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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-18 |
| 英訳名、表紙 | Fixstars Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三木 聡 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6420-0751 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、代表取締役社長の三木聡が中心となり、2002年８月に設立されました。 2004年からマルチコアプロセッサ※（以下、「マルチコア※」という）Cell Broadband Engine（以下、「Cell※」という）に関連したソフトウェアの開発サービスを開始し、以後コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービスと、その周辺事業に注力して事業活動を行ってきました。 会社設立後の沿革は次のとおりであります。 年月事項2002年８月横浜市神奈川区に有限会社フィックスターズを設立2002年10月株式会社フィックスターズへ組織変更2004年７月マルチコア技術開発部設立、Cellソフトウェア開発サービス開始2006年12月PlayStation®３の発売を受け、「PS３® Information Site」を立ち上げる2008年10月100％子会社として、Fixstars Solutions, Inc.を米国カリフォルニア州に設立2009年12月「OpenCL入門－マルチコアCPU/GPUのための並列プログラミング」を出版2010年11月米国空軍研究所に、PlayStation®３を用いた高速クラスタシステムを導入2014年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年６月量子コンピュータ※を手掛けるD-Wave Systems Inc.との協業を開始2018年２月自動運転分野での事業拡大を意図し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとの合弁会社、株式会社Fixstars Autonomous Technologiesを設立2018年10月量子コンピュータ向けミドルウェア※の研究開発プロジェクト「イジングマシン共通ソフトウェア基盤の研究開発」がNEDO※に採択2019年８月AIによるソフトウェア開発マネジメントサービス「Sleeek」の事業化促進を意図し、株式会社スリーク（現 株式会社Sider）を設立2019年10月AIによる乳がん等解析の事業化を目指し、株式会社Smart Opinionを設立2020年３月自動並列化技術に強みを持つオスカーテクノロジー株式会社の株式を取得し連結子会社化2021年10月量子コンピューティング領域のさらなるサービス事業拡大を目指し、株式会社Fixstars Amplifyを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月ドローンの自動運転クラウドを開発及びサービス提供を目指し、株式会社Drone Autopilot Labを設立（注）文章中の、※印で示した用語については「３ 事業の内容 用語解説」にて解説を行っております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービス及び関連ハードウェア等を提供しております。 ハードウェア技術におけるパラダイムシフトにいち早く対応し、顧客の求める機能やアプリケーションに合わせ、最新ハードウェアの性能を最大限に引き出すソフトウェア技術を蓄積しております。 1990年代まで半導体業界及びコンピュータ業界においては、「デナード則※」や「ムーアの法則※」に従い、半導体微細化技術の進歩とともにクロック周波数向上等による高性能化を享受してきました。 しかしながら、2000年代半ばには「デナード則」に終焉が訪れ、クロック周波数向上等による高性能化から、マルチコア化等による高性能化へとパラダイムシフトが起こりました。 「Cell」はそうしたマルチコア時代を切り拓いたプロセッサであり、当社グループは「Cell」向けのソフトウェア開発を進めることで、マルチコア等の革新的なハードウェアの性能を最大限に引き出すソフトウェア技術を蓄積してきました。 また近年においては、「ムーアの法則」の限界がささやかれ、マルチコア化にとどまらないパラダイムシフトが起きようとしています。 GPU※やFPGA※といったアクセラレータ※の実用化が進み、加えて、特定の処理に特化した専用チップや、量子コンピュータに代表される、従来型コンピュータアーキテクチャ※とは全く異なる仕組みを採用したコンピュータの研究開発、実用化が進んでいます。 当社グループは、これら多種多様なハードウェアの性能を引き出す高度なソフトウェア技術を通じて、最先端の技術・研究開発にチャレンジする研究機関、企業様を支援しております。 (1)当社グループの注力分野について 当社グループは、大量データの高速処理が求められる下記の産業分野に注力して事業を推進しております。 ①Semiconductor モバイル機器やデータセンタ等で利用の進むNAND型フラッシュメモリを対象として、ファームウェア及びデバイスドライバの開発を行っております。 また、次世代AIチップ向け開発環境基盤の研究開発や開発支援を進めております。 ②Mobility 自動車の安全運転を支援する標識認識や歩行者検知警報といった車載機器向けソフトウェア高速化や、自動運転の実現を企図した研究開発向けアルゴリズム開発や高速化支援を行っております。 また、次世代パーソナルモビリティに関連する研究開発及び高速化支援を行っております。 ③Industrial 製造分野の製品製造過程で使われる検査装置や自動化制御装置向けのソフトウェア開発、スマートファクトリーやIndustry4.0と呼ばれる製造工程を中心とした高度化に向けた開発支援、ハードウェアの提供を行っております。 ④Life Science 医療画像診断装置における高精細画像のリアルタイム処理向け開発支援及びハードウェアの提供や、ゲノム解析に利用されるシステムの高速化支援を行っております。 また、AIを用いた画像診断支援システムの研究開発を進めております。 ⑤Finance デリバティブやリスク評価に伴い行われる大量の計算をより短時間、より低コストで処理できるよう、アプリケーションシステムやハードウェアの構築及び開発支援を行っております。 また、HFT※においては、半導体内部のデータパスレベルでの最適化を実現するため、ハードウェア開発や半導体アーキテクチャ毎の最適化支援を提供しております。 (2)当社グループの事業セグメントについて①Solution事業Solution事業においては、大量データの高速処理を可能とするソフトウェア開発・高速化サービス及び関連するハードウェアを提供しています。 顧客製品の開発フェーズに合わせて、コンサルティングから最終製品への組込み支援まで、一貫したトータルソリューションサービスを提供しております。 研究開発フェーズにおいては、顧客課題に最適な技術仕様の策定支援や、最新論文や技術動向に即した解決手法の提案を行っております。 研究開発フェーズから製品開発フェーズへの橋渡しとして、顧客の考案したアルゴリズムの実装、要求性能を加味したアルゴリズムの改善等を提供しております。 加えて製品開発フェーズにおいては、ハードウェアの計算資源を最大限に活用できるよう、ソフトウェア最適化やアルゴリズムの改良を提供しております。 また、各フェーズにおいて計算資源として使用するGPUやFPGAボード等のハードウェアについて、当社グループのソフトウェア開発に関する知見を活かして、お客様の要件に応じて最適なハードウェアの選定・提供を行っており、ソフトウェアとハードウェアの両面からお客様のビジネスを支援しております。 ②SaaS事業 SaaS※事業においては、Solution事業で蓄積した知見が社会により広く活用されることを目指し、複数のサービスをSaaSとして提供しております。 量子コンピュータ向けプログラムの開発・実行プラットフォーム「Fixstars Amplify」においては、高い専門性が要求される量子コンピュータ向けプログラムを、より容易に取り扱うことが可能なサービスを提供しております。 乳がんAI画像診断支援事業においては、超音波画像に対しAIを用いて精密検査の要否を高速かつ高精度に判別するサービス「METIS Eye」を開発しており、早期のサービス提供に向け手続きを進めております。 また、LLM※（大規模言語モデル）の開発プロセス高速化基盤「Fixstars K4」により、AIの開発に不可欠なハードウェアとなっているGPUをより容易に、効率的に取り扱うことが可能なサービスを提供しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりです。 [用語解説] 用語解説においては、「２ 沿革」及び「３ 事業の内容」の文章中において※で示した用語の本書内での意味を説明しており、一般的な内容を含むものとは限りません。 （50音、アルファベット順となっております） 用語 解説・定義アクセラレータコンピュータの処理性能を高める目的で使用されるハードウェアやソフトウェアのことを指します。 アーキテクチャコンピュータアーキテクチャを指し、コンピュータ（特にハードウェア）における基本設計や設計思想などの基本設計概念を意味します。 デナード則ロバート・デナード氏により提唱された、微細化によりシリコン面積当たりのトランジスタ数を増やすことで、消費電力を上げずに処理速度を高めることができると示した法則。 プロセッサコンピュータなどの中で、ソフトウェアプログラムに記述されたデータの転送、計算、加工、制御、管理などの命令セットを実行するためのハードウェアであり、演算装置、命令や情報を格納するレジスタ、周辺回路などから構成されます。 マルチコア１つのプロセッサ・パッケージ内に複数のプロセッサ・コアを封入したもの。 外見的には１つのプロセッサでありながら内部的には複数のプロセッサで構成されるため、主に並列処理を行わせる環境下においては、プロセッサ・チップ全体での処理能力を上げ、性能を向上させることができます。 ミドルウェアOS上で動作し、アプリケーションソフトに対してOSよりも高度で具体的な機能を提供するソフトウェア。 OSとアプリケーションソフトの中間的な性格を持っています。 ムーアの法則世界最大の半導体メーカー・インテルの創設者の一人であるゴードン・ムーア博士が1965年に経験則として提唱した、「半導体の集積密度は18～24ヶ月で倍増する」という法則。 量子コンピュータ量子力学的な重ね合わせを用いて並列性を実現するコンピュータであり、その実現方法は、量子回路モデルと量子アニーリングの二つが主流となっています。 このうち量子アニーリングにおいては、D-Wave Systems Inc.が世界初の商用量子コンピュータとされるD-Wave Oneを発表して以来大きな進展が見られ、「組み合わせ最適化問題」と称される膨大な選択肢から最良の選択肢を探索する問題において驚くべき性能を示しており、様々な産業分野での利用が期待されています。 Cell異なる種類のプロセッサ・コアを１つのプロセッサに集積した「ヘテロジニアスマルチコア」と呼ばれるマルチコアプロセッサ。 ソニー・東芝・IBMの３社によって共同開発されました。 Cellは、家庭用ゲーム機PlayStation®３（2006年11月発売開始）に搭載する目的で開発されましたが、ハイビジョン対応のテレビやレコーダーなどのAV機器にも応用可能な汎用性のある設計がなされました。 FPGAプログラミングすることができる大規模集積回路（LSI）のこと。 マイクロプロセッサやASIC（特定用途向け集積回路）の設計図を送りこんでシミュレーションすることができます。 ASICより動作が遅く高価ですが、ソフトウェアで回路のシミュレーションを行うよりは高速であり、研究用途から、一部業務用・組込み用に拡がりを見せています。 GPUパーソナルコンピュータやワークステーション等の画像処理を担当する主要な部品のひとつ。 個々のプロセッサの構造は単純でその機能はCPUに比べて限定されたものですが、大量のデータを複数のプロセッサで同時かつ並列処理することで、画像処理等を高速に処理できます。 特にゲーム業界で多く利用されてきましたが、2000年代に入り、業務用途に特化して設計されたGPUが登場し、CAD、金融、CG映像、建築/設計、ディープラーニング、研究開発分野等において採用されています。 HFTHigh Frequency Tradingの略称であり、ミリ秒単位のような極めて短い時間の間に、コンピュータを用いて自動的な金融資産の取引を行うことを指します。 LLMLarge Language Model（大規模言語モデル）の略称であり、大量のテキストデータを学習することで高度な自然言語処理を可能にしたAI技術。 文章の要約や翻訳、問い合わせへの自動応答などをはじめとして、様々な分野への活用が期待されています。 NEDO国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（New Energy and Industrial Technology Development Organization）の略称。 日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人。 SaaSSoftware as a Serviceの略称。 インターネット等を通じて遠隔からソフトウェアを利用者に提供する方式。 ソフトウェアは提供者側のコンピュータで稼働しており、ユーザはインターネット等を経由してそのソフトウェア機能を使用し、サービス料を支払います。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）Fixstars Solutions, Inc.（注）２米国カリフォルニア州3.26百万米ドルSolution事業100.0ソフトウェア開発の委託及び受託役員の兼任１名株式会社Fixstars Autonomous Technologies（注）７東京都港区30百万円Solution事業66.6労働者派遣従業員の出向管理業務の受託役員の兼任３名株式会社Sider東京都港区50百万円SaaS事業100.0管理業務の受託資金の貸付役員の兼任３名株式会社Smart Opinion（注）２東京都港区100百万円SaaS事業59.1管理業務の受託資金の貸付役員の兼任３名オスカーテクノロジー株式会社（注）５東京都港区50百万円SaaS事業76.4ソフトウェア開発の委託管理業務の受託役員の兼任３名株式会社Fixstars Amplify東京都港区50百万円SaaS事業100.0ソフトウェア開発の委託及び受託サービスの利用管理業務の受託役員の兼任３名株式会社Drone Autopilot Lab（注）４東京都港区25百万円SaaS事業100.0ソフトウェア開発の委託管理業務の受託従業員の出向役員の兼任３名株式会社Fixstars Investment（注）３東京都港区25百万円その他100.0管理業務の受託資金の貸付役員の兼任３名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．2024年４月に株式株式会社Fixstars Investmentを設立しております。 ４．2024年５月10日付で株式会社Drone Autopilot Labの株式を追加取得し、同社を完全子会社といたしました。 ５．2024年７月19日付でオスカーテクノロジー株式会社の株式を追加取得し、議決権比率を76.4%といたしました。 ６．Sider, Inc.は、2024年９月の清算に伴い、当社の子会社に該当しなくなったため除外しております。 ７．株式会社Fixstars Autonomous Technologiesについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高857,297千円 (2) 経常利益188,751千円 (3) 当期純利益124,145千円 (4) 純資産額601,102千円 (5) 総資産額724,814千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）Solution事業300SaaS事業全社（共通）20合計320（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。 ）は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。 ２．報告セグメントは、Solution事業及びSaaS事業に区分しておりますが、全社を横断して開発及び研究開発を行っており、従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員数が当連結会計年度において前年比で28名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）27036.45.97,797 セグメントの名称従業員数（人）Solution事業250SaaS事業全社（共通）20合計270（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。 ）は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．報告セグメントは、Solution事業及びSaaS事業に区分しておりますが、全社を横断して開発及び研究開発を行っており、従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ５．従業員数が当事業年度において前年比で27名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。 (3）労働組合の状況 当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.971.493.192.9100.0―（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、 ソフトウェア技術を通じて全社員の幸福およびすべてのお客様の成功を追求し フィックスターズの技術を活かして全世界のしあわせ向上に貢献すること を経営理念として事業を推進しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、経営の効率化と継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上し続けていくことを経営の目標としております。 経営指標としては、売上高、自己資本利益率、営業利益、フリーキャッシュ・フローを重視しております。 なお、当社グループは、2024年９月期を初年度とする中期経営ビジョンを策定しており、特に営業利益を重要な経営指標として経営を推進しております。 (3)経営環境及び経営戦略 当社グループの属するソフトウェア産業においては、クラウドやAI技術の実用化が進む中で、「Winner takes all」と言うべきビッグトレンドが進行しております。 一定分野における世界トップシェアを獲得したプレイヤーにデータ、コスト競争力、顧客、人材が集約され、それらがまた競争力向上の源泉となり、世界シェアの維持・拡大につながっております。 一方、技術動向に目を向けると、マルチコアプロセッサや専用チップ、次世代コンピュータのようなハードウェア技術のパラダイムシフト、AI・機械学習に代表されるアルゴリズムの高度化、日々複雑化する開発プロジェクトといった動きがみられ、最新ハードウェアとアルゴリズムの知識、高度なソフトウェア技術が求められる時代が到来しております。 これはまさに、創業来当社グループが培ってきた、各ハードウェアの性能を最大限に引き出すことのできる低レイヤソフトウェア技術、日々高度化するアルゴリズムを改良・実装する力、各産業・研究分野の知見に裏付けられたソフトウェア高速化技術の果たす役割が増大している状況と言えます。 上記のような外部環境に吹く強い追い風を背景に、ソフトウェア開発・高速化サービスを中心とした安定成長の実現に努めてまいります。 加えて、一定分野における世界トップシェアを獲得し、「Winner takes all」という脅威を更なる成長実現のためのチャンスに変えられるよう、新規事業開発を推進してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに具体的な取組状況等 当社グループでは、中長期的な成長を図るため、以下６点を主な経営課題として認識し、対応に努めております。 ①新製品の開発と研究開発 新規自社プロダクトの開発や新規技術領域の探索は、当社グループの今後の事業展開において重要な役割を担っております。 当連結会計年度においては、研究開発活動に168,031千円を投資しており、今後も継続して研究開発投資を行う予定であります。 ②継続型ビジネスの拡大 当社グループの事業の大半においては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績がほぼ対応しております。 継続型ビジネスによる新たな収益モデルを確立すべく、量子コンピューティングクラウド「Fixstars Amplify」をはじめとしたSaaS型自社プロダクト等の展開に取り組んでおります。 ③優秀な人材の確保と育成 当社グループの競争力の源泉は優秀なエンジニアであり、2024年９月末日現在、社員数320名中、９割以上をエンジニアが占めています。 優秀なエンジニアを採用することは、当社グループの持続的な成長に必要不可欠であり、積極的な採用活動を行っております。 また、これまで培った豊富なソフトウェア高速化技術に関する社内ナレッジを共有する仕組みを、社内研修・教育制度として整備し、人材の育成を図っております。 人事制度としましては、プロフェッショナル職制度を設けエンジニアとしてのキャリアパスを築けるよう支援を行っております。 ④知名度の向上、ブランド価値向上 知名度の向上とブランド価値向上は、お客様のリテンション拡大と、優秀なエンジニアの採用活動の両面において重要であり、企業イメージの確立に積極的に取り組んでおります。 また、当社グループが提供するソフトウェアの高い開発力及び性能を通じて、当社グループのブランド価値が作られると考えており、その高い開発力を維持しながら、さらなる品質向上及び技術力の向上に取り組んでおります。 ⑤セキュリティの強化 セキュリティ対策は、ソフトウェア会社として、また当社グループのブランド価値向上のためにも重要であると考え、セキュリティ方針とセキュリティガイドを定め、その遵守を図るとともに、セキュリティ教育に継続して取り組んでおります。 ⑥内部管理体制の強化 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、事業拡大に応じたグループ企業管理体制の強化を図り、経営の公正性・透明性を確保するとともに、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の向上に取り組んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するための体制として、サステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は、サステナビリティ基本方針の実現に向けた事項の整備・運用等に関する審議及び意思決定を行っています。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が議長を務め、活動内容については定期的に取締役会へ報告を行っております。 (2) 戦略 当社は、「ソフトウェア技術を通じて、全社員の幸福および全てのお客様の成功を追求し、フィックスターズの技術を活かして、全世界のしあわせ向上に貢献すること」を企業理念としております。 当社グループの属するソフトウェア産業においては、情報化社会が進む中でコンピュータによる計算量も増加し、それに伴い消費電力も増加し続けています。 その中で、当社は、多様な産業分野に対して高速化ソリューションを提供することにより、電力消費を大幅に抑え、環境負荷低減に貢献しています。 したがいまして、当社の事業の拡大そのものが、電力消費を削減し、環境負荷を低減し、持続可能な社会を実現するための重要な手段であると認識しております。 人材の育成に関しましては、当社グループの競争力の源泉は優秀なエンジニアであり、これまで培った豊富なソフトウェア高速化技術に関する社内ナレッジを共有する仕組みを、社内研修・教育制度として整備し、人材の育成を図っております。 また、当社グループは、性別・国籍・年齢・障がい・入社経路に関係なく必要な人材を採用しており、多様な人材の活躍が重要であると考えております。 今後も継続して性別・国籍・年齢・障がい・入社経路を問わない多様な人材の採用・育成・登用を行ってまいります。 (3) リスク管理 当社グループは事業活動上の重大な危険、損害の恐れ（リスク）については、「リスクマネジメント規程」に基づく対応によって、リスクの発生に関する未然防止や、リスクが発生した際は管理本部長指揮下のリスク管理委員会において、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。 サステナビリティに関連するリスクについては、リスク管理委員会により、リスクの特定とモニタリングを行い、定期的に取締役会へ報告を行っております。 (4) 指標及び目標 当社グループにおけるCO2排出量は、事業活動を通じて直接排出するScope1は現時点では排出量ゼロとなっております。 2025年９月期においてデータセンター事業を開始するにあたり、Scope1の排出量を継続的に把握し、戦略に基づく指標及び目標の設定を行います。 一方、事業活動を通じて間接排出するScope2排出量は、コロナ禍を経て、2024年９月期においてリモートワーク制度の変更を行い、オフィスにおける電力消費量は増加しております。 2025年９月期を基準として、2030年９月期において20％削減を目指し、取り組みを推進して参ります。 当社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号の規定に基づき算出し、目標として設定している指標は次のとおりであります。 指標2024年９月期実績目標①管理職に占める女性労働者の割合10.9％2027年９月期 20％②男性労働者の育児休業取得率71.4％2027年９月期 100％ |
| 戦略 | (2) 戦略 当社は、「ソフトウェア技術を通じて、全社員の幸福および全てのお客様の成功を追求し、フィックスターズの技術を活かして、全世界のしあわせ向上に貢献すること」を企業理念としております。 当社グループの属するソフトウェア産業においては、情報化社会が進む中でコンピュータによる計算量も増加し、それに伴い消費電力も増加し続けています。 その中で、当社は、多様な産業分野に対して高速化ソリューションを提供することにより、電力消費を大幅に抑え、環境負荷低減に貢献しています。 したがいまして、当社の事業の拡大そのものが、電力消費を削減し、環境負荷を低減し、持続可能な社会を実現するための重要な手段であると認識しております。 人材の育成に関しましては、当社グループの競争力の源泉は優秀なエンジニアであり、これまで培った豊富なソフトウェア高速化技術に関する社内ナレッジを共有する仕組みを、社内研修・教育制度として整備し、人材の育成を図っております。 また、当社グループは、性別・国籍・年齢・障がい・入社経路に関係なく必要な人材を採用しており、多様な人材の活躍が重要であると考えております。 今後も継続して性別・国籍・年齢・障がい・入社経路を問わない多様な人材の採用・育成・登用を行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社グループにおけるCO2排出量は、事業活動を通じて直接排出するScope1は現時点では排出量ゼロとなっております。 2025年９月期においてデータセンター事業を開始するにあたり、Scope1の排出量を継続的に把握し、戦略に基づく指標及び目標の設定を行います。 一方、事業活動を通じて間接排出するScope2排出量は、コロナ禍を経て、2024年９月期においてリモートワーク制度の変更を行い、オフィスにおける電力消費量は増加しております。 2025年９月期を基準として、2030年９月期において20％削減を目指し、取り組みを推進して参ります。 当社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号の規定に基づき算出し、目標として設定している指標は次のとおりであります。 指標2024年９月期実績目標①管理職に占める女性労働者の割合10.9％2027年９月期 20％②男性労働者の育児休業取得率71.4％2027年９月期 100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成に関しましては、当社グループの競争力の源泉は優秀なエンジニアであり、これまで培った豊富なソフトウェア高速化技術に関する社内ナレッジを共有する仕組みを、社内研修・教育制度として整備し、人材の育成を図っております。 また、当社グループは、性別・国籍・年齢・障がい・入社経路に関係なく必要な人材を採用しており、多様な人材の活躍が重要であると考えております。 今後も継続して性別・国籍・年齢・障がい・入社経路を問わない多様な人材の採用・育成・登用を行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号の規定に基づき算出し、目標として設定している指標は次のとおりであります。 指標2024年９月期実績目標①管理職に占める女性労働者の割合10.9％2027年９月期 20％②男性労働者の育児休業取得率71.4％2027年９月期 100％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1)事業内容に関するリスクについて①市場の動向について 当社グループは、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービスと、その周辺事業に特化して取り組んでおります。 ソフトウェア開発市場の中において急速に重要性が高まっている高速化分野で、これらの分野における先駆けとなるべく事業を拡大してまいりました。 当社グループは、本事業分野は今後も順調に成長すると予測しており、引き続き同分野に特化して事業を推進する計画です。 しかしながら、今後何らかの事情により当社グループの予測通りに市場が成長しない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②技術革新への対応について 当社グループは、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービスと、その周辺事業に経営資源を集中的に投下していることに加え、最先端技術にも対応すべく努めており、それにより当社グループの差別化要因がもたらされていると認識しております。 しかしながら、これらの技術を含むIT技術の革新スピードにはめざましいものがあり、かつ当社グループの成果物である商品及びサービスはお客様企業を通じて世界的な競争に晒されていることから、当社グループには常に世界最先端レベルの技術力が期待されております。 今後当社グループが最先端のIT技術に迅速かつ十分な対応をすることができなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③特定販売先への依存について 当社グループはキオクシア㈱に対する売上割合が高く、当連結会計年度においては、全売上高の20.2％を占めております。 今後も同社との取引量は継続し、同社に対する売上割合は引き続き高い水準で推移する見込みであります。 当社グループといたしましては、同社業務において欠かすことのできない存在となるべくこれまで以上に技術力の向上に努めるとともに、当社グループの技術力を活かせる新たな分野、新たな販売先への売上拡大にも積極的に取り組んでいく方針です。 しかしながら、キオクシア㈱向けのプロジェクトが変更もしくは中止となり、同社向け売上が大きく減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2)会社組織のリスクについて①特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である三木聡は、当社の創業者であり、創業以来当社の最高経営責任者として、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。 当社グループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会や経営会議等において役員及び幹部従業員の情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②人材の確保及び育成並びにエンジニア等の退職に関連するリスクについて 当社グループの事業は、その大半がエンジニア等のヒューマンリソースに依存しております。 当社グループにおける今後の事業拡大に伴い、その業務においてますますエンジニア等の専門化及び高度化が進むことが想定されることから、様々な採用活動等を通じて、優秀なスキルをもった人材の確保に加え、OJTや社内教育による能力向上を図っております。 また、当社グループは、ストック・オプション制度及び従業員持株会制度を導入するほか、魅力的な職場環境を提供し役職員の士気や意欲を高めることにより、人材の確保を図っております。 しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えてエンジニア等の退職者が一時的に多数発生した場合、当社グループの技術力や開発力が低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③パートナー企業の活用について 当社グループは、業容の拡大に伴い、事業運営に際して協力会社等のさまざまなパートナーとの連携体制を構築しプロジェクトを遂行しております。 優秀なパートナーを適宜、適正に確保できない場合、当社グループの開発力が低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)その他①法的規制について 当社グループでは、当社グループの事業の継続を困難にさせるような法的規制は存在していないと認識しております。 しかしながら、今後法制度の改正により当社グループの事業分野に関連する何らかの規制がなされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②不採算プロジェクトの発生について当社グループは、想定される工数や難易度等を基に見積りを作成しプロジェクトを受注しております。 当社グループはお客様との認識や開発想定工数が大幅に乖離することが無いように、開発工数の算定とプロジェクトの進捗管理を行っておりますが、事前に開発工数やその成果を完全に見込むことは困難であります。 従って、不測の事態等により、開発工数が増大しプロジェクトの収支が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権について・当社グループ保有の知的財産権について 当社グループでは、知的財産権が重要な経営資源の一つであるという認識のもと、知的財産権の保全に積極的に取り組んでおります。 職務発明規程を制定し、職務発明審査会において審議のうえ知的財産権の取得を行っております。 しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループによる第三者の知的財産権の侵害について 当社グループによる第三者の知的財産権の侵害の可能性については、顧問弁護士及び弁理士事務所と連携し、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、特に新商品に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識することなく他社の特許等を侵害してしまう可能性は否定できません。 この場合、ロイヤリティの支払いや損害賠償請求等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④災害・感染症の拡大・事故等について 当社グループは、首都圏を中心に事業活動を行っております。 首都圏における地震・火災等の大規模災害や重大な感染症が発生した場合に備え、体制の整備を行っておりますが、通信・交通機関等の社会インフラや、当社グループの事業拠点・従業員等に被害が生じた場合、業務の全部又は一部が停止し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)業績等の概要①業績 当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みが見られるものの緩やかに回復しております。 一方で、欧米における高い金利水準の継続、中国経済の先行き懸念、中東の不安定な情勢等による世界経済の下振れが国内景気の下振れリスクとして存在し、不透明な状況も続いております。 このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア及びハードウェア等を提供するとともに、これらの知見がより広く社会に活用されることを目指し、新規SaaS事業の展開を行っております。 主力のSolution事業では、自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が長期安定して継続しております。 その他においても、高速化サービスに対する旺盛な需要を背景に、日本国内の製造業向け案件を中心として安定的な収益を獲得しております。 SaaS事業においては、量子コンピューティングクラウド「Fixstars Amplify」、乳がんAI画像診断支援プログラム「METIS Eye」、LLM（大規模言語モデル）の開発プロセス高速化基盤「Fixstars K4」等の開発を進めております。 また、海外事業では、米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,995,406千円（前連結会計年度比13.6％増）、営業利益2,304,095千円（前連結会計年度比10.4％増）、経常利益2,305,635千円（前連結会計年度比11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,494,133千円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。 （Solution事業） Semiconductorの分野では、モバイル機器やデータセンタ等で利用の進むNANDフラッシュメモリを対象として、ファームウェア及びデバイスドライバの開発等を行っております。 Mobilityの分野では、自動運転を対象としたアルゴリズム開発及び高速化案件や、次世代モビリティに関連する研究開発及び高速化支援を行っております。 LifeScienceの分野では医療画像診断装置における高精細画像のリアルタイム処理やゲノム解析、Financeの分野ではリスク計算やHFTの高速化支援、Industrialの分野では産業機器等におけるマシンビジョンシステムの高速化支援等を提供しております。 この結果、売上高は7,680,311千円（前連結会計年度比12.1％増）、セグメント利益（営業利益）は2,457,700千円（前連結会計年度10.6％増比）となりました。 （SaaS事業）各SaaS事業において、将来の収益獲得に向けて積極的な投資・開発を行っております。 この結果、売上高は315,095千円（前連結会計年度比66.2％増）、セグメント損失（営業損失）は151,101千円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）135,251千円）となりました。 ②キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ227,367千円増加し、当連結会計年度末には、4,856,480千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は1,656,074千円（前連結会計年度比130.2％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益（2,289,873千円）、営業投資有価証券の取得（△282,559千円）、法人税等の支払額（△572,376千円）等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は167,222千円（前連結会計年度比497.4％増）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出（△165,238千円）等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,240,826千円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出（△804,329千円）、配当金の支払額（△418,465千円）等によるものであります。 (2)生産、受注及び販売の実績①生産実績 生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。 ②受注実績 当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 ③販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）Solution事業 （千円）7,680,31112.1SaaS事業 （千円）315,09566.2合計 （千円）7,995,40613.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）キオクシア㈱1,904,44327.11,613,10720.2ルネサスエレクトロニクス㈱1,549,00022.01,275,46116.0㈱ネクスティエレクトロニクス727,45410.3807,49710.1 (3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて547,095千円増加し、8,729,668千円となりました。 これは現金及び預金が227,367千円増加したこと、営業投資有価証券が282,559千円増加したこと等が主な要因であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて570,920千円減少し、1,786,561千円となりました。 これは、借入金の返済等に伴い長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が804,329千円減少した一方、未払法人税等が227,056千円増加したこと等が主な要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,118,015千円増加し、6,943,107千円となりました。 これは、利益剰余金が1,075,826千円増加したこと等が主な要因であります。 ③経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は7,995,406千円（前連結会計年度比13.6％増）となりました。 当社の主力であるSolution事業において、高速化サービスに対する旺盛な引き合いが継続し、増収となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、4,178,026千円（前連結会計年度比16.9％増）となりました。 これは主に増収によるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,873,930千円（前連結会計年度比25.9％増）となりました。 主に新規事業に対する投資や事業規模の拡大に伴うものであります。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、2,304,095千円（前連結会計年度比10.4％増）となり、営業利益率は28.8％と、前連結会計年度に比べて0.8ポイント減少致しました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、2,305,635千円（前連結会計年度比11.0％増）となり、経常利益率は28.8％と、前連結会計年度に比べて0.7ポイント減少致しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,494,133千円（前連結会計年度比3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益率は18.7％となり、前連結会計年度に比べて1.9ポイント減少致しました。 ④資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー） キャッシュ・フローの状況については、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。 （資金需要） 当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業におけるエンジニアを中心とした人件費、ハードウェア販売案件におけるハードウェアの仕入れ等の運転資金及び新規事業向け研究開発費や事業拡大に伴う設備投資資金等であります。 （資金の源泉） 運転資金や研究開発費、事業拡大に伴う設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を財源としております。 当連結会計年度末において4,856,480千円の現金及び現金同等物の残高があり、当面の資金需要に充当し得る十分な資金を保有しております。 ⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「Speed up your Business」のスローガンの下、経営の効率化と継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上し続けていくことを経営の目標としております。 具体的な経営指標としては、売上高の成長を第一にとらえ、自己資本利益率、営業利益、フリーキャッシュ・フローを高水準で維持していくことを目標としております。 当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度の推移は以下のとおりであります。 2022年９月期2023年９月期2024年９月期売上高（千円）6,310,7327,038,2767,995,406自己資本利益率（％）27.228.824.2営業利益（千円）1,624,0682,086,3572,304,095フリーキャッシュ・フロー（千円）1,411,829691,4581,488,852 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、当社技術を活用したSaaS等の研究開発を、自己資金の範囲内で行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は168,031千円となっております。 主な研究開発の内容としては、量子コンピュータ向け共通ミドルウェアや乳がんの診断支援システム、LLM（大規模言語モデル）を高効率で開発・運用できる基盤等の研究開発を行っております。 なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は170,208千円であり、その主なものは開発用機材100,656千円であります。 設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）機械装置及び運搬具（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都港区)Solution事業SaaS事業本社設備103,32795,13410,9423,424212,828270（注）１．「その他」にはソフトウェアを含めております。 ２．事務所は全て賃借しており、年間賃借料は312,764千円です。 (2）国内子会社 重要な設備はありません。 (3）在外子会社重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社長野事業所長野県長野市Solution事業コンテナ型水冷データセンター設備812－自己資金及び補助金2025年４月2028年３月－（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 168,031,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 170,208,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,797,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、CVC事業における投資を目的として保有する株式については、上記にかかわらず、流動資産の営業投資有価証券として貸借対照表に計上しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合以外は、当該取引先等の株式等を保有しないことを基本方針としております。 なお、議決権行使にあたっては議案が当社又は投資先企業の企業価値の向上に資するものかを個別に精査したうえで、会社に重大な影響を及ぼすものについては、取締役会で議案の賛否を判断いたします。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式161,300 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱Fusic20,00020,000（保有目的）関係の維持・強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）無61,30097,400（注）保有株式に関する定量的な保有効果の記載が困難であります。 保有の合理性の検証については、毎期、個別の政策保有株式についてその銘柄ごとの取引状況、株式価値及び発行元企業の経営状況等のリスク等を確認し、今後の取引関係・事業展開等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1282,559－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 61,300,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 61,300,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱Fusic |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）関係の維持・強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三木 聡横浜市神奈川区3,84911.94 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番1号)3,27010.15 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,8478.83 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番１号2,6748.30 長谷川 智彦東京都港区1,9315.99 原 行範東京都港区1,3524.19 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 009-016064-326 CLT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(中央区日本橋三丁目11番1号)8382.60 Dエンジン株式会社東京都港区芝浦三丁目17番11号7432.30 フィックスターズ従業員持株会東京都港区芝浦三丁目１番１号6812.11 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号)6121.89計－18,80058.35（注）１．三木聡氏の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する株式数（2024年９月30日現在545,000株）及び2020年11月16日付で締結した管理処分信託契約に伴い 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している株式数（2024年９月30日現在800,000株）を含めて表記しております。また、800,000株を 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数から控除しております。 ２．2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者が2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（総数）（株・口）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号2,723,3008.10みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号191,7000.57計 2,915,0008.67３．2024年７月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、グッドハート パートナーズ エルエルピー(Goodhart Partners LLP)が2024年７月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（総数）（株・口）株券等保有割合（％）グッドハート パートナーズ エルエルピー(Goodhart Partners LLP)英国、WC2R 0LT ロンドン、ストランド393、クイーンズランド ハウス4,482,50013.33４．2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（総数）（株・口）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号800,0002.38三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号644,5001.92日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号297,5000.88計 1,742,0005.18 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 42 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 70 |
| 株主数－個人その他 | 14,133 |
| 株主数－その他の法人 | 74 |
| 株主数－計 | 14,358 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2124,885当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -24,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式33,635,000－－33,635,000合計33,635,000 33,635,000自己株式 普通株式（注）１.２.1,457,4802138,2001,419,301合計1,457,4802138,2001,419,301（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加21株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．自己株式の減少38,200株は、2023年12月20日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月18日株式会社フィックスターズ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中井 修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷川 陽子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィックスターズの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フィックスターズ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一時点で顧客に支配が移転するSolution事業のソフトウェア開発・高速化サービスに関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社（以下「フィックスターズグループ」という。 ）は、Solution事業のソフトウェア開発・高速化サービス（以下「開発等サービス」という。 ）を提供している。 このうち、会社が提供する開発等サービスに関する売上高は6,113,852千円であり、連結売上高の76％を占めている。 フィックスターズグループは、【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、契約の中でどのような開発等サービスの履行を約束しているかを識別し、履行義務ごとに開発等サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識している。 開発等サービスには、支配が顧客に一時点で移転するものと一定の期間にわたり移転するものがあるが、フィックスターズグループが提供する開発等サービスの大半は、会社が提供する、一時点で顧客に移転するものである。 個別財務諸表の【注記事項】 「（損益計算書関係）」に記載のとおり、会社において当連結会計年度に一時点で認識された売上高は5,307,110千円、一定の期間にわたり認識された売上高は806,741千円となっている。 上記の支配が顧客に一時点で移転する開発等サービスについては、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上計上を行った場合に連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが存在する。 ・期末日付近に顧客に支配が移転する取引が多いこと・開発等サービスの提供部門担当者が売上登録の際に計上時期を操作することで、支配がまだ移転していない段階で、売上を計上できる可能性があること 以上から、当監査法人は、一時点で顧客に支配が移転する開発等サービスに関する売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一時点で顧客に支配が移転する開発等サービスに関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 開発等サービスに関する売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・開発等サービスの提供部門とは独立した部門の担当者が、売上計上月と顧客から入手した検収書に記載の完了月を照合する統制・当初完了予定日から売上計上日付が大きく乖離する場合、開発等サービスの提供部門とは独立した部門の担当者がその原因を調査する統制・開発等サービスの提供部門とは独立した部門の担当者が、契約締結時及び変更時において、契約内容を確認する統制 (2) 適切な会計期間に売上計上されているか否かの検討 適切な会計期間に売上計上されているか否かを検討するため、一定の条件で抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ・売上高の金額と、注文書又は契約書で記載されている対価の金額が一致していることを確かめた。 また、売上計上月と顧客から入手した検収書に記載の完了月を照合した。 ・当連結会計年度末において入金期日が未到来の取引を除き、売上高の金額と入金額が一致していることを、入金明細書等の入金証憑との照合により確かめた。 ・当連結会計年度末において入金期日が未到来の取引については、ファクタリング債権譲渡通知を確認したうえで、連結会計年度末日付の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フィックスターズの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フィックスターズが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一時点で顧客に支配が移転するSolution事業のソフトウェア開発・高速化サービスに関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社（以下「フィックスターズグループ」という。 ）は、Solution事業のソフトウェア開発・高速化サービス（以下「開発等サービス」という。 ）を提供している。 このうち、会社が提供する開発等サービスに関する売上高は6,113,852千円であり、連結売上高の76％を占めている。 フィックスターズグループは、【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、契約の中でどのような開発等サービスの履行を約束しているかを識別し、履行義務ごとに開発等サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識している。 開発等サービスには、支配が顧客に一時点で移転するものと一定の期間にわたり移転するものがあるが、フィックスターズグループが提供する開発等サービスの大半は、会社が提供する、一時点で顧客に移転するものである。 個別財務諸表の【注記事項】 「（損益計算書関係）」に記載のとおり、会社において当連結会計年度に一時点で認識された売上高は5,307,110千円、一定の期間にわたり認識された売上高は806,741千円となっている。 上記の支配が顧客に一時点で移転する開発等サービスについては、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上計上を行った場合に連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが存在する。 ・期末日付近に顧客に支配が移転する取引が多いこと・開発等サービスの提供部門担当者が売上登録の際に計上時期を操作することで、支配がまだ移転していない段階で、売上を計上できる可能性があること 以上から、当監査法人は、一時点で顧客に支配が移転する開発等サービスに関する売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一時点で顧客に支配が移転する開発等サービスに関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 開発等サービスに関する売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・開発等サービスの提供部門とは独立した部門の担当者が、売上計上月と顧客から入手した検収書に記載の完了月を照合する統制・当初完了予定日から売上計上日付が大きく乖離する場合、開発等サービスの提供部門とは独立した部門の担当者がその原因を調査する統制・開発等サービスの提供部門とは独立した部門の担当者が、契約締結時及び変更時において、契約内容を確認する統制 (2) 適切な会計期間に売上計上されているか否かの検討 適切な会計期間に売上計上されているか否かを検討するため、一定の条件で抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ・売上高の金額と、注文書又は契約書で記載されている対価の金額が一致していることを確かめた。 また、売上計上月と顧客から入手した検収書に記載の完了月を照合した。 ・当連結会計年度末において入金期日が未到来の取引を除き、売上高の金額と入金額が一致していることを、入金明細書等の入金証憑との照合により確かめた。 ・当連結会計年度末において入金期日が未到来の取引については、ファクタリング債権譲渡通知を確認したうえで、連結会計年度末日付の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一時点で顧客に支配が移転するSolution事業のソフトウェア開発・高速化サービスに関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社（以下「フィックスターズグループ」という。 ）は、Solution事業のソフトウェア開発・高速化サービス（以下「開発等サービス」という。 ）を提供している。 このうち、会社が提供する開発等サービスに関する売上高は6,113,852千円であり、連結売上高の76％を占めている。 フィックスターズグループは、【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、契約の中でどのような開発等サービスの履行を約束しているかを識別し、履行義務ごとに開発等サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識している。 開発等サービスには、支配が顧客に一時点で移転するものと一定の期間にわたり移転するものがあるが、フィックスターズグループが提供する開発等サービスの大半は、会社が提供する、一時点で顧客に移転するものである。 個別財務諸表の【注記事項】 「（損益計算書関係）」に記載のとおり、会社において当連結会計年度に一時点で認識された売上高は5,307,110千円、一定の期間にわたり認識された売上高は806,741千円となっている。 上記の支配が顧客に一時点で移転する開発等サービスについては、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上計上を行った場合に連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが存在する。 ・期末日付近に顧客に支配が移転する取引が多いこと・開発等サービスの提供部門担当者が売上登録の際に計上時期を操作することで、支配がまだ移転していない段階で、売上を計上できる可能性があること 以上から、当監査法人は、一時点で顧客に支配が移転する開発等サービスに関する売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 個別財務諸表の【注記事項】 「（損益計算書関係）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一時点で顧客に支配が移転する開発等サービスに関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 開発等サービスに関する売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・開発等サービスの提供部門とは独立した部門の担当者が、売上計上月と顧客から入手した検収書に記載の完了月を照合する統制・当初完了予定日から売上計上日付が大きく乖離する場合、開発等サービスの提供部門とは独立した部門の担当者がその原因を調査する統制・開発等サービスの提供部門とは独立した部門の担当者が、契約締結時及び変更時において、契約内容を確認する統制 (2) 適切な会計期間に売上計上されているか否かの検討 適切な会計期間に売上計上されているか否かを検討するため、一定の条件で抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ・売上高の金額と、注文書又は契約書で記載されている対価の金額が一致していることを確かめた。 また、売上計上月と顧客から入手した検収書に記載の完了月を照合した。 ・当連結会計年度末において入金期日が未到来の取引を除き、売上高の金額と入金額が一致していることを、入金明細書等の入金証憑との照合により確かめた。 ・当連結会計年度末において入金期日が未到来の取引については、ファクタリング債権譲渡通知を確認したうえで、連結会計年度末日付の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月18日株式会社フィックスターズ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中井 修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷川 陽子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィックスターズの2023年10月１日から2024年９月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フィックスターズの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一時点で顧客に支配が移転するSolution事業のソフトウェア開発・高速化サービスに関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、Solution事業のソフトウェア開発・高速化サービス（以下「開発等サービス」という。 ）を提供している。 開発等サービスに関する売上高は6,113,852千円であり、売上高の90％を占めている。 会社は、【注記事項】 「（重要な会計方針）4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、契約の中でどのような開発等サービスの履行を約束しているかを識別し、履行義務ごとに開発等サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識している。 開発等サービスには、支配が顧客に一時点で移転するものと一定の期間にわたり移転するものがあるが、会社が提供する開発等サービスの大半は一時点で顧客に移転するものである。 【注記事項】 「（損益計算書関係）」に記載のとおり、当事業年度に一時点で認識された売上高は5,307,110千円、一定の期間にわたり認識された売上高は806,741千円となっている。 上記の支配が顧客に一時点で移転する開発等サービスについては、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上計上を行った場合に財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが存在する。 ・期末日付近に顧客に支配が移転する取引が多いこと・開発等サービスの提供部門担当者が売上登録の際に計上時期を操作することで、支配がまだ移転していない段階で、売上を計上できる可能性があること 以上から、当監査法人は、一時点で顧客に支配が移転する開発等サービスに関する売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「一時点で顧客に支配が移転するSolution事業のソフトウェア開発・高速化サービスに関する売上高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一時点で顧客に支配が移転するSolution事業のソフトウェア開発・高速化サービスに関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、Solution事業のソフトウェア開発・高速化サービス（以下「開発等サービス」という。 ）を提供している。 開発等サービスに関する売上高は6,113,852千円であり、売上高の90％を占めている。 会社は、【注記事項】 「（重要な会計方針）4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、契約の中でどのような開発等サービスの履行を約束しているかを識別し、履行義務ごとに開発等サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識している。 開発等サービスには、支配が顧客に一時点で移転するものと一定の期間にわたり移転するものがあるが、会社が提供する開発等サービスの大半は一時点で顧客に移転するものである。 【注記事項】 「（損益計算書関係）」に記載のとおり、当事業年度に一時点で認識された売上高は5,307,110千円、一定の期間にわたり認識された売上高は806,741千円となっている。 上記の支配が顧客に一時点で移転する開発等サービスについては、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上計上を行った場合に財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが存在する。 ・期末日付近に顧客に支配が移転する取引が多いこと・開発等サービスの提供部門担当者が売上登録の際に計上時期を操作することで、支配がまだ移転していない段階で、売上を計上できる可能性があること 以上から、当監査法人は、一時点で顧客に支配が移転する開発等サービスに関する売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「一時点で顧客に支配が移転するSolution事業のソフトウェア開発・高速化サービスに関する売上高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一時点で顧客に支配が移転するSolution事業のソフトウェア開発・高速化サービスに関する売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 549,000 |
| 仕掛品 | 12,593,000 |
| その他、流動資産 | 88,352,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,942,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 153,690,000 |
| 有形固定資産 | 323,373,000 |
| ソフトウエア | 3,424,000 |
| 無形固定資産 | 3,424,000 |
| 投資有価証券 | 83,592,000 |
| 繰延税金資産 | 208,041,000 |
| 投資その他の資産 | 630,057,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 493,018,000 |
| 未払金 | 58,980,000 |
| 未払法人税等 | 528,400,000 |
| 未払費用 | 80,162,000 |
| リース債務、流動負債 | 21,719,000 |
| 賞与引当金 | 163,963,000 |
| 資本剰余金 | 491,968,000 |
| 利益剰余金 | 6,080,914,000 |
| 株主資本 | 5,829,757,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 26,767,000 |
| 為替換算調整勘定 | 131,088,000 |
| 評価・換算差額等 | 26,767,000 |
| 非支配株主持分 | 216,098,000 |
| 負債純資産 | 7,403,468,000 |
PL
| 売上原価 | 3,494,610,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,252,959,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,017,455,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 220,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 70,432,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,965,000 |
| 営業外収益 | 121,409,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,421,000 |
| 営業外費用 | 144,855,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,398,000 |
| 特別利益 | 2,398,000 |
| 特別損失 | 15,761,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 694,550,000 |
| 法人税等調整額 | -86,551,000 |
| 法人税等 | 607,999,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -25,046,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -14,612,000 |
| その他の包括利益 | -39,658,000 |
| 包括利益 | 1,498,662,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,454,475,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 44,186,000 |
| 剰余金の配当 | -418,307,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -7,401,000 |
| 当期変動額合計 | 1,118,015,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,494,133,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,856,480,000 |
| 売掛金 | 2,256,651,000 |
| 契約資産 | 258,420,000 |
| 契約負債 | 78,133,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 223,473,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 110,034,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -20,657,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 227,367,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 7,995,406,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 146,139,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 130,910,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 146,139,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,210,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -220,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,421,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,786,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,978,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,138,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,301,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,230,055,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 220,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,324,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -572,376,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -804,329,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,765,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,254,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -418,465,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -165,238,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,966,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する研修・セミナーに積極的に参加をしております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,629,1124,856,480売掛金2,374,6752,256,651契約資産186,728258,420営業投資有価証券－282,559棚卸資産※ 5,368※ 30,347その他116,16188,352流動資産合計7,312,0477,772,812固定資産 有形固定資産 建物392,671451,191減価償却累計額△204,604△292,450建物（純額）188,066158,740工具、器具及び備品240,037380,935減価償却累計額△174,125△227,244工具、器具及び備品（純額）65,912153,690機械装置及び運搬具－12,570減価償却累計額－△1,627機械装置及び運搬具（純額）－10,942有形固定資産合計253,979323,373無形固定資産 その他2,4673,424無形固定資産合計2,4673,424投資その他の資産 投資有価証券116,12583,592繰延税金資産136,980208,041敷金及び保証金335,972318,423その他25,00020,000投資その他の資産合計614,078630,057固定資産合計870,525956,855資産合計8,182,5738,729,668 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金134,732114,469１年内返済予定の長期借入金804,329493,018リース債務－21,719未払法人税等301,344528,400契約負債38,57878,133賞与引当金129,339163,963その他456,140354,444流動負債合計1,864,4631,754,149固定負債 長期借入金493,018－リース債務－32,411固定負債合計493,01832,411負債合計2,357,4811,786,561純資産の部 株主資本 資本金554,468554,468資本剰余金558,545573,237利益剰余金5,663,2166,739,042自己株式△1,332,493△1,297,594株主資本合計5,443,7366,569,153その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金51,81326,767為替換算調整勘定145,700131,088その他の包括利益累計額合計197,513157,855非支配株主持分183,841216,098純資産合計5,825,0926,943,107負債純資産合計8,182,5738,729,668 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 7,038,276※１ 7,995,406売上原価3,463,3873,817,380売上総利益3,574,8884,178,026販売費及び一般管理費※２,※３ 1,488,531※２,※３ 1,873,930営業利益2,086,3572,304,095営業外収益 受取利息344220未払配当金除斥益672441為替差益－3,965その他104637営業外収益合計1,1215,264営業外費用 支払利息3,8722,421為替差損5,756－投資事業組合運用損1,2641,303その他360営業外費用合計10,9303,725経常利益2,076,5482,305,635特別利益 投資有価証券売却益19,550－特別利益合計19,550－特別損失 子会社清算損－15,761減損損失※４ 1,421－特別損失合計1,42115,761税金等調整前当期純利益2,094,6782,289,873法人税、住民税及び事業税602,135811,661法人税等調整額29,746△60,107法人税等合計631,882751,553当期純利益1,462,7951,538,320非支配株主に帰属する当期純利益14,91744,186親会社株主に帰属する当期純利益1,447,8781,494,133 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益1,462,7951,538,320その他の包括利益 その他有価証券評価差額金51,813△25,046為替換算調整勘定2,199△14,612その他の包括利益合計※ 54,012※ △39,658包括利益1,516,8081,498,662（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,501,8911,454,475非支配株主に係る包括利益14,91744,186 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高554,468543,9174,536,767△1,364,0354,271,117－143,501143,501169,4814,584,101当期変動額 連結子会社の増資による持分の増減 4,011 4,011 4,011剰余金の配当 △321,430 △321,430 △321,430親会社株主に帰属する当期純利益 1,447,878 1,447,878 1,447,878自己株式の処分 10,617 31,54142,159 42,159株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 51,8132,19954,01214,35968,372当期変動額合計－14,6281,126,44831,5411,172,61851,8132,19954,01214,3591,240,990当期末残高554,468558,5455,663,216△1,332,4935,443,73651,813145,700197,513183,8415,825,092 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高554,468558,5455,663,216△1,332,4935,443,73651,813145,700197,513183,8415,825,092当期変動額 連結子会社株式の取得による持分の増減 △311 △311 △311剰余金の配当 △418,307 △418,307 △418,307親会社株主に帰属する当期純利益 1,494,133 1,494,133 1,494,133自己株式の取得 △24△24 △24自己株式の処分 15,003 34,92449,927 49,927株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △25,046△14,612△39,65832,256△7,401当期変動額合計－14,6911,075,82634,8991,125,417△25,046△14,612△39,65832,2561,118,015当期末残高554,468573,2376,739,042△1,297,5946,569,15326,767131,088157,855216,0986,943,107 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,094,6782,289,873減価償却費136,422146,139減損損失1,421－賞与引当金の増減額（△は減少）△120,12136,210投資有価証券売却損益（△は益）△19,550－受取利息及び受取配当金△344△220支払利息3,8722,421為替差損益（△は益）△6,641△4,786投資事業組合運用損益（△は益）1,2641,303子会社清算損益（△は益）－15,761売上債権の増減額（△は増加）△357,479111,807棚卸資産の増減額（△は増加）2,360△24,978営業投資有価証券の増減額（△は増加）－△282,559仕入債務の増減額（△は減少）△41,200△20,138未払金の増減額（△は減少）△27,729△14,476その他△142,035△26,301小計1,524,9162,230,055利息及び配当金の受取額1,017220利息の支払額△3,722△2,324法人税等の支払額△802,760△572,376その他－500営業活動によるキャッシュ・フロー719,4501,656,074投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△37,545△165,238投資有価証券の売却による収入20,250－敷金及び保証金の回収による収入－984敷金及び保証金の差入による支出△8,902△1,001その他△1,794△1,966投資活動によるキャッシュ・フロー△27,991△167,222財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△787,663△804,329リース債務の返済による支出△19,316△5,765非支配株主からの払込みによる収入10,000－自己株式の取得による支出－△24配当金の支払額△320,596△418,465連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△4,987非支配株主への配当金の支払額△6,545△7,254財務活動によるキャッシュ・フロー△1,124,121△1,240,826現金及び現金同等物に係る換算差額5,159△20,657現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△427,503227,367現金及び現金同等物の期首残高5,056,6164,629,112現金及び現金同等物の期末残高※ 4,629,112※ 4,856,480 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 8社連結子会社の名称 Fixstars Solutions, Inc. 株式会社Fixstars Autonomous Technologies 株式会社Sider 株式会社Smart Opinion オスカーテクノロジー株式会社 株式会社Fixstars Amplify 株式会社Drone Autopilot Lab 株式会社Fixstars Investment 株式会社Fixstars Investmentは、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。 なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたSider, Inc.は清算したため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券ａ 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法ｂ その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ 棚卸資産ａ 商品・製品・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）ｂ 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）ａ 当社及び国内子会社建物及び建物附属設備 定額法その他の有形固定資産 ①2007年３月31日以前に取得したもの・・・・・・旧定率法 ②2007年４月１日以降に取得したもの・・・・・・定率法ｂ 海外子会社 定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５年 工具、器具及び備品 ２～10年 機械装置及び運搬具 ９年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度における計上額はありません。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ Solution事業 Solution事業においては、主に受注制作のソフトウェア開発及び関連するハードウェアの販売を行っております。 受注制作のソフトウェア開発に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ハードウェア販売に関しては、顧客が商品を検収した時点で収益を認識しております。 なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ロ SaaS事業 SaaS事業においては、主に当社グループが開発したSaaS製品の提供及びその初期設定・導入支援・カスタマイズ等のサービスを提供しております。 各製品の利用料に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その期間にわたり収益を認識しております。 また、製品の初期設定・導入支援・カスタマイズ等のサービスに関しては、Solution事業における受注制作のソフトウェア開発と同様に収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 8社連結子会社の名称 Fixstars Solutions, Inc. 株式会社Fixstars Autonomous Technologies 株式会社Sider 株式会社Smart Opinion オスカーテクノロジー株式会社 株式会社Fixstars Amplify 株式会社Drone Autopilot Lab 株式会社Fixstars Investment 株式会社Fixstars Investmentは、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。 なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたSider, Inc.は清算したため、連結の範囲から除いております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券ａ 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法ｂ その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ 棚卸資産ａ 商品・製品・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）ｂ 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）ａ 当社及び国内子会社建物及び建物附属設備 定額法その他の有形固定資産 ①2007年３月31日以前に取得したもの・・・・・・旧定率法 ②2007年４月１日以降に取得したもの・・・・・・定率法ｂ 海外子会社 定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５年 工具、器具及び備品 ２～10年 機械装置及び運搬具 ９年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度における計上額はありません。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ Solution事業 Solution事業においては、主に受注制作のソフトウェア開発及び関連するハードウェアの販売を行っております。 受注制作のソフトウェア開発に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ハードウェア販売に関しては、顧客が商品を検収した時点で収益を認識しております。 なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ロ SaaS事業 SaaS事業においては、主に当社グループが開発したSaaS製品の提供及びその初期設定・導入支援・カスタマイズ等のサービスを提供しております。 各製品の利用料に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その期間にわたり収益を認識しております。 また、製品の初期設定・導入支援・カスタマイズ等のサービスに関しては、Solution事業における受注制作のソフトウェア開発と同様に収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.0％、当事業年度0.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.0％、当事業年度99.4％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）役員報酬190,590千円223,473千円給与手当128,408144,310賞与及び賞与引当金繰入額12,25711,534研究開発費2,914130,910減価償却費106,930110,034支払手数料72,564110,815 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）研究開発費84,969千円168,031千円（注）研究開発費については、助成金控除後の金額を記載しております。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額74,680千円△36,100千円 組替調整額－－ 税効果調整前74,680△36,100 税効果額△22,86711,054 その他有価証券評価差額金51,813△25,046為替換算調整勘定： 当期発生額2,199△30,373 組替調整額－15,761 税効果調整前2,199△14,612 税効果額－－ 為替換算調整勘定2,199△14,612 その他の包括利益合計54,012△39,658 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月20日定時株主総会普通株式418,30713.02023年９月30日2023年12月21日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月18日定時株主総会普通株式612,098利益剰余金19.02024年９月30日2024年12月19日（注）１株当たり配当額には、上場10周年記念配当５円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定4,629,112千円4,856,480千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物4,629,1124,856,480 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用している在外連結子会社におけるオフィスの賃貸借料であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年内365,340365,340１年超456,67591,335合計822,016456,675 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは長期的な事業投資等の資金調達については、銀行からの借入や社債発行により調達を行う方針にしております。 短期的な運転資金については、必要に応じ銀行借入による調達を行う方針にしております。 また、デリバティブ取引は、リスクを回避するための利用を含め、必要に応じて検討する方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業投資有価証券は投資育成を目的としたベンチャー企業投資に関連する株式であり、当該企業の経営成績等により、発行体の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行会社の信用リスク、組入れられた株式の発行体の経営状況並びに財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払い期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。 リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。 長期借入金は中長期的な運転資金であり、その一部は変動金利での借入のため金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 営業投資有価証券及び投資有価証券のうち株式については、定期的に株価や取引先企業の財務状況、市場金利の動向を把握しております。 また、投資事業有限責任組合への出資については投資事業有限責任組合の決算書等により定期的に財務状況等を把握しております。 買掛金及びリース債務については、資金計画表を作成する等の方法により管理を行っております。 長期借入金については、市場の金利動向をモニタリングしております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5) 信用リスクの集中 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、31.9％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 2024年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 なお、現金及び預金、売掛金、買掛金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券97,40097,400－長期借入金（※）1,297,3471,275,165△22,181※ １年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券61,30061,300－資産計61,30061,300－長期借入金（※１）493,018492,725△292リース債務（※２）54,13054,552421負債計547,148547,277128※１ １年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。 ※２ リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。 （注）１．市場価格のない株式等は上記の表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）営業投資有価証券－282,559投資事業有限責任組合への出資18,72522,292 ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超（千円）現金及び預金4,629,112－－売掛金2,374,675－－敷金及び保証金984325,4679,520合計7,004,773325,4679,520 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超（千円）現金及び預金4,856,480 売掛金2,256,651 敷金及び保証金－316,2792,144合計7,113,132316,2792,144 ３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金804,329493,018－合計804,329493,018－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金493,018－－リース債務21,71932,411－合計514,73732,411－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式97,400－－97,400 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式61,300－－61,300 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,275,165－1,275,165 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－492,725－492,725リース債務－54,552－54,552負債計－547,277－547,277 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金及びリース債務 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式97,40022,72074,680小計97,40022,72074,680連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計97,40022,72074,680 なお、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額18,725千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式61,30022,72038,580小計61,30022,72038,580連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計61,30022,72038,580 なお、営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額282,559千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額22,292千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式20,25019,550－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計20,25019,550－ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,489千円、当連結会計年度4,697千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名(株)Fixstars Amplify(株)Smart Opinion新株予約権の名称第１回新株予約権第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数同社取締役 ３名同社従業員 ４名同社取締役 １名同社従業員 ３名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 350株普通株式 192株付与日2022年12月23日2023年６月30日権利確定条件（注）２（注）３対象勤務期間対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 権利行使期間自 2023年12月25日至 2028年12月24日自 2024年７月30日至 2032年７月29日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または関連会社の取締役、監査役、執行役員、顧問または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由のある場合はこの限りでない。 ②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ３．①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または関連会社の取締役、監査役、執行役員、顧問または従業員または社外協力者等これに準ずる地位にあることを要する。 ②本新株予約権を行使することができる範囲は以下の範囲に限られるものとする。 ただし、取締役会は、この範囲を廃止ないし緩和することができる。 なお、割当株数に端数が生ずるときは、小数点第１位以下を切り捨てて算出するものとする。 ａ 株式公開日から起算して１年間 付与された株式数の100分の20について権利を行使することができるｂ 株式公開日から起算して１年経過後３年が経過するまで 付与された株式数の100分の30について、前号に追加して権利を行使することができるｃ 株式公開日から起算して３年経過後 付与された株式数の100分の50について、前号及び前々号に追加して権利を行使することができる (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数会社名(株)Fixstars Amplify(株)Smart Opinion新株予約権の名称第１回新株予約権第１回新株予約権権利確定前 (株) 前連結会計年度末350192 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残350192権利確定後 (株) 前連結会計年度末－－ 権利確定－－ 権利行使－－ 失効－－ 未行使残－－ ②単価情報会社名(株)Fixstars Amplify(株)Smart Opinion新株予約権の名称第１回新株予約権第１回新株予約権権利行使価格 （円）10,000500,000行使時平均株価 （円）－－付与日における公正な評価単価 （円）－－ ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円 (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金39,866千円 41,912千円一括償却資産償却限度超過額4,063 4,010未払事業税23,070 30,993法定福利費6,077 6,729地代家賃20,839 11,952減価償却超過額50,324 90,834株式報酬費用35,978 50,671子会社繰越欠損金（注）760,366 838,838無形固定資産89,239 71,160その他19,650 28,685繰延税金資産小計1,049,478 1,175,789税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△757,501 △832,994将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△129,821 △118,796評価性引当額小計△887,322 △951,791繰延税金資産合計162,155 223,998繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△22,867 △11,813減価償却不足額△2,308 △4,143繰延税金負債合計△25,175 △15,956繰延税金資産の純額136,980 208,041 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－126,972108,77187,819－436,802760,366評価性引当額－△124,107△108,771△87,819－△436,802△757,501繰延税金資産－2,865－－－－（※２）2,865（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金760,366千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,865千円を計上しております。 当該繰延税金資産2,865千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）121,659108,77187,819－77,475443,112838,838評価性引当額△115,815△108,771△87,819－△77,475△443,112△832,994繰延税金資産5,843－－－－－（※２）5,843（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金838,838千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,843千円を計上しております。 当該繰延税金資産5,843千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.1試験研究費税額控除 △0.8所得拡大促進税制による税額控除 △0.1評価性引当額の増減 3.0その他 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 注記すべき重要な資産除去債務はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)2,016,231千円2,374,675千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)2,374,6752,256,651契約資産（期首残高）71,965186,728契約資産（期末残高）186,728258,420契約負債（期首残高）31,30838,578契約負債（期末残高）38,57878,133 契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受収益に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、31,308千円であります。 また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは38,578千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。 当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分により、「Solution事業」と「SaaS事業」の２つを報告セグメントとしております。 「Solution事業」は、リアルタイム画像処理、大規模シミュレーション、ビッグデータ分析やストレージ関連のソフトウェア開発・高速化サービス及び関連するハードウェアの提供を行っております。 「SaaS事業」は、量子コンピュータ向けプログラムの開発・実行プラットフォーム「Fixstars Amplify」、乳がんAI画像診断支援プログラム「METIS Eye」、LLM（大規模言語モデル）の開発プロセス高速化基盤「Fixstars K4」など、これまで培ってきた知見を基に複数のサービスをSaaSとして開発・提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 Solution事業SaaS事業計売上高 一時点で移転される財6,067,35485,4316,152,786－6,152,786一定の期間にわたり移転される財781,287104,202885,489－885,489顧客との契約から生じる収益6,848,642189,6337,038,276－7,038,276その他の収益－－－－－外部顧客への売上高6,848,642189,6337,038,276－7,038,276セグメント間の内部売上高又は振替高43,541143,777187,319△187,319－計6,892,183333,4117,225,595△187,3197,038,276セグメント利益又は損失（△）（注）2,221,608△135,2512,086,357－2,086,357その他の項目 減価償却費116,72119,701136,422－136,422（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 ４．Solution事業のソフトウェア開発・高速化サービスに関して、一時点で認識された売上高は5,798,032千円、一定の期間にわたり認識された売上高は699,101千円であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 Solution事業SaaS事業計売上高 一時点で移転される財6,441,60788,5626,530,170－6,530,170－6,530,170一定の期間にわたり移転される財1,238,703226,5321,465,236－1,465,236－1,465,236顧客との契約から生じる収益7,680,311315,0957,995,406－7,995,406－7,995,406その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高7,680,311315,0957,995,406－7,995,406－7,995,406セグメント間の内部売上高又は振替高20,340172,424192,764－192,764△192,764－計7,700,651487,5198,188,171－8,188,171△192,7647,995,406セグメント利益又は損失（△）（注）2,457,700△151,1012,306,598△2,5022,304,095－2,304,095その他の項目 減価償却費122,46023,678146,139－146,139－146,139（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CVC事業を含んでおります。 ２．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名キオクシア㈱1,904,443Solution事業ルネサスエレクトロニクス㈱1,549,000Solution事業㈱ネクスティエレクトロニクス727,454Solution事業 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名キオクシア㈱1,613,107Solution事業ルネサスエレクトロニクス㈱1,275,461Solution事業㈱ネクスティエレクトロニクス807,497Solution事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。 当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分により、「Solution事業」と「SaaS事業」の２つを報告セグメントとしております。 「Solution事業」は、リアルタイム画像処理、大規模シミュレーション、ビッグデータ分析やストレージ関連のソフトウェア開発・高速化サービス及び関連するハードウェアの提供を行っております。 「SaaS事業」は、量子コンピュータ向けプログラムの開発・実行プラットフォーム「Fixstars Amplify」、乳がんAI画像診断支援プログラム「METIS Eye」、LLM（大規模言語モデル）の開発プロセス高速化基盤「Fixstars K4」など、これまで培ってきた知見を基に複数のサービスをSaaSとして開発・提供しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CVC事業を含んでおります。 ２．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名キオクシア㈱1,613,107Solution事業ルネサスエレクトロニクス㈱1,275,461Solution事業㈱ネクスティエレクトロニクス807,497Solution事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員三木 聡－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 10.73 間接 1.86－自己株式の処分25,295－－（注）2022年12月21日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬による割当額であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員三木 聡－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 10.25 間接 1.69－自己株式の処分30,061－－（注）2023年12月20日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬による割当額であります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額175.32円208.81円１株当たり当期純利益45.01円46.39円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,447,8781,494,133普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,447,8781,494,133普通株式の期中平均株式数（株）32,167,69032,204,952希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（連結子会社）株式会社Fixstars Amplify第１回新株予約権新株予約権の数 350個（普通株式数 350株）株式会社Smart Opinion 第１回新株予約権 新株予約権の数 192個 （普通株式数 192株）－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金804,329493,0180.39－１年以内に返済予定のリース債務－21,7193.58－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）493,018－0.39－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－32,4113.582025年～2027年合計1,297,347547,148－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務21,67310,737－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,854,3473,906,5195,821,9597,995,406税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）524,9611,177,8611,558,4662,289,873親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）337,793762,2031,010,6391,494,133１株当たり四半期（当期）純利益（円）10.5023.6831.3946.39 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）10.5013.187.7115.01（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,630,0313,538,688売掛金2,108,0822,002,288契約資産168,901256,809棚卸資産※ 5,171※ 13,142前払費用68,49880,864その他225,557304,931貸倒引当金△100,000△241,130流動資産合計6,106,2445,955,595固定資産 有形固定資産 建物389,804398,799減価償却累計額△203,814△289,714建物（純額）185,989109,084工具、器具及び備品202,014284,362減価償却累計額△146,093△187,089工具、器具及び備品（純額）55,92097,273機械装置及び運搬具－12,570減価償却累計額－△1,627機械装置及び運搬具（純額）－10,942有形固定資産合計241,910217,300無形固定資産 ソフトウエア2,4073,424無形固定資産合計2,4073,424投資その他の資産 投資有価証券116,12583,592関係会社株式226,207281,195関係会社長期貸付金－300,000繰延税金資産128,475226,080敷金及び保証金334,721316,279その他25,00020,000投資その他の資産合計830,5291,227,147固定資産合計1,074,8481,447,872資産合計7,181,0927,403,468 （単位：千円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金210,608152,884１年内返済予定の長期借入金804,329493,018未払金74,30458,980未払費用88,72280,162未払法人税等277,482456,951未払消費税等122,63993,729契約負債15,25739,303前受金72,42429,839預り金42,13825,007賞与引当金118,601117,068流動負債合計1,826,5071,546,944固定負債 長期借入金493,018－固定負債合計493,018－負債合計2,319,5251,546,944純資産の部 株主資本 資本金554,468554,468資本剰余金 資本準備金460,468460,468その他資本剰余金16,49731,500資本剰余金合計476,965491,968利益剰余金 利益準備金900900その他利益剰余金 繰越利益剰余金5,109,9136,080,014利益剰余金合計5,110,8136,080,914自己株式△1,332,493△1,297,594株主資本合計4,809,7535,829,757評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金51,81326,767評価・換算差額等合計51,81326,767純資産合計4,861,5665,856,524負債純資産合計7,181,0927,403,468 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※３ 6,102,750※３ 6,765,025売上原価3,190,3663,494,610売上総利益2,912,3833,270,414販売費及び一般管理費※１ 916,590※１ 1,252,959営業利益1,995,7932,017,455営業外収益 受取配当金※２ 215,371※２ 70,432業務受託料※２ 38,977※２ 45,916その他9535,060営業外収益合計255,302121,409営業外費用 支払利息3,8722,421為替差損5,704－投資事業組合運用損1,2641,303貸倒引当金繰入額100,000141,130その他00営業外費用合計110,841144,855経常利益2,140,2541,994,010特別利益 投資有価証券売却益19,550－固定資産売却益－2,398特別利益合計19,5502,398特別損失 関係会社株式評価損13,566－特別損失合計13,566－税引前当期純利益2,146,2381,996,408法人税、住民税及び事業税547,218694,550法人税等調整額14,228△86,551法人税等合計561,446607,999当期純利益1,584,7921,388,409 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高554,468460,4685,879466,3489003,846,5513,847,451△1,364,035当期変動額 剰余金の配当 △321,430△321,430 当期純利益 1,584,7921,584,792 自己株式の取得 自己株式の処分 10,61710,617 31,541株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－10,61710,617－1,263,3621,263,36231,541当期末残高554,468460,46816,497476,9659005,109,9135,110,813△1,332,493 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,504,232－－3,504,232当期変動額 剰余金の配当△321,430 △321,430当期純利益1,584,792 1,584,792自己株式の取得 自己株式の処分42,159 42,159株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 51,81351,81351,813当期変動額合計1,305,52151,81351,8131,357,334当期末残高4,809,75351,81351,8134,861,566 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高554,468460,46816,497476,9659005,109,9135,110,813△1,332,493当期変動額 剰余金の配当 △418,307△418,307 当期純利益 1,388,4091,388,409 自己株式の取得 △24自己株式の処分 15,00315,003 34,924株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－15,00315,003－970,101970,10134,899当期末残高554,468460,46831,500491,9689006,080,0146,080,914△1,297,594 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4,809,75351,81351,8134,861,566当期変動額 剰余金の配当△418,307 △418,307当期純利益1,388,409 1,388,409自己株式の取得△24 △24自己株式の処分49,927 49,927株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △25,046△25,046△25,046当期変動額合計1,020,003△25,046△25,046994,957当期末残高5,829,75726,76726,7675,856,524 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法・子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法・商品・製品・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）・建物及び建物附属設備 定額法・その他の有形固定資産 2007年３月31日以前に取得したもの・・・旧定率法 2007年４月１日以降に取得したもの・・・定率法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５年工具、器具及び備品 ２～10年機械装置及び運搬具 ９年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度における一般債権に係る計上額はありません。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準(1) Solution事業 Solution事業においては、主に受注制作のソフトウェア開発及び関連するハードウェアの販売を行っております。 受注制作のソフトウェア開発に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ハードウェア販売に関しては、顧客が商品を検収した時点で収益を認識しております。 なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (2) SaaS事業 SaaS事業においては、主に当社グループが開発したSaaS製品の提供及びその初期設定・導入支援・カスタマイズ等のサービスを提供しております。 各製品の利用料に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その期間にわたり収益を認識しております。 また、製品の初期設定・導入支援・カスタマイズ等のサービスに関しては、Solution事業における受注制作のソフトウェア開発と同様に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額226,207千円、当事業年度の貸借対照表計上額281,195千円）は市場価格がないことから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金36,152千円 35,846千円一括償却資産償却限度超過額3,975 3,736未払事業税20,520 24,973子会社株式評価損333,223 137,255法定福利費5,499 5,740減価償却超過額50,095 106,432地代家賃20,839 11,952株式報酬費用35,978 50,671貸倒引当金30,620 73,834その他14,258 19,721繰延税金資産小計551,163 470,165評価性引当額△399,821 △232,272繰延税金資産合計151,342 237,893繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△22,867 △11,813繰延税金負債合計△22,867 △11,813繰延税金資産の純額128,475 226,080 （表示方法の変更）前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた、「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「その他」44,878千円は、「貸倒引当金」30,620千円、及び「その他」14,258千円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.9 試験研究費税額控除△0.0 所得拡大促進税制税額控除△3.5 評価性引当額の増減2.0 その他△0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.2 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物389,8048,995－398,799289,71485,900109,084工具、器具及び備品202,01483,306957284,362187,08941,95397,273機械装置及び運搬具－12,570－12,5701,6271,62710,942有形固定資産計591,818104,871957695,732478,431129,481217,300無形固定資産 ソフトウエア63,8341,96627,17938,62235,1979493,424無形固定資産計63,8341,96627,17938,62235,1979493,424（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 開発用機材 50,669千円２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア ソフトウエア除却 27,179千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金100,000141,130－241,130賞与引当金118,601117,068118,601117,068 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎年12月基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告の方法により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができないときは、日本経済新聞に公告を掲載します。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.fixstars.com株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第22期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月20日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月20日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書（第23期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月８日関東財務局長に提出（第23期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月９日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2023年12月20日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）5,764,6305,501,5066,310,7327,038,2767,995,406経常利益（千円）1,178,718960,0771,690,0532,076,5482,305,635親会社株主に帰属する当期純利益（千円）668,092543,1731,082,5751,447,8781,494,133包括利益（千円）654,284571,6071,245,7191,516,8081,498,662純資産額（千円）3,541,7063,642,7874,584,1015,825,0926,943,107総資産額（千円）8,143,2357,396,1488,161,9778,182,5738,729,668１株当たり純資産額（円）104.60108.68137.34175.32208.81１株当たり当期純利益（円）20.2416.6433.5345.0146.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）20.2216.63－－－自己資本比率（％）42.147.854.168.977.1自己資本利益率（％）19.915.627.228.824.2株価収益率（倍）55.8347.5431.3726.0234.43営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）816,112864,5741,488,034719,4501,656,074投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△79,429△487,548△76,204△27,991△167,222財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）3,162,310△1,310,491△1,170,973△1,124,121△1,240,826現金及び現金同等物の期末残高（千円）5,593,0094,681,2005,056,6164,629,1124,856,480従業員数（人）253258263292320(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－)(－)（注）１．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ２．第21期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）5,018,5154,807,7345,325,5196,102,7506,765,025経常利益（千円）1,273,4071,086,3381,652,4352,140,2541,994,010当期純利益（千円）532,475446,475957,9471,584,7921,388,409資本金（千円）553,418554,468554,468554,468554,468発行済株式総数（株）33,617,50033,635,00033,635,00033,635,00033,635,000純資産額（千円）2,993,3842,974,6243,504,2324,861,5665,856,524総資産額（千円）7,532,9626,693,6426,934,0227,181,0927,403,468１株当たり純資産額（円）91.3091.49109.02151.09181.79１株当たり配当額（円）6.05.010.013.019.0（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）16.1313.6729.6749.2743.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）16.1213.67－－－自己資本比率（％）39.744.450.567.779.1自己資本利益率（％）17.815.029.637.925.9株価収益率（倍）70.0657.8535.4623.7737.04配当性向（％）37.236.433.626.444.1従業員数（人）207210223243270(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）78.955.774.683.7114.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）1,7241,1441,3091,6762,409最低株価（円）7756716641,004968（注）１．配当性向は、当事業年度普通株式配当総額を、当期純利益で除して算出しております。 ２．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．第21期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．第23期の１株当たり配当額には、上場10周年記念配当５円を含んでおります。 |