税金資産、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、受注損失引当金、退職給付に係る資産及び繰延税金負債等の計上について、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社における重要な契約は、プレストレストコンクリート(ＰＣ)工法及び杭打ち工事の工法に関する技術提携契約であり、その主なものは次のとおりであります。 契約提携先提携内容契約年月日極東鋼弦コンクリート振興株式会社フランス、フレシネーインターナショナルSTUP社のフレシネー工法の非独占的再実施に関する技術援助の取得(ａ)同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(ｂ)同工法に使用する定着具は契約先から有償供与1959年８月24日から1982年７月22日まで(以後２年毎に更新)株式会社シーシーエルジャパンイギリス、シーシーエルシステム社のCCL工法に関する非独占的再実施権の取得(ａ)同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(ｂ)同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着装置は契約先から有償供与1978年５月18日から1979年５月17日まで(以後１年毎に更新)株式会社エスイーフランス、ソシエテ・デ・チュード・エ・デ・ツキップマン・ダ・ントルブリーズ社(通称 SEEE社)のSEEE工法に関する非独占的再実施権の取得(ａ)同工法に使用する定着装置付ＰＣ鋼材は契約先から有償供与1982年４月１日から1991年４月１日まで(以後２年毎に更新)ブイ・エス・エル・ジャパン株式会社スイス、VSLインターナショナル社のVSLポストテンション工法に関する非独占的再実施権の取得(ａ)同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着装置は契約先から有償供与(ｂ)同工法に使用したＰＣ鋼材に基準を置き所定の再実施料を支払う1987年７月１日から1994年６月30日まで(以後５年毎に更新)株式会社富士ピー・エス㈱富士ピー・エスと鹿島建設㈱が開発したパラレル構法に関する非独占的通常実施権の取得(ａ)同構法に関する設計は契約先へ外注する(ｂ)同構法に使用するＰＣ鋼材の材料・緊張装置は契約先から有償貸与2011年８月１日から2012年７月31日まで(以後１年毎に更新)三谷セキサン株式会社三谷セキサン㈱の所有するHybridニーディング工法及びこれに係る基礎関連工法に関する非独占的通常実施権の取得(ａ)Hybridニーディング工法の実施に直接用いる工法と杭・機械・器具等は基礎関連工法として実施権範囲とする2015年９月７日から2016年９月６日まで(以後１年毎に更新) (注) 契約締結先のエスイー産業株式会社(現 株式会社エスイー)は、当社と原契約締結先の新構造技術株式会社から、契約の権利・義務を1990年４月１日付で継承しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、長年にわたりプレストレストコンクリートやプレキャストコンクリートに関する豊富な経験と知識を生かして新製品や新工法、新素材の研究開発に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度においては、コンクリート製品事業における研究開発費6,855千円を計上しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は、419百万円であります。 セグメントごとの主な設備投資は、次のとおりであります。 なお、設備投資総額には有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。 (建設事業)当連結会計年度は、橋梁工事用の製造設備を中心に341百万円の投資を行いました。 (コンクリート製品事業)当連結会計年度は、大隅工場のコンクリート製品製造設備を中心に76百万円の投資を行いました。 (不動産事業)当連結会計年度は、設備投資はありませんでした。 (売電事業)当連結会計年度は、設備投資はありませんでした。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物・構築物機械・運搬具・工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社(鹿児島県鹿児島市)―管理・営業・工事統括133,0073,0163,260291,312―427,336122［―］機材センター(鹿児島県薩摩川内市)建設事業工事・機材保管設備55,687286,79554,181568,00473,256983,74338［1］熊本工場(熊本県宇城市)建設事業及びコンクリート製品事業生産設備229,407115,13573,425588,76214,842948,14832［2］大隅工場(鹿児島県肝属郡)建設事業及びコンクリート製品事業生産設備514,953164,34457,827562,035―1,241,33422［―］南栄事業所(鹿児島県鹿児島市)建設事業工事・機材保管設備14,73326,1917,58337,538105,938184,40018［1］陽成発電所(鹿児島県薩摩川内市)売電事業太陽光発電設備4,870―7,78357,07846,020107,968―［―］横川発電所(鹿児島県霧島市)売電事業太陽光発電設備14,129155,74132,20364,123―233,994―［―］ (注) １．上記本社は、全社的業務並びに建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業の共通業務を行っております。 ２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ３．提出会社は建設事業のほかにコンクリート製品事業、不動産事業及び売電事業を営んでおりますが、一部の設備については建設事業又は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括して記載しております。 ４．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。 年間賃借料は37,578千円であります。 ５．従業員数は就業人員数であり、［ ］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。 なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数(１人１日８時間換算)で除したものを期末従業員数として算出しております。 ６．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設重要な設備の新設の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 6,855,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 76,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,967,796 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区別について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先及び地域社会との長期的・安定的な信頼関係の構築並びに業務提携、安定した製品の調達など経営戦略の一環として事業の円滑な推進を目的に、必要と判断する取引先企業等の株式を保有しております。 個別の政策保有株式については、毎期、取締役会において政策保有の合理性・妥当性を検証し、保有の適切性や合理性が認められないと判断した場合は売却をするなど、政策保有株式の縮減を検討してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5694,023非上場株式以外の株式12353,730 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1―株式分割による増加 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1560非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱九州フィナンシャルグループ263,070263,070金融取引の円滑化及び関係強化のために保有しております。 有183,386202,826クリヤマホールディングス㈱45,40045,400友好な取引関係の維持・強化のために保有しております。 有54,02640,905㈱タカミヤ88,00088,000友好な取引関係の維持・強化のために保有しております。 有37,92843,208㈱Ｍｉｓｕｍｉ12,60012,600友好な取引関係の維持・強化のために保有しております。 有21,30628,791㈱ふくおかフィナンシャルグループ4,7744,774金融取引の円滑化及び関係強化のために保有しております。 有17,52517,086㈱南日本銀行20,60020,600金融取引の円滑化及び関係強化のために保有しております。 有15,49113,822㈱宮崎銀行5,5725,572金融取引の円滑化及び関係強化のために保有しております。 有14,90515,479ＪＦＥホールディングス㈱2,5942,594友好な取引関係の維持・強化のために保有しております。 無4,9765,683㈱ヤマックス1,0001,000友好な取引関係の維持・強化のために保有しております。 無1,206681ピーエス・コンストラクション株式会社1,1001,100友好な取引関係の維持・強化のために保有しております。 無1,153918㈱富士ピー・エス2,2002,200友好な取引関係の維持・強化のために保有しております。 無9571,020川田テクノロジーズ㈱342114友好な取引関係の維持・強化のために保有しております。 なお、同社が2024年４月１日付で株式分割をおこなったことにより、保有株式数が増加しております。 無869713 (注) 当社は個別の取引に関する情報を含むため定量的な保有効果の記載は困難であるものの、毎期、個別の政策保有株式についての政策保有の合理性・妥当性を検証し、取締役会において株式保有の合理性を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 694,023,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 353,730,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 342 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 869,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式分割による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 川田テクノロジーズ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 友好な取引関係の維持・強化のために保有しております。 なお、同社が2024年４月１日付で株式分割をおこなったことにより、保有株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社植村組鹿児島県鹿児島市伊敷５丁目９－８2038.96 株式会社ガイアテック鹿児島県薩摩川内市小倉町5960番地2038.95 コーアツ工業共栄会鹿児島県鹿児島市伊敷５丁目17－５1777.80 株式会社南日本運輸建設鹿児島県薩摩川内市永利町1355番地１1486.52 株式会社日本地下技術鹿児島県鹿児島市伊敷５丁目16－３1275.60 松澤 孝一茨城県水戸市903.96 株式会社鹿児島銀行鹿児島県鹿児島市金生町６－６723.17 コーアツ工業従業員持株会鹿児島県鹿児島市伊敷５丁目17－５622.74 南日本開発株式会社鹿児島県薩摩川内市樋脇町市比野315602.65 共栄火災海上保険株式会社東京都港区新橋１丁目18－６602.64 計―1,20552.99 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 1,588 |
| 株主数－その他の法人 | 72 |
| 株主数－計 | 1,701 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 共栄火災海上保険株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,280,000－－2,280,000 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,664－－5,664 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日コーアツ工業株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲 斐 貴 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 㟢 健 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーアツ工業株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーアツ工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、橋梁工事を主体とした建設事業を営んでいる。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識している。 当連結会計年度に係る完成工事高10,939百万円のうち、一定期間にわたって収益を認識した完成工事高は10,545百万円であり、連結売上高の87.4％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価に基づくインプット法を用いており、適用に当たっては工事原価総額を合理的に見積る必要がある。 対象となる建設工事は施工場所の立地条件によって様々であり、基本的な仕様や作業内容は顧客の指図に基づいて行われるため個別性が強く、また、施工条件や方法等の着工後の変更、工程進捗に伴う人件費や外注費の追加または削減が発生することがあり、その影響を適時・適切に工事原価総額の見積りに反映する必要があるが、その見積りには高い不確実性を伴うため、経営者の判断がその見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価工事原価総額の見積りに利用する実行予算の策定及び変更に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・実行予算の策定時に工種ごとに見積原価を算定し、承認する統制・工事着工後における状況の変化を適時・適切に実行予算に反映させるための統制 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、契約書や実行予算書を閲覧するとともに、必要に応じて工事原価管理部署の責任者への質問を実施した。 また、見積額に反映すべき状況の変化の有無を確かめるために、工事の現況や進捗状況、問題点等を報告する社内資料の閲覧、工事原価管理部署の責任者への質問等を実施した。 ・前期末の実行予算と最新の実行予算との比較を行い、差異の要因となった事象が当期新たに発生した事象に基づくものであること、また、当期完成した工事原価の実績と最新の実行予算との比較を行い、最新の実行予算が適時適切に更新されていることを確かめた。 (3) 工事進捗度の合理性の評価工事契約ごとに発生原価が適切に集計・計上され、工事進捗度が適切に計算されていることを確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。 ・実行予算に基づき発注した当期発生原価が、対応する工事案件の原価として適切に集計・計上されていることを確かめた。 ・工事出来高に基づく進捗度と発生原価に基づくインプット法による進捗度との比較を行い、一定の乖離がある工事契約についての差異の要因となった事象について、最新の実行予算・支払査定推移表・工程表などの工事施工管理資料を利用して確認し、また、必要に応じて、特定の工事契約案件の現場視察や工事の進捗状況について現場責任者への質問を実施し、発生原価に基づくインプット法による進捗度が実際の出来高と整合するように適切に工事原価総額が見積もられていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コーアツ工業株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、コーアツ工業株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、橋梁工事を主体とした建設事業を営んでいる。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識している。 当連結会計年度に係る完成工事高10,939百万円のうち、一定期間にわたって収益を認識した完成工事高は10,545百万円であり、連結売上高の87.4％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価に基づくインプット法を用いており、適用に当たっては工事原価総額を合理的に見積る必要がある。 対象となる建設工事は施工場所の立地条件によって様々であり、基本的な仕様や作業内容は顧客の指図に基づいて行われるため個別性が強く、また、施工条件や方法等の着工後の変更、工程進捗に伴う人件費や外注費の追加または削減が発生することがあり、その影響を適時・適切に工事原価総額の見積りに反映する必要があるが、その見積りには高い不確実性を伴うため、経営者の判断がその見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価工事原価総額の見積りに利用する実行予算の策定及び変更に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・実行予算の策定時に工種ごとに見積原価を算定し、承認する統制・工事着工後における状況の変化を適時・適切に実行予算に反映させるための統制 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、契約書や実行予算書を閲覧するとともに、必要に応じて工事原価管理部署の責任者への質問を実施した。 また、見積額に反映すべき状況の変化の有無を確かめるために、工事の現況や進捗状況、問題点等を報告する社内資料の閲覧、工事原価管理部署の責任者への質問等を実施した。 ・前期末の実行予算と最新の実行予算との比較を行い、差異の要因となった事象が当期新たに発生した事象に基づくものであること、また、当期完成した工事原価の実績と最新の実行予算との比較を行い、最新の実行予算が適時適切に更新されていることを確かめた。 (3) 工事進捗度の合理性の評価工事契約ごとに発生原価が適切に集計・計上され、工事進捗度が適切に計算されていることを確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。 ・実行予算に基づき発注した当期発生原価が、対応する工事案件の原価として適切に集計・計上されていることを確かめた。 ・工事出来高に基づく進捗度と発生原価に基づくインプット法による進捗度との比較を行い、一定の乖離がある工事契約についての差異の要因となった事象について、最新の実行予算・支払査定推移表・工程表などの工事施工管理資料を利用して確認し、また、必要に応じて、特定の工事契約案件の現場視察や工事の進捗状況について現場責任者への質問を実施し、発生原価に基づくインプット法による進捗度が実際の出来高と整合するように適切に工事原価総額が見積もられていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、橋梁工事を主体とした建設事業を営んでいる。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識している。 当連結会計年度に係る完成工事高10,939百万円のうち、一定期間にわたって収益を認識した完成工事高は10,545百万円であり、連結売上高の87.4％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価に基づくインプット法を用いており、適用に当たっては工事原価総額を合理的に見積る必要がある。 対象となる建設工事は施工場所の立地条件によって様々であり、基本的な仕様や作業内容は顧客の指図に基づいて行われるため個別性が強く、また、施工条件や方法等の着工後の変更、工程進捗に伴う人件費や外注費の追加または削減が発生することがあり、その影響を適時・適切に工事原価総額の見積りに反映する必要があるが、その見積りには高い不確実性を伴うため、経営者の判断がその見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、橋梁工事を主体とした建設事業を営んでいる。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識している。 当連結会計年度に係る完成工事高10,939百万円のうち、一定期間にわたって収益を認識した完成工事高は10,545百万円であり、連結売上高の87.4％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価に基づくインプット法を用いており、適用に当たっては工事原価総額を合理的に見積る必要がある。 対象となる建設工事は施工場所の立地条件によって様々であり、基本的な仕様や作業内容は顧客の指図に基づいて行われるため個別性が強く、また、施工条件や方法等の着工後の変更、工程進捗に伴う人件費や外注費の追加または削減が発生することがあり、その影響を適時・適切に工事原価総額の見積りに反映する必要があるが、その見積りには高い不確実性を伴うため、経営者の判断がその見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価工事原価総額の見積りに利用する実行予算の策定及び変更に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・実行予算の策定時に工種ごとに見積原価を算定し、承認する統制・工事着工後における状況の変化を適時・適切に実行予算に反映させるための統制 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、契約書や実行予算書を閲覧するとともに、必要に応じて工事原価管理部署の責任者への質問を実施した。 また、見積額に反映すべき状況の変化の有無を確かめるために、工事の現況や進捗状況、問題点等を報告する社内資料の閲覧、工事原価管理部署の責任者への質問等を実施した。 ・前期末の実行予算と最新の実行予算との比較を行い、差異の要因となった事象が当期新たに発生した事象に基づくものであること、また、当期完成した工事原価の実績と最新の実行予算との比較を行い、最新の実行予算が適時適切に更新されていることを確かめた。 (3) 工事進捗度の合理性の評価工事契約ごとに発生原価が適切に集計・計上され、工事進捗度が適切に計算されていることを確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。 ・実行予算に基づき発注した当期発生原価が、対応する工事案件の原価として適切に集計・計上されていることを確かめた。 ・工事出来高に基づく進捗度と発生原価に基づくインプット法による進捗度との比較を行い、一定の乖離がある工事契約についての差異の要因となった事象について、最新の実行予算・支払査定推移表・工程表などの工事施工管理資料を利用して確認し、また、必要に応じて、特定の工事契約案件の現場視察や工事の進捗状況について現場責任者への質問を実施し、発生原価に基づくインプット法による進捗度が実際の出来高と整合するように適切に工事原価総額が見積もられていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日コーアツ工業株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲 斐 貴 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 㟢 健 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーアツ工業株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーアツ工業株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積りの合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積りの合理性)と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積りの合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積りの合理性)と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積りの合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積りの合理性)と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 69,042,000 |
| 商品及び製品 | 201,498,000 |
| 仕掛品 | 5,988,000 |
| 未収入金 | 955,740,000 |
| その他、流動資産 | 253,332,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,050,259,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,324,000 |
| 土地 | 3,499,174,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 240,206,000 |
| 建設仮勘定 | 12,591,000 |
| 有形固定資産 | 5,561,822,000 |
| ソフトウエア | 8,543,000 |
| 無形固定資産 | 19,588,000 |
| 投資有価証券 | 1,047,754,000 |
| 長期前払費用 | 1,666,000 |
| 退職給付に係る資産 | 205,132,000 |
| 繰延税金資産 | 19,442,000 |
| 投資その他の資産 | 1,411,455,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 106,397,000 |
| 未払法人税等 | 41,980,000 |
| 未払費用 | 138,117,000 |
| リース債務、流動負債 | 106,845,000 |
| 賞与引当金 | 188,441,000 |
| 資本剰余金 | 1,278,500,000 |
| 利益剰余金 | 5,820,434,000 |
| 株主資本 | 8,412,302,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 120,938,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 81,135,000 |
| 評価・換算差額等 | 120,938,000 |
| 負債純資産 | 14,329,484,000 |
PL
| 売上原価 | 10,029,753,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 814,284,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -388,991,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 233,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 13,841,000 |
| 営業外収益 | 37,924,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,192,000 |
| 営業外費用 | 17,026,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 39,827,000 |
| 特別利益 | 68,400,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,846,000 |
| 特別損失 | 26,735,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,885,000 |
| 法人税等調整額 | -56,417,000 |
| 法人税等 | -39,532,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -12,782,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 32,683,000 |
| その他の包括利益 | 19,901,000 |
| 包括利益 | 612,937,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 612,937,000 |
| 剰余金の配当 | -56,858,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -12,782,000 |
| 当期変動額合計 | 556,079,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 593,036,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 778,118,000 |
| 受取手形 | 355,072,000 |
| 売掛金 | 278,447,000 |
| 契約資産 | 3,805,493,000 |
| 契約負債 | 1,045,978,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,478,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 16,720,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 100,184,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 39,148,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,061,118,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 498,322,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 419,286,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 6,855,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 498,322,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,857,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,568,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,075,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,505,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,695,437,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 141,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 538,339,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,074,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,620,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -161,280,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -56,792,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -224,321,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 49,527,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,776,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが重要であると認識しており、監査法人等からの情報提供や各種セミナーへ積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金預金777,934878,118 受取手形・完成工事未収入金等※１，※４ 3,667,517※１ 5,561,816 販売用不動産52,69852,698 未成工事支出金16,50419,111 商品及び製品140,426201,498 仕掛品10,5005,988 材料貯蔵品47,73659,553 未収入金27,645955,740 その他68,193253,332 流動資産合計4,809,1587,987,859 固定資産 有形固定資産 建物・構築物3,354,3033,401,162 減価償却累計額△2,270,753△2,350,903 建物・構築物（純額）※３,※５ 1,083,550※３,※５ 1,050,259 機械、運搬具及び工具器具備品5,007,5195,168,700 減価償却累計額△4,229,191△4,409,109 機械、運搬具及び工具器具備品（純額）※３,※５ 778,328※３,※５ 759,590 土地※３ 3,507,210※３ 3,499,174 リース資産830,169691,847 減価償却累計額△518,091△451,640 リース資産（純額）312,078240,206 建設仮勘定40,99012,591 有形固定資産合計5,722,1565,561,822 無形固定資産24,34019,588 投資その他の資産 投資有価証券1,065,7201,047,754 退職給付に係る資産130,801205,132 繰延税金資産16,41619,442 その他497,184505,862 貸倒引当金△366,737△366,737 投資その他の資産合計1,343,3851,411,455 固定資産合計7,089,8826,992,865 資産合計11,899,04114,980,725 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等2,258,7533,954,191 リース債務※３ 193,524※３ 106,845 未払法人税等26,61041,980 契約負債199,5821,045,978 完成工事補償引当金43,00041,203 工事損失引当金2,2003,300 受注損失引当金－11,500 賞与引当金128,469210,037 役員賞与引当金5,2678,631 その他372,560361,588 流動負債合計3,229,9685,785,257 固定負債 リース債務※３ 126,879※３ 140,097 繰延税金負債46,739－ その他97,002100,838 固定負債合計270,620240,936 負債合計3,500,5896,026,193純資産の部 株主資本 資本金1,319,0001,319,000 資本剰余金1,278,5001,278,500 利益剰余金5,624,4106,160,588 自己株式△5,631△5,631 株主資本合計8,216,2798,752,457 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金133,721120,938 退職給付に係る調整累計額48,45281,135 その他の包括利益累計額合計182,173202,074 純資産合計8,398,4528,954,531負債純資産合計11,899,04114,980,725 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高 完成工事高※１ 8,642,123※１ 10,939,111 製品売上高※１ 1,040,420※１ 956,670 不動産売上高※１ 69,669※１ 67,842 売電収入※１ 92,305※１ 97,493 売上高合計9,844,51812,061,118売上原価 完成工事原価※３ 7,472,388※３ 9,692,581 製品売上原価※２ 1,067,342※２ 882,185 不動産売上原価18,35717,162 売電原価50,39650,048 売上原価合計8,608,48510,641,977売上総利益 完成工事総利益1,169,7341,246,530 製品売上総利益又は製品売上総損失（△）△26,92274,485 不動産売上総利益51,31250,679 売電収入総利益41,90847,444 売上総利益合計1,236,0331,419,140販売費及び一般管理費※４,※５ 856,505※４,※５ 888,446営業利益379,528530,694営業外収益 受取利息220233 受取配当金11,05013,841 受取賃貸料5,0883,293 補助金収入2,6012,238 受取保険金5,6286,209 作業くず売却益8,07010,797 その他6,2701,808 営業外収益合計38,92938,424営業外費用 支払利息5,0024,505 支払保証料6,1075,279 災害事故関係費7,7816,893 新型コロナウイルス感染症関連費用2,325－ その他4992 営業外費用合計21,26616,770経常利益397,191552,348特別利益 固定資産売却益※６ 354※６ 39,827 受取保険金－28,572 特別利益合計35468,400特別損失 固定資産除却損※７ 638※７ 2,846 減損損失※８ 468※８ 23,888 災害による損失※９ 30,321－ 特別損失合計31,42826,735税金等調整前当期純利益366,118594,012法人税、住民税及び事業税105,46960,908法人税等調整額32,964△59,932法人税等合計138,433975当期純利益227,684593,036親会社株主に帰属する当期純利益227,684593,036 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益227,684593,036その他の包括利益 その他有価証券評価差額金90,644△12,782 退職給付に係る調整額27,72032,683 その他の包括利益合計※ 118,365※ 19,901包括利益346,049612,937（内訳） 親会社株主に係る包括利益346,049612,937 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,319,0001,278,5005,453,584△5,6318,045,453当期変動額 剰余金の配当 △56,858 △56,858親会社株主に帰属する当期純利益 227,684 227,684株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－170,825－170,825当期末残高1,319,0001,278,5005,624,410△5,6318,216,279 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高43,07620,73163,8088,109,261当期変動額 剰余金の配当 △56,858親会社株主に帰属する当期純利益 227,684株主資本以外の項目の当期変動額（純額）90,64427,720118,365118,365当期変動額合計90,64427,720118,365289,191当期末残高133,72148,452182,1738,398,452 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,319,0001,278,5005,624,410△5,6318,216,279当期変動額 剰余金の配当 △56,858 △56,858親会社株主に帰属する当期純利益 593,036 593,036株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－536,178－536,178当期末残高1,319,0001,278,5006,160,588△5,6318,752,457 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高133,72148,452182,1738,398,452当期変動額 剰余金の配当 △56,858親会社株主に帰属する当期純利益 593,036株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12,78232,68319,90119,901当期変動額合計△12,78232,68319,901556,079当期末残高120,93881,135202,0748,954,531 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益366,118594,012 減価償却費489,712498,322 減損損失46823,888 貸倒引当金の増減額（△は減少）△500－ 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）42,900△1,796 工事損失引当金の増減額（△は減少）△4,8001,100 受注損失引当金の増減額（△は減少）－11,500 賞与引当金の増減額（△は減少）△94,14181,568 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△1,2533,363 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△35,013△26,857 受取利息及び受取配当金△11,270△14,075 支払利息5,0024,505 受取保険金－△28,572 災害による損失30,321－ 有形固定資産除売却損益（△は益）283△36,980 売上債権及び契約資産の増減額（増加は△）△598,919△1,948,886 未収入金の増減額（△は増加）1,206,431△873,507 未成工事支出金の増減額（△は増加）24,719△2,606 その他の棚卸資産の増減額（△は増加）55,007△68,376 その他の流動資産の増減額（△は増加）333,912△183,579 仕入債務の増減額（△は減少）16,2091,695,437 契約負債の増減額（△は減少）△342,177846,396 その他の流動負債の増減額（△は減少）29,325△36,659 その他△2,595141 小計1,509,739538,339 利息及び配当金の受取額11,27314,074 利息の支払額△4,581△4,620 保険金の受取額－28,572 災害損失の支払額△1,079△29,241 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△152,666△45,907 営業活動によるキャッシュ・フロー1,362,686501,216投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△100,000△100,000 定期預金の払戻による収入100,000100,000 有形固定資産の取得による支出△399,482△224,321 有形固定資産の売却による収入35449,527 有形固定資産の除却による支出△410△94 無形固定資産の取得による支出△1,000△500 投資有価証券の売却による収入－560 長期貸付金の回収による収入1,7661,647 その他△1,346△9,776 投資活動によるキャッシュ・フロー△400,117△182,957財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△600,000－ リース債務の返済による支出△163,434△161,280 自己株式の取得による支出－△0 配当金の支払額△56,712△56,792 財務活動によるキャッシュ・フロー△820,147△218,073現金及び現金同等物の増減額（△は減少）142,420100,184現金及び現金同等物の期首残高535,513677,934現金及び現金同等物の期末残高※ 677,934※ 778,118 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項全ての子会社(1社 ㈱ケイテック)を連結しております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等………移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産販売用不動産………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 未成工事支出金………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 商品及び製品、仕掛品及び材料………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 貯蔵品………最終仕入原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物・構築物８年～50年機械・運搬具及び工具器具備品３年～17年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件における将来の補修等の見込額を計上しております。 ③ 工事損失引当金当連結会計年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見積額を計上しております。 ④ 受注損失引当金当連結会計年度末における受注案件のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることができる案件について、当該損失見積額を計上しております。 ⑤ 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ⑥ 役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の損益処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 (建設事業)建設事業は、顧客との工事請負契約に基づき建設工事を行い、完成した工事物件を顧客に引き渡す履行義務を負っております。 当該請負工事契約においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、長期の工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。 取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (コンクリート製品事業)コンクリート製品事業は、主にコンクリート二次製品の製造、製品及び商品等の販売を行い、顧客との契約に基づき製品及び商品等を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は製品等が引き渡される一時点で充足されるものであり、製品等を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (不動産事業)不動産事業のうち、販売事業においては、主に顧客との間に締結した不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う履行義務を負っており、当該物件が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。 また、賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。 いずれも取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (売電事業)売電事業においては、太陽光で発電した電力を電力会社に供給することを履行義務としており、当該供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断して、月ごとに収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項全ての子会社(1社 ㈱ケイテック)を連結しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等………移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産販売用不動産………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 未成工事支出金………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 商品及び製品、仕掛品及び材料………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 貯蔵品………最終仕入原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物・構築物８年～50年機械・運搬具及び工具器具備品３年～17年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件における将来の補修等の見込額を計上しております。 ③ 工事損失引当金当連結会計年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見積額を計上しております。 ④ 受注損失引当金当連結会計年度末における受注案件のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることができる案件について、当該損失見積額を計上しております。 ⑤ 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ⑥ 役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の損益処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 (建設事業)建設事業は、顧客との工事請負契約に基づき建設工事を行い、完成した工事物件を顧客に引き渡す履行義務を負っております。 当該請負工事契約においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、長期の工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。 取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (コンクリート製品事業)コンクリート製品事業は、主にコンクリート二次製品の製造、製品及び商品等の販売を行い、顧客との契約に基づき製品及び商品等を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は製品等が引き渡される一時点で充足されるものであり、製品等を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (不動産事業)不動産事業のうち、販売事業においては、主に顧客との間に締結した不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う履行義務を負っており、当該物件が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。 また、賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。 いずれも取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (売電事業)売電事業においては、太陽光で発電した電力を電力会社に供給することを履行義務としており、当該供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断して、月ごとに収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した完成工事高8,253,35010,545,906 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報長期の工事請負契約に関する収益は、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。 収益を認識する方法に基づく完成工事高の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。 対象となる建設工事は施工場所の立地条件によってその仕様や作業内容等が異なる工事であるため個別性が強く、また、施工条件や方法等の着工後の変更、工程進捗に伴う人件費や外注費の追加又は削減が発生することがあり、その影響を適時・適切に工事原価総額の見積りに反映しております。 よって、当該見積りに変更が発生した場合には、翌連結会計年度の完成工事高の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)建物17,948千円17,948千円構築物25,922 25,922 機械及び装置69,233 69,233 計113,104 113,104 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じる債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)受取手形75,858千円361,186千円完成工事未収入金242,255 1,025,047 契約資産2,896,423 3,824,112 売掛金244,628 281,046 電子記録債権208,352 70,423 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)受取手形1,224千円－千円電子記録債権26,201 － |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)従業員給料手当306,269千円313,499千円賞与引当金繰入額32,695 52,770 役員賞与引当金繰入額5,267 8,631 退職給付費用3,501 3,168 貸倒引当金繰入額△500 － |
| 固定資産売却益の注記 | ※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)建物－千円37,300千円機械、運搬具及び工具器具備品354 2,527 計354 39,827 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)建物・構築物228千円－千円機械、運搬具及び工具器具備品0 2,752 解体工事費用410 94 計638 2,846 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)11,340千円6,855千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)28,688千円39,148千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額130,424千円△17,405千円組替調整額－ － 税効果調整前130,424 △17,405 税効果額△39,779 4,623 その他有価証券評価差額金90,644 △12,782 退職給付に係る調整額： 当期発生額52,087 58,645 組替調整額△11,995 △11,171 税効果調整前40,092 47,474 税効果額△12,371 △14,790 退職給付に係る調整額27,720 32,683 その他の包括利益合計118,365 19,901 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)基準日効力発生日2023年12月21日定時株主総会普通株式56,858252023年９月30日2023年12月22日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たりの配当額(円)基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式79,601利益剰余金352024年９月30日2024年12月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金預金勘定777,934千円878,118千円預入期間が３か月を超える定期性預金△100,000 △100,000 現金及び現金同等物677,934 778,118 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)重要性が乏しいため、開示を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は主に銀行等金融機関からの借入等により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。 短期借入金については、主として運転資金調達を目的としたものであります。 短期借入金の一部は変動金利のため、金利変動リスクに晒されておりますが短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、販売管理規程に従い、営業債権等について営業部業務課が必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、連結子会社につきましても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 また、連結子会社につきましても、当社の管理本部管理部が同様の見直しを継続的に行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき管理本部管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 また、連結子会社につきましても、当社の管理本部管理部が指導を行い管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券371,136371,136－資産計371,136371,136－負債計－－－ (※１) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (※２) 以下の金融商品は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度(2023年９月30日)非上場株式694,583 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券353,730353,730－資産計353,730353,730－負債計－－－ (※１) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (※２) 以下の金融商品は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当連結会計年度(2024年９月30日)非上場株式694,023 (注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金預金777,934－－－受取手形・完成工事未収入金等3,667,517－－－合計4,445,452－－－ 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金預金878,118－－－受取手形・完成工事未収入金等5,561,816－－－合計6,439,935－－－ (注) ２．リース債務の連結決算日後の返済予定額連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。 (注) ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年９月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券371,136－－371,136資産計371,136－－371,136 当連結会計年度(2024年９月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券353,730－－353,730資産計353,730－－353,730 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年９月30日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式341,834143,610198,224小計341,834143,610198,224連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式29,30135,121△5,820小計29,30135,121△5,820合計371,136178,731192,404 (注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額694,583千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年９月30日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式323,334143,610179,724小計323,334143,610179,724連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式30,39635,121△4,725小計30,39635,121△4,725合計353,730178,731174,998 (注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額694,023千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、連合設立型の企業年金基金制度(植村企業グループ企業年金基金)を設けております。 また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)退職給付債務の期首残高601,618千円633,353千円勤務費用33,963 34,194 利息費用902 950 数理計算上の差異の発生額6,542 3,499 退職給付の支払額△9,672 △29,552 退職給付債務の期末残高633,353 642,445 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)年金資産の期首残高669,684千円764,155千円期待運用収益13,393 15,283 数理計算上の差異の発生額58,630 62,145 事業主からの拠出額30,842 31,288 退職給付の支払額△8,396 △25,295 年金資産の期末残高764,155 847,577 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)積立型制度の退職給付債務633,353千円642,445千円年金資産△764,155 △847,577 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△130,801 △205,132 退職給付に係る資産△130,801 △205,132 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△130,801 △205,132 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)勤務費用33,963千円34,194千円利息費用902 950 期待運用収益△13,393 △15,283 数理計算上の差異の費用処理額△11,995 △11,171 確定給付制度に係る退職給付費用9,476 8,689 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)数理計算上の差異40,092千円47,474千円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)未認識数理計算上の差異△70,329千円△117,803千円 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)国内債券21％22％国内株式17 20 外国債券8 8 外国株式16 19 生命保険一般勘定18 16 その他20 15 合計100 100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。 ) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)割引率0.15％0.15％長期期待運用収益率2.0％2.0％予想昇給率0.7％～1.6％0.7％～1.6％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 鉱業権評価損 32,412 32,412減損損失 458,473 263,855貸倒引当金損金算入限度超過額 111,854 111,854工事損失引当金 671 1,006完成工事補償引当金 14,659 14,046賞与引当金 41,267 67,498税務上の繰越欠損金 (注)２- 25,402その他 80,470 84,318繰延税金資産小計 739,809 600,395将来減算一時差異に係る評価性引当額 △670,083 △462,702評価性引当額小計 (注)１△670,083 △462,702繰延税金資産合計 69,725 137,692繰延税金負債 退職給付に係る資産 △40,353 △63,431その他有価証券評価差額金 △58,683 △54,060固定資産圧縮積立金 △1,011 △758繰延税金負債合計 △100,048 △118,250繰延税金資産(負債)の純額 △30,322 19,442 (注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少であります。 (注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年９月30日） (千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－25,40225,402評価性引当額(b)－－－－－－－繰延税金資産(b)－－－－－25,40225,402 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰延欠損金25,402千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,402千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (単位：％) 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.5 30.5(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.5 0.7役員賞与引当金0.6 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3 △0.2法人税等税額控除△0.8 －住民税均等割額5.3 3.2評価性引当額の増減0.9 △34.9過年度法人税等△0.8 △0.3その他0.9 0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率37.8 0.2 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループでは、鹿児島県内を中心に賃貸用資産を有しております。 また、所有する土地の一部に遊休資産があります。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,888千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,272千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)連結貸借対照表計上額 期首残高1,284,1571,279,384 期中増減額△4,773△36,424 期末残高1,279,3841,242,960期末時価2,213,7072,208,961 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費による減少(4,271千円)、減損損失による減少(468千円)であります。 当連結会計年度の主な減少額は、減損損失による減少(23,888千円)、土地売却による減少(9,700千円)、減価償却費による減少(2,835千円)であります。 ３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額及び「不動産鑑定基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)(単位：千円) 報告セグメント合計建設事業コンクリート製品事業不動産事業売電事業一定の期間にわたり移転される財8,253,350－－－8,253,350一時点で移転される財388,7721,040,420－92,3051,521,498顧客との契約から生じる収益8,642,1231,040,420－92,3059,774,849その他の収益－－69,669－69,669外部顧客への売上高8,642,1231,040,42069,66992,3059,844,518 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円) 報告セグメント合計建設事業コンクリート製品事業不動産事業売電事業一定の期間にわたり移転される財10,545,906－－－10,545,906一時点で移転される財393,204956,670－97,4931,447,369顧客との契約から生じる収益10,939,111956,670－97,49311,993,276その他の収益－－67,842－67,842外部顧客への売上高10,939,111956,67067,84297,49312,061,118 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)794,214顧客との契約から生じた債権(期末残高)771,094契約資産(期首残高)2,275,082契約資産(期末残高)2,896,423契約負債(期首残高)541,760契約負債(期末残高)199,582 (注) 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は539,789千円であります。 また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、125,119千円であります。 これは、主に追加工事の獲得によるものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において12,848,072千円であります。 当該履行義務は、建設事業における工事請負契約に関するものであり、期末後１年以内に約60％、その後２年以内に約30％、３年以内に約10％が収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)771,094顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,737,704契約資産(期首残高)2,896,423契約資産(期末残高)3,824,112契約負債(期首残高)199,582契約負債(期末残高)1,045,978 (注) １．当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は199,582千円であります。 また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、55,673千円であります。 これは、主に追加工事の獲得によるものであります。 ２．契約負債が増加した主な理由は、工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金による増加であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において11,920,323千円であります。 当該履行義務は、建設事業における工事請負契約に関するものであり、期末後１年以内に約65％、その後２年以内に約25％、３年以内に約10％が収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、建設事業及び建設関連事業を中心とした事業を展開しており本社に建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業を管理する部署を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。 したがって、当社は事業部門及び子会社を基礎とした製品サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「コンクリート製品事業」「不動産事業」及び「売電事業」の４つを報告セグメントとしております。 「建設事業」は、橋梁工事、基礎工事、橋梁補修工事の施工請負等、「コンクリート製品事業」は、コンクリート二次製品の製造販売、型枠賃貸等、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸、「売電事業」は太陽光発電による売電に関する事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１合計建設事業コンクリート製品事業不動産事業売電事業計売上高 外部顧客への売上高8,642,1231,040,42069,66992,3059,844,518－9,844,518セグメント間の内部売上高又は振替高－253,345831－254,177△254,177－計8,642,1231,293,76570,50192,30510,098,695△254,1779,844,518セグメント利益又は損失(△)754,259△112,99251,16440,666733,097△353,569379,528セグメント資産5,478,8212,472,6151,038,388401,6069,391,4312,507,60911,899,041その他の項目 減価償却費265,755164,6494,28041,362476,04713,664489,712有形固定資産及び無形固定資産の増加額222,282158,401－－380,68436,395417,079 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△353,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ３．セグメント資産調整額2,507,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 ４．減価償却費の調整額13,664千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,395千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１合計建設事業コンクリート製品事業不動産事業売電事業計売上高 外部顧客への売上高10,939,111956,67067,84297,49312,061,118－12,061,118セグメント間の内部売上高又は振替高－603,859715－604,575△604,575－計10,939,1111,560,53068,55797,49312,665,693△604,57512,061,118セグメント利益771,03551,42350,57946,647919,685△388,991530,694セグメント資産8,461,2112,546,0801,035,544361,79012,404,6272,576,09714,980,725その他の項目 減価償却費289,747152,6272,84339,821485,04013,282498,322有形固定資産及び無形固定資産の増加額341,23676,225－－417,4611,824419,286 (注) １．セグメント利益の調整額△388,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ３．セグメント資産調整額2,576,097千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 ４．減価償却費の調整額13,282千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,824千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称売上高関連するセグメント名国土交通省1,521,751建設事業(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構1,358,461建設事業鹿児島県1,267,876建設事業西日本高速道路㈱1,133,804建設事業 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称売上高関連するセグメント名西日本高速道路㈱2,813,857建設事業鹿児島県2,300,020建設事業(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構1,467,925建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 建設事業コンクリート製品事業不動産事業売電事業全社・消去合計減損損失－－－－468468 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 建設事業コンクリート製品事業不動産事業売電事業全社・消去合計減損損失－－－－23,88823,888 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、建設事業及び建設関連事業を中心とした事業を展開しており本社に建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業を管理する部署を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。 したがって、当社は事業部門及び子会社を基礎とした製品サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「コンクリート製品事業」「不動産事業」及び「売電事業」の４つを報告セグメントとしております。 「建設事業」は、橋梁工事、基礎工事、橋梁補修工事の施工請負等、「コンクリート製品事業」は、コンクリート二次製品の製造販売、型枠賃貸等、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸、「売電事業」は太陽光発電による売電に関する事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△388,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ３．セグメント資産調整額2,576,097千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 ４．減価償却費の調整額13,282千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,824千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称売上高関連するセグメント名西日本高速道路㈱2,813,857建設事業鹿児島県2,300,020建設事業(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構1,467,925建設事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額3,692円70銭3,937円20銭１株当たり当期純利益100円11銭260円75銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)227,684593,036普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)227,684593,036普通株式の期中平均株式数(株)2,274,3362,274,336 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定のリース債務193,524106,8452.993―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)126,879140,097－2025年10月３日～2030年10月９日合計320,404246,943―― (注) １．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)リース債務59,90323,27823,27815,380 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)3,2356,2108,98412,061税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)353552458594親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)395567502593１株当たり四半期(当期)純利益(円)174.10249.71220.79260.75 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)174.1075.60△28.9139.95 (注) １．第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金預金464,539385,945 受取手形※３ 66,433355,072 電子記録債権※３ 202,52169,042 完成工事未収入金138,058961,037 売掛金242,365278,447 契約資産2,812,0283,805,493 製品140,426201,498 販売用不動産52,69852,698 未成工事支出金7,2638,351 仕掛品10,5005,988 材料貯蔵品45,68858,133 前払費用9,11011,238 未収入金27,001955,740 その他48,252242,102 流動資産合計4,266,8887,390,791 固定資産 有形固定資産 建物※１,※２ 639,225※１,※２ 624,614 構築物※１,※２ 443,576※１,※２ 424,957 機械及び装置※１,※２ 725,241※１,※２ 690,477 車両運搬具27,56535,988 工具、器具及び備品21,54230,324 土地※１ 3,507,210※１ 3,499,174 リース資産311,946240,206 建設仮勘定40,99012,591 有形固定資産合計5,717,2985,558,334 無形固定資産 ソフトウエア13,0648,543 その他10,49710,406 無形固定資産合計23,56218,950 投資その他の資産 投資有価証券1,065,7201,047,754 関係会社株式80,00080,000 出資金23,84923,849 従業員に対する長期貸付金7,5586,158 破産更生債権等2,2122,212 長期前払費用7041,666 前払年金費用59,56783,754 繰延税金資産－32,140 その他448,335450,609 貸倒引当金△366,737△366,737 投資その他の資産合計1,321,2101,361,409 固定資産合計7,062,0716,938,693 資産合計11,328,96014,329,484 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形437,793495,624 工事未払金1,646,9783,193,162 買掛金113,856221,779 リース債務※１ 193,393※１ 106,845 未払金109,517106,397 未払費用126,041138,117 未払法人税等16,71814,099 契約負債112,313994,443 完成工事補償引当金100100 工事損失引当金2,2003,300 受注損失引当金－11,500 賞与引当金115,847188,441 役員賞与引当金4,6177,881 その他113,83573,612 流動負債合計2,993,2125,555,306 固定負債 リース債務※１ 126,879※１ 140,097 資産除去債務47,07748,004 繰延税金負債28,900－ その他49,92452,834 固定負債合計252,781240,936 負債合計3,245,9935,796,243純資産の部 株主資本 資本金1,319,0001,319,000 資本剰余金 資本準備金1,278,5001,278,500 資本剰余金合計1,278,5001,278,500 利益剰余金 利益準備金198,125198,125 その他利益剰余金 別途積立金2,500,0002,500,000 繰越利益剰余金2,659,2513,122,309 利益剰余金合計5,357,3765,820,434 自己株式△5,631△5,631 株主資本合計7,949,2458,412,302 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金133,721120,938 評価・換算差額等合計133,721120,938 純資産合計8,082,9668,533,241負債純資産合計11,328,96014,329,484 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高 完成工事高7,807,01710,198,179 製品売上高953,194897,627 不動産売上高70,50168,557 売電収入92,30597,493 売上高合計8,923,01911,261,858売上原価 完成工事原価6,762,8739,131,169 製品売上原価987,981830,420 不動産売上原価19,00217,705 売電原価51,20150,458 売上原価合計7,821,05810,029,753売上総利益 完成工事総利益1,044,1431,067,010 製品売上総利益又は製品売上総損失（△）△34,78667,206 不動産売上総利益51,49850,852 売電収入総利益41,10447,035 売上総利益合計1,101,9601,232,104販売費及び一般管理費※１ 790,867※１ 814,284営業利益311,092417,820営業外収益 受取利息及び受取配当金11,26714,051 受取賃貸料5,0883,293 受取保険金5,6286,209 補助金収入2,5621,986 作業くず売却益8,07010,705 その他6,1131,676 営業外収益合計38,73037,924営業外費用 支払利息5,4115,192 支払保証料5,4764,848 災害事故関係費7,7816,893 新型コロナウイルス感染症関連費用2,325－ その他4992 営業外費用合計21,04417,026経常利益328,778438,718特別利益 固定資産売却益※２ 354※２ 39,827 受取保険金－28,572 特別利益合計35468,400特別損失 減損損失46823,888 固定資産除却損※３ 638※３ 2,846 災害損失※４ 30,321－ 特別損失合計31,42826,735税引前当期純利益297,705480,383法人税、住民税及び事業税73,19016,885法人税等調整額40,530△56,417法人税等合計113,721△39,532当期純利益183,983519,915 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,319,0001,278,500198,1252,500,0002,532,1265,230,251△5,6317,822,119当期変動額 剰余金の配当 △56,858△56,858 △56,858当期純利益 183,983183,983 183,983株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－127,125127,125－127,125当期末残高1,319,0001,278,500198,1252,500,0002,659,2515,357,376△5,6317,949,245 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高43,07643,0767,865,196当期変動額 剰余金の配当 △56,858当期純利益 183,983株主資本以外の項目の当期変動額（純額）90,64490,64490,644当期変動額合計90,64490,644217,770当期末残高133,721133,7218,082,966 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,319,0001,278,500198,1252,500,0002,659,2515,357,376△5,6317,949,245当期変動額 剰余金の配当 △56,858△56,858 △56,858当期純利益 519,915519,915 519,915株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－463,057463,057－463,057当期末残高1,319,0001,278,500198,1252,500,0003,122,3095,820,434△5,6318,412,302 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高133,721133,7218,082,966当期変動額 剰余金の配当 △56,858当期純利益 519,915株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12,782△12,782△12,782当期変動額合計△12,782△12,782450,275当期末残高120,938120,9388,533,241 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 販売用不動産…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 未成工事支出金…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (3) 製品、仕掛品及び材料…総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (4) 貯蔵品…最終仕入原価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物８年～50年構築物10年～30年機械及び装置６年～17年車両運搬具４年～５年工具、器具及び備品３年～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件における将来の補修等の見込額を計上しております。 (3) 工事損失引当金当事業年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見積額を計上しております。 (4) 受注損失引当金当事業年度末における受注案件のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることができる案件について、当該損失見積額を計上しております。 (5) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (6) 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (7) 退職給付引当金(前払年金費用)従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の損益処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 (建設事業)建設事業は、顧客との工事請負契約に基づき建設工事を行い、完成した工事物件を顧客に引き渡す履行義務を負っております。 当該請負工事契約においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、長期の工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。 取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (コンクリート製品事業)コンクリート製品事業は、主にコンクリート二次製品の製造、製品及び商品等の販売を行い、顧客との契約に基づき製品及び商品等を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は製品等が引き渡される一時点で充足されるものであり、製品等を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (不動産事業)不動産事業のうち、販売事業においては、主に顧客との間に締結した不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う履行義務を負っており、当該物件が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。 また、賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。 いずれも取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (売電事業)売電事業においては、太陽光で発電した電力を電力会社に供給することを履行義務としており、当該供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断して、月ごとに収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り)１．当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した完成工事高7,488,0459,845,305 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り)」に記載した内容と同一であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年９月30日)子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式80,000千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。 当事業年度(2024年９月30日)子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式80,000千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 鉱業権評価損32,412千円 32,412千円減損損失458,473 263,855 貸倒引当金損金算入限度超過額111,854 111,854 工事損失引当金671 1,006 賞与引当金36,741 59,878 税務上の繰越欠損金－ 25,402 その他78,857 80,796 繰延税金資産小計719,011 575,206 将来減算一時差異に係る評価性引当額△670,048 △462,702 評価性引当額小計△670,048 △462,702 繰延税金資産合計48,962 112,504 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△58,683 △54,060 固定資産圧縮積立金△1,011 △758 前払年金費用△18,168 △25,545 繰延税金負債合計△77,863 △80,363 繰延税金資産(負債)の純額△28,900 32,140 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.5 0.8 役員賞与引当金0.6 0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3 △0.2 法人税等税額控除△1.0 － 住民税均等割6.3 3.9 過年度法人税等△1.0 △0.4 評価性引当額の増減1.1 △43.2 その他0.5 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率38.2 △8.2 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物2,463,28522,465－2,485,7511,861,13737,076624,614構築物890,11224,393－914,506489,54843,012424,957機械及び装置3,928,275180,15562,0034,046,4273,355,949212,167690,477車両運搬具202,13431,1082,737230,505194,51622,68435,988工具、器具及び備品862,23225,01911,031876,220845,89616,23730,324土地3,507,21025,55333,588(23,888)3,499,174－－3,499,174リース資産822,285137,820276,142683,963443,756159,560240,206建設仮勘定40,99057,43685,83512,591－－12,591有形固定資産計12,716,526503,952471,338(23,888)12,749,1397,190,805490,7395,558,334無形固定資産 ソフトウエア88,654500－89,15480,6115,0218,543その他11,511－－11,5111,1049010,406無形固定資産計100,165500－100,66581,7155,11218,950長期前払費用3,0152,5801,2744,3202,6542911,666 (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置橋梁架設機材の取得によるもの87,000千円リース資産杭打機の取得によるもの85,792千円 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置杭打機の売却によるもの26,108千円リース資産橋梁製造クレーン設備のリース終了によるもの233,336千円 ３．当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金366,737－－－366,737完成工事補償引当金100100－100100工事損失引当金2,2003,300－2,2003,300受注損失引当金－11,500－－11,500賞与引当金115,847188,441115,847－188,441役員賞与引当金4,6177,8814,617－7,881 (注) １．完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、補償実績率の変更に伴う取崩しであります。 ２．工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事損益の改善による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日・９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.koatsuind.co.jp/株主に対する特典毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元(100株)以上を保有する株主に、オリジナルＱＵＯカード1,000円分を贈呈 (注) 当会社の株主(実質株主を含む。 以下同じ。 )は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利。 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求する権利。 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第65期)(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月21日九州財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第65期)(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月21日九州財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第66期第１四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月13日九州財務局長に提出。 (第66期第２四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日九州財務局長に提出。 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づき2023年12月22日九州財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)11,045,31610,547,10610,079,7949,844,51812,061,118経常利益(千円)822,1831,226,275913,330397,191552,348親会社株主に帰属する当期純利益(千円)619,491643,260561,601227,684593,036包括利益(千円)616,687676,097498,912346,049612,937純資産額(千円)7,059,6887,674,8558,109,2618,398,4528,954,531総資産額(千円)12,093,02112,266,87412,703,28811,899,04114,980,725１株当たり純資産額(円)3,103.763,374.543,565.553,692.703,937.20１株当たり当期純利益(円)272.35282.81246.92100.11260.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)58.462.663.870.659.8自己資本利益率(％)9.18.77.12.86.8株価収益率(倍)4.85.35.312.35.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,592,3541,892,712△523,4291,362,686501,216投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△316,332△568,150△572,638△400,117△182,957財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△579,682△708,67320,501△820,147△218,073現金及び現金同等物の期末残高(千円)995,1911,611,079535,513677,934778,118従業員数(人)280280293280284[ほか、平均臨時雇用者数][25][22][8][6][4] (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)10,246,8769,741,1538,927,1048,923,01911,261,858経常利益(千円)787,3911,149,869785,052328,778438,718当期純利益(千円)597,790592,836478,819183,983519,915資本金(千円)1,319,0001,319,0001,319,0001,319,0001,319,000発行済株式総数(株)760,000760,000760,0002,280,0002,280,000純資産額(千円)6,940,7997,464,1237,865,1968,082,9668,533,241総資産額(千円)11,710,22111,868,68112,253,38011,328,96014,329,484１株当たり純資産額(円)3,051.493,281.893,458.233,553.983,751.97１株当たり配当額(円)80.0080.0075.0025.0035.00(うち、１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)262.81260.64210.5380.89228.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)59.362.964.271.359.6自己資本利益率(％)9.08.26.22.36.3株価収益率(倍)5.05.76.215.25.8配当性向(％)10.210.211.930.915.3従業員数(人)249247263252256[ほか、平均臨時雇用者数][25][22][8][6][4]株主総利回り(％)109.5126.7113.3108.7118.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.87)(133.73)(124.19)(161.20)(187.92)最高株価(円)5,2205,2001,545(13,100)1,5381,599最低株価(円)3,0803,4101,275(2,930)1,0031,007 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ３．第66期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。 ４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 なお、第64期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |