CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-19 |
| 英訳名、表紙 | DEAR LIFE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 阿部 幸広 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5210－3721（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2004年11月不動産売買、売買仲介、労働者派遣業務を主たる目的として、東京都千代田区に株式会社ディア・ライフを設立 2004年12月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第83945号）不動産仲介業務（現リアルエステート事業）開始 2005年２月一般労働者派遣事業所許可を取得（許可番号（般）13－300632）労働者派遣事業（現セールスプロモーション事業）として業務開始 2005年４月不動産開発事業（現リアルエステート事業）開始 2007年８月東京証券取引所マザーズに上場 2009年５月㈱パルマファイナンシャルサービシーズ（現㈱パルマ）を子会社（孫会社）化し、セルフストレージ向けビジネスプロセスアウトソーシングサービス事業を開始 2011年７月本社を東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転 2013年６月公募増資による新株式の発行（200,000株）及び自己株式の処分（403,000株）を実施 2015年８月東京証券取引所第一部市場に上場公募増資による新株式の発行（600,000株）及び自己株式の処分（400,000株）を実施㈱パルマが東京証券取引所マザーズ市場に上場 2017年３月㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（40,000個）を割り当て、同年10月までに行使が完了し新株式の発行（4,000,000株）を実施 2018年３月㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（50,000個）を割り当て、同年９月までに行使が完了し新株式の発行（5,000,000株）を実施 2018年５月連結子会社であった㈱パルマにおいて、日本郵政キャピタル㈱との資本提携を実施当社から日本郵政キャピタル㈱へパルマ株式の一部を譲渡し、これに併せて実施された㈱パルマの第三者割当増資により、㈱パルマは連結子会社から持分法適用関連会社となった 2018年７月100％連結子会社として株式会社ディアライフエージェンシーを設立し、当社のセールスプロモーション事業を承継させる 2021年１月株式会社N－STAFFを子会社に擁する株式会社DLXホールディングスを子会社化 2021年４月株式会社DLファンディングを設立し、クラウドファンディングに取り組む 2021年９月株式会社ディアライフエージェンシーの全株式を株式会社DLXホールディングスに譲渡 株式会社DLXホールディングスが株式会社コーディアリー・サービスを子会社化 2021年10月アイディ株式会社及び株式会社アイディプロパティを子会社化 2021年11月㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（60,000個）を割り当て、翌年10月までに行使が完了し自己株式の処分及び新株式の発行（合計6,000,000株）を実施 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 2024年１月株式会社DLXホールディングス、株式会社コーディアリー・サービス、株式会社ディアライフエージェンシーを吸収合併消滅会社とし、株式会社N-STAFFを存続会社とする吸収合併を実施株式会社N-STAFFが株式会社アルシエに社名を変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社５社及び関連会社１社から構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメント事業内容会社名(1）リアルエステート事業不動産の開発・企画業務、収益不動産の投資・運用業務、ホテルの保有・運営業務、ソリューション業務 他㈱ディア・ライフアイディ㈱㈱アイディプロパティ(2）セールスプロモーション事業不動産、保険、金融業界向け販売支援職種等の人材派遣・紹介、コールセンター業務受託 他㈱アルシエ 各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。 ＜リアルエステート事業＞ 不動産の開発・企画、収益不動産の投資・運用、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。 主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）等の開発、アセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）や、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産のバリューアップを行い、不動産会社・事業法人・不動産投資ファンド・実需に伴う顧客・不動産オーナー等に販売しております。 さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク等を基に、投資家・ユーザーニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するソリューションサービスや不動産仲介業務及びホテルの保有・運営業務を行っております。 ＜セールスプロモーション事業＞ 当事業では、不動産業界と、保険・金融業界に対して人材派遣事業を行っております。 不動産業界におきましては、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支援職種や事務系職種をメインに人材派遣・紹介事業を行っております。 物件の規模、エリア（都心～郊外等）、タイプ（単身者～ハイエンド・サービスアパートメント）を問わず、さまざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のための人材支援を機動的に行っており、その実績から培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客視点を持った人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。 保険・金融業界におきましては、保険商品のアウトバウンド型セールススタッフ等の販売支援職種や、顧客管理事務受託、コールセンタースタッフをメインに人材派遣事業を行っております。 特にアウトバウンド型セールスにおきましては、顧客との接触からクロージングまで一貫して非対面で行うため、保険業法上必要な資格取得に加え、保険コンサルティング業務のプロフェッショナルとしての知識習得や、徹底した保険募集のコンプライアンス研修を行った上で、人材を派遣しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） アイディ㈱（注２）東京都品川区100リアルエステート100役員の兼任４名㈱アイディプロパティ東京都品川区30リアルエステート100（100）役員の兼任４名㈱アルシエ東京都新宿区100セールスプロモーション51.2役員の兼任３名その他２社 （持分法適用関連会社） ㈱パルマ（注３）東京都千代田区599アウトソーシングサービス39.3役員の兼任１名（注１）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有による議決権比率を内数として記載しております。 （注２）アイディ㈱は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等（1）売上高 6,154百万円（2）経常利益 860百万円（3）当期純利益 562百万円（4）純資産額 4,079百万円（5）総資産額 7,007百万円（注３）有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）リアルエステート事業91(15)セールスプロモーション事業544(335)全社（共通）8合計643(350)（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）4128.82.88,639 セグメントの名称従業員数（名）リアルエステート事業33報告セグメント計33全社（共通）8合計41（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３25.0100.088.481.7126.2（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 また、管理職に占める女性労働者の割合は2024年９月30日時点の実績であります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 また、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2023年10月１日から2024年９月30日の実績であります。 ３ パート雇用者の男女の賃金の差異であり、同一労働において男女に時給の差異はないため、労働者毎の労働時間の差異によるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アイディ株式会社40.0－112.8103.11,143.9株式会社アイディプロパティ33.333.376.984.3159.6株式会社アルシエ21.1100.069.388.873.8（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 また、管理職に占める女性労働者の割合は2024年９月30日時点の実績であります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 また、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2023年10月１日から2024年９月30日の実績であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の＜大切な人生～ｄｅａｒ ｌｉｆｅ～＞をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。 今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。 また、単に事業規模の拡大を追求するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題 今後の我が国経済は、円安に起因するインフレにより、企業業績の改善や、賃金の上昇などが継続し、景況感は堅調に推移することが期待されますが、世界的な政治情勢や経済動向を巡る不確実性、金融資本市場の変動についても留意が必要な環境と予想されます。 当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行による長期金利の許容変動幅拡大による影響は限定的であり、空室率も低く、人口流入が継続している東京の不動産に対する国内外投資家からのニーズが高水準で推移し、不動産の取得競争も激しい状態が継続することが予想されます。 このような事業環境のもと、当社グループは、今後も企業の持続的な成長と安定的な収益確保のため、中期経営計画の基本方針に則り、重点テーマとして掲げた下記の課題に取り組んでまいります。 １．不動産事業分野における都市型レジデンスの事業量・規模の拡大、ニーズに沿った商品・サービスの開発・提供 主力のリアルエステート事業において、市場流通性が高く、生活利便性の高い東京圏のレジデンスはもとより、地域社会の多様なニーズを捉えながら、商業施設、オフィス等へも積極的な投資を展開し、収益性・流通性に優れた不動産の供給量を拡大してまいります。 ２．人材サービス事業分野における主力サービス分野の競争力強化および事業領域の拡大 セールスプロモーション事業において、誰もが意欲・能力を発揮できる就業機会の提供を目指し、継続的な研修を通じたスタッフの質的向上によるブランディング、ITを活用した非対面営業の強化を進め、取引を拡大してまいります。 また、業務の効率化のための需要や新様式による営業のための人材需要を掘り起こし、事業領域の拡大を進めてまいります。 ３．経営基盤の強化 これまで構築してきた強固な財務基盤の活用に加え、次世代マネジメント層の育成をはじめとする人的資本経営を推進し、成長スピードを加速させてまいります。 Ｍ＆Ａや資本・業務提携等も活用し、シナジー効果による既存事業の拡大、経済環境や顧客ニーズの変化・多様化への対応に向けた外部リソースの獲得等を推進してまいります。 ４．ESG経営の推進 自社の利益成長を優先させるがあまり、気候変動への対応やコンプライアンスの遵守が疎かになるようなことがあってはならず、持続可能な社会を目指す社会の一員として、経営判断にESGの要素を取り入れていくことが不可欠であると強く認識しております。 当社ではその一環として、サステナビリティ委員会の創設、健康経営の推進、グループ全体の内部統制システムの充実・強化等を行い、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 《中期経営計画「突破 2025」の概要》１．基本方針 ディア・ライフのコア（強み）であるスピード、人材活用、開発力を高め、ステークホルダーの多種多様なニーズに応えられる商品やサービスを開発・提供し、ディア・ライフグループのブランド確立と価値向上を図る。 ２．重点テーマ①不動産事業分野■都市型レジデンスの事業量および規模の拡大・東京圏を中心に住居系不動産の開発量の拡大を継続・強固な財務基盤をテコに１件当たりの事業規模を拡大・人材活用のノウハウや IT を活用し、効率的に不動産情報を収集・ファンド組成を視野に収益不動産への投資も拡大■ニーズに沿った商品・サービスの開発・提供・培った開発ノウハウを活用し、案件・顧客ごとに最適なJV事業（ジョイントベンチャー事業。 他社と協業しプロジェクトを推進する事業）の拡大強化を通じて取組案件数を拡大・レジデンス用途に留まらず、店舗・オフィス等の企画力を強化し、地域社会の多様なニーズを最適化した商品提供を推進・ESG 配慮やコンセプト特化型レジデンスの設計開発・リノベーション力を磨き、顧客の期待を上回るクオリティを短期間で提供 ②人材サービス分野■ITを活用した非対面営業の強化および事業領域の拡大・非対面サービスの提供を強化し、顧客の高い要求水準を満たしシェアを拡大・保険・金融・不動産業界だけでなく、様々な業界における需要を創出・IT 人材や人材流動化など、社会のニーズに沿った人材の育成や機会の創出■多様な働き方の提供・対面・非対面、フルタイム・パートタイム、正社員・派遣社員など多様な働き方を提供■株式会社アルシエの上場を見据えた収益力の向上及びガバナンス強化・人材を活用する企業としてさらなる成長のため、東京証券取引所への上場を目指し、上場企業にふさわしい体制を整える ③経営基盤の強化■資本効率の向上を図りながら、事業の収益性を高め、ROE18％以上を継続して維持■財務健全性を堅持し、将来の機動的な投資やリスクに備え、一定の自己資本比率を維持■永続企業として継続的に価値を生み出せる次世代マネジメント層を育成■人的資本経営の推進として、会社財産である人材の価値を投資により高め、中長期的な企業価値の向上につなげる■成長エンジンとしてのＭ＆Ａやアライアンス（業務提携等）を活用し、事業領域の拡大や成長スピードを加速 ④ESG 経営の推進■循環社会の実現、労働環境の整備、コーポレートガバナンスの整備などの社会的要請に対し、サステナビリティ委員会の創設、健康経営の推進をはじめとした施策を実施し応える 本計画では、計画最終年度の2025年９月期の定量目標として連結経常利益100億円、連結ベースのROE（株主資本利益率）18％以上、ROA（総資産利益率）15％水準を目指してまいります。 また、東京証券取引所より要請の「資本コストと株価を意識した経営」につきましても当社の重要な経営課題として認識しており、ROE、ROA及びROIC等各指標の向上に努めてまいります。 (3）その他、会社の経営上重要な事項 特記すべき事項はありません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ基本方針 ディア・ライフグループは、社会や地球環境との調和を図りながら、事業活動を通じて私たちと出会った全ての方々の＜大切な人生～dear life～＞をもっと豊かにしていただくことを経営理念に掲げております。 これを実現するために、適正な企業統治の下、地球環境や地域社会に及ぼす影響に配慮し、人権を尊重しながら、多様なニーズに最適化した商品やサービスを提供し、社会の課題解決と持続的発展に貢献してまいります。 1. 環境に配慮した不動産開発2. 温室効果ガスの排出量削減3. 人権と多様性の尊重4. 健康経営の推進5. 適切な情報開示 (2) ガバナンス 当社グループは、サステナビリティの推進を図り2023年3月に「サステナビリティ委員会」を発足いたしました。 当委員会では、サステナビリティ基本方針の策定、マテリアリティの特定、およびその目標に対する進捗状況の確認および推進並びにサステナビリティに関するリスクと機会の把握を行っております。 また、活動内容は取締役会に報告され、取締役および監査役により議論されることで監督される体制となっております。 (3) 戦略・マテリアリティ 当社グループは、事業活動を通じた社会の課題解決と持続的発展に貢献するため、サステナビリティ委員会においてSDGｓなどの各種ガイドラインを踏まえ事業戦略上の課題を抽出し、取締役会と連携しながらマテリアリティ（重要な課題）を特定いたしました。 当社グループは持続可能な社会の発展および企業の持続的な成長に向けてESG経営を推進するべく、マテリアリティを中心として取り組みを強化してまいります。 ・人材の多様性の確保及び人材の育成に関する方針並びに社内環境整備に関する方針当社の人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備方針は以下のとおりです。 （人材育成方針）当社グループでは、日々変化する事業環境において継続的に成長するための源泉は人材であるとの考えの下、当社の経営理念を共有し、「企業価値」と「社会価値」を創造できる人材の育成に取り組んでいます。 ディア・ライフの行動指針・時間を大切にし、能力と創造力を最大限に発揮できる場を作る・目標を定め、その達成のために常に努力し、その過程を人生の楽しみとするディア・ライフの求める人材像・専門的知識や経験を背景として自らの意見を有し行動できる人材・推進力と協調性のバランスに優れ、価値を創造できる人材人材育成に関する具体的な取り組み当社グループでは、行動指針を体現できる人材像に照らし、社員一人ひとりのスキルと経験を定期的に評価・分析し、その成長に必要な知識と経験を得られる機会を提供しています。 （社内環境整備方針）当社グループでは、人材が最大限の力を発揮するためには、健康で健全な職場環境が欠かせないとの考えの下、ダイバーシティの推進と健康優良企業の推進を軸に、誰もがチャレンジを恐れず、主体性をもって行動し、働き甲斐のある社内環境の整備に取り組んでいます。 ダイバーシティマネジメント当社グループでは、女性、外国人や様々な職務経験を積んだキャリア採用者など、多様な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しており、多様性を意識した採用に加え、それぞれの能力や特性を最大限活かせる職場 環境の整備や管理職への登用などに積極的に取り組んでおります。 とりわけ女性活躍については、各事業部門において女性社員の積極的活用を推進すると共に、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。 また、中核人材の多様性の確保については、社員構成に応じた比率とすることを目標としております。 健康優良企業ディア・ライフは、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し実践している企業として、下記の認証を取得しております。 認定機関認定認定日経済産業省日本健康会議健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）2024年３月東京不動産健康保険組合健康優良企業 銀2024年10月 当社グループでは、健康でいきいきと働くことができる職場を目指し、社員の健康を促進し活気のある職場づくりに引き続き取り組んでまいります。 (4) リスク管理 当社グループは、事業上のリスクと機会の認識・評価にあたっては、サステナビリティ委員会が各ユニット長と連携しながら、サステナビリティに関するリスクと機会を認識・評価し、経営戦略に与える影響とその適切な対応策を検討し、適時適切な対応を図っております。 また、各ユニット長はサステナビリティを含む事業上のリスクと機会を取締役会に毎月報告を行い、そのリスク対応状況について監督を受けております。 (5) 指標及び目標 当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を評価・管理する指標として、Scope1,2の温室効果ガス排出量を算定しております。 これにより適切に温室効果ガスの排出量を把握し、サステナビリティ委員会にて削減に向けた方策を検討し、社内体制整備を行ってまいります。 当社グループのScope1,2の温室効果ガス排出量は、下記のとおりです。 （単位：tCO2） 前連結会計年度当連結会計年度Scope120.221.4Scope2206.8186.2合計227.0207.6 また、当社グループの人的資本に関する指標及び目標は下記のとおりです。 「健康経営優良法人」および「健康優良企業」の認定を除き、当社グループ各社において共通の目標としております。 いずれも2030年９月期を目標年度としております。 2023年9月期実績2024年9月期実績目標管理職に占める女性労働者の割合16.7%25.0%25%労働者の男女の賃金の差異 正社員賃金差89.8%81.7%80%以上の水準維持 非正規賃金差75.9%126.2%80%以上の水準維持 全労働者賃金差85.4%88.4%80%以上の水準維持男性労働者の育児休業取得率100%100%80%以上の水準維持経済産業省 日本健康会議健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)健康経営優良法人ブライト500東京不動産健康保険組合健康優良企業 銀健康優良企業 銀健康優良企業 金 |
| 戦略 | (3) 戦略・マテリアリティ 当社グループは、事業活動を通じた社会の課題解決と持続的発展に貢献するため、サステナビリティ委員会においてSDGｓなどの各種ガイドラインを踏まえ事業戦略上の課題を抽出し、取締役会と連携しながらマテリアリティ（重要な課題）を特定いたしました。 当社グループは持続可能な社会の発展および企業の持続的な成長に向けてESG経営を推進するべく、マテリアリティを中心として取り組みを強化してまいります。 ・人材の多様性の確保及び人材の育成に関する方針並びに社内環境整備に関する方針当社の人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備方針は以下のとおりです。 （人材育成方針）当社グループでは、日々変化する事業環境において継続的に成長するための源泉は人材であるとの考えの下、当社の経営理念を共有し、「企業価値」と「社会価値」を創造できる人材の育成に取り組んでいます。 ディア・ライフの行動指針・時間を大切にし、能力と創造力を最大限に発揮できる場を作る・目標を定め、その達成のために常に努力し、その過程を人生の楽しみとするディア・ライフの求める人材像・専門的知識や経験を背景として自らの意見を有し行動できる人材・推進力と協調性のバランスに優れ、価値を創造できる人材人材育成に関する具体的な取り組み当社グループでは、行動指針を体現できる人材像に照らし、社員一人ひとりのスキルと経験を定期的に評価・分析し、その成長に必要な知識と経験を得られる機会を提供しています。 （社内環境整備方針）当社グループでは、人材が最大限の力を発揮するためには、健康で健全な職場環境が欠かせないとの考えの下、ダイバーシティの推進と健康優良企業の推進を軸に、誰もがチャレンジを恐れず、主体性をもって行動し、働き甲斐のある社内環境の整備に取り組んでいます。 ダイバーシティマネジメント当社グループでは、女性、外国人や様々な職務経験を積んだキャリア採用者など、多様な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しており、多様性を意識した採用に加え、それぞれの能力や特性を最大限活かせる職場 環境の整備や管理職への登用などに積極的に取り組んでおります。 とりわけ女性活躍については、各事業部門において女性社員の積極的活用を推進すると共に、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。 また、中核人材の多様性の確保については、社員構成に応じた比率とすることを目標としております。 健康優良企業ディア・ライフは、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し実践している企業として、下記の認証を取得しております。 認定機関認定認定日経済産業省日本健康会議健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）2024年３月東京不動産健康保険組合健康優良企業 銀2024年10月 当社グループでは、健康でいきいきと働くことができる職場を目指し、社員の健康を促進し活気のある職場づくりに引き続き取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標 当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を評価・管理する指標として、Scope1,2の温室効果ガス排出量を算定しております。 これにより適切に温室効果ガスの排出量を把握し、サステナビリティ委員会にて削減に向けた方策を検討し、社内体制整備を行ってまいります。 当社グループのScope1,2の温室効果ガス排出量は、下記のとおりです。 （単位：tCO2） 前連結会計年度当連結会計年度Scope120.221.4Scope2206.8186.2合計227.0207.6 また、当社グループの人的資本に関する指標及び目標は下記のとおりです。 「健康経営優良法人」および「健康優良企業」の認定を除き、当社グループ各社において共通の目標としております。 いずれも2030年９月期を目標年度としております。 2023年9月期実績2024年9月期実績目標管理職に占める女性労働者の割合16.7%25.0%25%労働者の男女の賃金の差異 正社員賃金差89.8%81.7%80%以上の水準維持 非正規賃金差75.9%126.2%80%以上の水準維持 全労働者賃金差85.4%88.4%80%以上の水準維持男性労働者の育児休業取得率100%100%80%以上の水準維持経済産業省 日本健康会議健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)健康経営優良法人ブライト500東京不動産健康保険組合健康優良企業 銀健康優良企業 銀健康優良企業 金 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人材の多様性の確保及び人材の育成に関する方針並びに社内環境整備に関する方針当社の人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備方針は以下のとおりです。 （人材育成方針）当社グループでは、日々変化する事業環境において継続的に成長するための源泉は人材であるとの考えの下、当社の経営理念を共有し、「企業価値」と「社会価値」を創造できる人材の育成に取り組んでいます。 ディア・ライフの行動指針・時間を大切にし、能力と創造力を最大限に発揮できる場を作る・目標を定め、その達成のために常に努力し、その過程を人生の楽しみとするディア・ライフの求める人材像・専門的知識や経験を背景として自らの意見を有し行動できる人材・推進力と協調性のバランスに優れ、価値を創造できる人材人材育成に関する具体的な取り組み当社グループでは、行動指針を体現できる人材像に照らし、社員一人ひとりのスキルと経験を定期的に評価・分析し、その成長に必要な知識と経験を得られる機会を提供しています。 （社内環境整備方針）当社グループでは、人材が最大限の力を発揮するためには、健康で健全な職場環境が欠かせないとの考えの下、ダイバーシティの推進と健康優良企業の推進を軸に、誰もがチャレンジを恐れず、主体性をもって行動し、働き甲斐のある社内環境の整備に取り組んでいます。 ダイバーシティマネジメント当社グループでは、女性、外国人や様々な職務経験を積んだキャリア採用者など、多様な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しており、多様性を意識した採用に加え、それぞれの能力や特性を最大限活かせる職場 環境の整備や管理職への登用などに積極的に取り組んでおります。 とりわけ女性活躍については、各事業部門において女性社員の積極的活用を推進すると共に、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。 また、中核人材の多様性の確保については、社員構成に応じた比率とすることを目標としております。 健康優良企業ディア・ライフは、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し実践している企業として、下記の認証を取得しております。 認定機関認定認定日経済産業省日本健康会議健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）2024年３月東京不動産健康保険組合健康優良企業 銀2024年10月 当社グループでは、健康でいきいきと働くことができる職場を目指し、社員の健康を促進し活気のある職場づくりに引き続き取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループの人的資本に関する指標及び目標は下記のとおりです。 「健康経営優良法人」および「健康優良企業」の認定を除き、当社グループ各社において共通の目標としております。 いずれも2030年９月期を目標年度としております。 2023年9月期実績2024年9月期実績目標管理職に占める女性労働者の割合16.7%25.0%25%労働者の男女の賃金の差異 正社員賃金差89.8%81.7%80%以上の水準維持 非正規賃金差75.9%126.2%80%以上の水準維持 全労働者賃金差85.4%88.4%80%以上の水準維持男性労働者の育児休業取得率100%100%80%以上の水準維持経済産業省 日本健康会議健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)健康経営優良法人ブライト500東京不動産健康保険組合健康優良企業 銀健康優良企業 銀健康優良企業 金 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については積極的に情報開示しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。 なお、文中の記載は、当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅しているものではありません。 また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。 ①経済情勢の変動について 当社グループの主要事業であるリアルエステート事業が属する不動産業界は、景気動向、金利動向および地価動向等のマクロ経済要因の動向に影響を受けやすい傾向があることから、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、保有する不動産物件において、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの変動により不動産業界を始めとした各種業界における人材投資が抑制される恐れがあり、セールスプロモーション事業の業績にも影響を及ぼす可能性があります。 ②事業エリアが東京圏に集中していることについて 当社グループは、東京圏を中心としてリアルエステート事業を展開しておりますが、当該エリアは、不動産の投資・賃貸需要が高いことから、競合他社が多く競争が激化する可能性があります。 それら競合他社の影響により、物件の仕入や売却が計画どおりに実行できない場合や価格変動等による急激な需要が低下する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。 また、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等は、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。 ③外注管理について 当社グループは、特にリアルエステート事業において、設計・施工工事・賃貸管理・建物管理等を所定の審査を経た上で外部の専門会社や建設会社に委託しております。 このように、不動産開発・投資業務の大部分を外注に依存しているため、外注先を十分に確保できない場合や、外注先の契約不履行・破綻等の事態の発生並びに不測の事態が発生し工事が遅延若しくは停止した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、施工完了後、外部業者の破綻等の事態が発生したことにより、本来外部業者が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、想定外の費用負担等が当社グループに発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ④個人情報保護 当社グループでは業務遂行上の必要性から、特にセールスプロモーション事業において登録派遣スタッフ等の多くの個人情報を取扱っております。 これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとして、関連する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、「個人情報保護管理規程」を定めたうえ、当社グループ社員並びに登録派遣スタッフに対し教育・啓蒙を徹底し、個人情報の保護に取り組んでおります。 しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤訴訟等の可能性 当社グループが仕入、施工、管理、販売する不動産物件において、建物の瑕疵や土壌汚染等による訴訟の発生やこれらに起因する建築計画の変更等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥リアルエステート事業における物件の引渡時期等による業績の変動について リアルエステート事業にかかる売上高は、主に不動産物件の売却金額であるため、当社グループのその他の事業と比較して売上高が多額になる傾向があります。 そのため、リアルエステート事業の売上高の動向により当社グループ全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績においては、物件売却の有無により売上高および利益が短期的に偏る可能性があります。 加えて、天災、事故、その他予測し得ない要因等の不測の事態により、物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や、期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、顧客への引渡が次期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦有利子負債への依存及び金利水準の動向 当社グループでは、主力のリアルエステート事業に係る事業用地・収益不動産取得費および建築費等の資金を、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度存在（2024年９月末時点において、総資産に占める有利子負債の割合は40.1％）します。 当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めております。 しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇するとともに、将来において、金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、多数の金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との新規取引や、社債や増資等の直接金融での資金調達を実施し、資金調達の円滑化と多様化に努めておりますが、今後金融情勢の急激な変動等何らかの理由により十分な資金調達ができない場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧当社グループの主要な事業にかかる法的規制について 当社グループの事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、金融商品取引法、労働者派遣法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。 当社グループの許認可等の状況は下表のとおりであり、現在までに当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後何らかの理由により許認可等の取消・更新・欠格による失効等のような事由が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、これらの法的規制や条例等が新たに制定されたり、改定された場合には新たな負担が発生し、当社グループの業績や事業展開に影響を与える可能性があります。 なお、東京特別区を中心に、最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置の義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等のワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されておりますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った物件の企画・開発を行っており、現時点において、こうした規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しておりますが、今後更に各自治体による規制強化が進められた場合においては、リアルエステート事業の事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （許認可、免許及び登録等の状況）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主要な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(4)第83945号2024年12月17日宅地建物取引業法第66条各号に該当する場合金融商品取引業（投資助言・代理業）金融庁関東財務局長（金商）第3366号期間の定め無し金融商品取引法第52条各号に該当する場合宅地建物取引業免許（アイディ㈱）東京都東京都知事(9)第55697号2027年12月23日宅地建物取引業法第66条各号に該当する場合一級建築士事務所登録（アイディ㈱）東京都東京都知事登録第58016号2027年７月31日建築士法第10条第１項各号に当たる場合に、中央建築士審査会の同意を経て免許の取消を行う建築一式総合建設業免許（アイディ㈱）東京都東京都知事(特-5)第123928号2028年6月4日建築業法第29条各号に該当する場合建築一式総合建設業免許(解体業)（アイディ㈱）東京都東京都知事(特-6)第123928号2029年10月28日建築業法第29条各号に該当する場合不動産特定共同事業者免許（アイディ㈱）東京都東京都知事第107号2029年10月29日不動産特定共同事業法第53条各号に該当する場合マンション管理業免許（アイディ㈱）国土交通省国土交通大臣(4)第033138号2027年8月27日マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条各号に該当する場合住宅宿泊管理業免許（アイディ㈱）国土交通省国土交通大臣(01)第F02305号2026年1月14日住宅宿泊業法第42条各号に該当する場合宅地建物取引業免許（㈱アイディプロパティ）都知事免許東京都知事(3)第96845号2029年7月25日宅地建物取引業法第66条各号に該当する場合マンション管理業免許（㈱アイディプロパティ）国土交通省国土交通大臣 (2)第034216号2026年4月26日マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条各号に該当する場合賃貸住宅管理業免許（㈱アイディプロパティ）国土交通省国土交通大臣(1)第004840号2027年4月26日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条各号に該当する場合一般労働者派遣事業免許（㈱アルシエ）厚生労働省派13-3144612027年11月30日労働者派遣法第14条各号に該当する場合有料職業紹介事業免許（㈱アルシエ）厚生労働省13-ユ-3115042027年11月30日職業安定法第32条各号に該当する場合 ⑨Ｍ＆Ａ等による事業拡大について 当社グループは、既存事業の持続的な成長と収益源の多様化のための一つの手段として、Ｍ＆Ａ（企業買収等）や提携等を有効に活用してまいります。 Ｍ＆Ａ等を実行するにあたっては、相手先企業の詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、取引後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、Ｍ＆Ａ等により、当社グループが従来から取り組んでいない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 ⑩感染症の拡大について インフルエンザや、新型コロナウイルス感染症等の未曽有の感染症が再びまん延した場合は、日本政府や地方自治体の緊急事態宣言等の再発令等や自主的な営業自粛による経済活動の停滞や悪化が想定されます。 その場合、「①経済情勢の変動について」、「②事業エリアが東京圏に集中していることについて」、「③外注管理について」、「⑥リアルエステート事業における物件の引渡時期等による業績の変動について」に記載したような複合的な要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、円安に起因するコストプッシュ型のインフレが継続しておりましたが、春先には賃金上昇に関するニュースも相次ぎ、脱デフレによる緩やかな景気回復が進みました。 日本銀行による「異次元の金融緩和」も「普通の金融政策」に回帰し、政策金利目標は0.25％程度という16年ぶりの水準にまで引き上げられました。 一方で、米国の経済状況によって、ブラックマンデー以上の日経平均株価の暴落や、急激な円高の発生など、資本金融市場におきましては予断を許さない状況が継続しました。 当社グループの属する不動産業界におきましては、日本銀行による政策金利の見直しの影響は限定的であり、売買・賃貸共に需要が強い状況が続きました。 東京都内の求人数の増加やオフィスビルの空室率低下及び賃料上昇に現れているように、当社の供給する賃貸レジデンスのターゲットとなる単身者やDINKS層が都心に回帰しており、23区の転入超過が継続しました。 売買のマーケットにおきましては、地価の上昇や建築費の上昇により新築マンション価格が高騰していることから、特に東京都内におきましては中古物件および賃貸物件に対するニーズが高まっております。 日本銀行が利上げを行った一方で、FOMCをはじめ欧米の中央銀行が利下げを決定したものの、イールドギャップは主要国に比べて依然大きい上、世帯数の増加と賃金の上昇が見込まれる東京の賃貸住宅に対しては賃料の上昇期待も高まっていることから、物件に対する期待利回りも引き続き低水準で推移しております。 短期間で工事費が高騰する背景をよそに、東京都内における開発用地のニーズは非常に高い状況が続きました。 開発用地の取得難易度が高まる中、当社も採用強化、人員の増強をしながら、東京都内における不動産の仕入活動を深化させ、開発量及び規模の拡大と収益不動産への投資を図ってまいりました。 千葉県の御宿海岸に面するホテルを取得したのを皮切りにホテル事業への進出を決定し、収益の多角化も推進いたしました。 開発プロジェクトにおきましては、土地面積が広く、低層で開発できる案件の仕入に注力することと、開発用地に解体工事・土壌汚染調査・権利関係調整・許認可取得等の整備を施した時点で売却するアセットデザイン＆リセール事業を推進することで、建築リスクの最小化と資金回収の早期化を優先してまいりました。 既に稼働している収益不動産の仕入にも注力し、安定した収益を得ながらバリューアップを行い、投資家への売却を進める事業の規模が拡大いたしました。 人材サービス部門におきましては、これまでホールディングス体制の下分社化していた事業を「株式会社アルシエ」に統合することで、類似する事業部門や重複する業務の合理化を行い、経営管理体制の強化を行って参りました。 各事業部をより一体的に経営していくことで、グループ人材の活用機会の拡大が進みました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より5,349百万円増加し、47,063百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末より、4,436百万円増加し、21,987百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末より913百万円増加し、25,075百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、不動産開発・投資を展開するリアルエステート事業が好調に推移したことを主因に、売上高は46,880百万円（前期比7.8％増）、営業利益は4,619百万円（前期比24.1％減）、経常利益は4,656百万円（前期比24.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,170百万円（前期比26.3％減）となりました。 セグメントの概況は次のとおりであります。 （リアルエステート事業） 当連結会計年度におきましては、不動産投資会社・デベロッパー・不動産販売会社、海外事業者など幅広い需要に対応いたしました。 その結果、「駒込Ⅵプロジェクト（東京都豊島区）」「王子Ⅱプロジェクト（東京都北区）」などのアセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）と合わせて、合計38件を売却いたしました。 加えて、管理コストの見直しやリノベーションなどにより収益価値を高め、「DeLCCS汐留（東京都港区）」「DeLCCS原宿（東京都渋谷区）」などの東京都心部に立地する収益不動産を37件売却いたしました。 また、仕入に関しましては、より需要の見込めるエリアを中心として、「大鳥居Ⅲ（東京都大田区）」「高円寺Ⅳ（東京都杉並区）」など49件の都市型レジデンス開発用地並びに商業店舗開発用地や、「DeLCCS大手町（東京都千代田区）」「DeLCCS GINZA Ⅷ（東京都中央区）」などの24件の収益不動産の仕入を行いました。 以上の結果、売上高42,826百万円（前期比8.9％増）、営業利益5,417百万円（前期比21.1％減）となりました。 （セールスプロモーション事業） 連結子会社の株式会社アルシエが展開するセールスプロモーション事業におきましては、非対面営業の推進や、派遣人材の採用強化をはじめとする投資を行ってまいりました。 また、堅調な既存事業に加え、更なる事業領域の拡大に向けて、新規事業の拡大、他業界での需要喚起等を行ってまいりました。 以上の結果、売上高4,053百万円（前期比3.0％減）、営業利益20百万円（前期は16百万円の営業損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,209百万円減少し、当連結会計年度末には18,710百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は5,932百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が4,653百万円あった一方で、棚卸資産の増加が8,726百万円、法人税等の支払額が1,798百万円あったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は141百万円となりました。 これは主に、有価証券及び投資有価証券の売買による収入が155百万円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は2,581百万円となりました。 これは主に、長期借入れによる収入が24,519百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が20,078百万円、配当金の支払いによる支出が1,804百万円あったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループは、リアルエステート事業、セールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。 b.受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比販売高（百万円）（％）リアルエステート事業42,8268.9セールスプロモーション事業4,053△3.0合計46,8807.8（注） １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社青山財産ネットワークス4,78811.0－－第一リアルター株式会社8602.06,25413.3 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、46,880百万円（前期比7.8％増）となりました。 セグメント別の売上高は、リアルエステート事業につきましては、同業他社や実需等の幅広いニーズに対応し、当社開発による都市型マンション、アセット・デザイン＆リセール（開発適地化）や収益不動産等の売却により42,826百万円（同8.9％増）、セールスプロモーション事業につきましては、一時的な需要の減退を受けたものの、堅調な既存事業に加え、更なる事業領域の拡大に向けて、新規事業の拡大、他業界での需要喚起等を行った結果、4,053百万円（同3.0％減）となりました。 なお、各セグメントの状況の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績」をご覧ください。 （売上原価） 当連結会計年度における売上原価は39,785百万円（前期比13.9％増）となりました。 これは主に、リアルエステート事業における販売用不動産の売却によるものであります。 （売上総利益） 以上の結果、売上総利益は、7,095百万円（前期比17.1％減）となりました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,475百万円（前期比0.1％増）となりました。 主な内訳は、給料手当514百万円、役員報酬327百万円、支払手数料406百万円及び租税公課505百万円であります。 （営業利益） 以上の結果、営業利益は、4,619百万円（前期比24.1％減）となりました。 （営業外損益） 当連結会計年度における営業外収益は、259百万円（前期比3.7％減）となりました。 これは主に、有価証券運用益166百万円によるものであります。 また、営業外費用は、222百万円（前期比27.0％増）となりました。 これは主に、支払利息191百万円によるものであります。 （経常利益） 以上の結果、経常利益は4,656百万円（前期比24.7％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は4,653百万円（前期比24.5％減）となりました。 これに法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,170百万円（前期比26.3％減）となりました。 ③当連結会計年度の財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、44,914百万円（前連結会計年度末比13.7％増）となりました。 これは主に、リアルエステート事業における開発用地及び中古収益不動産の仕入進捗により、現金及び預金が3,229百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が5,689百万円、販売用不動産が2,739百万円増加したことによるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,148百万円（前連結会計年度末比2.8％減）となりました。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,463百万円（前連結会計年度末比29.3％増）となりました。 これは主に支払手形及び買掛金が249百万円減少した一方で、１年内償還予定の社債が900百万円増加したことによるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、15,524百万円（前連結会計年度末比23.7％増）となりました。 これは主に、不動産の仕入により長期借入金が3,788百万円増加したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、25,075百万円（前連結会計年度末比3.8％増）となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を3,170百万円計上した一方で、剰余金の配当を1,804百万円行ったことによるものです。 この結果、自己資本比率は、52.5％となりました。 ④キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要のうち主なものは、主力であるリアルエステート事業における開発用地や収益不動産の仕入や開発に係る建築費や設計等の業務委託料であります。 これらの資金需要に対し当社では金融機関等からの長期借入による資金調達を基本としております。 ⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「中期経営計画 “突破 2025”」における2025年９月期の定量目標として、連結経常利益100億円、連結ベースのROE（株主資本利益率）18％以上、ROA（総資産経常利益率）15％水準を目標として掲げております。 当連結会計年度においては、連結経常利益46億円、ROE13.1％、ROA10.5％、自己資本比率52.5％となりました。 第18期実績（2022年９月期）第19期実績（2023年９月期）第20期実績（2024年９月期）経常利益56億円61億円46億円ROE23.3％19.3％13.1％ROA17.7％15.8％10.5％自己資本比率57.2％57.0％52.5％ |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施しました設備投資等は総額59百万円であります。 セグメント別の投資額は、リアルエステート事業52百万円、セールスプロモーション事業6百万円であります。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物車両運搬具工具、器具及び備品その他合計本社（東京都千代田区）全社共通本社事務所44612－6341(7)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。 ２ 従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 本社事務所は賃借しており、年間賃借料は22百万円であります。 (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物車両運搬具工具、器具及び備品その他合計アイディ株式会社本社（東京都品川区）リアルエステート本社事務所150201826 (2)株式会社アルシエ本社ほか５営業所セールスプロモーション本社事務所、コールセンター51－502104544(335)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。 ２ 従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ アイディ株式会社の本社事務所は賃借しており、年間賃借料は12百万円であります。 ４ 株式会社アルシエの本社事務所及びコールセンターは賃借しており、年間賃借料は84百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 29 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,639,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が中長期的な取引関係の維持・拡大を目的とし、保有することで当社の企業価値の向上に資すると判断した場合について保有していく方針です。 この方針に則り、定期的に経済的合理性を検証し、保有意義が希薄となったと認められた場合には、純投資としての保有意義も認められない限り、取締役会にて審議のうえ、当該株式の縮減を図ることとしております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式25非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式129－－非上場株式以外の株式1108－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－693（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）ジャパンM&Aソリューション㈱114,000108 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 108,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 93,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 114,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 108,000,000 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | ジャパンM&Aソリューション㈱ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社ディアネス東京都新宿区矢来町47番１号15,665,40036.07 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号4,347,60010.01 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,046,8002.41 阿部幸広東京都新宿区992,5002.29 高橋暁子東京都新宿区390,0000.90 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号267,0000.61 安東良高東京都港区255,6000.59 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号250,2000.58 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A（東京都港区港南２丁目15番１号）213,0000.49 OLD WESTBURY SMALL AND MID CAP STRATEGIES FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）760 MOORE ROAD KING OF PRUSSIA, PA 19406（新宿区新宿六丁目27番30号）207,9000.48計－23,636,00054.43 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 123 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 66 |
| 株主数－個人その他 | 32,419 |
| 株主数－その他の法人 | 120 |
| 株主数－計 | 32,765 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | OLD WESTBURY SMALL AND MID CAP STRATEGIES FUND |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式15,01210,680当期間における取得自己株式2,41916,675 （注） 譲渡制限付株式の無償取得および単元未満株式の買取によるものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -629,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -599,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式44,896,800－－44,896,800 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式883,190682,61294,7001,471,102（変動事由の概要）自己株式の増加682,612株は、取締役会決議による自己株式の取得667,600株、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得15,000株及び単元未満株式12株の買取によるものであります。 また、自己株式の減少は、全て当社グループ役職員向け譲渡制限株式の付与によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月19日株式会社ディア・ライフ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 居 幹 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士海 上 大 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディア・ライフの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディア・ライフ及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ディア・ライフにおける不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ディア・ライフ及び連結子会社が展開するリアルエステート事業では、不動産の開発・企画・販売、収益不動産の投資・運用・販売等の業務を行っており、主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて不動産会社・事業法人・不動産投資ファンド等に対し、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）の開発販売、アセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産の販売を行っている。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高46,880百万円のうち、リアルエステート事業に係る売上高は42,826百万円（連結売上高全体の91.4％）であり、このうち株式会社ディア・ライフの売上高は36,029百万円である。 また、第4四半期会計期間におけるリアルエステート事業に係る売上高は29,326百万円（連結売上高全体の62.6％）である。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項 (7）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、不動産販売取引においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件を顧客へ引渡した時点で、契約における履行義務を充足したとして収益を認識している。 不動産販売取引は取引の個別性が高く、特に株式会社ディア・ライフにおいては１件あたりの取引金額が多額であることから、物件販売の有無により売上高及び利益が短期的に偏る可能性があり、不動産販売取引に係る売上高の動向は当社グループ全体の業績に大きな影響を与える。 会社のビジネスサイクル及び過去の実績により、第4四半期会計期間の不動産販売取引に係る売上高が多額となる傾向にあり、業績目標達成のため、特に期末月において契約における履行義務を充足していない売上高が計上される潜在的なリスクがある。 以上から、当監査法人は、株式会社ディア・ライフにおける不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、期末月の株式会社ディア・ライフにおける不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取引スキーム全体を理解するとともに、通例ではない取引又は事象の有無を検討するために、期末月の不動産販売取引の全件について取締役会議事録や稟議書を閲覧し、必要に応じてリアルエステートユニットの案件担当者及び担当役員への質問を実施した。 ・ 取引の経済合理性を検討するために、期末月の不動産販売取引の全件について売買契約書等を閲覧し、必要に応じてリアルエステートユニットの案件担当者及び担当役員への質問を実施した。 ・ 期末月の不動産販売取引のうち、一定の基準で抽出した取引について引渡しの事実を検討するために、引渡確認書や入金証憑、登記簿謄本等との証憑突合を実施した。 ・ 期末月の不動産販売取引の引渡しの事実を検討するために、期末月の取引先全件に対して確認状を送付し、引渡日等を確認した。 ・ 期末月の不動産販売取引のうち、視察の有用性が高いと判断した一部の物件について、販売対象不動産が販売可能な状況であるか検討するため、期末日付近に物件視察を実施した。 ・ 期末日後の一定期間において、不動産販売取引に係る売上高の取り消し処理がされていないことを、会計仕訳の閲覧により検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディア・ライフの２０２４年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ディア・ライフが２０２４年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ※２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ディア・ライフにおける不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ディア・ライフ及び連結子会社が展開するリアルエステート事業では、不動産の開発・企画・販売、収益不動産の投資・運用・販売等の業務を行っており、主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて不動産会社・事業法人・不動産投資ファンド等に対し、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）の開発販売、アセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産の販売を行っている。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高46,880百万円のうち、リアルエステート事業に係る売上高は42,826百万円（連結売上高全体の91.4％）であり、このうち株式会社ディア・ライフの売上高は36,029百万円である。 また、第4四半期会計期間におけるリアルエステート事業に係る売上高は29,326百万円（連結売上高全体の62.6％）である。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項 (7）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、不動産販売取引においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件を顧客へ引渡した時点で、契約における履行義務を充足したとして収益を認識している。 不動産販売取引は取引の個別性が高く、特に株式会社ディア・ライフにおいては１件あたりの取引金額が多額であることから、物件販売の有無により売上高及び利益が短期的に偏る可能性があり、不動産販売取引に係る売上高の動向は当社グループ全体の業績に大きな影響を与える。 会社のビジネスサイクル及び過去の実績により、第4四半期会計期間の不動産販売取引に係る売上高が多額となる傾向にあり、業績目標達成のため、特に期末月において契約における履行義務を充足していない売上高が計上される潜在的なリスクがある。 以上から、当監査法人は、株式会社ディア・ライフにおける不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、期末月の株式会社ディア・ライフにおける不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取引スキーム全体を理解するとともに、通例ではない取引又は事象の有無を検討するために、期末月の不動産販売取引の全件について取締役会議事録や稟議書を閲覧し、必要に応じてリアルエステートユニットの案件担当者及び担当役員への質問を実施した。 ・ 取引の経済合理性を検討するために、期末月の不動産販売取引の全件について売買契約書等を閲覧し、必要に応じてリアルエステートユニットの案件担当者及び担当役員への質問を実施した。 ・ 期末月の不動産販売取引のうち、一定の基準で抽出した取引について引渡しの事実を検討するために、引渡確認書や入金証憑、登記簿謄本等との証憑突合を実施した。 ・ 期末月の不動産販売取引の引渡しの事実を検討するために、期末月の取引先全件に対して確認状を送付し、引渡日等を確認した。 ・ 期末月の不動産販売取引のうち、視察の有用性が高いと判断した一部の物件について、販売対象不動産が販売可能な状況であるか検討するため、期末日付近に物件視察を実施した。 ・ 期末日後の一定期間において、不動産販売取引に係る売上高の取り消し処理がされていないことを、会計仕訳の閲覧により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ディア・ライフにおける不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ディア・ライフ及び連結子会社が展開するリアルエステート事業では、不動産の開発・企画・販売、収益不動産の投資・運用・販売等の業務を行っており、主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて不動産会社・事業法人・不動産投資ファンド等に対し、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）の開発販売、アセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産の販売を行っている。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高46,880百万円のうち、リアルエステート事業に係る売上高は42,826百万円（連結売上高全体の91.4％）であり、このうち株式会社ディア・ライフの売上高は36,029百万円である。 また、第4四半期会計期間におけるリアルエステート事業に係る売上高は29,326百万円（連結売上高全体の62.6％）である。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項 (7）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、不動産販売取引においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件を顧客へ引渡した時点で、契約における履行義務を充足したとして収益を認識している。 不動産販売取引は取引の個別性が高く、特に株式会社ディア・ライフにおいては１件あたりの取引金額が多額であることから、物件販売の有無により売上高及び利益が短期的に偏る可能性があり、不動産販売取引に係る売上高の動向は当社グループ全体の業績に大きな影響を与える。 会社のビジネスサイクル及び過去の実績により、第4四半期会計期間の不動産販売取引に係る売上高が多額となる傾向にあり、業績目標達成のため、特に期末月において契約における履行義務を充足していない売上高が計上される潜在的なリスクがある。 以上から、当監査法人は、株式会社ディア・ライフにおける不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項 (7）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、期末月の株式会社ディア・ライフにおける不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取引スキーム全体を理解するとともに、通例ではない取引又は事象の有無を検討するために、期末月の不動産販売取引の全件について取締役会議事録や稟議書を閲覧し、必要に応じてリアルエステートユニットの案件担当者及び担当役員への質問を実施した。 ・ 取引の経済合理性を検討するために、期末月の不動産販売取引の全件について売買契約書等を閲覧し、必要に応じてリアルエステートユニットの案件担当者及び担当役員への質問を実施した。 ・ 期末月の不動産販売取引のうち、一定の基準で抽出した取引について引渡しの事実を検討するために、引渡確認書や入金証憑、登記簿謄本等との証憑突合を実施した。 ・ 期末月の不動産販売取引の引渡しの事実を検討するために、期末月の取引先全件に対して確認状を送付し、引渡日等を確認した。 ・ 期末月の不動産販売取引のうち、視察の有用性が高いと判断した一部の物件について、販売対象不動産が販売可能な状況であるか検討するため、期末日付近に物件視察を実施した。 ・ 期末日後の一定期間において、不動産販売取引に係る売上高の取り消し処理がされていないことを、会計仕訳の閲覧により検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月19日株式会社ディア・ライフ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 居 幹 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士海 上 大 介 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディア・ライフの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの第２０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディア・ライフの２０２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ディア・ライフにおける不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ※２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ディア・ライフにおける不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ディア・ライフにおける不動産販売取引の収益認識に係る期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,042,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 70,000,000 |
| 有形固定資産 | 195,000,000 |
| 無形固定資産 | 312,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,062,000,000 |
| 長期前払費用 | 13,000,000 |
| 繰延税金資産 | 293,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,641,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 357,000,000 |
| 短期借入金 | 1,065,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,626,000,000 |
| 未払金 | 9,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,361,000,000 |
| 未払費用 | 29,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,003,000,000 |
| 利益剰余金 | 14,047,000,000 |
| 株主資本 | 22,252,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 64,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 64,000,000 |
| 非支配株主持分 | 383,000,000 |
| 負債純資産 | 40,392,000,000 |
PL
| 売上原価 | 30,974,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,435,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,619,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 14,000,000 |
| 営業外収益 | 211,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 154,000,000 |
| 営業外費用 | 179,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 6,000,000 |
| 特別利益 | 8,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 9,000,000 |
| 特別損失 | 11,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,099,000,000 |
| 法人税等調整額 | 14,000,000 |
| 法人税等 | 1,113,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 64,000,000 |
| その他の包括利益 | 64,000,000 |
| 包括利益 | 3,235,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,234,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
| 剰余金の配当 | -1,804,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 65,000,000 |
| 当期変動額合計 | 913,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,170,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 18,710,000,000 |
| 売掛金 | 398,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 248,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 8,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,209,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 46,880,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 327,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 46,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 335,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 191,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,726,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -249,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,940,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -209,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,798,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,078,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,804,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -54,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 24,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、会計監査人との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り組んでいます。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金21,88218,653売掛金395398有価証券1036販売用不動産※１ 11,400※１ 14,139仕掛販売用不動産※１ 4,954※１ 10,644その他8601,042流動資産合計39,50444,914固定資産 有形固定資産 建物142167減価償却累計額△39△49建物（純額）102118機械装置及び運搬具1113減価償却累計額△9△7機械装置及び運搬具（純額）26工具、器具及び備品129140減価償却累計額△48△69工具、器具及び備品（純額）8170有形固定資産合計185195無形固定資産 のれん407302その他59無形固定資産合計413312投資その他の資産 投資有価証券※２ 923※２ 1,062繰延税金資産363293その他324284投資その他の資産合計1,6101,641固定資産合計2,2092,148資産合計41,71447,063 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金606357短期借入金※１,※３ 500※１,※３ 1,065１年内償還予定の社債20920１年内返済予定の長期借入金※１ 974※１ 1,626未払法人税等1,7371,361その他1,1591,133流動負債合計4,9986,463固定負債 社債2,1301,210長期借入金※１ 10,240※１ 14,029繰延税金負債1－資産除去債務3529その他145256固定負債合計12,55315,524負債合計17,55121,987純資産の部 株主資本 資本金4,1254,125資本剰余金4,9114,941利益剰余金15,11816,484自己株式△375△923株主資本合計23,78024,627その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△064その他の包括利益累計額合計△064非支配株主持分382383純資産合計24,16225,075負債純資産合計41,71447,063 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高43,50346,880売上原価34,94339,785売上総利益8,5597,095販売費及び一般管理費※１ 2,472※１ 2,475営業利益6,0874,619営業外収益 受取利息11受取配当金61有価証券運用益117166投資有価証券売却益332持分法による投資利益4431保険解約返戻金51－その他4425営業外収益合計269259営業外費用 支払利息146191社債利息1010長期前払費用償却910支払手数料14その他75営業外費用合計175222経常利益6,1814,656特別利益 固定資産売却益－1投資有価証券売却益146特別利益合計148特別損失 持分変動損失－※２ 1減損損失※３ 26－固定資産除却損－9投資有価証券評価損8－特別損失合計3511税金等調整前当期純利益6,1604,653法人税、住民税及び事業税1,9461,442法人税等調整額△8139法人税等合計1,8641,482当期純利益4,2953,171非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△80親会社株主に帰属する当期純利益4,3043,170 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益4,2953,171その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△064持分法適用会社に対する持分相当額00その他の包括利益合計※１ △0※１ 64包括利益4,2953,235（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,3043,234非支配株主に係る包括利益△80 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,9114,67412,709△42920,866当期変動額 新株の発行213213 427自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 22 5376剰余金の配当 △1,894 △1,894親会社株主に帰属する当期純利益 4,304 4,304株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2132362,409532,913当期末残高4,1254,91115,118△37523,780 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△0△0139121,259当期変動額 新株の発行 427自己株式の取得 △0自己株式の処分 76剰余金の配当 △1,894親会社株主に帰属する当期純利益 4,304株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0△0△1△8△10当期変動額合計△0△0△1△82,903当期末残高△0△0－38224,162 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,1254,91115,118△37523,780当期変動額 新株の発行 自己株式の取得 △629△629自己株式の処分 29 81111剰余金の配当 △1,804 △1,804親会社株主に帰属する当期純利益 3,170 3,170株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－291,365△547847当期末残高4,1254,94116,484△92324,627 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△0△038224,162当期変動額 新株の発行 自己株式の取得 △629自己株式の処分 111剰余金の配当 △1,804親会社株主に帰属する当期純利益 3,170株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6464065当期変動額合計64640913当期末残高646438325,075 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6,1604,653減価償却費231335減損損失26－のれん償却額104104受取利息及び受取配当金△8△2支払利息146191社債利息1010持分法による投資損益（△は益）△44△31有価証券運用損益（△は益）△117△166投資有価証券売却及び評価損益（△は益）△9△38持分変動損益（△は益）－1固定資産除売却損益（△は益）－8保険解約返戻金△51－売上債権の増減額（△は増加）△1△3棚卸資産の増減額（△は増加）△3,462△8,726仕入債務の増減額（△は減少）403△249その他119△26小計3,508△3,940利息及び配当金の受取額1216利息の支払額△156△209法人税等の支払額△1,998△1,798営業活動によるキャッシュ・フロー1,365△5,932投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△6△2定期預金の払戻による収入6921有価証券及び投資有価証券の売買による収支（純額）260155有形固定資産の取得による支出△59△54有形固定資産の売却による収入－1無形固定資産の取得による支出△3△5保険積立金の解約による収入77－その他824投資活動によるキャッシュ・フロー346141 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入8001,318短期借入金の返済による支出△400△753長期借入れによる収入19,71024,519長期借入金の返済による支出△18,478△20,078社債の発行による収入400－社債の償還による支出△20△20新株予約権の行使による株式の発行による収入426－自己株式の取得による支出△0△599配当金の支払額△1,893△1,804その他△15－財務活動によるキャッシュ・フロー5292,581現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,242△3,209現金及び現金同等物の期首残高19,67721,920現金及び現金同等物の期末残高※１ 21,920※１ 18,710 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び名称連結子会社の数 5社連結子会社の名称 アイディ㈱㈱アイディプロパティ㈱アルシエ㈱ＤＬＤ㈱ＤＬファンディング(2）連結範囲の変更㈱DLXホールディングス、㈱コーディアリー・サービス及び㈱ディアライフエージェンシーは、連結子会社である㈱N-STAFFとの吸収合併により、連結の範囲から消滅しております。 なお、㈱N-STAFFは、㈱アルシエと社名を変更しております。 (3）非連結子会社の数及び名称該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数及び名称持分法適用関連会社の数 1社持分法適用関連会社の名称 ㈱パルマ(2）持分法を適用していない関連会社の名称等該当事項はありません。 (3）持分法適用の非連結子会社の数及び名称該当事項はありません。 (4）持分法を適用していない非連結子会社の数該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券売買目的有価証券 時価法（売上原価は移動平均法により算定）を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。 なお、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～18年機械装置及び運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ３～15年 ② 無形固定資産（のれんを除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (4）繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 (5)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５～９年）で均等償却しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 リアルエステート事業 不動産開発事業では、住居系及び商業用不動産の開発及びアセットデザイン＆リセール（開発適地化）等を行っております。 不動産の売却にあたり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該物件を顧客へ引渡すことにより当該物件に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 収益不動産の運用事業では、住居系及び商業用不動産の賃貸等を行っております。 不動産の管理は、顧客との業務委託契約等に基づき当該物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。 賃貸借取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日。 以下「リース会計基準」という。 ）等に従い収益を認識しております。 取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、当該契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。 なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 セールスプロモーション事業 人材派遣サービス事業では、企業を主な顧客として人材派遣サービスを行っております。 人材の派遣にあたり、顧客との人材派遣契約に基づき顧客の指定する場所に必要なスキルを持った人材を派遣する義務を負っており、派遣期間にわたりその稼働実績に応じて毎月請求を行うことから、こうした請求金額に基づいて収益を認識しております。 取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、当該契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。 なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理 控除対象外消費税額等については、主に発生年度に販売費及び一般管理費に計上しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数及び名称連結子会社の数 5社連結子会社の名称 アイディ㈱㈱アイディプロパティ㈱アルシエ㈱ＤＬＤ㈱ＤＬファンディング |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社の数及び名称持分法適用関連会社の数 1社持分法適用関連会社の名称 ㈱パルマ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない関連会社の名称等該当事項はありません。 (3）持分法適用の非連結子会社の数及び名称該当事項はありません。 (4）持分法を適用していない非連結子会社の数該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券売買目的有価証券 時価法（売上原価は移動平均法により算定）を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。 なお、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～18年機械装置及び運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ３～15年 ② 無形固定資産（のれんを除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (4）繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 (5)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５～９年）で均等償却しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 リアルエステート事業 不動産開発事業では、住居系及び商業用不動産の開発及びアセットデザイン＆リセール（開発適地化）等を行っております。 不動産の売却にあたり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該物件を顧客へ引渡すことにより当該物件に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 収益不動産の運用事業では、住居系及び商業用不動産の賃貸等を行っております。 不動産の管理は、顧客との業務委託契約等に基づき当該物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。 賃貸借取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日。 以下「リース会計基準」という。 ）等に従い収益を認識しております。 取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、当該契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。 なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 セールスプロモーション事業 人材派遣サービス事業では、企業を主な顧客として人材派遣サービスを行っております。 人材の派遣にあたり、顧客との人材派遣契約に基づき顧客の指定する場所に必要なスキルを持った人材を派遣する義務を負っており、派遣期間にわたりその稼働実績に応じて毎月請求を行うことから、こうした請求金額に基づいて収益を認識しております。 取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、当該契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。 なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理 控除対象外消費税額等については、主に発生年度に販売費及び一般管理費に計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産11,40014,139仕掛販売用不動産4,95410,644 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。 正味売却価額は、個別物件ごとの事業計画上の販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。 ② 主要な仮定 販売見込額の算定に用いる個別物件ごとの賃料や利回り等については、市場の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、不動産販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）役員報酬218248給料手当145156支払手数料303334租税公課395448減価償却費78 おおよその割合 販売費34％37％一般管理費66％63％ |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月14日取締役会普通株式利益剰余金1,804412023年９月30日2023年12月４日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月14日取締役会普通株式利益剰余金2,041472024年９月30日2024年12月３日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金21,882百万円18,653百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金△19－預け金（流動資産その他）5757現金及び現金同等物21,92018,710 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループでは、リアルエステート事業における不動産開発プロジェクトや収益不動産等の不動産プロジェクトに必要な資金を主に銀行からの借入により調達しております。 また、一時的な余資を預金、上場有価証券等の流動性が高く随時現金化可能な金融商品により運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制当社グループの主たる事業であるリアルエステート事業においては、現金決済をもって物件の引渡しが完了するため原則として営業債権は発生しませんが、セールスプロモーション事業においては営業債権である売掛金や立替金等が発生し、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 有価証券及び投資有価証券については、有価証券取扱規程に、資金運用に係る権限や管理方法を定め、これらに従い管理しております。 また、資金運用に関する事項は定期的に取締役会に報告されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債は主にリアルエステート事業における不動産開発プロジェクトや収益不動産等の不動産プロジェクトに必要な資金の調達を目的としたものであります。 借入金及び社債は、概ね変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、当社グループ各社の財務担当部門が定期的に金利推移について管理しており、金利変動による負担増減の早期把握に努めております。 また、当社グループ各社の財務担当部門は、各事業部門からの営業活動報告等に基づき資金繰り計画を適時に作成・管理することにより流動性リスクの管理を行っております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 有価証券及び投資有価証券(*1）912855△56資産計912855△56(1) 社債2,1502,119△30 (2) 長期借入金(*2）11,21411,212△2負債計13,36413,331△33 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 有価証券及び投資有価証券(*1）1,0631,181118資産計1,0631,181118(1) 社債2,1302,108△21 (2) 長期借入金(*2）15,65515,650△5負債計17,78517,759△26(*1）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式2135(*2）１年内に期限到来の長期借入金を含めております。 注１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金21,882－－－売掛金395－－－合計22,278－－－当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金18,653－－－売掛金398－－－合計19,052－－－ 注２．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金9742,7202,5721,1422,930874社債20920910300－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金1,6262,0564,3611,2344,9611,415社債920910300－－－ ３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 売買目的有価証券 株式 その他有価証券10－－10 株式－－－－資産計10－－10 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 売買目的有価証券 株式 その他有価証券36－－36 株式108－－108資産計145－－145 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 関係会社株式845－－845資産計845－－845社債－2,119－2,119長期借入金－11,212－11,212負債計－13,331－13,331 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 関係会社株式1,036－－1,036資産計1,036－－1,036社債－2,108－2,108長期借入金－15,650－15,650負債計－17,759－17,759（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(1) 有価証券及び投資有価証券上場株式の時価については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。 (2) 社債元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、レベル２に分類しております。 (3) 長期借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．売買目的有価証券重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．その他有価証券重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月1日 至 2023年９月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式1,0849－債券 国債－－－ 社債－－－ その他－－－その他－－－合計1,0849－ 当連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年９月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式1,82338－債券 国債－－－ 社債－－－ その他－－－その他－－－合計1,82338－ ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式（その他有価証券）について８百万円の減損処理を行っております。 なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 当連結会計年度（2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）（繰延税金資産）未払事業税資産除去債務減価償却超過額のれん投資有価証券評価損繰越欠損金その他 93百万円1556753057127 80百万円1073483048111繰延税金資産小計評価性引当額455△24403△18繰延税金資産合計431385（繰延税金負債）その他有価証券評価差額金資産除去債務資本連結に伴う評価差額その他 －△6△59△2 △28△4△56△2繰延税金負債合計△69△91繰延税金資産純額361293 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整）のれんの償却額子会社株式売却損益の連結修正評価性引当額の増減その他税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 取得時からの使用見込期間を10年から20年と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）期首残高26百万円35百万円有形固定資産の取得に伴う増加額40時の経過による調整額00その他増減額（△は減少）5△7期末残高3529 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）前連結会計年度（自 2022年10月1日 至 2023年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメント合計リアルエステート事業セールスプロモーション事業開発物件の売却24,789－24,789収益物件の売却13,2639613,359人材派遣－4,0814,081その他557－557顧客との契約から生じる収益38,6104,17742,788その他の収益715－715外部顧客への売上高39,3254,17743,503 当連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメント合計リアルエステート事業セールスプロモーション事業開発物件の売却17,505－17,505収益物件の売却23,737－23,737人材派遣－4,0534,053その他581－581顧客との契約から生じる収益41,8244,05345,878その他の収益1,002－1,002外部顧客への売上高42,8264,05346,880 （顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報） 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項 ⑺ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報）①契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）392393顧客との契約から生じた債権（期末残高）393410契約負債（期首残高）7634契約負債（期末残高）3425（注）契約負債は、主にリアルエステート事業に係る契約について手付金として受け入れた前受金であり、顧客へ物件の引渡しを行う時点で履行義務が充足し収益を認識しております。 当期首現在のリアルエステート事業に係る契約負債残高残高のうち当連結会計年度に認識した収益の額は18百万円です。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度の末日における残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,167百万円です。 当該履行義務については、履行義務の充足につれて全て1年以内で収益を認識することを見込んでいます。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、サービス別のセグメントから構成されており、不動産開発や不動産売買、仲介等のソリューション業務を行う「リアルエステート事業」、不動産業界、金融・保険業界を中心とした販売業務や事務支援要員の派遣を行う「セールスプロモーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 リアルエステート事業セールスプロモーション事業計売上高 外部顧客への売上高39,3254,17743,50343,503セグメント間の内部売上高又は振替高－333計39,3254,18143,50643,506セグメント利益又は損失（△）6,867△166,8516,851セグメント資産20,5672,17222,74022,740その他の項目 減価償却費20222224224有形固定資産及び無形固定資産の増加額0636363 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 リアルエステート事業セールスプロモーション事業計売上高 外部顧客への売上高42,8264,05346,88046,880セグメント間の内部売上高又は振替高－333計42,8264,05646,88346,883セグメント利益又は損失（△）5,417205,4385,438セグメント資産29,6341,75431,38831,388その他の項目 減価償却費30422327327有形固定資産及び無形固定資産の増加額3874646 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計43,50646,883セグメント間取引消去△3△3連結財務諸表の売上高43,50346,880 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,8515,438セグメント間取引消去51全社費用（注）△769△820連結財務諸表の営業利益6,0874,619（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 （単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計22,74031,388セグメント間取引消去△800△500全社資産（注）19,77416,175連結財務諸表の資産合計41,71447,063（注） 全社資産は、主に当社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費 （注）22432767231335有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）6346－136359（注） 調整額は、主に本社及び管理部門に係る資産等の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社青山財産ネットワークス4,788リアルエステート事業 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名第一リアルター株式会社6,254リアルエステート事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計リアルエステート事業セールスプロモーション事業計減損損失26－26－－26 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：百万円） リアルエステート事業セールスプロモーション事業計全社・消去合計当期償却額－104104－104当期末残高－407407－407 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：百万円） リアルエステート事業セールスプロモーション事業計全社・消去合計当期償却額－104104－104当期末残高－302302－302 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、サービス別のセグメントから構成されており、不動産開発や不動産売買、仲介等のソリューション業務を行う「リアルエステート事業」、不動産業界、金融・保険業界を中心とした販売業務や事務支援要員の派遣を行う「セールスプロモーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名第一リアルター株式会社6,254リアルエステート事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１株当たり純資産額540円29銭568円61銭１株当たり当期純利益97円93銭72円44銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益97円92銭72円44銭（注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。 (１)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末（2023年９月30日）当連結会計年度末（2024年９月30日）連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）24,16225,075連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）△382△383普通株式に係る純資産額（百万円）23,78024,692普通株式の発行済株式数（株）44,896,80044,896,800普通株式の自己株式数（株）△883,190△1,471,102１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）44,013,61043,425,698 (２)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,3043,170普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,3043,170普通株式の期中平均株式数（株）43,951,68643,764,735潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）△0△0（うち持分法適用関連会社の潜在株式に係る調整額）(△0)(△0)普通株式増加数（数）1,948－（うち新株予約権にかかる増加数）(1,948)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要該当なし該当なし |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限㈱ディア・ライフ第5回無担保社債2020年３月26日800800(800)0.6なし2025年３月26日㈱ディア・ライフ第6回無担保社債2020年12月25日5005000.6なし2025年12月25日㈱ディア・ライフ第7回無担保社債2022年９月27日3003000.6なし2027年９月27日㈱ディア・ライフ第8回無担保社債2022年11月30日4004000.3なし2025年11月30日アイディ㈱第2回無担保社債2021年２月25日50(20)30(20)0.4なし2026年2月25日アイディ㈱第3回無担保社債2022年７月29日100100(100)0.3なし2025年7月29日 合計－2,150(20)2,130(920)－－－（注１） （ ）内書は、１年以内の償還予定額です。 （注２） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）社債920910300－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金5001,0650.99－１年以内に返済予定の長期借入金9741,6261.01－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）10,24014,0291.042025年10月～2039年9月合計11,71416,720－－（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金2,0564,3611,2344,961 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項は、「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しておりますので、本明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）4,4938,97716,54646,880税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）2743411,1274,653親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1761937603,170１株当たり四半期（当期）純利益（円）4.024.4217.3772.44 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）4.020.4012.9655.20（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金17,43314,010有価証券1036販売用不動産※１ 10,237※１ 13,069仕掛販売用不動産※１ 3,901※１ 8,176前渡金439400前払費用129188その他439314流動資産合計32,59036,196固定資産 有形固定資産 建物1944車両運搬具16工具、器具及び備品512有形固定資産合計2663無形固定資産0－投資その他の資産 投資有価証券21144関係会社株式※１ 3,158※１ 3,158出資金9898会員権3636関係会社長期貸付金500500長期前払費用2313差入保証金3031繰延税金資産230188貸倒引当金△48△39投資その他の資産合計4,0534,132固定資産合計4,0804,196資産合計36,67040,392 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形396－買掛金200335短期借入金※１ 400※１ 965１年内償還予定の社債－800１年内返済予定の長期借入金※１ 862※１ 862未払金69未払費用5229未払法人税等1,6581,136契約負債9－その他207292流動負債合計3,7924,431固定負債 社債2,0001,200長期借入金※１ 8,682※１ 12,165資産除去債務2121その他145256固定負債合計10,84913,643負債合計14,64118,074純資産の部 株主資本 資本金4,1254,125資本剰余金 資本準備金4,0554,055その他資本剰余金918947資本剰余金合計4,9735,003利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金13,30514,047利益剰余金合計13,30514,047自己株式△375△923株主資本合計22,02922,252評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金－64評価・換算差額等合計－64純資産合計22,02922,317負債純資産合計36,67040,392 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高34,14836,029売上原価27,34130,974売上総利益6,8075,054販売費及び一般管理費※１ 1,357※１ 1,435営業利益5,4493,619営業外収益 受取利息97受取配当金1014有価証券運用益116166貸倒引当金戻入額－8その他2513営業外収益合計163211営業外費用 支払利息125154社債利息1010貸倒引当金繰入額48－長期前払費用償却910支払手数料－1その他02営業外費用合計194179経常利益5,4183,651特別利益 固定資産売却益－1投資有価証券売却益146特別利益合計148特別損失 投資有価証券評価損8－関係会社株式評価損9－特別損失合計18－税引前当期純利益5,4143,659法人税、住民税及び事業税1,6981,099法人税等調整額△11814法人税等合計1,5791,113当期純利益3,8342,545 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,9113,8418954,73611,36511,365△42919,585当期変動額 新株の発行213213 213 427自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 2222 5376剰余金の配当 △1,894△1,894 △1,894当期純利益 3,8343,834 3,834株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計213213222361,9391,939532,444当期末残高4,1254,0559184,97313,30513,305△37522,029 新株予約権純資産合計当期首残高119,586当期変動額 新株の発行 427自己株式の取得 △0自己株式の処分 76剰余金の配当 △1,894当期純利益 3,834株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1△1当期変動額合計△12,442当期末残高－22,029 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,1254,0559184,97313,30513,305△37522,029当期変動額 新株の発行 自己株式の取得 △629△629自己株式の処分 2929 81111剰余金の配当 △1,804△1,804 △1,804当期純利益 2,5452,545 2,545株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2929741741△547223当期末残高4,1254,0559475,00314,04714,047△92322,252 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高－22,029当期変動額 新株の発行 自己株式の取得 △629自己株式の処分 111剰余金の配当 △1,804当期純利益 2,545株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6464当期変動額合計64287当期末残高6422,317 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券売買目的有価証券 時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産仕掛販売用不動産及び販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備は除く）及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。 なお、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～18年車両運搬具 ４～６年工具、器具及び備品 ３～15年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 3. 引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 4. 繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 5. 収益及び費用の計上基準 連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している「リアルエステート事業」の内容と同一であります。 6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理 控除対象外消費税額等については、主に発生年度に販売費及び一般管理費に計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度販売用不動産10,23713,069仕掛販売用不動産3,9018,176 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年９月30日）（単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額関連会社株式0845845合計0845845 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式3,158計3,158 当事業年度（2024年９月30日）（単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額関連会社株式01,0361,036合計01,0361,036 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式3,158計3,158 ２．減損処理を行った有価証券前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損９百万円を計上しております。 当事業年度(2024年９月30日) 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）（繰延税金資産）未払事業税資産除去債務減価償却累計額投資有価証券評価損賞与引当金貸倒引当金その他 86百万円94130291420 59百万円76130191127繰延税金資産小計将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額評価性引当額小計233－－218－－繰延税金資産合計233218（繰延税金負債）その他有価証券評価差額金資産除去債務 －△2 △28△1繰延税金負債合計△2△30繰延税金資産純額230188 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1928－34426車両運搬具150164工具、器具及び備品510－31220計2644076351無形固定資産ソフトウエア0－－0－－計0－－0－－長期前払費用230－1013－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 期首残高当期増加額当期減少期末残高賞与引当金96629662貸倒引当金48－839計14462105101 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告の方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.dear-life.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社に親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第19期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 2023年12月21日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類第19期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 2023年12月21日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書第20期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月14日関東財務局長に提出。 第20期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月10日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2023年12月21日関東財務局長に提出。 (5)自己株券買付状況報告書報告期間（自 2023年11月15日 至 2023年11月30日） 2023年12月６日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月15日） 2023年12月18日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年８月15日 至 2024年９月25日） 2024年12月２日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)27,64926,36751,90543,50346,880経常利益(百万円)2,7174,1145,6666,1814,656親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,8512,6864,1994,3043,170包括利益(百万円)1,8512,6744,1904,2953,235純資産額(百万円)13,78315,61121,25924,16225,075総資産額(百万円)25,09227,73836,45741,71447,063１株当たり純資産額(円)355.14402.96484.53540.29568.61１株当たり当期純利益(円)47.7270.41103.6997.9372.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)47.4770.34103.0697.9272.44自己資本比率(％)54.954.857.257.052.5自己資本利益率(％)13.818.523.319.313.1株価収益率(倍)8.76.95.38.211.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,3541,7525,0451,365△5,932投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△415278△1,104346141財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,024△3691,0195292,581現金及び現金同等物の期末残高(百万円)13,05614,71719,67721,92018,710従業員数(名)33479563645643（外、平均臨時従業員数）(0)(198)(233)(224)(350) |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)27,42624,70343,00634,14836,029経常利益(百万円)2,6244,1195,1325,4183,651当期純利益(百万円)1,7652,9593,5393,8342,545資本金(百万円)3,1223,1263,9114,1254,125発行済株式総数(株)40,831,70040,856,50044,067,20044,896,80044,896,800純資産額(百万円)12,83514,58919,58622,02922,317総資産額(百万円)24,07325,80231,61636,67040,392１株当たり純資産額(円)330.74386.51454.78500.51513.92１株当たり配当額(円)1930444147１株当たり当期純利益(円)45.5277.5687.3987.2558.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)45.4777.5286.8687.24－自己資本比率(％)53.356.561.960.155.3自己資本利益率(％)14.121.620.718.411.5株価収益率(倍)9.26.26.39.214.1配当性向(％)39.838.742.447.080.8従業員数(名)2929353741株主総利回り(％)89.3108.8132.6191.4205.5（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)6205166689161,098最低株価(円)324373492 536723（注）１ 配当性向については、連結ベースの配当性向40％を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当を決定することを基本方針としており、当該方針に基づき決定された配当に対する配当性向として連結決算ベースの配当性向を記載しております。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３ 第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |