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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-19 |
| 英訳名、表紙 | Human Creation Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 富永 邦昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5157-4100 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、前身である株式会社バンキング・システムズから、現在に至る純粋持株会社体制に移行するため、2016年10月に株式移転の方式により設立されました。 純粋持株会社体制に移行した目的は、グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限移譲による意思決定の迅速化と、それによる事業拡大の促進、ガバナンス強化を推進するためです。 株式会社バンキング・システムズ設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりです。 1974年10月 2014年10月 2016年10月金融機関向けのハード販売・開発・保守運用を目的として株式会社バンキング・システムズを設立。 設立後まもなく派遣事業を開始し、主力事業となる。 保有していた自社ソフトの販売・保守業務の譲渡を目的として株式会社ショップブック・ジャパンが分社。 株式会社バンキング・システムズからの株式移転の方式により、純粋持株会社である当社（株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス）を設立。 IT技術者育成を目的として、株式会社ゼロスクを設立。 株式会社シーピーアイ・リバティー・算法（現・株式会社シー・エル・エス）の全株式を取得（現・連結子会社）。 2017年７月株式会社シーピーアイ・リバティー・算法の商号を、株式会社シー・エル・エスに変更。 2017年11月中国におけるIT技術者育成を目的として、中華人民共和国山東省に即戦力信息科技（威海）有限公司を設立。 2018年６月現在の事業に沿った社名とするため、株式会社ブレーンナレッジシステムズを設立（現・連結子会社）。 2018年９月株式会社バンキング・システムズが株式会社マイネットの事業を譲受。 2019年１月国内グループ全社の本社を東京都千代田区霞が関に移転。 2019年４月株式会社バンキング・システムズが営む一切の事業に関する権利義務の全部を株式会社ブレーンナレッジシステムズに承継する吸収分割を実施し、株式会社バンキング・システムズの全株式を譲渡。 2019年７月システムコンサルティング・受託に特化した事業を展開するため、株式会社アセットコンサルティングフォースを設立（現・連結子会社）。 2019年10月株式会社ゼロスクを株式会社ブレーンナレッジシステムズに吸収合併。 株式会社セイリングの全株式を取得（現・連結子会社）。 2020年６月即戦力信息科技（威海）有限公司の清算結了。 2021年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2021年６月株式会社アセットコンサルティングフォースが株式会社グローステクノロジーズの事業を譲受。 2021年10月株式会社ヒューマンベースの全株式を取得（現・連結子会社）。 2022年４月株式会社コスモピアの全株式を取得（2022年４月より連結子会社）。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。 2024年２月株式会社ＴＡＲＡの全株式を取得（2024年２月より連結子会社）。 2024年10月株式会社シー・エル・エスが営む一切の事業に関する権利義務の全部を株式会社ブレーンナレッジシステムズに承継する吸収合併を実施。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社と、事業を担う連結子会社７社の計８社で構成されており、エンジニア派遣に特化した技術者派遣事業及びITシステムに関わるコンサルティング・受託開発事業を主たる事業としております。 当社グループが行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。 当社グループは、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。 当社は、持株会社として当社グループ全社の戦略策定の他、各子会社に対し、業務委託契約に基づく経営管理業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ＜システムソリューションサービス事業の概要＞ システムソリューションサービス事業とは、主要顧客であるシステムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、エンジニアの顧客企業先常駐を基本としてシステムの開発・保守を行う技術者派遣事業です。 また、システムの利用者となるエンドユーザーから直接受託したシステムの構築についても行っております。 システムソリューションサービスの提供先は、金融サービス業界、製造・流通業界、エネルギー業界、公共・医療業界、通信・メディア業界など幅広く、開発領域についても、物流、製造、マーケティング・販売、サービスなど多岐に渡ります。 なお、2019年７月にはシステムコンサルティング・受託に特化した株式会社アセットコンサルティングフォースを設立、2019年10月にはシステム開発後の保守運用を主とする株式会社セイリング、2021年10月にはERP（エンタープライズ・リソース・プランニング、統合基幹業務システム）領域におけるシステムコンサルティング・開発を主とする株式会社ヒューマンベース、2022年４月にシステムサポートデスクの運営受託等を主とする株式会社コスモピア、2024年２月にAIソリューションを提供する株式会社TARAがグループ入りしました。 これにより当社グループ内で、システム開発における上流工程から最終工程まで全工程に対して、エンジニア派遣を通じたソフトウエア開発における技術の提供が可能となりました。 なお、事業を担う連結子会社７社の事業内容は以下の通りであります。 株式会社アセットコンサルティングフォース SI（システムインテグレーション・システム開発領域）の前工程＝上流工程を担い、顧客企業の経営課題解決のコンサルティングを主体としております。 経営課題抽出を通じてIT投資予算の獲得・拡大まで関与するため、システムソリューションサービスの頭脳部分であり、後工程の付加価値レベル向上に貢献しております。 同時にSIの上流工程である要件定義・PM（プロジェクトマネジメント）を実践し、開発品質向上及び当社グループのエンジニアの早期育成環境提供の両立を目指しております。 株式会社ヒューマンベース ERP（エンタープライズ・リソース・プランニング、統合基幹業務システム）領域におけるシステムコンサルティング・開発を主体としております。 企業の基幹業務（財務会計、管理会計、人事労務、購買物流等）の最適化・効率化・自動化を支援するBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）コンサルタントとして、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）運営支援、SAP・Oracle等のERPアプリケーション導入・開発、RPA等による自動化スキーム構築等のソリューションを提供しています。 株式会社シー・エル・エス SIにおける要件定義・基本設計を担うシステムエンジニア集団であります。 首都・東京圏に集中したプロジェクトチーム単位で、主として派遣契約に基づく技術者派遣を通じた技術的な課題解決を行っております。 また、グループ会社である株式会社ブレーンナレッジシステムズに所属するエンジニアの早期育成環境提供の役割も持っております。 株式会社ブレーンナレッジシステムズ SIにおける基本設計・詳細設計を担い、全国６拠点（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡）で展開する当社グループ最大の要員を有するシステムエンジニア・プログラマー集団であります。 主として派遣契約に基づく技術者派遣を通じてプロジェクトチーム単位での参画に加え、緊急性が高いSI案件（＝プロジェクトの遅延、他社エンジニアの離任に伴う緊急補充等）への技術的な課題解決を行っております。 株式会社セイリング 主として派遣契約に基づく技術者派遣を通じて、SI、開発終了後、すべてのシステムにおいて必要となるシステム更改、機能拡張・改善、保守運用を担う、主にインフラ整備を行うエンジニアを有する集団であります。 SI工程の最終工程を担っているため、長期・安定型技術者派遣の提供が特徴であります。 株式会社コスモピア 主としてBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）分野において、中央省庁や大手BtoC企業等の顧客に対して、システムサポートの提供やサポートデスクの運営受託等のサービスを提供しております。 当社グループが開発したシステム納品後の運用支援領域でのサービス拡充につながるのみならず、システム運用支援業務のなかで生じる顧客ニーズをタイムリーに把握することで新規システム開発の需要を顕在化させる「二周目開発」のコンサルティング営業チームとしての役割も持っております。 株式会社TARA 主として、AIソリューション分野において、小売業、流通業、通信業、製造業など多岐にわたる大手企業や地方自治体等の顧客に対して、オリジナル開発された人物検知AIカメラを駆使し、当該機器から得られるデータ分析に基づき、次世代店舗モデル構想設計や次世代顧客体験の設計、データサイエンスによるマーケティング強化、店舗オペレーションの高度化・省力化等のデータドリブン経営提案・経営課題解決コンサルティングを提供しております。 ［事業系統図］ また、当社グループ全体でのエンジニアの構成は、PM/PL（*1）クラス157人、SE（*2）クラス284人、PG（*3）クラス271人、その他（*4）クラス76人（2024年９月末現在）となっています。 *1. プロジェクトマネージャー、及びプロジェクトリーダーの略。 プロジェクトマネージャーは、ステークホルダー全員に対しプロジェクト全体の管理を行う。 プロジェクトリーダーは、プロジェクトマネージャーが立てた計画を実行する現場監督のような役割を担う。 要件定義以上の上流工程に対応可能な人材。 *2. システムエンジニアの略。 システムエンジニアは、顧客の要望・要求に基づいてシステムを設計する役割を担う。 基本設計から開発迄の工程に対応可能な人材。 *3. プログラマーの略。 システムエンジニアの設計に基づきプログラミングを行う。 運用保守やテスト/評価の実務を担うエンジニアも含む。 *4. ハードの設計・開発、組込み等の業務を行う人材。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ブレーンナレッジシステムズ（注）３、４東京都千代田区90,000システムソリューションサービス事業100経営管理業務を受託している。 役員の兼任あり。 株式会社シー・エル・エス（注）３、５東京都千代田区85,250システムソリューションサービス事業100経営管理業務を受託している。 役員の兼任あり。 株式会社アセットコンサルティングフォース（注）３、６東京都千代田区50,000システムソリューションサービス事業100経営管理業務を受託している。 役員の兼任あり。 株式会社セイリング（注）３東京都千代田区30,000システムソリューションサービス事業100経営管理業務を受託している。 役員の兼任あり。 株式会社ヒューマンベース（注）３大阪府大阪市北区40,000システムソリューションサービス事業100経営管理業務を受託している。 役員の兼任あり。 株式会社コスモピア（注）３東京都千代田区20,000システムソリューションサービス事業100経営管理業務を受託している。 役員の兼任あり。 株式会社ＴＡＲＡ（注）３神奈川県藤沢市10,000システムソリューションサービス事業100経営管理業務を受託している。 役員の兼任あり。 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．株式会社ブレーンナレッジシステムズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（2024年９月期） （1）売上高 4,134,130千円 （2）経常利益 296,894千円 （3）当期純利益 218,603千円 （4）純資産額 982,909千円 （5）総資産額 1,708,878千円５．株式会社シー・エル・エスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（2024年９月期） （1）売上高 1,222,925千円 （2）経常利益 57,440千円 （3）当期純利益 38,829千円 （4）純資産額 283,116千円 （5）総資産額 430,049千円 ６．株式会社アセットコンサルティングフォースについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（2024年９月期） （1）売上高 779,907千円 （2）経常利益 45,586千円 （3）当期純利益 30,655千円 （4）純資産額 100,404千円 （5）総資産額 287,899千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年９月30日現在従業員数（人）854（77） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）11（1）43.33.95,249 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社名 称労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正社員うち契約社員株式会社ブレーンナレッジシステムズ89.990.580.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の国内連結子会社の「労働者の男女の賃金の差異」のみを記載しております。 その他の国内連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念「Technology × Human ＝ Future Creation（ITと人財（※注）で未来を創造する）」に基づき、主に人財を育成し、拡充することによってシステムソリューションサービス事業を拡大させ、発展し続けていくことを目指しております。 また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期にわたって顧客企業、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。 中長期ビジョンとしては、「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」として技術力・規模ともにシステムソリューションサービス業界の首位グループとなることを掲げております。 これを実現するためには、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」のすべてを充足させることが必要と考えており、今後もこれらの指標の向上に努めてまいります。 ※注：当社グループは1974年に創業して以来、約半世紀に渡ってITというツールを通じて、人としてのあり方を追求してきたグループです。 ひとりの人間がひとりで成し遂げられることにはおのずと限界があります。 ひとりの人間が何かを思い、共感する仲間を集め、お互いを高めあうことで、成し遂げられることには無限の可能性が広がってきます。 また、成し遂げたことを自分ひとりで喜ぶのではなく仲間と分かち合うことでその喜びは何倍にも膨らむもの、と考えております。 そのため当社グループでは、何よりも「人」を一番の財産と考え『人財』と表現しております。 一人一人が力を合わせ、人を育てることに喜びを感じ、成果を分かち合うことに喜びを感じ、また人のために自分が頑張る・頑張れる…そんな考え方・活力を持った企業グループに成長していると考えております。 上記の考えに基づき、当社グループにおける正式な表記とさせていただいておりますことから、対外的に発信する情報の中でも、同表記を統一的に用いております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高付加価値なサービスを提供することにより競争力を維持し業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、中期利益計画策定にあたり重視している経営指標はコンサルティング及び受託開発・運用を手掛ける各子会社(株式会社アセットコンサルティングフォース、株式会社セイリング、株式会社ヒューマンベース、株式会社コスモピア及び株式会社TARA)の売上高と、株式会社ブレーンナレッジシステムズの受託案件を集計した「戦略領域」の売上高となります。 （戦略領域売上高の推移）回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月戦略領域売上高（百万円）6051,0421,7172,1012,190 また、当社グループのエンジニアの保有人数と稼働率と平均契約単価についても経営指標として重視しており、前連結会計年度より向上させることを目安としております。 エンジニアの保有人数については、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い一時的に採用を抑制したものの、緊急事態宣言の解除以降、経済活動が徐々に再開したことから、概ね計画通りの水準となりました。 稼働率については、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い、技術者派遣需要が停滞したことから一時的に低下しました。 平均契約単価についても同様に、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い案件の延期等が発生したものの、経済活動が再開したことから概ね計画通りの水準となりました。 （保有人数、稼働率及び平均契約単価の推移）回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月保有人数（人）709721762758788稼働率（％）96.197.798.898.998.4平均契約単価（千円）557570590617645（保有人数は、各連結会計年度末におけるグループ全体のエンジニア数）（稼働率は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ、株式会社シー・エル・エス、株式会社セイリングおよび株式会社ヒューマンベースの月中稼働者（在籍者のうち顧客企業の業務に就業中のエンジニア）の人件費合計を同４社の月末時点総人件費で除した値の通年平均）（平均契約単価は、エンジニア一人当たり月単位の単価を指しております。 各年度10～９月の契約単価の総和÷稼働人月の総和にて算出しており、また正社員の他にビジネスパートナーの契約単価および稼働人月を加算しております。 集計対象は株式会社ブレーンナレッジシステムズ、株式会社シー・エル・エスの２社であります。 ） （３）経営戦略等 当社グループは、2019年７月に設立した株式会社アセットコンサルティングフォース、および2019年10月にシステム開発後の保守運用を主とする株式会社セイリング、2021年10月にERP（エンタープライズ・リソース・プランニング、統合基幹業務システム）領域におけるシステムコンサルティング・開発を主とする株式会社ヒューマンベース、2022年４月にシステムサポートデスクの運営受託等を主とする株式会社コスモピア、2024年２月にAIソリューションを提供する株式会社TARAがグループ入りしたことにより、上流工程から最終工程まで全工程において派遣を通じたソフトウエア開発における技術の提供が可能になりました。 この独自のグループ体制を活かし、幅広い業界に対する上流工程の開拓と、システム開発全行程への人材サービス提供を目標として、以下の経営戦略に取り組んでおります。 ①戦略領域における積極的なM&A推進当社グループは、コンサルティング及び受託開発・運用を手掛ける各子会社(株式会社アセットコンサルティングフォース、株式会社セイリング、株式会社ヒューマンベース、株式会社コスモピア及び株式会社TARA)の売上高と、株式会社ブレーンナレッジシステムズの受託案件の合計を「戦略領域」として定義しております。 当該戦略領域の属する国内におけるデジタルビジネスプロフェッショナルサービス市場は、国内民間IT市場よりも高い成長率を継続すると見通されていることから、M&Aや業務提携などの手法も積極的に活用することで、より一層の成長加速を目指します。 ②システム開発の各工程に派遣可能なエンジニア集団の保有子会社７社を通して当社グループ内で、コンサルティングから運用保守までシステム開発全工程に必要なエンジニアを保有しております。 上流から下流まで、それぞれ各工程に対して人材派遣を通したフレキシブルなエンジニアの提供が可能となっております。 現在主力とする派遣業における、エンジニアの技術力底上げを通じたより上流の工程の案件参画拡大に加え、今後は子会社の株式会社アセットコンサルティングフォースを中心に、コンサルティング業など利益率の高いシステム開発の上流工程領域の獲得拡大も目指します。 ③案件参画を通じた人材の教育効果・単価向上・受注拡大の好循環独自のグループ体制により、案件を通した人材の技術力を底上げ・それに伴う契約単価向上を目指します。 案件参画と教育効果の好循環により、当社グループエンジニアの成長を促進させます。 以下a～dの好循環により、売上・利益の継続的な成長を目指します。 a 案件参画システム開発のより上流工程から案件に参画します。 b エンジニアの効率配置/教育体制と質の同時確保参画した案件について、全国６拠点の営業拠点を活用し、人員が必要な工程にフレキシブルにエンジニアをアサインすることが可能な体制となっております。 また、経験値の低いエンジニアを、上流エンジニアと一緒により上の工程に派遣する育成体制をとっております。 また、独自の教育プログラム（＝スキルアッププロジェクト。 初級・中級・上級編に分かれており、スキマ時間での学習が可能であり、専任トレーナーが個々人に就くことで学習効率を向上）も保有しております。 c エンジニアのスキルアップbでより上流の工程に挑戦したエンジニアは、システム開発の流れを俯瞰して経験でき、自身のスキルアップにもつなげることができます。 各種研修やグループオリジナルのeラーニング、研究会・勉強会によるマネジメントや最新技術を研究する機会の提供など、独自の教育プログラムも拡充しております。 d 各エンジニアの業務範囲拡大による量と質の拡大とそれによる単価向上cを通したエンジニアのスキルアップにより、上流工程に対応可能なエンジニアが増加します。 これによりエンジニアの単価が上昇するとともに、より収益性の高い案件への参画が可能となります。 ④幅広い業種・案件に対応できる独立系の強みと、保守運用による継続的な収益計上 特定の業界や取引先、開発領域に依存せず、幅広い案件に対応可能な体制を構築することで、不測の経済環境の変化にも強い企業体質を醸成しております。 長い業界経験に基づく実績・マーケティングによりクライアントから高い信頼を獲得することで、継続的な新規取引先の拡大にも努めております。 また、単発の開発受注だけではなく、開発後の保守運用を当社グループとして一貫で受注し、その後の改修・更新案件を継続的に獲得することで、安定収益を積み上げることを目指しております。 （４）経営環境 当社グループを取り巻く環境としては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの変更や行動制限の撤廃に伴う社会経済活動の正常化により、人流の回復やインバウンド需要の回復に伴って緩やかな景気回復の動きが見られたものの、ウクライナ・中東情勢による地政学リスクの高まり、及び急速な円安の進行やエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、景気の先行きに関しては不透明な状況が続いております。 一方、働き方改革を契機に業務効率化を目的とした新規システムの受注が堅調であり、ソフトウエアやIaaS（*1）がIT市場の拡大を牽引し、国内企業のIT投資額は2025年には15兆5,300億円の市場規模になると予想されています（「国内企業のIT投資実態と予測2023（株式会社矢野経済研究所）」）。 一方で、ITエンジニアの供給不足数は今後も増加傾向にあり、IT人材の不足人数は2030年には2020年比で約1.5倍となる見通しです（「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果（2019年度版）（経済産業省）」）。 新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークへのシフト本格化、経済産業省によるデジタルトランスフォーメーション（*2）の推進、菅内閣によるデジタル庁新設、2025年問題もIT需要の拡大に拍車をかけており、エンジニアの教育・派遣、SES（*3）等によるIT人材サービス拡充の必要性が一層高まっております。 さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、顧客のニーズ多様化やシステム開発予算縮小に伴って案件が細分化し、大手SIerだけでは契約単価・人材確保の面から対応しきれないケースが増加しており、顧客の現場に常駐し、顧客のニーズに沿ったシステムを設計・開発するマイクロサービス（*4）の需要が高まっていると考えております。 *1. Infrastructure as a Serviceの略。 インターネットを経由して、CPUやメモリなどのハードウェア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービス。 *2. 企業がデータやデジタル技術を活用し、業務やビジネスを変革すること。 業務プロセスをデジタル化するデジタイゼーションと、ビジネスモデルそのものをデジタル化するデジタライゼーションに分類される。 *3.System Engineering Serviceの略。 顧客先に、技術的な支援を行うサービス。 *4. アプリケーション開発の手法またはアーキテクチャ。 アプリケーションの構成要素を独立したサービス群へと分け、連携させる手法。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、ITを基軸にクライアントの皆さまの経営課題解決を図る「ソリューション・インテグレーター」として、事業子会社の新設、M&A及び業務提携を駆使して、システム受託開発やコンサルティングといったフィールドに業容を拡大しており、これら領域におけるインオーガニックな成長を優先課題として認識しております。 当該領域では、中小企業を中心に企業再編が進んでおり、買収機会が豊富にあります。 当社グループはこれまで十分な検討の上、慎重に投資判断を行い、PMI（Post Merger Integrationの略。 M&A成立後の経営統合を実行するプロセス）を早期に実現する戦略的なM&Aによる非連続の成長に取り組んでまいりました。 今後もそのノウハウを活かし、グループ全体として高稼働率・高収益率を維持しつつも成長に資することが可能な企業を選別して、非連続の成長を目指してまいります。 また、当社グループの事業は、現段階においては派遣契約に基づく技術者派遣によるサービス提供が中心でありますが、コンサルタントやエンジニアが持つ経営課題解決能力・システム開発能力を顧客企業に提供することによって成り立つ人財価値提供型のビジネスモデルです。 そのため、高いスキルや生産性を持つ人財シェアを高め、かつ総量を確保することが事業拡大のために重要となります。 そこで、当社グループでは人財数・技術力・人財育成力を課題とし、主に下記の取り組みを行っております。 ① 業界有数の人財数：中途採用市場が活性化しており、近年は競争激化の影響で採用数が鈍化していることを踏まえ、媒体広告や宣伝等に投下する費用を増加して候補者へのアプローチを広く、深くしていくとともに、成果報酬型採用等のエージェントを活用した採用活動も積極的に行ってまいります。 ② 業界有数の技術力：当社グループ全体で注力している人脈活用による新規取引先の拡大と、取引先峻別によりコンサルタントやエンジニアの付加価値提供先の選択肢が増加し、かつ参画するプロジェクトの内容の高度化が進んでおります。 高度なプロジェクトにおける現場経験を積むことに伴って、当社グループに帰属するコンサルタントやエンジニアの技術力が向上し、当社グループの人財のうちコンサルタント、プロジェクトマネージャー及びプロジェクトリーダーが占める割合を向上させていくことにより、業界有数の技術力を実現できるものと考えております。 ③ オリジナルの制度に基づく人財育成力：成果ではなく成果を生み出す行動を重視した人事制度の制定・改善や管理監督者を対象としたマネジメント研修の継続実施、24時間・場所を選ばずスキマ時間での学習が可能な当社グループオリジナルの階層別eラーニングカリキュラムや対話を重視した研究会・勉強会の補助等社内教育プログラムの拡充等により順調に進捗しているため、こうした取り組みを今後も継続してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「Technology × Human = Future Creation（ITと人財で未来を創造する）」という企業理念のもと、グループ全体の企業価値向上を図るため、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、成長戦略の推進に日々取り組んでいます。 こういった事業活動を通じて、社会が求める高品質なサービスの提供と人材育成が、持続可能な社会の発展に貢献できると考えております。 当社は、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社が置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じてグループ経営戦略会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における喫緊の重要性を鑑みた記載はいたしません。 なお、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しております。 その確保に向けた具体的な目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、取り組みを進めてまいります。 当社グループは1974年に創業して以来、約半世紀に渡ってITというツールを通じて、人としてのあり方を追求してきたグループです。 ひとりの人間がひとりで成し遂げられることにはおのずと限界があります。 ひとりの人間が何かを思い、共感する仲間を集め、お互いを高めあうことで、成し遂げられることには無限の可能性が広がってきます。 また、成し遂げたことを自分ひとりで喜ぶのではなく仲間と分かち合うことでその喜びは何倍にも膨らむもの、と考えております。 そのため当社グループでは、何よりも「人」を一番の財産と考え『人財』と表現しております。 一人一人が力を合わせ、人を育てることに喜びを感じ、成果を分かち合うことに喜びを感じ、また人のために自分が頑張る・頑張れる…そんな考え方・活力を持った企業グループに成長していると考えております。 そのため、当社グループは、成果ではなく成果を生み出す行動を重視した人事制度の制定・改善や管理監督者を対象としたマネジメント研修の継続実施、24時間・場所を選ばずスキマ時間での学習が可能な当社グループオリジナルの階層別eラーニングカリキュラムや対話を重視した研究会・勉強会の補助等、社内教育プログラムの拡充等により順調に進捗しているため、こうした取り組みを今後も継続してまいります。 また、当社において、従業員が働きやすい就業環境を確保するために行っている取り組みは以下の通りです。 安全で働きやすい職場環境企業が成長・発展し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して働ける職場環境を整備することが重要です。 当社では、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断及びメンタルヘルスケアを実施することで安全で働きやすい職場環境づくりを進めています。 ハラスメント対策従業員が職場内でハラスメント被害にあったり、みかけたりした場合には、上席への報告に加え、内部通報制度として複数の窓口に相談できる体制を整えております。 プライバシーの保護社員の個人情報について適正に取得するとともに、適切な管理を行い、その取り扱いに際しては関係法令を遵守するとともに、社員のプライバシー保護に対して慎重かつ細心の注意を払うよう努めております。 (3）リスク管理 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載は省略いたします。 なお、今後、リスク管理に係る方針について、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、グループ経営戦略会議において当社グループに関連するものを識別・評価し、その結果、当社の経営に重要な影響を与える内容について管理するとともに、重要性に応じて、取締役会に報告および対処を行うようにしております。 現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。 また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、労働者の男女の賃金の差異を指標として用いておりますが、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。 なお、当該指標の実績の詳細は、「第１企業の概況 ５従業員の状況(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における喫緊の重要性を鑑みた記載はいたしません。 なお、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しております。 その確保に向けた具体的な目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、取り組みを進めてまいります。 当社グループは1974年に創業して以来、約半世紀に渡ってITというツールを通じて、人としてのあり方を追求してきたグループです。 ひとりの人間がひとりで成し遂げられることにはおのずと限界があります。 ひとりの人間が何かを思い、共感する仲間を集め、お互いを高めあうことで、成し遂げられることには無限の可能性が広がってきます。 また、成し遂げたことを自分ひとりで喜ぶのではなく仲間と分かち合うことでその喜びは何倍にも膨らむもの、と考えております。 そのため当社グループでは、何よりも「人」を一番の財産と考え『人財』と表現しております。 一人一人が力を合わせ、人を育てることに喜びを感じ、成果を分かち合うことに喜びを感じ、また人のために自分が頑張る・頑張れる…そんな考え方・活力を持った企業グループに成長していると考えております。 そのため、当社グループは、成果ではなく成果を生み出す行動を重視した人事制度の制定・改善や管理監督者を対象としたマネジメント研修の継続実施、24時間・場所を選ばずスキマ時間での学習が可能な当社グループオリジナルの階層別eラーニングカリキュラムや対話を重視した研究会・勉強会の補助等、社内教育プログラムの拡充等により順調に進捗しているため、こうした取り組みを今後も継続してまいります。 また、当社において、従業員が働きやすい就業環境を確保するために行っている取り組みは以下の通りです。 安全で働きやすい職場環境企業が成長・発展し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して働ける職場環境を整備することが重要です。 当社では、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断及びメンタルヘルスケアを実施することで安全で働きやすい職場環境づくりを進めています。 ハラスメント対策従業員が職場内でハラスメント被害にあったり、みかけたりした場合には、上席への報告に加え、内部通報制度として複数の窓口に相談できる体制を整えております。 プライバシーの保護社員の個人情報について適正に取得するとともに、適切な管理を行い、その取り扱いに際しては関係法令を遵守するとともに、社員のプライバシー保護に対して慎重かつ細心の注意を払うよう努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。 また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、労働者の男女の賃金の差異を指標として用いておりますが、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。 なお、当該指標の実績の詳細は、「第１企業の概況 ５従業員の状況(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | なお、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しております。 その確保に向けた具体的な目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、取り組みを進めてまいります。 当社グループは1974年に創業して以来、約半世紀に渡ってITというツールを通じて、人としてのあり方を追求してきたグループです。 ひとりの人間がひとりで成し遂げられることにはおのずと限界があります。 ひとりの人間が何かを思い、共感する仲間を集め、お互いを高めあうことで、成し遂げられることには無限の可能性が広がってきます。 また、成し遂げたことを自分ひとりで喜ぶのではなく仲間と分かち合うことでその喜びは何倍にも膨らむもの、と考えております。 そのため当社グループでは、何よりも「人」を一番の財産と考え『人財』と表現しております。 一人一人が力を合わせ、人を育てることに喜びを感じ、成果を分かち合うことに喜びを感じ、また人のために自分が頑張る・頑張れる…そんな考え方・活力を持った企業グループに成長していると考えております。 そのため、当社グループは、成果ではなく成果を生み出す行動を重視した人事制度の制定・改善や管理監督者を対象としたマネジメント研修の継続実施、24時間・場所を選ばずスキマ時間での学習が可能な当社グループオリジナルの階層別eラーニングカリキュラムや対話を重視した研究会・勉強会の補助等、社内教育プログラムの拡充等により順調に進捗しているため、こうした取り組みを今後も継続してまいります。 また、当社において、従業員が働きやすい就業環境を確保するために行っている取り組みは以下の通りです。 安全で働きやすい職場環境企業が成長・発展し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して働ける職場環境を整備することが重要です。 当社では、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断及びメンタルヘルスケアを実施することで安全で働きやすい職場環境づくりを進めています。 ハラスメント対策従業員が職場内でハラスメント被害にあったり、みかけたりした場合には、上席への報告に加え、内部通報制度として複数の窓口に相談できる体制を整えております。 プライバシーの保護社員の個人情報について適正に取得するとともに、適切な管理を行い、その取り扱いに際しては関係法令を遵守するとともに、社員のプライバシー保護に対して慎重かつ細心の注意を払うよう努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、労働者の男女の賃金の差異を指標として用いておりますが、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。 なお、当該指標の実績の詳細は、「第１企業の概況 ５従業員の状況(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。 また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。 当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）自然災害等によるリスク 当社グループは、地震、台風、火災、洪水等の災害、地球温暖化等の気候変動の進行による影響を受けた場合、戦争、テロ行為、コンピュータウイルスによる攻撃等が起こった場合や、それにより情報システム及び通信ネットワークの停止または誤作動が発生した場合、また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合等には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。 （２）法的規制等に関するリスク 当社グループは、主力であるシステムソリューションサービス事業では労働者派遣法など、様々な法令の規制を受けております。 社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。 当社グループは、諸法令に対し、遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループが提供するサービスであるシステムソリューションサービス事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っております。 労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社グループが一般労働者派遣事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）、及び、当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。 現時点において認識している限りでは、当社グループにおいてはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はありません。 しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、事業遂行に支障が生じ、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 また、2012年10月１日に施行された労働者派遣法改正法が当社グループの業績に与える影響は限定的でありましたが、今後の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは前述の労働者派遣法の他、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により、規制を受けております。 法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業が制約されることが考えられます。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、そのような事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応策として当社管理本部にて顧問弁護士と連携し、法的規制の動向については常に注視し、臨機応変に対応できる体制を取っております。 （許認可等の状況）許認可等の名称有効期限許認可等の番号規制法令所轄官庁等取消事由等株式会社アセットコンサルティングフォース労働者派遣事業許可2024年７月１日～2027年６月30日派13-317396労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合株式会社ブレーンナレッジシステムズ労働者派遣事業許可2022年４月１日～2027年３月31日派13-313966労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合株式会社シー・エル・エス労働者派遣事業許可2021年３月１日～2026年２月28日派13-309737労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合株式会社セイリング労働者派遣事業許可2021年１月１日～2025年12月31日派13-300401労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合株式会社ヒューマンベース労働者派遣事業許可2021年８月１日～2026年７月31日派27-303500労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合株式会社コスモピア労働者派遣事業許可2022年３月１日～2027年２月28日派13-040279労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合 （３）企業の買収等に関するリスク 当社グループでは、通常の営業活動によるシェア拡大に加え、事業拡大への経営資源を取得するために、企業の買収等も積極的に推進しておりますが、それらを実施する場合には、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について検討しています。 しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社グループが企業の買収等を行った後の経営、事業、資産等に対して、十分なコントロールを行えない可能性があります。 また、買収等した企業の顧客基盤や人財が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これらの場合、当社グループが既に投資した投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 さらに、当社グループが、ビジネスパートナーと合弁会社の設立や事業提携を行う場合において、当社グループが投資先を実質的に支配することや、重要な意思決定を行うことが難しい場合があるというリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応策として、対象企業の峻別に努めております。 また、当該対象企業については外部機関を活用した十分な調査の実施、買収メリット等を総合的に勘案し検討しております。 買収後はDay100プラン※作成・実行など十分なPMIを行い、速やかなリスク低減に努めております。 ※買収した企業のクロージング後約３か月間（100日間）の統合基本計画 （４）人財の確保に関するリスク 当社グループの事業は、意欲と技術的専門性を有した技術者により支えられており、優秀な人財の確保と育成、また定着率が最も重要な命題となります。 人財の確保については、少子高齢化による労働人口の減少、理系離れ等による専門教育を受けた新規学卒者数の減少により、中長期的には人財の確保が困難になることが予測され、またネットへの悪意ある書き込みといった風評被害等が起こった場合、採用に影響を与える懸念があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、採用において計画どおり必要とする人財を確保できない場合や離職により技術社員が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応策として、成果ではなく成果を生み出す行動を重視した人事制度の策定・改善や管理監督者を対象としたマネジメント研修の継続実施、24時間・場所を選ばずスキマ時間での学習が可能な当社グループオリジナルの階層別eラーニングカリキュラムや対話を重視した研究会・勉強会の補助等、社内教育プログラムの拡充等が順調に進捗していると考えられるため、こうした取り組みを今後も継続してまいります。 （５）技術者派遣事業を取り巻く環境に関するリスク 当社グループの主要事業であるシステムソリューションサービス事業は、派遣先となる大手製造業やIT関連企業の業績動向に大きく影響を受けます。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、長期にわたる景気低迷や経済環境の変化等により、取引先企業業績の悪化に伴う設備投資の抑制や研究開発の削減が長期に続いた場合、大規模な自然災害や事故等で事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合、また取引先企業の開発拠点につき海外移転等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応策として、取引先は特定の業種に偏ることなく多岐に渡るため、リスクの低減は一定程度図られているものと考えておりますが、取引先の分散をより進めることで更なる低減に取り組んでまいります。 （６）同業他社との競合に関するリスク 当社グループの主要事業であるシステムソリューションサービス事業は、市場に多数の事業者が存在しますが、将来、社会情勢の変化などにより労働者派遣法及び関係諸法令の変化に伴って業界再編が予測されます。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、このような環境下において、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、また多くの待機状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）経済の影響によるリスク 当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向及び主要顧客である大手システム開発企業各社の需要の動向に影響を受ける可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、国内外の景気の大幅な落ち込みによる大手システム開発企業各社からの受注の減少などが起きた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 （８）のれんに関するリスク 当社グループは、のれんを計上しております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （９）有利子負債に関するリスク 当社グループは、事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、企業の買収等を中心とした投資を実施しております。 当連結会計年度末における当社グループ連結総資産に占める有利子負債残高（借入金等）の割合は12.6％の水準であります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、企業買収等により借入金等が増加した場合、有利子負債残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （10）資金調達に関するリスク 当社グループは、必要な事業資金の一部は、金融機関からの借入等により調達しております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、当社グループの経営成績、財政状態の悪化や金融情勢の変化等により、思うように必要な資金調達ができない場合、当社グループの事業展開及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （11）訴訟等に関するリスク 当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置付け、当社及びグループ各社の役員及び従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。 しかしながら、当社グループ及び役員、従業員等の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブルないし訴訟等が発生する可能性があります。 また、特許権等の知的財産権についても訴訟のリスクがあるものと考えております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、係る訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （12）情報システムに関するリスク 当社グループの事業活動において、情報システムの重要性が増大しております。 当社グループでは、情報システムの安定的運用に努めており、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、自然災害、事故、コンピュータウイルス、不正アクセス、その他の要因により情報システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （13）情報漏洩に関するリスク 当社グループは、業務に関連して顧客の研究開発等の機密情報を知り得る可能性があります。 また、技術者を含む従業員や、採用応募者の個人情報を大量に保有しております。 これらの情報資産の保護や漏洩リスクを回避するため、情報セキュリティ規程を定め、関連規程を整備・運用し、教育研修等を通じて、機密情報及び個人情報の適正な取扱いを浸透させています。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、何らかの理由により機密情報及び個人情報の外部への漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、当社グループの信用失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （14）品質や納期に関するリスク 当社グループの売上につきましては、品質管理を徹底し、きめ細かな対応を行うよう努めております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、顧客の要望による仕様変更やトラブル等により納期が遅れた場合、売上の計上が遅れ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （15）新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク 当社は、役員及び従業員に対する長期的なインセンティブとしてストックオプション制度を導入しております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、既存の株主が有する株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 なお、当社は今後もストックオプション制度を活用していく方針であります。 （16）配当政策に関するリスク 当社の利益配分につきましては、2024年９月期からスタートした中期経営計画の策定に伴い、当社グループの企業価値向上に向けた財務戦略の一環として、利益の再投資による株主価値の向上を図るとともに、事業環境、業績及び財務状況等を総合的に勘案したうえで、株主への利益還元を行うことを基本方針としております。 具体的には、配当は連続増配を維持すること、総還元性向（*）は、親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上を維持すること、安定的な配当実施と併せて資本効率の向上を目的として機動的な自己株式取得等を行うことを想定し、持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努めます。 前事業年度においては１株当たり51.00円の配当を実施しましたが、上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり52.00円の配当を実施することを決定しました。 この結果、配当性向は49.1％（連結配当性向21.1％）となりました。 しかしながら、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。 （*）総還元性向＝（配当＋自己株式取得）÷親会社株主に帰属する当期純利益 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、2,977百万円（前連結会計年度末比0.5％増）となりました。 貯蔵品の減少85百万円、投資有価証券の減少29百万円等により減少した一方で、事業拡大に伴う売掛金の増加119百万円等により増加しております。 負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、1,625百万円（前連結会計年度末比14.5％減）となりました。 買掛金の増加59百万円、未払金の増加42百万円等により増加した一方で、借入金の返済に伴う長期借入金の減少170百万円および１年内返済予定の長期借入金の減少120百万円、未払費用の減少81百万円等により減少しております。 純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ290百万円増加し、1,352百万円（前連結会計年度末比27.4％増）となりました。 自己株式の取得等に伴う自己株式の増加25百万円等により減少した一方で、利益剰余金の増加320百万円により増加しております。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの変更や行動制限の撤廃に伴う社会経済活動の正常化により、人流の回復やインバウンド需要の回復に伴って緩やかな景気回復の動きが見られたものの、ウクライナ・中東情勢による地政学リスクの高まり、及び急速な円安の進行やエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、景気の先行きに関しては不透明な状況が続いております。 一方、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社における受注環境は、デジタル化による業務プロセスの効率化や変革を目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）需要を背景として、引続き堅調に推移しており、当該案件を推進できるIT人財やDX人財に対するニーズも力強く推移していることから、当社グループの事業活動も順調に推移しているものと認識しております。 そうした状況の中、当社グループは、コンサルティング・受託開発領域への積極投資による技術力の向上、また、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善や技術者の技術向上を図ることで派遣単価の改善に努め、新規顧客を開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてまいりました。 このような事業環境のもと、当社グループは中長期的な経営戦略として、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」の醸成に努めており、従業員を財産と考える当社グループは、優秀な人財を獲得することに止まらず、既存従業員への還元・急激な物価上昇等への対応として平均給与を引き上げるなど、「人的資本経営」を重視することによるオーガニック成長を推進してまいりました。 さらには、2023年における日鉄ソリューションズ株式会社及び株式会社アドバンスト・メディアとの資本業務提携の締結以降も、M&Aにより2024年２月１日付で株式会社TARAを連結子会社化するなど、インオーガニックでの非連続的な成長の実現にも積極的に取り組んでまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は7,165百万円（前期比10.5％増）、売上総利益は2,078百万円（前期比5.8％増）と堅調に推移しました。 一方、販売費及び一般管理費においては、人的資本経営を推進したことに伴う採用活動費の増加及び株式会社TARAの買収に関わるM&A付随費用が発生したことにより、営業利益は631百万円（前期比9.6％減）、経常利益は629百万円（前期比10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は404百万円（前期比7.8％減）となりました（子会社別の売上高は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ：4,134百万円、株式会社シー・エル・エス：1,222百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース：779百万円、株式会社セイリング：416百万円、株式会社ヒューマンベース：308百万円、株式会社コスモピア：521百万円、株式会社TARA：86百万円となっており、グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。 ）。 なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、1,002百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、481百万円の収入（前年同期は722百万円の収入）となりました。 これは主に法人税等の支払額272百万円、売上債権の増加額104百万円を計上した一方で、税金等調整前当期純利益629百万円があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、３百万円の支出（前年同期は169百万円の支出）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出５百万円があったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、495百万円の支出（前年同期は206百万円の支出）となりました。 これは主に短期借入れによる収入200百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出396百万円、短期借入金の返済による支出174百万円、配当金の支払額83百万円があったことによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業（システムソリューションサービス事業）は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。 ｂ．受注実績 当社グループで行う事業（システムソリューションサービス事業）は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）システムソリューションサービス事業7,165,784110.5合計7,165,784110.5（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の金額に反映されております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 また、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績（売上高） 当社グループは、コンサルティング・受託開発領域への積極投資による技術力の向上、また、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善や技術者の技術向上を図ることで派遣単価の改善に努め、新規顧客を開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は7,165,784千円となり、前連結会計年度に比べ10.5％増加いたしました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は5,087,149千円となり、結果として売上総利益は2,078,635千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費の主な項目として、給料及び手当471,109千円（売上比6.6％）、支払手数料145,866千円（売上比2.0％）を計上した結果、販売費及び一般管理費合計で1,447,549千円（売上比20.2％）となりました。 結果として、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業利益は631,085千円（売上比8.8％）となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外収益で4,498千円（売上比0.1％）、営業外費用で5,908千円（売上比0.1％）を計上しました。 結果として経常利益は629,675千円（売上比8.8％）となりました。 （法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等合計で225,642千円（売上比3.1％）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は404,033千円（売上比5.6％）となりました。 b. 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、2,977,667千円となりました。 当連結会計年度末における負債は、1,625,003千円となりました。 当連結会計年度末における純資産は、1,352,664千円となりました。 主な増減内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 以上の結果、財務指標としては、流動比率が173.6％、自己資本比率が44.8％になっております。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。 当社の運転資金需要のうち主なものは、人材採用のための採用費、採用したエンジニアの人件費等があり、主な資金の源泉は、営業活動による純現金収入及び借入によります。 当社グループでは、継続して売上高が増加しているため、万一不足が見込まれる運転資金は銀行からの長期借入金及び短期借入金を活用して手当てしております。 当社グループでは過去の業績の拡大とそれにより発生した資金需要等を勘案し、事業拡大に必要となる資金は借入等を効率的に活用して調達する予定であります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （株式譲渡契約） 当社は2023年12月28日開催の取締役会において、株式会社TARAの株式を取得して子会社化することについて決議をしました。 また、2024年２月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループで7,406千円の設備投資を実施しました。 設備投資の主な内訳としては、国内子会社における支店の設備投資等3,953千円であります。 なお、当社はシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 又、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)内部造作事務用機器18,8624,70223,56411（1） （注）１．システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容従業員数（人）年間賃借料（千円）本社(東京都千代田区)本社事務所11（1）26,151 (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）㈱ブレーンナレッジシステムズ東京本社 ほか５支店（東京都千代田区）（北海道札幌市中央区）（宮城県仙台市青葉区）（愛知県名古屋市中区）（大阪府大阪市北区）（福岡県福岡市博多区）内部造作事務用機器7,8871,6399,526563（-） （注）１．システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．上記の他主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名(所在地)設備の内容従業員数（人）年間賃借料（千円）㈱ブレーンナレッジシステムズ東京本社 ほか５支店（東京都千代田区）（北海道札幌市中央区）（宮城県仙台市青葉区）（愛知県名古屋市中区）（大阪府大阪市北区）（福岡県福岡市博多区）事務所563（-）48,857 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,406,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,249,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である提出会社について、その株式の保有状況は次のとおりであります。 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社の中長期的な企業価値向上に向けた、事業の持続的成長を目的に、中長期的な取引関係の維持や発展が見込まれる場合、又は、事業規模拡大等の戦略上の重要性が認められる場合に取引先や同業他社の株式を純投資目的以外の投資株式として政策的に保有することがあります。 株式の保有については、中長期的な経済合理性や取引先と当社の事業との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会において確認します。 政策保有株式にかかる議決権は、原則としてすべての株式について行使するものとし、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるとともに、株式保有先企業の経営・業績・法令遵守等の状況及び株主共同の利益に資するかなどの観点から、議案の賛否を総合的に判断し、適切に行使します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式194,537 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社アドバンスト・メディア85,40085,400 同社の掲げるAISH（アイッシュ: AI Super Humanization）ビジネスと当社事業との間での事業シナジーの創出にむけた、事業上の取引関係の強化を目的として、資本業務提携契約を締結のうえ、株式を取得いたしました。 保有の合理性は、事業上の成果、保有の便益(受取配当金や事業取引による利益)と当社資本コストを比較した取引の経済的な合理性、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。 有94,537123,915 (注)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 94,537,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 85,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 94,537,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社アドバンスト・メディア |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社の掲げるAISH（アイッシュ: AI Super Humanization）ビジネスと当社事業との間での事業シナジーの創出にむけた、事業上の取引関係の強化を目的として、資本業務提携契約を締結のうえ、株式を取得いたしました。 保有の合理性は、事業上の成果、保有の便益(受取配当金や事業取引による利益)と当社資本コストを比較した取引の経済的な合理性、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＨＣＨグループ従業員持株会東京都千代田区霞が関３丁目２－１ 霞が関コモンゲート西館２４階1126.93 日鉄ソリューションズ株式会社東京都港区虎ノ門１丁目１７－１号784.84 株式会社アドバンスト・メディア東京都豊島区東池袋３丁目１－１ サンシャイン６０553.42 富永 邦昭東京都港区523.25 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２402.48 加藤 幹正愛知県名古屋市南区332.07 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号332.04 ＧＬＯＢＡＬ ＥＳＧ ＳＴＲＡＴＥＧＹ（常任代理人 立花証券株式会社）ＷＡＬＫＥＲＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ １９０ ＥＬＧＩＮ ＡＶＥＮＵＥ ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ１－９００８ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３－１４）301.84 川井 英明東京都板橋区291.83 池谷 誠一神奈川県相模原市中央区261.63計－49330.33 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 1,951 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 2,019 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 富永 邦昭 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 （注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -47,948,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -47,948,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,926,550--1,926,550合計1,926,550--1,926,550自己株式 普通株式（注）288,19923,30011,154300,345合計288,19923,30011,154300,345（注）普通株式の自己株式の株式数の増加23,300株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。 普通株式の自己株式の株式数の減少11,154株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月19日株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 間 洋 一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 瀬 朋 子 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒューマンクリエイションホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、システムソリューションサービス事業における成長戦略の一環としてM&Aを活用しており、2024年９月30日時点で、連結貸借対照表にのれんを527,056千円計上している。 また、当該金額は総資産の17.7％を占めていることから、金額的重要性が高い。 会社は、買収時に発生したのれんをその対象となる子会社の超過収益力として認識している。 また、連結会計年度末において、その対象会社ごとに買収時における事業計画の達成状況を把握し、さらに、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を策定することによって超過収益力が毀損していないか検証し、減損の兆候を把握している。 会社は、将来の事業計画の策定における重要な仮定として、主に稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費を用いているが、これには、経営環境の変化等の不確実性が存在し、また、経営者の判断により重要な影響を受けることとなる。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 子会社の過年度の事業計画について実績との比較分析を行うとともに、事業内容や会社グループの成長戦略において期待されていた機能等の重要な変化の有無を確かめることで、当連結会計年度末における会社の見積方法への影響を検討した。 ・ 子会社の将来の事業計画について、経営者と協議することにより、子会社のおかれた経営環境等を踏まえた合理性、その実行に係る意思及び能力等を検討した。 ・ 子会社の将来の事業計画について、取締役会によって適切に承認されていることを確かめるとともに、のれんの評価に係る会社の作成資料で使用された事業計画との整合性を確かめた。 また、会社ののれんの評価方法の適切性及び継続性を検討した。 ・ 子会社の将来の事業計画の策定における重要な仮定である稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費について、過年度実績との比較による趨勢分析を行い、人材市場を踏まえた今後の採用計画・方針等に基づく合理的かつ実行可能なものとなっているか検討した。 ・ 子会社の過年度の事業計画の達成状況及び将来の事業計画等に基づき、減損の兆候の把握が適切に行われているか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒューマンクリエイションホールディングスの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヒューマンクリエイションホールディングスが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、システムソリューションサービス事業における成長戦略の一環としてM&Aを活用しており、2024年９月30日時点で、連結貸借対照表にのれんを527,056千円計上している。 また、当該金額は総資産の17.7％を占めていることから、金額的重要性が高い。 会社は、買収時に発生したのれんをその対象となる子会社の超過収益力として認識している。 また、連結会計年度末において、その対象会社ごとに買収時における事業計画の達成状況を把握し、さらに、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を策定することによって超過収益力が毀損していないか検証し、減損の兆候を把握している。 会社は、将来の事業計画の策定における重要な仮定として、主に稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費を用いているが、これには、経営環境の変化等の不確実性が存在し、また、経営者の判断により重要な影響を受けることとなる。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 子会社の過年度の事業計画について実績との比較分析を行うとともに、事業内容や会社グループの成長戦略において期待されていた機能等の重要な変化の有無を確かめることで、当連結会計年度末における会社の見積方法への影響を検討した。 ・ 子会社の将来の事業計画について、経営者と協議することにより、子会社のおかれた経営環境等を踏まえた合理性、その実行に係る意思及び能力等を検討した。 ・ 子会社の将来の事業計画について、取締役会によって適切に承認されていることを確かめるとともに、のれんの評価に係る会社の作成資料で使用された事業計画との整合性を確かめた。 また、会社ののれんの評価方法の適切性及び継続性を検討した。 ・ 子会社の将来の事業計画の策定における重要な仮定である稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費について、過年度実績との比較による趨勢分析を行い、人材市場を踏まえた今後の採用計画・方針等に基づく合理的かつ実行可能なものとなっているか検討した。 ・ 子会社の過年度の事業計画の達成状況及び将来の事業計画等に基づき、減損の兆候の把握が適切に行われているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、システムソリューションサービス事業における成長戦略の一環としてM&Aを活用しており、2024年９月30日時点で、連結貸借対照表にのれんを527,056千円計上している。 また、当該金額は総資産の17.7％を占めていることから、金額的重要性が高い。 会社は、買収時に発生したのれんをその対象となる子会社の超過収益力として認識している。 また、連結会計年度末において、その対象会社ごとに買収時における事業計画の達成状況を把握し、さらに、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を策定することによって超過収益力が毀損していないか検証し、減損の兆候を把握している。 会社は、将来の事業計画の策定における重要な仮定として、主に稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費を用いているが、これには、経営環境の変化等の不確実性が存在し、また、経営者の判断により重要な影響を受けることとなる。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 子会社の過年度の事業計画について実績との比較分析を行うとともに、事業内容や会社グループの成長戦略において期待されていた機能等の重要な変化の有無を確かめることで、当連結会計年度末における会社の見積方法への影響を検討した。 ・ 子会社の将来の事業計画について、経営者と協議することにより、子会社のおかれた経営環境等を踏まえた合理性、その実行に係る意思及び能力等を検討した。 ・ 子会社の将来の事業計画について、取締役会によって適切に承認されていることを確かめるとともに、のれんの評価に係る会社の作成資料で使用された事業計画との整合性を確かめた。 また、会社ののれんの評価方法の適切性及び継続性を検討した。 ・ 子会社の将来の事業計画の策定における重要な仮定である稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費について、過年度実績との比較による趨勢分析を行い、人材市場を踏まえた今後の採用計画・方針等に基づく合理的かつ実行可能なものとなっているか検討した。 ・ 子会社の過年度の事業計画の達成状況及び将来の事業計画等に基づき、減損の兆候の把握が適切に行われているか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月19日株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 間 洋 一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 瀬 朋 子 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒューマンクリエイションホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒューマンクリエイションホールディングスの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、設立出資の他、成長戦略の一環としてM&Aを活用し、連結子会社７社とともにシステムソリューションサービス事業を展開しており、2024年９月30日時点で、貸借対照表に関係会社株式を1,897,230千円計上している。 また、当該金額は総資産の83.2％を占めていることから、金額的重要性が高い。 会社は、事業年度末の関係会社株式の評価において、関係会社株式の実質価額が著しく低下しているかどうか把握し、実質価額が著しく低下している場合には、将来の事業計画に基づいて、実質価額の回復可能性の判定を行っている。 なお、関係会社株式の取得時に、取得先企業の純資産に加え、取得先企業の将来の事業計画に基づく超過収益力を加味してその取得価額を決定している場合には、取得先企業の財政状態のみならず、超過収益力も考慮して実質価額の著しい低下の判定を行っている。 超過収益力を考慮するに当たっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を策定することによって超過収益力が毀損していないか検証している。 会社は、将来の事業計画の策定における重要な仮定として、主に稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費を用いているが、これには、経営環境の変化等の不確実性が存在し、また、経営者の判断により重要な影響を受けることとなる。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社の過年度の事業計画について実績との比較分析を行うとともに、事業内容や会社グループの成長戦略において期待されていた機能等の重要な変化の有無を確かめることで、当事業年度末における会社の見積方法への影響を検討した。 ・ 関係会社の将来の事業計画について、経営者と協議することにより、関係会社のおかれた経営環境等を踏まえた合理性、その実行に係る意思及び能力等を検討した。 ・ 関係会社の将来の事業計画について、取締役会によって適切に承認されていることを確かめるとともに、関係会社株式の評価に係る会社の作成資料で使用された事業計画との整合性を確かめた。 また、会社の関係会社株式の評価方法の適切性及び継続性を検討した。 ・ 関係会社の将来の事業計画の策定における重要な仮定である稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費について、過年度実績との比較による趨勢分析を行い、人材市場を踏まえた今後の採用計画・方針等に基づく合理的かつ実行可能なものとなっているか検討した。 ・ 関係会社の純資産及び将来の事業計画に基づいて、関係会社株式の実質価額の著しい低下の判定及び実質価額の回復可能性の判定が適切に行われているか、及び超過収益力が毀損していないか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、設立出資の他、成長戦略の一環としてM&Aを活用し、連結子会社７社とともにシステムソリューションサービス事業を展開しており、2024年９月30日時点で、貸借対照表に関係会社株式を1,897,230千円計上している。 また、当該金額は総資産の83.2％を占めていることから、金額的重要性が高い。 会社は、事業年度末の関係会社株式の評価において、関係会社株式の実質価額が著しく低下しているかどうか把握し、実質価額が著しく低下している場合には、将来の事業計画に基づいて、実質価額の回復可能性の判定を行っている。 なお、関係会社株式の取得時に、取得先企業の純資産に加え、取得先企業の将来の事業計画に基づく超過収益力を加味してその取得価額を決定している場合には、取得先企業の財政状態のみならず、超過収益力も考慮して実質価額の著しい低下の判定を行っている。 超過収益力を考慮するに当たっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を策定することによって超過収益力が毀損していないか検証している。 会社は、将来の事業計画の策定における重要な仮定として、主に稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費を用いているが、これには、経営環境の変化等の不確実性が存在し、また、経営者の判断により重要な影響を受けることとなる。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社の過年度の事業計画について実績との比較分析を行うとともに、事業内容や会社グループの成長戦略において期待されていた機能等の重要な変化の有無を確かめることで、当事業年度末における会社の見積方法への影響を検討した。 ・ 関係会社の将来の事業計画について、経営者と協議することにより、関係会社のおかれた経営環境等を踏まえた合理性、その実行に係る意思及び能力等を検討した。 ・ 関係会社の将来の事業計画について、取締役会によって適切に承認されていることを確かめるとともに、関係会社株式の評価に係る会社の作成資料で使用された事業計画との整合性を確かめた。 また、会社の関係会社株式の評価方法の適切性及び継続性を検討した。 ・ 関係会社の将来の事業計画の策定における重要な仮定である稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費について、過年度実績との比較による趨勢分析を行い、人材市場を踏まえた今後の採用計画・方針等に基づく合理的かつ実行可能なものとなっているか検討した。 ・ 関係会社の純資産及び将来の事業計画に基づいて、関係会社株式の実質価額の著しい低下の判定及び実質価額の回復可能性の判定が適切に行われているか、及び超過収益力が毀損していないか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 4,340,000 |
| その他、流動資産 | 38,710,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,702,000 |
| 有形固定資産 | 23,564,000 |
| ソフトウエア | 7,241,000 |
| 無形固定資産 | 7,241,000 |
| 投資有価証券 | 94,537,000 |
| 長期前払費用 | 48,608,000 |
| 繰延税金資産 | 51,308,000 |
| 投資その他の資産 | 2,137,995,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,087,130,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 97,414,000 |
| 未払金 | 39,410,000 |
| 未払法人税等 | 58,649,000 |
| 未払費用 | 1,745,000 |
| 賞与引当金 | 1,458,000 |
| 長期未払金 | 63,828,000 |
| 退職給付に係る負債 | 160,337,000 |
| 資本剰余金 | 107,221,000 |
| 利益剰余金 | 1,688,700,000 |
| 株主資本 | 1,372,768,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -39,422,000 |
| 評価・換算差額等 | -39,422,000 |
| 負債純資産 | 2,977,667,000 |
PL
| 売上原価 | 5,087,149,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,447,549,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 631,085,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 67,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,665,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 176,000 |
| 営業外収益 | 4,498,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,447,000 |
| 営業外費用 | 5,908,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 232,844,000 |
| 法人税等調整額 | -7,202,000 |
| 法人税等 | 225,642,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -20,382,000 |
| その他の包括利益 | -20,382,000 |
| 包括利益 | 383,650,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 383,650,000 |
| 剰余金の配当 | -83,555,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -10,463,000 |
| 当期変動額合計 | 60,663,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 404,033,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,002,516,000 |
| 売掛金 | 57,275,000 |
| 契約資産 | 68,507,000 |
| 契約負債 | 45,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 121,220,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 10,761,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,517,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -17,571,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,769,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,860,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,835,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,733,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,447,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 755,680,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,733,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,447,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -272,517,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -396,426,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -83,555,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,986,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 692,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催するセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,020,0881,002,516売掛金756,634876,002契約資産78,03268,507商品-7,097仕掛品1,866-貯蔵品85,926-その他25,76338,710貸倒引当金-△412流動資産合計1,968,3111,992,423固定資産 有形固定資産 建物附属設備73,53973,539減価償却累計額△37,237△44,212建物附属設備（純額）36,30129,327工具、器具及び備品36,94240,451減価償却累計額△22,415△26,959工具、器具及び備品（純額）14,52613,492有形固定資産合計50,82842,819無形固定資産 のれん540,965527,056その他11,0199,967無形固定資産合計551,984537,023投資その他の資産 投資有価証券※２ 123,915※２ 94,537敷金75,29274,551繰延税金資産167,414183,612その他25,54252,699投資その他の資産合計392,165405,400固定資産合計994,978985,244資産合計2,963,2902,977,667 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金28,44987,603短期借入金-25,300１年内返済予定の長期借入金※２ 217,468※２ 97,414未払金350,563392,581未払費用168,92187,421未払法人税等171,732141,152未払消費税等140,775121,289賞与引当金161,616166,251役員賞与引当金2,912-その他※１ 28,795※１ 28,697流動負債合計1,271,2321,147,711固定負債 長期借入金※２ 423,875※２ 253,125退職給付に係る負債142,476160,337その他63,82863,828固定負債合計630,180477,291負債合計1,901,4131,625,003純資産の部 株主資本 資本金193,661193,661資本剰余金101,402107,221利益剰余金1,368,2221,688,700自己株式△591,768△616,813株主資本合計1,071,5181,372,768その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△19,040△39,422その他の包括利益累計額合計△19,040△39,422新株予約権9,39919,318純資産合計1,061,8771,352,664負債純資産合計2,963,2902,977,667 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 6,486,545※１ 7,165,784売上原価4,521,8725,087,149売上総利益1,964,6722,078,635販売費及び一般管理費※２ 1,266,783※２ 1,447,549営業利益697,888631,085営業外収益 受取利息467受取配当金-1,665為替差益10176受取損害賠償金-1,250雑収入9,7531,339営業外収益合計9,7684,498営業外費用 支払利息6,0413,447貸倒損失-2,461その他522-営業外費用合計6,5645,908経常利益701,093629,675税金等調整前当期純利益701,093629,675法人税、住民税及び事業税273,733232,844法人税等調整額△11,071△7,202法人税等合計262,662225,642当期純利益438,431404,033親会社株主に帰属する当期純利益438,431404,033 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益438,431404,033その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△19,040△20,382その他の包括利益合計※１ △19,040※１ △20,382包括利益419,390383,650（内訳） 親会社株主に係る包括利益419,390383,650 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高193,661103,6611,015,991△405,641907,671当期変動額 剰余金の配当--△86,199-△86,199親会社株主に帰属する当期純利益--438,431-438,431自己株式の取得---△215,600△215,600自己株式の処分-△2,258-29,47327,215株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計-△2,258352,231△186,126163,846当期末残高193,661101,4021,368,222△591,7681,071,518 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高--8,087915,759当期変動額 剰余金の配当---△86,199親会社株主に帰属する当期純利益---438,431自己株式の取得---△215,600自己株式の処分---27,215株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19,040△19,0401,311△17,728当期変動額合計△19,040△19,0401,311146,117当期末残高△19,040△19,0409,3991,061,877 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高193,661101,4021,368,222△591,7681,071,518当期変動額 剰余金の配当--△83,555-△83,555親会社株主に帰属する当期純利益--404,033-404,033自己株式の取得---△47,948△47,948自己株式の処分-5,818-22,90228,721株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計-5,818320,477△25,045301,250当期末残高193,661107,2211,688,700△616,8131,372,768 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△19,040△19,0409,3991,061,877当期変動額 剰余金の配当---△83,555親会社株主に帰属する当期純利益---404,033自己株式の取得---△47,948自己株式の処分---28,721株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△20,382△20,3829,918△10,463当期変動額合計△20,382△20,3829,918290,787当期末残高△39,422△39,42219,3181,352,664 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益701,093629,675減価償却費15,51616,769のれん償却額99,547105,664株式報酬費用3,3368,021賞与引当金の増減額（△は減少）35,8903,835貸倒引当金の増減額（△は減少）-331退職給付に係る負債の増減額（△は減少）17,93017,860役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）4,841-役員賞与引当金の増減額（△は減少）2,912△2,912受取利息及び受取配当金△4△1,733支払利息6,0413,447売上債権の増減額（△は増加）12,747△104,565商品の増減額（△は増加）-71仕掛品の増減額（△は増加）△1,8661,866貯蔵品の増減額（△は増加）△45,99185,926営業債務の増減額（△は減少）7,41259,153未払金の増減額（△は減少）△5,43732,524未払費用の増減額（△は減少）102,584△81,626その他の資産の増減額（△は増加）16,5409,903その他の負債の増減額（△は減少）9,330△28,535その他477-小計982,902755,680利息及び配当金の受取額41,733利息の支払額△6,041△3,447法人税等の支払額△253,928△272,517営業活動によるキャッシュ・フロー722,937481,448投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の売却による収入-1,500投資有価証券の取得による支出△151,359-有形固定資産の取得による支出△6,011△5,986有形固定資産の売却による収入-692無形固定資産の取得による支出△11,434△1,300貸付金の回収による収入-4,155ゴルフ会員権の取得による支出-△2,277出資金の回収による収入-50連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入-※２ 5,166差入保証金の差入による支出-△373差入保証金の回収による収入-70敷金の差入による支出△440△5,030敷金の回収による収入-220投資活動によるキャッシュ・フロー△169,245△3,112財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入700,000200,000短期借入金の返済による支出△800,000△174,700長期借入れによる収入344,000-長期借入金の返済による支出△148,668△396,426自己株式の取得による支出△215,600△47,948配当金の支払額△86,199△83,555新株予約権の発行による収入-6,723財務活動によるキャッシュ・フロー△206,467△495,906現金及び現金同等物の増減額（△は減少）347,224△17,571現金及び現金同等物の期首残高672,8631,020,088現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,020,088※１ 1,002,516 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 7社連結子会社の名称㈱ブレーンナレッジシステムズ㈱シー・エル・エス㈱アセットコンサルティングフォース㈱セイリング㈱ヒューマンベース㈱コスモピア㈱ＴＡＲＡ上記のうち、㈱ＴＡＲＡについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 (2)非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）②棚卸資産商品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 仕掛品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ８～15年工具、器具及び備品 ５～10年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生した期において費用として一括処理しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準①請負契約 一括して開発・設計・構築等を請け負う取引であり、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合のみ、期末日における見積り総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。 ②準委任契約 当社グループの指揮命令下においてお客様との契約内容に応じた役務提供を行います。 当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。 ③派遣契約 労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。 当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。 ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数 7社連結子会社の名称㈱ブレーンナレッジシステムズ㈱シー・エル・エス㈱アセットコンサルティングフォース㈱セイリング㈱ヒューマンベース㈱コスモピア㈱ＴＡＲＡ上記のうち、㈱ＴＡＲＡについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）②棚卸資産商品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 仕掛品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ８～15年工具、器具及び備品 ５～10年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生した期において費用として一括処理しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準①請負契約 一括して開発・設計・構築等を請け負う取引であり、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合のみ、期末日における見積り総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。 ②準委任契約 当社グループの指揮命令下においてお客様との契約内容に応じた役務提供を行います。 当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。 ③派遣契約 労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。 当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。 ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（のれんの評価）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん540,965527,056 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおりであり、当該のれんについて、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 のれんの減損の兆候の有無については、対象となる子会社の買収時の将来計画と実績との比較及び最新の将来計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。 超過収益力の評価に当たり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、主に稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費等について一定の仮定に基づいて見積りを行っております。 これらの仮定は、子会社の過去の実績や事業計画を基礎とし、稼働予定人員数の算定に当たっては将来の不確実性を考慮しています。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１ その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）契約負債727千円45千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 なお、全額が一般管理費に属するものであります。 前事業年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日） 当事業年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）役員報酬120,720千円121,220千円給料及び手当49,59547,295役員退職慰労引当金繰入額4,841-賞与引当金繰入額1,6941,458役員賞与引当金繰入額2,912-支払手数料90,17380,390減価償却費5,8656,517 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権-----19,318合計-----19,318 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1)配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月15日定時株主総会普通株式83,555利益剰余金51.002023年９月30日2023年12月18日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月18日定時株主総会普通株式84,562利益剰余金52.002024年９月30日2024年12月19日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定1,020,088千円1,002,516千円現金及び現金同等物1,020,0881,002,516 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に確認しております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。 これについては、定期的に時価の把握を行なっております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。 借入金は、主に企業の買収資金、運転資金に係る資金調達であります。 営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社は、適宜資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)投資有価証券123,915123,915-資産計123,915123,915-(1)長期借入金(*)641,343640,741△602負債計641,343640,741△602(*)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)投資有価証券94,53794,537-資産計94,53794,537-(1)長期借入金(*)350,539349,892△647負債計350,539349,892△647(*)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,020,088---売掛金756,634---合計1,776,722--- 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,002,516---売掛金876,002---合計1,878,519--- ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金217,468137,436126,30870,76468,36421,003合計217,468137,436126,30870,76468,36421,003 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金97,41492,99470,76468,36421,003-合計97,41492,99470,76468,36421,003- ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式123,915--123,915資産計123,915--123,915 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式94,537--94,537資産計94,537--94,537 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金-640,741-640,741負債計-640,741-640,741 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金-349,892-349,892負債計-349,892-349,892 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明①投資有価証券 上場株式については相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 ②長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式123,915151,359△27,443小計123,915151,359△27,443合計123,915151,359△27,443 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式94,537151,359△56,821小計94,537151,359△56,821合計94,537151,359△56,821 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。 ２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付債務の期首残高124,546千円142,476千円勤務費用27,93330,480利息費用△215△243数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額3,0423,688退職給付の支払額△12,830△16,064退職給付債務の期末残高142,476160,337 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度 （2023年９月30日）当連結会計年度 （2024年９月30日）非積立型制度の退職給付債務142,476千円160,337千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額142,476160,337 退職給付に係る負債142,476160,337連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額142,476160,337 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）勤務費用27,933千円30,480千円利息費用△215△243数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理額3,0423,688退職給付費用30,76033,925 (4)数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）割引率△0.18％△0.18％ ３．確定拠出制度 一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,009千円、当連結会計年度8,155千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）販売費及び一般管理費1,3113,195 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権決議年月日2021年11月30日2021年11月30日2021年11月30日2024年１月19日付与対象者の区分及び人数（名）※受託者 1名（注）１受託者 1名（注）１取締役 3名使用人（執行役員）1名取締役 6名当社子会社の取締役及び使用人（執行役員）12名株式の種類別のストック・オプションの数（注）２普通株式15,413株普通株式17,339株普通株式29,863株普通株式9,083株付与日2021年12月24日2021年12月24日2021年12月24日2024年２月15日権利確定条件（注）３（注）３（注）３（注）３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2026年12月１日至 2028年11月30日自 2026年12月１日至 2028年11月30日自 2026年12月１日至 2028年11月30日自 2026年12月１日至 2028年11月30日※新株予約権の発行決議時における内容を記載しております。 （注）１．受託者である当社使用人２．株式数に換算して記載しております。 ３．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末15,41317,33929,8639,083 付与---- 失効---- 権利確定---- 未確定残15,41317,33929,8639,083権利確定後 （株）---- 前連結会計年度末---- 権利確定---- 権利行使---- 失効---- 未行使残--- ②単価情報 第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権権利行使価格 （円）2,0912,0912,0912,545行使時平均株価（円）----付与日における公正な評価単価391.30391.30391.30591.50 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法 第７回新株予約権株価変動性（注）１44.36％予想残存期間（注）２3.79年予想配当（注）３52.00円／株無リスク利子率（注）４0.23％（注）１．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて類似上場会社を対象として算定しております２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。 ３．2024年９月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税11,897千円 9,773千円賞与引当金46,528 51,596役員賞与引当金10,128 4,937繰越欠損金（注）２- 34,240退職給付に係る負債49,071 55,204役員退職慰労引当金19,544 19,544その他有価証券評価差額金8,403 17,398その他22,721 27,402繰延税金資産小計168,295 220,099税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２- △31,068将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△880 △5,418評価性引当額小計（注）１△880 △36,486繰延税金資産合計167,414 183,612（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。 当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※１)3,172----31,06834,240評価性引当額-----△31,068△31,068繰延税金資産(※２)3,172-----3,172※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 税務上の繰越欠損金34,240千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,172千円を計上しております。 当該繰延税金資産3,172千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高34,240千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 連結子会社の税率差異3.46 3.02評価性引当額4.00 6.91均等割0.59 0.67税額控除△0.94 △5.22その他△0.25 △0.17税効果会計適用後の法人税等の負担率37.46 35.83 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合） 当社は2023年12月28日開催の取締役会において、株式会社TARAの株式を取得して子会社化することについて決議をし、2024年２月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。 １．企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称：株式会社TARA事業内容：AI分析に基づくマーケティングリサーチ及び各種情報の収集分析業務AIカメラに関わるサービス開発、システム開発及び運営業務情報処理サービス及びコンサルティング業務②企業結合を行った主な理由 株式会社TARAは、クライアント企業に対するデータドリブン経営手法の提供に多くの実績を有しており、AIを駆使しての次世代店舗モデル構想設計や、次世代顧客体験の設計、データサイエンスによるマーケティング強化、店舗オペレーションの高度化・省力化等、オリジナル開発された人物検知AIカメラを駆使し小売業、流通業、通信業、製造業など多岐にわたる大手企業や地方自治体等に対して既に多くの経営コンサルティングサービスの導入実績を有しており、当該機器から得られるデータ分析に基づき、その後のデータドリブン経営提案・経営課題解決コンサルティングまでを提供することで、クライアントから高い評価を得ております。 この度の株式取得により、TARAの有するデータドリブン経営及び経営コンサルティングに向けたノウハウを人物検知AIカメラをフック商材として当社グループが有するITシステムのコンサルティング及び受託開発のリソース・知見を相互に活用し、潜在顧客層である大手企業や中央官庁・地方自治体に対して直接サービス提供できる体制を構築することで、当社が掲げる中長期ビジョンである「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」の具現化、並びに、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 ③企業結合日2024年２月１日④企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得⑤結合後企業の名称変更はありません。 ⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年２月１日から2024年９月30日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類取得原価 20,000千円取得対価 現金 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額仲介手数料等 25,500千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額91,755千円（2）発生原因株式会社TARAにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 （3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産42,788千円固定資産4,465資産合計47,254流動負債30,201固定負債88,809負債合計119,010 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（2023年９月30日）及び当連結会計年度（2024年９月30日） 当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、システムソリューションサービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） システムソリューションサービス事業一時点で移転されるサービス25,700一定の期間にわたり移転されるサービス6,460,845顧客との契約から生じる収益6,486,545その他の収益-外部顧客への売上高6,486,545 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） システムソリューションサービス事業一時点で移転されるサービス34,815一定の期間にわたり移転されるサービス7,130,969顧客との契約から生じる収益7,165,784その他の収益-外部顧客への売上高7,165,784 ２．収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）643,460756,634顧客との契約から生じた債権（期末残高）756,634876,002契約資産（期首残高）203,95378,032契約資産（期末残高）78,03268,507契約負債（期首残高）724727契約負債（期末残高）72745 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」に含まれております。 契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。 契約資産は、検収時に売上債権に振替えられます。 契約負債は、約束したサービスの支配が顧客に移転するより前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 なお、当該連結会計年度ののれん償却額は99,547千円、未償却残高は540,965千円であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 なお、当該連結会計年度ののれん償却額は105,664千円、未償却残高は527,056千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）営業収益 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主㈱リサ・パートナーズ東京都港区100,000金融業（被所有）直接 10.37役員の受入自己株式の取得215,600--（注）１．「議決権等の所有割合」及び「関連当事者との関係」については、自己株式取得時点のものを記載しております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 自己株式の取得については、2022年12月15日の定時株主総会決議に基づく2022年12月21日の取締役会決議に基づき、2022年12月14日の終値2,156円で取引を行っております。 なお、自己株式の取得の結果、㈱リサ・パートナーズは、関連当事者に該当しなくなりました。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額642.40円819.91円１株当たり当期純利益264.72円246.23円潜在株式調整後１株当たり当期純利益264.71円246.17円 １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）438,431404,033普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）438,431404,033普通株式の期中平均株式数（株）1,656,2171,640,908 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）--（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））（-）（-）（うち事務手数料（税額相当額控除後）（千円））（-）（-）普通株式増加数（株）47355（うち転換社債（株））（-）（-）（うち新株予約権（株））（47）（355）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第５回ストック・オプション（株式の数17,339株）及び第６回ストック・オプション（株式の数29,863株）第５回ストック・オプション（株式の数17,339株）、第６回ストック・オプション（株式の数29,863株）及び第７回ストック・オプション（株式の数9,083株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の消却） 当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議し、自己株式の消却を実施いたしました。 １．自己株式の消却を行う理由 株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。 ２．消却する株式の種類 当社普通株式 ３．消却する株式の数 140,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 7.27％） ４．消却日 2024年11月29日 ５．消却後の発行済株式総数 1,786,550株 （株式分割） 当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、株式分割を行うことについて決議いたしました。 １．株式分割の目的株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることによって、当社株式のさらなる流動性の向上と投資家層の拡大をはかり、株主様とより広くつながっていくことを目的としています。 ２．株式分割の概要 （1）分割の方法 2024年12月31日（火）を基準日として、同日における最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。 （2）分割により増加する株式数 株式分割前の発行済株式総数 1,786,550株 今回の分割により増加する株式数 1,786,550株 株式分割後の発行済株式総数 3,573,100株 株式分割後の発行可能株式総数 7,395,000株 ※当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2024年11月29日を消却予定日として、自己株式140,000株の消却を行うことを決議いたしました。 上記の発行済株式総数は、当該自己株式消却後の株式数となります。 （3）分割の日程 基準日公告日 2024年12月13日（金） 基準日 2024年12月31日（火） 効力発生日 2025年１月１日（水） （4）１株当たり情報に及ぼす影響 当該株式分割が前連結会計年度に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、次の通りであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額321.20円409.96円１株当たり当期純利益132.36円123.11円潜在株式調整後１株当たり当期純利益132.36円123.09円 （5）新株予約権の行使価額の調整 本株式分割に伴い、2025年１月１日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。 新株予約権（発行決議日）調整前行使価額調整後行使価額第４回新株予約権（2021年11月30日）2,091円1,046円第５回新株予約権（2021年11月30日）2,091円1,046円第６回新株予約権（2021年11月30日）2,091円1,046円第７回新株予約権（2024年１月19日）2,545円1,273円 （自己株式の取得） 当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。 （１）自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。 （２）自己株式取得に関する決議の内容①取得する株式の種類当社普通株式②取得する株式の総数239,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合7.35％)③株式の取得価額の総額220,000,000円(上限)④取得期間2025年１月６日～2025年６月30日⑤取得の方法東京証券取引所グロース市場における市場買付 ※当社は2024年11月14日開催の臨時取締役会において、2024年12月31日（火）（実質上2024年12月30日（月））を基準日として、同日における最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割することについて決議いたしました。 なお、効力発生日は2025年1月1日（水）であります。 上記の取得する株式の総数は、当該株式分割後の株式数となります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金-25,3000.40-１年以内に返済予定の長期借入金217,46897,4140.50-長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）423,875253,1250.502029年３月31日合計641,343375,839-－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金92,99470,76468,36421,003 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,648,9063,418,7675,263,4707,165,784税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）139,299274,073455,685629,675親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）89,036180,810290,785404,033１株当たり四半期（当期）純利益（円）54.34110.06176.85246.23 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）54.3455.7166.7669.44（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金35,93941,089売掛金※１ 48,108※１ 57,275前払費用9,37910,153未収入金※１ 8,619※１ 4,340立替金566-流動資産合計102,613112,859固定資産 有形固定資産 建物附属設備42,62742,627減価償却累計額△19,621△23,765建物附属設備（純額）23,00618,862工具、器具及び備品12,99216,070減価償却累計額△9,162△11,368工具、器具及び備品（純額）3,8304,702有形固定資産合計26,83623,564無形固定資産 ソフトウエア9,5287,241無形固定資産合計9,5287,241投資その他の資産 投資有価証券※２ 123,915※２ 94,537関係会社株式1,851,7301,897,230長期前払費用24,71248,608ゴルフ会員権-2,277繰延税金資産38,49651,308敷金47,93544,032投資その他の資産合計2,086,7902,137,995固定資産合計2,123,1542,168,801資産合計2,225,7682,281,661 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 短期借入金※１ 799,830※１ 1,087,130１年内返済予定の長期借入金※２ 217,468※２ 97,414未払金※１ 31,038※１ 39,410未払費用4,1781,745未払法人税等58,22058,649未払消費税等17,79014,123預り金3,7263,357賞与引当金1,6941,458役員賞与引当金2,912-流動負債合計1,136,8591,303,289固定負債 長期借入金※２ 423,875※２ 253,125退職給付引当金2,7762,326長期未払金63,82863,828固定負債合計490,481319,280負債合計1,627,3401,622,569純資産の部 株主資本 資本金193,661193,661資本剰余金 資本準備金103,661103,661その他資本剰余金29,73335,552資本剰余金合計133,394139,213利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金872,781963,135利益剰余金合計872,781963,135自己株式△591,768△616,813株主資本合計608,068679,195評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△19,040△39,422評価・換算差額等合計△19,040△39,422新株予約権9,39919,318純資産合計598,427659,091負債純資産合計2,225,7682,281,661 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自2022年10月１日 至2023年９月30日) 当事業年度(自2023年10月１日 至2024年９月30日)営業収益※１ 544,479※１ 621,751営業費用※２ 364,296※２ 361,915営業利益180,182259,835営業外収益 受取利息※１ 1135受取配当金-1,665為替差益10176その他22営業外収益合計1251,849営業外費用 支払利息※１ 9,259※１ 8,669貸倒損失-2,461その他477-営業外費用合計9,73711,131経常利益170,571250,553税引前当期純利益170,571250,553法人税、住民税及び事業税59,38180,460法人税等調整額△4,658△3,816法人税等合計54,72276,643当期純利益115,848173,909 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高193,661103,66131,991135,652843,133△405,641766,805当期変動額 剰余金の配当----△86,199-△86,199当期純利益----115,848-115,848自己株式の取得-----△215,600△215,600自己株式の処分--△2,258△2,258-29,47327,215株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-------当期変動額合計--△2,258△2,25829,648△186,126△158,736当期末残高193,661103,66129,733133,394872,781△591,768608,068 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高--8,087774,892当期変動額 剰余金の配当---△86,199当期純利益---115,848自己株式の取得---△215,600自己株式の処分---27,215株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19,040△19,0401,311△17,728当期変動額合計△19,040△19,0401,311△176,465当期末残高△19,040△19,0409,399598,427 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高193,661103,66129,733133,394872,781△591,768608,068当期変動額 剰余金の配当----△83,555-△83,555当期純利益----173,909-173,909自己株式の取得-----△47,948△47,948自己株式の処分--5,8185,818-22,90228,721株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-------当期変動額合計--5,8185,81890,353△25,04571,126当期末残高193,661103,66135,552139,213963,135△616,813679,195 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△19,040△19,0409,399598,427当期変動額 剰余金の配当---△83,555当期純利益---173,909自己株式の取得---△47,948自己株式の処分---28,721株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△20,382△20,3829,918△10,463当期変動額合計△20,382△20,3829,91860,663当期末残高△39,422△39,42219,318659,091 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりです。 ・建物附属設備 ８～15年・工具、器具及び備品 ６～10年 (2)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3)役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生した期において費用として一括処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。 経営指導料においては、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式1,851,7301,897,230 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 関係会社株式については、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」の１に記載のとおり計上しています。 当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。 なお、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。 超過収益力を考慮するに当たっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を策定することによって超過収益力が毀損していないか検証しています。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる子会社の取得時の将来計画と実績との比較及び最新の将来計画に基づき検討しております。 将来計画策定においては、主に稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費等について一定の仮定を用いています。 これらの仮定は、子会社の過去の実績や事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮しています。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 上記の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）流動資産 売掛金48,108千円56,945千円 未収入金4,4144,340流動負債 短期借入金799,8301,061,830 未払金9261,487 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引 前事業年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）当事業年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）営業取引による取引高 関係会社への営業収入544,479千円619,351千円営業取引以外の取引による取引高 受取利息112-支払利息3,2205,402 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年９月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額は1,851,730千円）は、市場価格がないことから時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年９月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額は1,897,230千円）は、市場価格がないことから時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税1,903千円 3,025千円賞与引当金518 446役員賞与引当金891 -役員退職慰労引当金19,544 19,544退職給付引当金773 648資産除去債務5,775 6,970株式報酬費用1,009 3,067その他有価証券評価差額金8,403 17,398その他△323 207繰延税金資産合計38,496 51,308繰延税金資産の純額38,496 51,308 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 税額控除△0.32 △1.07住民税均等割0.17 0.12受取配当金等永久に益金に算入されない項目1.08 1.03その他0.52 △0.11税効果会計適用後の法人税等の負担率32.08 30.59 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。 経営指導料においては、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物附属設備42,627--42,62723,7654,14318,862工具、器具及び備品12,9923,45337516,07011,3682,2054,702有形固定資産計55,6203,45337558,69835,1336,34923,564無形固定資産 ソフトウエア29,041--29,04121,7992,2867,241無形固定資産計29,041--29,04121,7992,2867,241長期前払費用24,71228,7214,82548,608--48,608（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。 ２．「長期前払費用」の「当期増加額」は株式報酬の付与によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）当期末残高賞与引当金1,6941,4581,694-1,458役員賞与引当金2,912-2,912-- |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://hch-ja.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第７期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 2023年12月18日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年12月18日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 （第８期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月14日関東財務局長に提出。 （第８期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4）自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日） 2024年６月12日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日） 2024年７月５日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日） 2024年８月７日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日） 2024年９月９日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）4,565,0045,035,4185,803,4316,486,5457,165,784経常利益（千円）303,442464,020546,491701,093629,675親会社株主に帰属する当期純利益（千円）210,268275,887343,001438,431404,033包括利益（千円）210,181275,887343,001419,390383,650純資産額（千円）637,0381,064,190915,7591,061,8771,352,664総資産額（千円）1,855,4812,192,3712,535,7222,963,2902,977,667１株当たり純資産額（円）344.58552.43526.49642.40819.91１株当たり当期純利益（円）116.43146.05189.22264.72246.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－-264.71246.17自己資本比率（％）34.348.535.835.544.8自己資本利益率（％）40.932.434.844.733.9株価収益率（倍）－18.6310.049.898.16営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）338,924267,527373,481722,937481,448投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△269,546△51,737△335,002△169,245△3,112財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）118,44544,414△211,836△206,467△495,906現金及び現金同等物の期末残高（千円）586,016846,220672,8631,020,0881,002,516従業員数（人）764777805815854（外、平均臨時雇用者数）(1)(4)(113)(124)(77) （注）１．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が期末時点において存在しないため、記載しておりません。 ２．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ４．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月営業収益（千円）570,496670,322740,342544,479621,751経常利益（千円）287,689362,214352,435170,571250,553当期純利益（千円）248,997314,593314,154115,848173,909資本金（千円）117,790193,661193,661193,661193,661発行済株式総数（株）616,2501,926,5501,926,5501,926,5501,926,550純資産額（千円）486,313952,170774,892598,427659,091総資産額（千円）1,409,6311,818,5862,077,8122,225,7682,281,661１株当たり純資産額（円）263.05494.28444.78359.53393.41１株当たり配当額（円）－48.9850.0051.0052.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）137.87166.54173.3169.95105.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－69.95105.96自己資本比率（％）34.552.436.926.528.0自己資本利益率（％）72.443.736.617.128.3株価収益率（倍）－16.3410.9637.4318.97配当性向（％）－29.428.972.949.1従業員数（人）91171011（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(1)(1)(1)株主総利回り（％）－－71.699.979.4（比較指標：東証グロース指標）（％）(－)(－)(78.4)(83.2)(73.7)最高株価（円）－4,5552,7312,9902,764最低株価（円）－2,3151,6301,8581,701 （注）１．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が期末時点において存在しないため、記載しておりません。 ２．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．第４期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ４．第４期は配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。 ５．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．2021年３月16日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第４期及び第５期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第６期の株主総利回り及び比較指標は、第５期末を基準として算定しております。 ８．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2021年３月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |