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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-19 |
| 英訳名、表紙 | SHINOZAKIYA,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 関根 雅之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県春日部市赤沼870番地１（同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1987年１月現取締役会長樽見茂が埼玉県越谷市弥栄町において、有限会社篠崎屋食品(資本金3,000千円)を設立し、スーパーマーケットへの卸売を開始1988年１月春日部工場を埼玉県春日部市赤沼に新設1989年10月天然にがりを用いた絹ごし豆腐を製造開始1995年10月株式会社篠崎屋に商号及び組織変更(資本金10,000千円)本社を埼玉県春日部市赤沼へ移転1997年９月庄和工場を埼玉県春日部市芦橋に新設1999年８月小売店「三代目茂蔵工場直売所」第１号店(春日部工場前店)を埼玉県春日部市に出店2000年８月小売店「三代目茂蔵工場直売所」FC第１号店(藤塚店)を埼玉県春日部市に出店2000年10月有限会社篠崎屋豆腐販売の営業の全てを営業譲受外食店「三代目茂蔵」直営第１号店(せんげん台店)を埼玉県越谷市に出店2001年３月外食店「三代目茂蔵」FC第１号店(朝霞店)を埼玉県朝霞市に出店2002年６月本社機構を埼玉県越谷市千間台西第一千間台ビル（現 本社ビル）に移転2003年８月松伏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町に新設2003年10月梅田工場を埼玉県春日部市に新設2003年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年12月業務用食材の卸売事業を展開する株式会社ミズホを子会社化2005年１月当社FCオーナーに対する金融サービスを提供するため、有限会社ラッキー・ドリームを子会社化（2005年４月に株式会社ドリーム・キャピタルへ改組）2005年３月小山工場を栃木県小山市に新設春日部工場を小山工場に統合のため閉鎖梅田工場及び庄和工場を小山工場に統合のため休止2005年４月乾麺等食材の製造販売事業を展開する白石興産株式会社を関連会社化2005年８月中華レストランを展開する株式会社大秦を関連会社化2005年10月アイスクリームの製造販売事業を展開する株式会社ドナテロウズジャパンを子会社化茨城県常総市に所在する、豆腐等を生産する水海道工場を株式会社天狗より取得 シュウマイ・ギョーザ等中華惣菜の製造販売事業を展開する楽陽食品株式会社を子会社化 株式会社大秦の株式を追加取得し子会社化2005年12月昆布巻・煮豆等の製造販売事業を展開する株式会社サッポロ巻本舗を子会社化2006年２月群馬県甘楽郡下仁田町に所在する、こんにゃく等を生産する下仁田工場を株式会社天狗より取得2007年１月株式会社ドリーム・キャピタルの全株式を売却したため、連結の範囲から除外2007年３月松伏工場を水海道工場に統合のため閉鎖茨城県かすみがうら市に所在する、豆腐等を生産するかすみがうら工場を飯村商事株式会社より取得2007年５月株式会社ドナテロウズジャパンが第三者割当による増資を実施し、持株比率が変動したため、連結の範囲から除外2007年10月株式会社大秦の全株式を売却したため、連結の範囲から除外2008年６月白石興産株式会社の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外2008年12月楽陽食品株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外 株式会社ミズホ及び株式会社サッポロ巻本舗の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外2009年２月下仁田工場を休止 かすみがうら工場を水海道工場及び小山工場に統合のため休止2011年10月水海道工場及び小山工場の２工場における生産を全て外部の協力企業に委託2015年２月東京証券取引所市場第二部に市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年12月水海道工場を売却 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、主に豆腐・豆乳等大豆加工食品及び関連商品の企画・開発・販売、小売加盟店に対する販売指導等を中心とした豆腐版SPAを行っております。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 小売事業 店舗名「三代目茂蔵」の直営店による小売事業を行っております。 2024年９月30日現在、30店舗を展開しております。 (2) その他事業 店舗名「三代目茂蔵」の加盟店への卸売事業及び販売指導等、業務用得意先への卸売事業並びに通販事業を行っております。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 (2024年９月30日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)21（115）42.810.44,548 セグメントの名称従業員数（人）小売事業14(112)その他事業－ (2)報告セグメント計14(114)全社（共通）7(1)合計21(115) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は（ ）内に１人１日８時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者00.000.033.988.199.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異について、次のとおり補足説明いたします。 ・役職、年齢、勤続年数等の属性が同じ男女間では、賃金の差異はありません。 ・「正規雇用労働者」について、管理監督者に占める男性の割合が高いこと、多様な働き方としての短時間労働を選択する女性が多いことから、賃金の差異が生じております。 現在当社では、女性管理職比率の向上を図ると共に、さらなる多様な働き方が選択できるように、取り組みを進めております。 ・「パート・有期労働者」について、女性が占める割合が高く、短時間労働を選択する女性が多いことから、賃金の差異が生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、「１．全ての事に感謝します。 ２．全ての事に正直でいます。 ３．全ての事にあきらめず挑戦します。 ４．全ての事を大切にします。 ５．全ての事のルールを守ります。 」を全従業員の行動規範とし、経営理念・経営方針として「よりいいものをより安く」提供することを通じて、全ての人の生きていくための糧となり、全ての人の健康と幸せに貢献することを使命とし、常に消費者としての感覚を忘れず、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指しております。 また、持続的・安定的な成長を図ることを経営の重要課題であると認識し、着実に推し進めるべく、以下の課題に取り組んでおります。 ① 収益力向上 当社は、製造小売（豆腐版SPA）事業に全ての経営資源を集中し、事業拡大を推進しております。 「三代目茂蔵」のブランド力を高め、消費者に支持されるべく当社オリジナルの新商品開発や既存商品のリニューアルを積極的に行うとともに、販売力の強化として、既存店舗のリニューアル改装や新規店舗の出店及び新規業態開発を行い、当社の持続的・安定的な成長を図ってまいります。 ② 人材の確保・育成 当社の持続的・安定的な成長を実現させるためには、必要な人材を十分に確保し、育成していくことが、重要な課題であると認識しております。 多様な働き方を推奨し、適正な評価を行うことで優秀な人材を確保し、従業員の教育・能力の開発に積極的に取り組んでまいります。 ③ コンプライアンス体制の強化 当社は社会的責任を果たすべく、また、当業界を取り巻く消費者の安全・安心志向がより高まる中、全社的にコンプライアンス体制を整備強化していくことが、注力すべき課題と考えております。 そのために単なる整備強化に止まらず、ひとりひとりの意識をより高め、社会的責任を果たせるコンプライアンス体制を確立してまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略等 食品業界におきましては、原材料価格の高騰や労働力不足に伴う人件費の上昇など厳しい経営環境が続く中、業界の先行きは不透明感が強まっています。 このような状況のなか、当社の経営戦略の根幹である、「よりいいものをより安く」消費者に提供し続けることにより、強固な収益基盤と成長を実現していくため、①消費者に価値を感じていただきながら適正な利益を確保するための販売チャネル（製造小売モデル）を拡大すること、②消費者のニーズに合った、またニーズを喚起できる商品をたゆまなく開発していくこと、以上を中長期的な経営戦略における主要テーマとして注力し、小売事業による販売チャネルを一層拡大することで、より幅広い購買者層に当社ブランドの認知度を向上させ、収益基盤をより強固なものとし、持続的な成長を実現し企業価値向上を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、拡大成長が見込まれる小売事業に経営資源を集中させることで収益の最大化に向けて邁進しており、持続的・安定的な経営を実現させるため、重要な経営指標として本業の儲けに対してその効率性を示す売上高営業利益率を重視し５％以上を目標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）重要なサステナビリティ項目 当社は食を通じ持続可能な社会への責任を果たし、人々の豊かな生活を目指しております。 当社の考える豊かな生活とは、まずは健康であると考えております。 豆腐（大豆）商品を中心に雑穀などを多様に取り入れた弁当などの商品を提供し、毎日の食生活をサポートいたします。 次に経済的な負担の軽減であると考えております。 企業努力により「よりいいものをより安く」のテーマに取り組み、消費者の生活をサポートいたします。 最後は会話をする楽しみです。 高年齢社会の現代において、通販とは違い実際に店舗で商品に触れ、販売員との会話を楽しむ事により心の豊かさをサポートいたします。 また、当社販売員についても積極的に高年齢者の採用を行っております。 (3）戦略① フードロスの軽減 店舗においては食品を売り切る指導を行っております。 賞味期限の近い商品やその日の天候の変化などによる外部状況を敏速に判断しお手頃価格での販売をし、フードロス低減に取り組んでおります。 また「てまえどり」POPを提示しお客様へのフードロス低減の取り組みを目指しております。 製造企業様に対しては、製造の関係上に発生する発注数の誤差が出た商品に関しては積極的に買い取り、製造企業様での食品ロスの軽減を目指しております。 また各企業様から出るアウトレット商品も積極的に買い取り、弊社の加工技術により商品化しフードロスの低減を目指しております。 ② DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） 多様性を認め合え、人材の能力を最大限活かし、すべての従業員がやりがいを持って働くことができるようにし、事業を成長させ職場環境の改善や各種制度の改善に努めます。 (4）リスク管理 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載はいたしません。 現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」、及び「コーポレート・ガバナンス報告書（2023年12月21日付、東京証券取引所提出）」をご参照ください。 (5）指標及び目標 当社では、上記「(3）戦略」に記載した人材の多様性の確保や育成及び社内環境整備について、有給取得率70％を目標に掲げており、当事業年度の実績は67.1％となっております。 |
| 戦略 | (3）戦略① フードロスの軽減 店舗においては食品を売り切る指導を行っております。 賞味期限の近い商品やその日の天候の変化などによる外部状況を敏速に判断しお手頃価格での販売をし、フードロス低減に取り組んでおります。 また「てまえどり」POPを提示しお客様へのフードロス低減の取り組みを目指しております。 製造企業様に対しては、製造の関係上に発生する発注数の誤差が出た商品に関しては積極的に買い取り、製造企業様での食品ロスの軽減を目指しております。 また各企業様から出るアウトレット商品も積極的に買い取り、弊社の加工技術により商品化しフードロスの低減を目指しております。 ② DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） 多様性を認め合え、人材の能力を最大限活かし、すべての従業員がやりがいを持って働くことができるようにし、事業を成長させ職場環境の改善や各種制度の改善に努めます。 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標 当社では、上記「(3）戦略」に記載した人材の多様性の確保や育成及び社内環境整備について、有給取得率70％を目標に掲げており、当事業年度の実績は67.1％となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） 多様性を認め合え、人材の能力を最大限活かし、すべての従業員がやりがいを持って働くことができるようにし、事業を成長させ職場環境の改善や各種制度の改善に努めます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記「(3）戦略」に記載した人材の多様性の確保や育成及び社内環境整備について、有給取得率70％を目標に掲げており、当事業年度の実績は67.1％となっております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社の経営成績、今後の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2024年12月19日）において当社が判断したものであります。 (1) 今後の事業戦略及び出店施策 当社は、お客様に「よりいいものをより安く」提供し、高品質な商品を適正価格で販売するという設立以来の事業方針に基づき、今後も全社において小売事業を積極的に進めてまいります。 出店ロケーションを分散してはおりますが、既存業態及び新規業態の条件に見合う物件がない場合には出店は行わないため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 消費者の嗜好の変化について 当社が取扱う商品は、消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、特に食料品の分野においては消費者の嗜好の変化のスピードが早まっており、消費者の需要動向にあった商品開発が行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料価格の高騰に関するリスク 当社商品の主要原材料は、大豆などの農産物であり、また包材については石油製品を使用しており、その価格は市場の状況により変動いたします。 今後、異常気象や原油価格の高騰等、予測困難な問題により原材料価格が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 債権管理について 当社は、取引先や小売加盟店に対しての売上債権や売上金の保全に努めますが、当該取引先又は小売加盟店が経営不振等に陥った場合、当該取引先や小売加盟店から売上債権や売上金が回収できない場合が想定されます。 また、直営店舗につきましては敷金・保証金等の保全に努めますが、当該店舗賃貸者等が経営不振に陥った場合、敷金・保証金等の回収ができない場合が想定され、それらの結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定の取引先への依存度について 当社は、年間仕入総額の35.8％を株式会社ハギワラから仕入れております。 株式会社ハギワラは、主要な協力工場のひとつであり、当社の工場における生産を全て委託しております。 今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 当社の管理体制について 当社が今後業容を拡大していく際、併せて内部管理体制も強化・充実させていく必要があります。 しかし、当社の事業の拡大や人員の増強に対して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、その結果、当社の事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 食品衛生の安全管理について 当社の事業の多くは、「食品衛生法」の規制を受けており、監督官庁より営業許可を取得しております。 当社では、食品販売における衛生管理の重要性に鑑み、法定の食品衛生検査をはじめ、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施等により、安全な商品を顧客に提供するため衛生管理を徹底しております。 しかしながら、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社において損害賠償の請求を受けたり、商品回収による損失や費用の発生及び当社のブランドイメージ低下による売上の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 災害等の発生による影響について 当社は事業の特性上、売上高の基となる顧客数が天候及び気温に左右される傾向にあります。 従って猛暑・厳冬等の異常気象が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、当社は、関東地方を中心に事業を展開しており、地震・洪水等の自然災害・事故等の発生した場合には被害を被る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、取引先の工場・倉庫・輸送手段等が被災し、商品供給が影響を受ける可能性があり、その被災の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 労務関連のリスク 当社は、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後の人口態様の変化により、適正な労働力を確保できない可能性があるほか、社会保険、労働条件に係わる諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)情報リスクについて 当社は、店舗及び事務所等において、ネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報をコンピューター管理しております。 ＩＴ統制・ＩＴ業務管理規程等を設けて、厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害、情報の漏洩・流出及びシステムの破壊・破損の発生等により営業活動に支障が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社は、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指し、「よりいいものをより安く」提供し、「三代目茂蔵」のブランド力を強化・確立することで、売上高及び利益の向上を図ってまいります。 当事業年度において、商品につきましては、引き続き「健康」をキーワードに「茂蔵オリジナル商品」を強化してまいりましたが、物価高騰の今後の対策として、顧客数の確保を第一に取り組んでまいりました。 当事業年度の売上高は2,785,774千円（前事業年度比3.9％増）、営業損失は9,349千円（前事業年度は営業損失77,077千円）、経常損失は6,056千円（前事業年度は経常損失73,554千円）、当期純損失は28,375千円（前事業年度は当期純損失22,806千円）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （小売事業） 当セグメントにおいては「よりいいものをより安く」をコンセプトに「三代目茂蔵」ブランドのクオリティ向上を推し進めております。 当事業年度におきましては、引き続き「健康」をキーワードに「茂蔵オリジナル商品」の開発強化をすすめ健康ブランド向上に努めました。 具体的には弁当類・菓子類等を中心に店頭商品を最重要商品と位置づけ顧客数向上に努めてまいりました。 これらにより１店舗平均の顧客数は前事業年度比103.2％となりました。 時間帯別では前事業年度より継続して行っている「朝市」等のセール内容を見直しながら終日での顧客数確保に取り組んだ結果、開店から12時までは同95.7％、17時から閉店までは同112.9％となりました。 また、顧客単価につきましては、高価格帯商品の導入などにより同110.5％となりましたが、買上点数が同98.9％となりました。 店舗につきましては、リモート会議にて販売スタッフと情報共有を徹底することにより１店舗あたりの生産性向上を目指しました。 以上の結果、小売事業の売上高は2,472,530千円（前事業年度比6.3％増）となりました。 セグメント利益（営業利益）につきましては、継続して商品単価の見直し等を行った効果もあり、129,688千円（前事業年度比210.7％増）となりました。 （その他事業） その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。 その他事業の売上高は313,244千円（前事業年度比11.5％減）、セグメント利益（営業利益）は16,206千円（前事業年度比28.0％減）となりました。 なお、当事業年度の出店状況は、次のとおりであります。 （単位：店） 前事業年度末店舗数増加減少当事業年度末店舗数小売事業「三代目茂蔵」（直営店）31－130その他事業「三代目茂蔵」（加盟店）3873833392合計4183834422 ②財政状態の状況ａ．資産当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末と比較して155,675千円減少し1,285,082千円となりました。 これは主に、現金及び預金の減少107,954千円、水海道工場の売却代金の入金による長期未収入金の減少37,608千円等によるものであります。 ｂ．負債当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末と比較して127,299千円減少し274,410千円となりました。 これは主に、買掛金の減少64,748千円、未払金の減少42,341千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少18,750千円等によるものであります。 ｃ．純資産当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して28,375千円減少し1,010,671千円となりました。 これは、当期純損失の計上28,375千円によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度と比較して107,954千円減少し518,524千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、117,881千円（前事業年度は48,460千円の収入）となりました。 これは主に、増加要因として、売上債権の減少額9,728千円、減価償却費及びその他の償却費9,497千円、店舗における減損損失5,247千円等、減少要因として、税引前当期純損失15,398千円、仕入債務の減少額64,748千円、未払金の減少額28,379千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、28,680千円（前事業年度は130,008千円の収入）となりました。 これは主に、増加要因として、長期未収入金の回収による収入37,608千円、敷金及び保証金の回収による収入2,000千円、減少要因として、有形固定資産の取得による支出10,205千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、18,750千円（前事業年度は17,904千円の支出）となりました。 これは長期借入の返済による支出18,750千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)前年同期比(％)小売事業(千円)267,577103.3その他事業(千円)1,330103.3合計(千円)268,907103.3 (注) 金額は、製造原価によっております。 ｂ．仕入実績 当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)前年同期比(％)小売事業(千円)1,474,782104.6その他事業(千円)259,22591.6合計(千円)1,734,007102.4 (注) 金額は、仕入価格で記載しております。 ｃ．受注実績 該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)前年同期比(％)小売事業(千円)2,472,530106.3その他事業(千円)313,24488.5合計(千円)2,785,774103.9 (注) 販売実績総額に対する割合が、100分の10以上に該当する相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 「小売事業」におきましては、当事業年度は、「健康」をキーワードにした商品開発や「朝市」セール等の開催をするなど、「顧客数」を増加させ売上高を確保し、利益の向上を図ってまいりました。 しかしながら、顧客数の１店舗平均の顧客数は前事業年度比103.2％と大幅な上昇とはなりませんでしたが、顧客単価は高価格帯商品の導入などにより同110.5％と売上増加に繋がりました。 今後も価値のある商品づくりを目指し、「三代目茂蔵」でしか購入することのできない、「茂蔵オリジナル商品」を中心に専門性が高く高付加価値商品の開発を強化し、新規顧客の獲得及び買上点数の増加を図り、売上高を確保してまいります。 「その他事業」におきましては、売上高は前事業年度比11.5％減少となっております。 加盟店店舗数は前事業年度より５店舗増加しましたが、少数商品の取扱い店舗のみで、既存店舗の売上減を補うにいたりませんでした。 今後も当社の加盟店出店基準に照らし合わせたうえで、積極的に出店を行っていく予定です。 また、通販事業の売上高につきましては、「Yahoo！ショッピング」及び「Amazon」への出店を行っており前事業年度比23.6％減となりました。 通販事業は今後、取扱い商品数の増加やセット商品の提供などの見直しを行い、売上高の増加に努めております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費に係る運転資金、新規出店及び既存店舗のリニューアル改装に係る設備投資であります。 資金につきましては、主に営業活動によって得られる資金によって賄い、必要な都度、主に金融機関から調達する方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況 当社は、重要な経営指標として売上高営業利益率５％以上を目標としております。 売上高は前事業年度と比較して105,391千円増加（3.9％増）したこと及び原材料価格の高騰による仕入価格の上昇の影響もありましたが、売上総利益は65,643千円増加し、売上総利益率は前事業年度の27.0％から28.3％と1.3ポイント上昇しました。 販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して2,084千円減少し、売上高に対する比率は前事業年度の29.9％から28.6％と、1.3ポイント低下しました。 これらより当事業年度の売上高営業利益率は△0.3％となり、前事業年度の△2.9％から2.6ポイント上昇いたしました。 引き続き、売上高営業利益率５％以上を目指してまいりますが、まずは早期の黒字化を目標に、収益力の向上と経営効率の改善に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、8,206千円であります。 その主なものは、小売事業「三代目茂蔵」直営店の既存店リニューアル改装及び製造部門の生産設備増設・整備等によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年９月30日現在における主な事業所の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置及び車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計本社(埼玉県春日部市)全社遊休－－－11,913(275.74）11,913－本社機構(埼玉県越谷市)本社業務設備1,6741052,654－4,43410小山工場（栃木県小山市）賃貸物件16,969－－172,694(8,869.60)189,664－製造部門（埼玉県越谷市）製造設備3,6531,1481,450－6,2512その他遊休資産ほか026005,362（394.71）5,623－松伏店他5店(埼玉県)小売事業店舗設備188－798－986－北千住店他12店(東京都)店舗設備981－363－1,3457大船店他9店(神奈川県)店舗設備－－239－2391船橋店(千葉県)店舗設備371－0－3711合計23,8381,5145,506189,970（9,540.05）220,82921 (注)１．本社は登記上の本店所在地ですが、実際の本社業務は本社機構で行っております。 ２．小山工場の建物及び構築物並びに土地につきましては、外部協力会社に賃貸しております。 ３．本社機構、小売事業の店舗につきましては、建物を賃借しております。 ４．本社機構、小売事業の店舗における建物及び構築物は、賃借物件に係る内装設備であります。 ５．「その他」の土地は、庄和工場(遊休)土地(埼玉県春日部市394.71㎡)5,362千円であります。 ６．従業員数は、臨時雇用者を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,206,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,548,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2024年９月30日現在） 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 樽見 茂千葉県南房総市3,029,90021.40 篠崎屋取引先持株会埼玉県越谷市千間台西１-13-５461,9003.26 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１-４377,9002.66 株式会社鈴木物産東京都足立区鹿浜８-18-２373,0002.63 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１-６-１364,5002.57 株式会社ハギワラ東京都足立区六木４-３-19350,0002.47 篠崎屋役員持株会埼玉県越谷市千間台西１-13-５305,0002.15 樽見 登美子千葉県南房総市289,0002.04 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２-４-２239,9001.69 中川 裕朗神奈川県川崎市多摩区196,1001.38計－5,987,20042.28 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 5,804 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 5,885 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中川 裕朗 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式数 普通株式14,436,600－－14,436,600合計14,436,600－－14,436,600自己株式 普通株式278,800－－278,800合計278,800－－278,800 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2024年12月19日株 式 会 社 篠 崎 屋取 締 役 会 御中監査法人アヴァンティア東京事務所指定社員業務執行社員 公認会計士 相 馬 裕 晃指定社員業務執行社員 公認会計士 宮 澤 勇 貴＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社篠崎屋の2023年10月１日から2024年９月30日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社篠崎屋の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、国内の直営店及び加盟店において「三代目茂蔵」ブランドによる食品等の販売を行っている。 会社は当該事業運営のため小売直営店舗の設備及び本社基幹システム等の共用資産から構成される有形固定資産220,829千円、無形固定資産3,129千円を保有しており、これらの合計金額は総資産の17％を占めている。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は小売事業の営業店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っている。 当事業年度末においては、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候が認められている。 そのため、減損損失の認識の要否を判断したが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、当該資産に係る減損損失は計上されていない。 当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、取締役会で承認された事業計画を基礎としているが、当該事業計画においては、消費者購買行動の変化に対応した新商品の販売や経営施策の実行等による小売事業の売上高の伸長や利益率の改善が想定されている。 これらの重要な仮定には不確実性と経営者の判断を伴い、共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の判定を誤った場合には、財務諸表全体に重要な影響を及ぼすこととなる。 以上から、当監査法人は、共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否の判断は、財務諸表監査において特に重要性が高く、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価会社が合理的な将来キャッシュ・フローを見積り、適切に減損損失計上の要否を判断する体制を構築しているか確認するため、固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価を行った。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討減損損失の認識の要否を判断するに当たり使用した割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、以下の監査手続を実施した。 ・事業計画が会社の取締役会において承認されたものであることを確認した。 ・過年度に作成された事業計画と当事業年度の実績を比較し、経営者による見積りの精度等を評価した。 ・事業計画に織り込まれた重要な仮定（消費者購買行動の変化に対応した新商品の販売や経営施策の実行等による小売事業の売上高の伸長及び利益率の改善）の適切性について評価するため、経営者に質問を行うとともに、会社が実施した感応度分析の結果等も入手し、適宜、再計算等を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社篠崎屋の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社篠崎屋が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に 添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、国内の直営店及び加盟店において「三代目茂蔵」ブランドによる食品等の販売を行っている。 会社は当該事業運営のため小売直営店舗の設備及び本社基幹システム等の共用資産から構成される有形固定資産220,829千円、無形固定資産3,129千円を保有しており、これらの合計金額は総資産の17％を占めている。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は小売事業の営業店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っている。 当事業年度末においては、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候が認められている。 そのため、減損損失の認識の要否を判断したが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、当該資産に係る減損損失は計上されていない。 当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、取締役会で承認された事業計画を基礎としているが、当該事業計画においては、消費者購買行動の変化に対応した新商品の販売や経営施策の実行等による小売事業の売上高の伸長や利益率の改善が想定されている。 これらの重要な仮定には不確実性と経営者の判断を伴い、共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の判定を誤った場合には、財務諸表全体に重要な影響を及ぼすこととなる。 以上から、当監査法人は、共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否の判断は、財務諸表監査において特に重要性が高く、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価会社が合理的な将来キャッシュ・フローを見積り、適切に減損損失計上の要否を判断する体制を構築しているか確認するため、固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価を行った。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討減損損失の認識の要否を判断するに当たり使用した割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、以下の監査手続を実施した。 ・事業計画が会社の取締役会において承認されたものであることを確認した。 ・過年度に作成された事業計画と当事業年度の実績を比較し、経営者による見積りの精度等を評価した。 ・事業計画に織り込まれた重要な仮定（消費者購買行動の変化に対応した新商品の販売や経営施策の実行等による小売事業の売上高の伸長及び利益率の改善）の適切性について評価するため、経営者に質問を行うとともに、会社が実施した感応度分析の結果等も入手し、適宜、再計算等を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 38,110,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,838,000 |
| その他、流動資産 | 47,146,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,506,000 |
| 土地 | 189,970,000 |
| 有形固定資産 | 220,829,000 |
| ソフトウエア | 2,689,000 |
| 無形固定資産 | 3,129,000 |
| 投資その他の資産 | 377,758,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 40,917,000 |
| 未払法人税等 | 19,942,000 |
| 未払費用 | 35,209,000 |
| 資本剰余金 | 120,446,000 |
| 利益剰余金 | -68,879,000 |
| 株主資本 | 1,010,671,000 |
| 負債純資産 | 1,285,082,000 |
PL
| 売上原価 | 1,996,443,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 798,679,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -155,244,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,222,000 |
| 営業外収益 | 13,824,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 56,000 |
| 営業外費用 | 10,531,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 29,000 |
| 特別利益 | 29,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 218,000 |
| 特別損失 | 9,372,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,976,000 |
| 法人税等 | 12,976,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -28,375,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 518,524,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,232,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -3,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -107,954,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,785,774,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 9,497,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,206,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,222,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,049,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -64,748,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,567,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,272,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -108,018,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,222,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,035,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,750,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,205,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.4％、当事業年度75.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.6％、当事業年度24.3％であります。 販売費及び一般管理費の主なもの 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）雑給239,312千円235,324千円地代家賃199,561194,992減価償却費8,4385,232 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４．固定資産売却益の内容 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）工具、器具及び備品－千円29千円土地、建物及び機械及び装置82,449－計82,44929 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５．固定資産除却損の内容 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）建物109千円0千円車両運搬具0218工具、器具及び備品0-計109218 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当支払額該当事項はありません。 （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定626,478千円518,524千円現金及び現金同等物626,478518,524 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「三代目茂蔵」直営店による小売事業を中心に事業活動を展開しております。 従いまして、当社は、「小売事業」及び「その他事業」の２区分を報告セグメントとしております。 なお、「その他事業」は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。 全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント損益は損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金626,478518,524売掛金及び契約資産66,54656,817商品及び製品31,73438,110原材料及び貯蔵品3,1652,838前払費用20,58719,966その他46,16047,146貸倒引当金△40△40流動資産合計794,632683,364固定資産 有形固定資産 建物464,581459,488減価償却累計額△438,041△438,470建物（純額）26,53921,017構築物59,38659,386減価償却累計額△56,101△56,566構築物（純額）3,2852,820機械及び装置6,1626,162減価償却累計額△4,206△4,754機械及び装置（純額）1,9561,408車両運搬具8,6728,672減価償却累計額△8,007△8,566車両運搬具（純額）664105工具、器具及び備品155,236152,909減価償却累計額△150,448△147,403工具、器具及び備品（純額）4,7875,506土地※ 189,970※ 189,970有形固定資産合計227,204220,829無形固定資産 ソフトウエア3,5562,689電話加入権439439無形固定資産合計3,9963,129投資その他の資産 出資金243243破産更生債権等186186敷金及び保証金104,525104,958長期未収入金310,266272,658その他00貸倒引当金△297△287投資その他の資産合計414,923377,758固定資産合計646,125601,717資産合計1,440,7571,285,082 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金237,364172,616１年内返済予定の長期借入金18,750－未払金83,25840,917未払費用34,46635,209未払法人税等20,92419,942預り金4,2453,024流動負債合計399,010271,710固定負債 長期預り保証金2,7002,700固定負債合計2,7002,700負債合計401,710274,410純資産の部 株主資本 資本金1,000,0001,000,000資本剰余金 資本準備金120,340120,340その他資本剰余金106106資本剰余金合計120,446120,446利益剰余金 利益準備金17,09417,094その他利益剰余金 繰越利益剰余金△57,598△85,974利益剰余金合計△40,503△68,879自己株式△40,896△40,896株主資本合計1,039,0461,010,671純資産合計1,039,0461,010,671負債純資産合計1,440,7571,285,082 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 2,680,382※１ 2,785,774売上原価 商品及び製品期首棚卸高35,15531,734当期製品製造原価260,202268,907当期商品仕入高1,693,1661,734,007合計1,988,5242,034,649他勘定振替高※２ 94※２ 94商品及び製品期末棚卸高31,73438,110売上原価合計1,956,6951,996,443売上総利益723,687789,330販売費及び一般管理費※３ 800,764※３ 798,679営業損失（△）△77,077△9,349営業外収益 受取利息3,6884,222受取賃貸料10,6809,582その他2220営業外収益合計14,39113,824営業外費用 支払利息19856賃貸費用10,6679,411その他31,063営業外費用合計10,86910,531経常損失（△）△73,554△6,056特別利益 固定資産売却益※４ 82,449※４ 29特別利益合計82,44929特別損失 固定資産除却損※５ 109※５ 218減損損失※６ 8,710※６ 5,247店舗閉鎖損失8,7543,906その他100-特別損失合計17,6749,372税引前当期純損失（△）△8,780△15,398法人税、住民税及び事業税14,02612,976法人税等合計14,02612,976当期純損失（△）△22,806△28,375 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,000,000120,340106120,44617,094△34,791△17,697当期変動額 当期純損失（△） △22,806△22,806当期変動額合計－－－－－△22,806△22,806当期末残高1,000,000120,340106120,44617,094△57,598△40,503 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△40,8961,061,8531,061,853当期変動額 当期純損失（△） △22,806△22,806当期変動額合計－△22,806△22,806当期末残高△40,8961,039,0461,039,046 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,000,000120,340106120,44617,094△57,598△40,503当期変動額 当期純損失（△） △28,375△28,375当期変動額合計-----△28,375△28,375当期末残高1,000,000120,340106120,44617,094△85,974△68,879 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△40,8961,039,0461,039,046当期変動額 当期純損失（△） △28,375△28,375当期変動額合計-△28,375△28,375当期末残高△40,8961,010,6711,010,671 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物３年～38年工具、器具及び備品３年～15年(２)無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアの償却期間については社内における利用可能期間（５年）によっております。 (３)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （１）小売事業 主に小売事業における商品等の販売によるものであり、これら商品等の販売は、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品等の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、対価は商品等を引き渡したと同時又はクレジット会社等が別途定める支払条件により通常は１～２ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素の調整は行っておりません。 （２）その他事業 主に加盟店等への商品等の販売を行っており、商品等に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足し収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１～２ヶ月以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損 (１)当事業年度の財務諸表に計上した金額減損損失 5,247千円 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、減損の兆候を判定するにあたっては、営業店舗及び本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。 当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、営業店舗の回収可能価額は、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスになると見込まれ、かつ、正味売却価額の見積りが困難であることから、備忘価額で評価しております。 これらの見積り及び仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 貸倒引当金213,569千円 213,566千円投資有価証券評価損137,360 137,360減損損失40,177 37,216税務上の繰越欠損金（注）99,385 94,953その他1,965 1,988繰延税金資産小計492,459 485,085税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△99,385 △94,953将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△393,073 △390,132評価性引当額小計△492,459 △485,085繰延税金資産合計－ － （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)11,92321,721－27,931－37,80999,385評価性引当額△11,923△21,721－△27,931－△37,809△99,385繰延税金資産－－－－－－－ (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)21,721－27,931－7,23438,06694,953評価性引当額△21,721－△27,931－△7,234△38,066△94,953繰延税金資産－－－－－－－ (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等該当事項はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物464,5814,2029,295（4,856）459,488438,4704,47221,017構築物59,386－－59,38656,5664642,820機械及び装置6,162－－6,1624,7545471,408車両運搬具8,672－－8,6728,566559105工具、器具及び備品155,2363,6846,010（390）152,909147,4032,2675,506土地189,970－－189,970－－189,970有形固定資産計884,0107,88615,305（5,247）876,591655,7618,310220,829無形固定資産 ソフトウエア29,345319－29,66426,9751,1862,689電話加入権439－－439－－439無形固定資産計29,785319－30,10426,9751,1863,129 (注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物小売事業用店舗既存店店内リニューアル工事一式4,202千円工具、器具及び備品製造部門生産設備増設・整備1,536千円工具、器具及び備品本社機構事務機器1,784千円工具、器具及び備品小売事業用店舗既存店店内リニューアル工事一式362千円ソフトウエア本社機構基幹システム319千円２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物小売事業用店舗減損損失4,856千円建物小売事業用店舗店舗閉店及び廃棄に伴う除却3,371千円建物小売事業用店舗既存店店内リニューアルに伴う既存設備除却1,067千円工具、器具及び備品小売事業用店舗減損損失390千円工具、器具及び備品小売事業用店舗店舗閉店及び廃棄に伴う除却4,400千円工具、器具及び備品小売事業用店舗既存店店内リニューアルに伴う既存設備除却936千円３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金337－－10327（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額(千円)現金8,975預金 当座預金1,377普通預金506,980別段預金1,190小計509,548合計518,524 ロ．売掛金及び契約資産相手先別内訳相手先金額(千円)山崎製パン株式会社11,021株式会社升喜8,465株式会社東急ストア6,534株式会社ＯＰＡ6,301株式会社大菜4,758その他19,735合計56,817 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)当期発生高(千円)当期回収高(千円)当期末残高(千円)回収率(％)滞留期間(日)(A)(B)(C)(D) (C)×100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 66,546837,429847,15856,81793.727 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。 ハ．商品及び製品区分金額(千円)商品 加工前食材・包材類12,605デザート・菓子類9,576漬物・水物・乾麺3,717常温品2,656たれ・調味料類2,217その他6,581小計37,356製品 米飯544デザート・菓子類189惣菜20小計754合計38,110 ニ．原材料及び貯蔵品区分金額(千円)原材料 食品原材料1635パック・フィルム類604小計2,240貯蔵品 店舗用備品362その他235小計597合計2,838 ② 固定資産イ．敷金及び保証金区分金額(千円)店舗敷金100,543事務所敷金4,415合計104,958 ロ．長期未収入金相手先金額(千円)株式会社ハギワラ272,658その他0合計272,658 ③ 流動負債イ．買掛金相手先金額(千円)株式会社ハギワラ57,427株式会社ジェーフーズ51,619株式会社高遠21,405株式会社鈴木物産8,759有限会社ヨシダ商会5,693その他27,710合計172,616 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）740,7991,433,478－2,785,774税引前四半期純利益又は税引前当期純損失（△）（千円）18,53123,719－△15,398四半期純利益又は当期純損失（△）（千円）13,31214,310－△28,375１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）0.941.01－△2.00 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額0.940.07－－（注） 第３四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第３四半期及び第４四半期に係る各数値については記載しておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会事業年度末日から３ヶ月以内基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株公告掲載方法電子公告とする。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 公告掲載URL https://www.shinozakiya.com株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第37期) (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月21日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月21日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第38期第１四半期) (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月９日関東財務局長に提出(第38期第２四半期) (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月８日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2023年12月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)2,881,6983,022,6412,791,2962,680,3822,785,774経常利益又は経常損失(△)(千円)38,66336,714△60,807△73,554△6,056当期純利益又は当期純損失(△)(千円)16,58113,056△94,395△22,806△28,375持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)1,000,0001,000,0001,000,0001,000,0001,000,000発行済株式総数(株)14,436,60014,436,60014,436,60014,436,60014,436,600純資産額(千円)1,143,1921,156,2491,061,8531,039,0461,010,671総資産額(千円)1,502,4131,491,8451,352,6421,440,7571,285,082１株当たり純資産額(円)80.7581.6775.0073.3971.39１株当たり配当額(円)－－－－－(内１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)1.170.92△6.67△1.61△2.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)76.177.578.572.178.6自己資本利益率(％)1.51.1－－－株価収益率(倍)82.9121.7－－－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)45,23549,308△79,66048,460△117,881投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)31,274△14,17416,611130,00828,680財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△20,032△20,004△20,004△17,904△18,750現金及び現金同等物の期末残高(千円)533,817548,948465,911626,478518,524従業員数(人)1619161621(外、平均臨時雇用者数)(142)(146)(141)(120)(115)株主総利回り(％)87.4100.982.982.973.9（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)131178122123100最低株価(円)6089909059 (注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第34期及び第35期においては潜在株式が存在しないため、第36期、第37期及び第38期においては１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第36期、第37期及び第38期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５．第36期、第37期及び第38期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ６．第36期、第37期及び第38期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ７．最高株価及び最低株価は2022年４月４より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |