CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | NISHIO HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西尾 公志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０６）６２５１－７３０２（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、株式額面変更のため1971年５月１日を合併期日として、当時の西尾実業株式会社（実質上の存続会社）が休業中の西尾リース株式会社（旧社名東北無煙炭鉱株式会社、形式上の存続会社）に吸収合併される形態での合併を行い、1983年12月24日に西尾レントオール株式会社に商号変更いたしました。 したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。 また、2023年４月１日に会社分割により持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更いたしました。 年月概要1959年10月電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。 1963年３月宝電産株式会社に商号変更。 1965年９月道路機械のレンタルを開始。 1965年10月西尾実業株式会社に商号変更。 1969年１月西尾建設機械販売株式会社（現西尾開発株式会社（連結子会社））を設立。 1971年５月合併により西尾リース株式会社に商号変更。 1977年２月米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。 1978年４月一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開店。 1978年９月株式会社大塚工場（連結子会社）に資本参加。 1979年３月米国スピードショア社との資本提携により合弁会社日本スピードショア株式会社（持分法適用関連会社（2014年９月に完全子会社化））を設立。 1981年４月総合レンタルショップのフランチャイズチェーンの展開を開始。 1983年８月トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル株式会社（現ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社））を設立。 1983年12月西尾レントオール株式会社に商号変更。 1989年９月卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール（連結子会社）を設立。 （1992年８月株式会社に変更）1990年８月社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。 1992年１月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてNISHIO RENTALL (M) SDN. BHD.（連結子会社）を設立。 1992年10月東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。 1993年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。 1995年２月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAI RENT ALL CO., LTD.（現NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.（連結子会社））を設立。 1998年10月土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。 1999年４月都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社［ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所（ジャスダック市場））上場］（連結子会社）及びKENKI CENTRE PTE. LTD.（現NISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社))をグループ化。 2002年３月大阪証券取引所（現東京証券取引所）の市場第一部に指定。 2006年10月トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。 2008年10月建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社（連結子会社）を設立。 2008年11月北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社（連結子会社）を設立。 2009年１月三興レンタル株式会社（連結子会社）が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）に商号変更。 2009年６月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う株式会社新光電舎（連結子会社）を設立。 2009年９月建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う山﨑マシーナリー株式会社（連結子会社）をグループ化。 2010年４月ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）が株式会社トンネルのレンタルを吸収合併。 2010年６月九州の建設・設備工事用機器の総合レンタル会社株式会社ショージ（連結子会社）をグループ化。 特殊搬送車両メーカーの新トモエ電機工業株式会社（連結子会社）が営業開始。 2010年10月神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を設立。 年月概要2012年４月経済発展が著しいベトナムのレンタル需要への対応及び海外ネットワークの強化を図るためNISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.（連結子会社）を設立。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所市場第一部に上場。 2014年９月スピード土留の製造及び賃貸を行う日本スピードショア株式会社（連結子会社）を完全子会社化。 2016年４月オーストラリアに本社を置き、高所作業機のレンタル事業を行うSKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（連結子会社）をグループ化。 2017年４月ニシオワークサポート株式会社（連結子会社）がニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を吸収合併。 2017年９月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化。 2017年10月オーストラリアに本社を置き、フォークリフトの販売及びレンタル事業を行うNORTH FORK PTY LTD（連結子会社）をグループ化。 2018年７月オーストラリアに本社を置き、フォークリフトのレンタル及び販売事業を行うRATHORN PTY LTD（連結子会社）をグループ化。 2019年５月シンガポールに本社を置き、大型発電機のレンタル事業を行うUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.（連結子会社）をグループ化。 2021年２月電気設備工事を行う親和電気株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年７月サコス株式会社（連結子会社）を完全子会社化。 （東京証券取引所スタンダード市場上場廃止）2023年４月会社分割により持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更。 建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業を西尾レントオール株式会社（連結子会社）（同日付で西尾レントオール分割準備株式会社から商号変更）に承継し、同社が営業開始。 タワークレーンレンタルに関する事業を行う営業部門を分離し、ニシオレントオールTC株式会社（連結子会社）が営業開始。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社45社及び関連会社１社で構成され、当社は持株会社としてグループ会社の経営管理を、子会社及び関連会社は建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （レンタル関連事業）西尾レントオール㈱が主に建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を行う他、サコス㈱、ニシオティーアンドエム㈱、㈱ショージ、㈱アールアンドアール、㈱三央、日本スピードショア㈱、ニシオレントオール北海道㈱、ニシオレントオールTC㈱、トーヨーサービス㈱及び北晃測機㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。 海外においては、SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（他３社）、NORTH FORK PTY LTD（他４社）、UNITED POWER&RESOURCES PTE. LTD.（他５社）、NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.、NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.及びNISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。 レンタルに付随する事業として、ニシオワークサポート㈱が建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負を行う他、㈱新光電舎及び双葉電気㈱が工事用電気設備工事の設計監理及び請負、親和電気㈱が電気設備工事、㈱ATAが木造構造物の設計及び販売、エスピー運輸㈱、光新運輸㈱及び㈱関東貨物が運送、㈱昭和技興が特殊機械の製造、改造及び賃貸、つばさパーキング㈱が駐車場サービスの運営、加藤自動車販売㈱が自動車整備、㈱NEXUS SOLUTIONSが建設システムの開発、製造及び販売を行っております。 （その他）山﨑マシーナリー㈱及び新トモエ電機工業㈱が建設工事用機械の整備及び製造、販売を行う他、㈱大塚工場が鋲螺類の製造及び販売、西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）及び当社グループ内の不動産の運営管理を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1)連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容西尾レントオール㈱（注）１・４大阪市中央区百万円300建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売100.00・経営管理・役員の兼任・資金援助サコス㈱（注）１東京都品川区百万円1,167建設・設備工事用機器の賃貸及び販売100.00・経営管理・役員の兼任ニシオワークサポート㈱大阪市中央区百万円100建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負100.00・経営管理・役員の兼任・資金援助・債務保証ニシオティーアンドエム㈱（注）２大阪府高槻市百万円207トンネル・ダム工事用機械の賃貸及び販売100.00（100.00）・経営管理㈱ショージ（注）２福岡県大野城市百万円56建設・設備工事用機器の賃貸及び販売51.95（51.95）・経営管理㈱アールアンドアール（注）２千葉県浦安市百万円10建築及び設備の周辺小物機械器具の賃貸100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任㈱三央（注）２京都市南区百万円50汚染土壌・汚染水設備及び土木建設現場向け泥濁水処理設備等の設計製作・賃貸100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任日本スピードショア㈱（注）１・２大阪府東大阪市百万円50スピード土留の製造及び賃貸100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任ニシオレントオール北海道㈱（注）２大阪市中央区百万円100建設・設備工事用機器の賃貸及び販売100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任・債務保証ニシオレントオールTC㈱（注）２大阪市中央区百万円100タワークレーンの賃貸及び販売100.00（100.00）・経営管理㈱新光電舎（注）２東京都品川区百万円50工事用電気設備工事の設計監理及び請負70.00（70.00）・経営管理・役員の兼任双葉電気㈱（注）２大阪市北区百万円12工事用電気設備工事の設計監理及び請負98.33（98.33）・経営管理・役員の兼任親和電気㈱（注）２大阪府守口市百万円18電気設備工事100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（注）１・２オーストラリア クイーンズランド州千AU$19,679高所作業機の賃貸及び販売90.00（90.00）・経営管理・役員の兼任・債務保証 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容NORTH FORK PTY LTD（注）１・２オーストラリア クイーンズランド州千AU$7,862フォークリフトの販売及び賃貸100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任・資金援助・債務保証UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.（注）１・２シンガポール千S$39,737大型発電機の賃貸97.47（97.47）・経営管理・役員の兼任・資金援助・債務保証NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.（注）２・３タイバンコク千THB50,000建設機械・仮設材の賃貸及び販売49.00（49.0）・経営管理・役員の兼任・資金援助NISHIO RENT ALL(M) SDN. BHD.（注）２マレーシアクアラルンプール千RM12,500建設機械・仮設材の賃貸及び販売100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任・資金援助NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.（注）２ベトナムハノイ千US$500建設機械・仮設材の賃貸及び販売100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任・資金援助山﨑マシーナリー㈱（注）２静岡県磐田市百万円20建設工事用機械の整備、製造及び販売100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任新トモエ電機工業㈱（注）２東京都大田区百万円100建設工事用機械の整備、製造及び販売100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任・債務保証㈱大塚工場（注）２大阪市中央区百万円20鋲螺類の製造及び販売75.00（75.00）・経営管理・役員の兼任西尾開発㈱（注）２大阪市中央区百万円10損害保険代理業及び当社グループ内の不動産の運営管理100.00（100.00）・経営管理・役員の兼任その他12社 （注）１．西尾レントオール㈱、サコス㈱、日本スピードショア㈱、SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD、NORTH FORK PTY LTD及びUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.は、特定子会社に該当いたします。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ４．西尾レントオール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 116,641百万円 (2)経常利益 12,833百万円 (3)当期純利益 10,528百万円 (4)純資産額 33,354百万円 (5)総資産額 160,371百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）レンタル関連事業4,525(811)その他175(15)全社（共通）26(5)合計4,726(831) （注）臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年令平均勤続年数平均年間給与（円）26（5）44才7ヶ月18年1ヶ月6,953,190 （注）１．臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．上記の従業員は、全員が全社（共通）に所属しております。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ① 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義 務の対象でないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者西尾レントオール㈱0.636.873.875.848.5サコス㈱3.0－76.077.846.8ニシオティーアンドエム㈱6.4－－－－㈱ショージ0.0－－－－ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので あります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平 成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介 護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義 務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループ（当社及び連結子会社）は、『わがグループは総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』を社是に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。 そして、安全な商品の提供、ご安心いただけるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される企業集団であること。 これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。 （2）経営環境及び経営戦略①経営環境 当社グループのコア事業である建機レンタルの中長期的な成長性に対する信頼性を回復するため、建機レンタル事業を新たな成長産業に進化させることを目指してまいります。 そのために、事業展開における経営判断をスピードアップする目的で、2023年４月に持株会社体制へ移行しました。 また、建機レンタル事業と周辺事業の融合にチャレンジし、成長性を高めるとともに、サステナビリティ経営を推進していくことも必要だと考えております。 ②経営戦略 当社グループは中期経営計画“ Next Stage 2026 ”の基、３ヵ年（2024年９月期から2026年９月期まで）において、下記政策を進めてまいります。 中期経営計画“ Next Stage 2026 ”の概要（数値目標）売上高2,200億円 営業利益190億円 EBITDA573億円ROI23.2％維持 資本コスト7.09％維持 （基本方針）イ．レンタル事業を新たな成長産業に進化させる・国内建機レンタル事業と周辺事業の融合へのチャレンジ『建設ロジスティックス』 ～ 建機レンタル事業＋運送物流事業 ～建設現場内外の資材輸送・運搬の事業化と建設機械のロジスティックス能力を強化する『仮設のチカラ』 ～ 建機レンタル事業＋イベント事業 ～土地暫定利用や地域の賑わいづくりを仮設でサポートするそれにより、大手建設会社やディベロッパーとの協力関係を強化する・国内建機レンタル事業の競争力強化DXを活用して建設産業の生産性向上に貢献する・成長性の高い海外でのM&Aを推進ロ．サステナビリティ経営の推進・木造モジュール事業の確立や建設現場のカーボンニュートラルをサポートする （3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等 2026年９月期を最終年度とする中期経営計画“ Next Stage 2026 ”（2024年９月期から2026年９月期まで）において、当社グループが目標として設定した指標は以下のとおりです。 ①成長性を判断する指標・・・売上高成長率、営業利益成長率、EBITDA成長率 ②事業規模を示す指標・・・売上高、営業利益、EBITDA ③財務の安全性・健全性を示す指標・・・自己資本比率、有利子負債月商倍率、現預金保有月商倍率 また、投資についてはレンタル資産の占める割合が大きいため、以下の考え方に基づいてレンタル資産の投資を進めてまいります。 ①レンタル資産の設備投資総額は、EBITDAの金額を上限とします。 ②EBITDAが前年より増加している場合はレンタル資産投資を前年より増加させても問題ないと考えます。 ③投資効率の指標として投資回収率（※）を重視し、24～25％を目標とします。 （※投資回収率＝レンタル収入÷レンタル資産取得価額相当額） （4）グループ会社の運営・管理に関する基本方針①企業グループとしての経営方針、事業展開方針 当社グループの事業展開は、総合レンタル業及びその周辺事業であることを基本に、経営効率の向上を最大の目的とし、グループ会社各社が自社のノウハウや技術を磨き上げることで、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上に努めていくことを事業展開方針としております。 ②レンタル資産と資金のグループ内での有効活用 レンタル資産は事業会社にて調達・保有いたします。 購入又はリース調達等の調達手段については、投資回収率等資産の特徴によって計画していきます。 資金については、グループ内の資金を当社に集約いたします。 グループ会社各社はコアとなるノウハウや技術を明確にし、成長が見込める事業への設備投資や技術開発にかかる資金は、当社より積極的に投資を行います。 ③子会社の株式保有 当社及び当社グループ会社が100％出資することを原則とします。 （5）財務の安全性に関する基本方針 当社グループのコア事業である建機レンタル業界の特性に配慮し、財務の安全性の観点から次のような指標を定め、効率性とのバランスを考えながら運営しております。 自己資本比率レンタル業はストックビジネスであり、固定資産のウエイトが高いため、自己資本は50％確保までは必要であると考えています。 有利子負債月商倍率固定資産の取得のために、どうしても借入れが増加する傾向があります。 安全性の観点から有利子負債（リース債務含む）は月商の6.5ヶ月までに抑えていきたいと考えています。 現預金保有月商倍率主要顧客である建設業界では、売上代金の資金化に要する期間が比較的長いため、安全性を考慮して月商の1.5ヶ月分の確保を目途とします。 （6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経済・社会が大きく変動するなか、働き方や市場の将来性、景気変動への対応等の面で、当社グループのコア事業である建機レンタル事業そのものの転換期にあると認識しております。 このような事業環境の下、「株主・顧客・取引先・従業員等ステークホルダーの方々が等しく重要であり、それぞれの立場から見た企業価値を高めていかなければならない」とする当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方に基づいて、以下に取り組んでまいります。 ① 成長性への信頼回復 当社が持続的成長と企業価値向上を実現し、PBRを改善していくためには、国内建機レンタル事業の中長期的な成長性に対する信頼性の回復が急務であると考えております。 国内建機レンタル事業を新たな成長産業に進化させるべく、運送物流事業やイベント事業と融合させ、「建設ロジスティックス」・「仮設のチカラ」を確立する他、DXを活用して建設業界の生産性向上をサポートしてまいります。 また、成長性を表す指標としてEBITDA、効率性を表す指標としてROIを重視し、M&Aや事業撤退を検討する際は資本コストやその事業の長期的な波及効果等も考慮し、幅広い視点で判断いたします。 ② サステナビリティ経営の推進 「わがグループは総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する」という社是を基にサステナブルであるレンタルビジネスを通じて社会課題の解決に貢献いたします。 当社が提案する木造モジュールは一般流通材を使用した木造建築であり、CO2排出量の削減につながる他、構造材としてのリユースを想定しており、循環型社会の形成に貢献するだけでなく、林業活性化のサポートも目指しております。 また、電動建機の保有拡大や現場での充電設備の増強等、電動建機普及のためのインフラ整備を進め、脱炭素化社会への移行を推進しております。 ③ 安全への取り組みと人材育成 危険が伴う建設現場では安全への取り組みは最も重要な課題の一つであり、当社グループでは現場からの要望を元に現場内外の安全対策商品やシステムの開発を行う他、安全衛生委員会の設置や協力企業（修理業、運送業）向けの安全衛生大会・倫理規程研修会の実施、安全と環境を考える広報誌「安全くん」の無償配布等、建設業界全体の安全に対する意識向上に努めております。 また、経営環境の変化に柔軟に対応していくためにも、人材育成を重要視しており、自ら主体的・能動的に考え、行動できる人材を育てるために職能資格制度や目標管理制度を導入している他、プロフィット制度を導入し、社員一人ひとりの経営感覚の向上を目指しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループでは、気候変動をはじめとしたサステナビリティに関連する課題を経営課題の１つと捉え、方針や重要事項を審議する体制として、取締役会をトップとし、管理部門担当取締役を担当役員とする体制を構築しております。 担当役員は、サステナビリティに関連する所管部署である総務人事部に対して、社内調査や情報収集を行い、対応方針、目標設定等に関する案の作成を指示し、担当役員を通して取締役会へ報告並びに審議する運用を行っております。 取締役会は、気候変動への対応及び人的資本経営等、サステナビリティに関する取り組みの審議、進捗、目標達成状況等について、１年に１度は報告を受け、必要事項については審議する体制としております。 (2）戦略①気候変動レンタル業は、限りある資源を繰り返し利用する点で環境への配慮や省資源化等、社会・環境の「持続性」につながるサービスであり、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る社会課題への解決に貢献する事業であると認識しており、レンタルビジネスの更なる進化による脱炭素化への移行を推進すべく、取り組みを進めてまいります。 当社では、気候変動への取り組みの一環として、TCFD提言に基づき、気候変動関連リスク・機会を特定し、財務的影響を評価しております。 短期、中期、長期の時間軸、気温上昇1.5℃/2.0℃、4.0℃のシナリオを用いてシナリオ分析を行い、特定したリスクと機会の項目に対しては、それぞれの対応策の検討・策定まで実施しております。 シナリオ分析の結果として、リスクでは特にレンタル資産において脱炭素社会に向けた各種規制強化に対応するためのコストの影響が大きくなることが予想されますが、当該リスクに関しては、段階的な入れ替えによるインパクトの軽減や脱炭素に対応したエンジンへの載せ替え対応等の対策を進めてまいります。 一方、脱炭素化に向けた建設DX・環境対策等の商品需要や防災減災、国土強靭化のためのインフラ建設や維持・修繕需要の拡大を捉えることによる大きな機会も予測しており、ICT建機やDX関連商品のラインナップ充実やDX人材の育成等に引き続き注力してまいります。 シナリオ分析の結果を踏まえ、次年度以降も継続的に分析の精度を高めてまいります。 種類細区分事象対応策時間軸影響度移行リスク政策・規制脱炭素社会に向けた各種規制強化による調達コストの増大・段階的な入れ替え・脱炭素に対応したエンジンへの載せ替え・メンテナンス方法の見直し中長期大技術次世代エネルギーに置き換わることによる調達コストの増加・燃費向上のための改造・改良中長期大市場再エネ導入拡大に伴う電力調達コストの増加・省エネ設備（LED等）導入等省エネの推進中長期大物理リスク急性異常気象の甚大化による物的損害や休業損失の発生・BCP策定によるリスクマネジメントの高度化・ロジスティックスを活用した商品供給体制の整備短中長期小慢性海面上昇に伴う拠点の浸水被害により修繕コストの発生や営業機会の損失・レンタル資産の保管方法の見直し・ハザードリスクの高いエリアへの出店回避長期中機 会資源の効率性鉄道輸送による中・長距離輸送コストの低減・モーダルシフトの推進短中長期小エネルギー源省エネルギー・次世代エネルギー技術のニーズ拡大に伴うレンタル需要の増加・省エネルギー機種や次世代エネルギーに対応できる機械のラインナップ充実中長期大製品及びサービス建設DXや環境対策をはじめとした建設現場のニーズの変化に伴うレンタル需要の増加・ICT建機、DX関連商品のラインナップ充実及びDX人材の拡充・取引先の気候変動対応や関連技術、市場のモニタリング短中長期大市場空調・施設管理等の工事の増加によるレンタル需要の増加・ロジスティックスの整備による機械配置の最適化短中長期中強靭性（レジリエンス）防災減災、国土強靭化のための工事の増加に伴うレンタル需要の増加・インフラ建設や維持修繕工事に対する営業強化短中長期大災害発生時、設備・資産等の被災やサプライヤーの納期遅延に伴うレンタル需要の増加・災害発生後すぐに対応できるシステムの構築やシステム停止時の対応方法の検討・災害協定の締結により公共機関と早急に連携できる体制の構築短中長期小 ②人的資本 当社グループの育成方針は自ら主体的・能動的に考え経営環境の変化に対し柔軟に対応できる人材を育成することを目的に、人事制度の根幹に職能資格制度を導入しています。 そして、職能資格制度を運用し実行するための手段として目標管理制度を導入しています。 組織体制においては、プロフィット制度を導入し、社員一人ひとりの経営感覚の向上を目指しております。 また、グループの基本方針として経営理念（心学五則）・社是（総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する）を職務執行の拠り所にするとともに、倫理規程・行動基準に基づき、良識ある企業人の人材育成に注力し、さまざまな教育・研修を展開し、社員の能力向上に取り組んでおります。 多様な視点により生まれる新たな発想や課題発見に繋げるため、性別・国籍に関わらず、多様な人材が活躍できる場・機会を拡大することで更なる人材の育成に繋げてまいります。 ③社内環境整備方針 当社グループは、国籍や年齢・性別に関わらず、多様な人材が最大限能力を発揮し、働き続けることができる組織風土と職場環境の整備に取り組んでおります。 (3）リスク管理2024年に総務人事部を中心としたプロジェクトチームを発足し、気候変動関連リスクに関して、全社横断的に意見や情報を集約してリスクと機会の洗い出しを実施し、気候変動関連のリスクと機会を識別しています。 識別したリスクと機会については、事業への影響度を踏まえて評価し、リスクと機会を特定しています。 特定した気候変動関連のリスクと機会については、所管部署である総務人事部にて管理を行っております。 各部門及びグループ各社へ対応を指示するとともに、取り組み状況について適宜管理部門担当取締役に報告し、指示を受ける体制としております。 重点的な対応が必要と評価されたリスクについては、「優先リスク」と定め、リスクの低減活動状況について進捗状況を確認しております。 最低１年に１度は取り組み状況について、取締役会へ報告する体制としております。 取締役会は、取り組みの進捗状況やリスクの管理状況について監督し、必要に応じて指示を出します。 また、リスク管理所管部署である総務人事部において、全社リスクと気候変動関連リスクを統合して管理しております。 今後はグループ全体のリスク管理方針を策定し、実効的かつ継続的な仕組みの構築と運用を目指すことにより、リスク管理体制の強化に努めてまいります。 (4）指標及び目標①気候変動事業活動に伴うCO₂排出量（Scope１・２）の削減目標につきましては、2023年９月期を基準年とし2035年までに50％削減と設定し、ハイブリッド車の導入や自社設備の省エネ化・木造化等により、CO2排出量の削減に取り組んでまいります。 （単位：t-CO2）対象範囲2023年９月期2024年９月期実績実績西尾レントオール株式会社Scope１・２7,1477,383 ②人的資本 当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りとなります。 （単位：％）指標2024年９月期2035年９月期実績目標管理職に占める中途採用者割合31.635以上管理職に占める女性労働者割合5.715以上 |
| 戦略 | (2）戦略①気候変動レンタル業は、限りある資源を繰り返し利用する点で環境への配慮や省資源化等、社会・環境の「持続性」につながるサービスであり、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る社会課題への解決に貢献する事業であると認識しており、レンタルビジネスの更なる進化による脱炭素化への移行を推進すべく、取り組みを進めてまいります。 当社では、気候変動への取り組みの一環として、TCFD提言に基づき、気候変動関連リスク・機会を特定し、財務的影響を評価しております。 短期、中期、長期の時間軸、気温上昇1.5℃/2.0℃、4.0℃のシナリオを用いてシナリオ分析を行い、特定したリスクと機会の項目に対しては、それぞれの対応策の検討・策定まで実施しております。 シナリオ分析の結果として、リスクでは特にレンタル資産において脱炭素社会に向けた各種規制強化に対応するためのコストの影響が大きくなることが予想されますが、当該リスクに関しては、段階的な入れ替えによるインパクトの軽減や脱炭素に対応したエンジンへの載せ替え対応等の対策を進めてまいります。 一方、脱炭素化に向けた建設DX・環境対策等の商品需要や防災減災、国土強靭化のためのインフラ建設や維持・修繕需要の拡大を捉えることによる大きな機会も予測しており、ICT建機やDX関連商品のラインナップ充実やDX人材の育成等に引き続き注力してまいります。 シナリオ分析の結果を踏まえ、次年度以降も継続的に分析の精度を高めてまいります。 種類細区分事象対応策時間軸影響度移行リスク政策・規制脱炭素社会に向けた各種規制強化による調達コストの増大・段階的な入れ替え・脱炭素に対応したエンジンへの載せ替え・メンテナンス方法の見直し中長期大技術次世代エネルギーに置き換わることによる調達コストの増加・燃費向上のための改造・改良中長期大市場再エネ導入拡大に伴う電力調達コストの増加・省エネ設備（LED等）導入等省エネの推進中長期大物理リスク急性異常気象の甚大化による物的損害や休業損失の発生・BCP策定によるリスクマネジメントの高度化・ロジスティックスを活用した商品供給体制の整備短中長期小慢性海面上昇に伴う拠点の浸水被害により修繕コストの発生や営業機会の損失・レンタル資産の保管方法の見直し・ハザードリスクの高いエリアへの出店回避長期中機 会資源の効率性鉄道輸送による中・長距離輸送コストの低減・モーダルシフトの推進短中長期小エネルギー源省エネルギー・次世代エネルギー技術のニーズ拡大に伴うレンタル需要の増加・省エネルギー機種や次世代エネルギーに対応できる機械のラインナップ充実中長期大製品及びサービス建設DXや環境対策をはじめとした建設現場のニーズの変化に伴うレンタル需要の増加・ICT建機、DX関連商品のラインナップ充実及びDX人材の拡充・取引先の気候変動対応や関連技術、市場のモニタリング短中長期大市場空調・施設管理等の工事の増加によるレンタル需要の増加・ロジスティックスの整備による機械配置の最適化短中長期中強靭性（レジリエンス）防災減災、国土強靭化のための工事の増加に伴うレンタル需要の増加・インフラ建設や維持修繕工事に対する営業強化短中長期大災害発生時、設備・資産等の被災やサプライヤーの納期遅延に伴うレンタル需要の増加・災害発生後すぐに対応できるシステムの構築やシステム停止時の対応方法の検討・災害協定の締結により公共機関と早急に連携できる体制の構築短中長期小 ②人的資本 当社グループの育成方針は自ら主体的・能動的に考え経営環境の変化に対し柔軟に対応できる人材を育成することを目的に、人事制度の根幹に職能資格制度を導入しています。 そして、職能資格制度を運用し実行するための手段として目標管理制度を導入しています。 組織体制においては、プロフィット制度を導入し、社員一人ひとりの経営感覚の向上を目指しております。 また、グループの基本方針として経営理念（心学五則）・社是（総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する）を職務執行の拠り所にするとともに、倫理規程・行動基準に基づき、良識ある企業人の人材育成に注力し、さまざまな教育・研修を展開し、社員の能力向上に取り組んでおります。 多様な視点により生まれる新たな発想や課題発見に繋げるため、性別・国籍に関わらず、多様な人材が活躍できる場・機会を拡大することで更なる人材の育成に繋げてまいります。 ③社内環境整備方針 当社グループは、国籍や年齢・性別に関わらず、多様な人材が最大限能力を発揮し、働き続けることができる組織風土と職場環境の整備に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①気候変動事業活動に伴うCO₂排出量（Scope１・２）の削減目標につきましては、2023年９月期を基準年とし2035年までに50％削減と設定し、ハイブリッド車の導入や自社設備の省エネ化・木造化等により、CO2排出量の削減に取り組んでまいります。 （単位：t-CO2）対象範囲2023年９月期2024年９月期実績実績西尾レントオール株式会社Scope１・２7,1477,383 ②人的資本 当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りとなります。 （単位：％）指標2024年９月期2035年９月期実績目標管理職に占める中途採用者割合31.635以上管理職に占める女性労働者割合5.715以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本 当社グループの育成方針は自ら主体的・能動的に考え経営環境の変化に対し柔軟に対応できる人材を育成することを目的に、人事制度の根幹に職能資格制度を導入しています。 そして、職能資格制度を運用し実行するための手段として目標管理制度を導入しています。 組織体制においては、プロフィット制度を導入し、社員一人ひとりの経営感覚の向上を目指しております。 また、グループの基本方針として経営理念（心学五則）・社是（総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する）を職務執行の拠り所にするとともに、倫理規程・行動基準に基づき、良識ある企業人の人材育成に注力し、さまざまな教育・研修を展開し、社員の能力向上に取り組んでおります。 多様な視点により生まれる新たな発想や課題発見に繋げるため、性別・国籍に関わらず、多様な人材が活躍できる場・機会を拡大することで更なる人材の育成に繋げてまいります。 ③社内環境整備方針 当社グループは、国籍や年齢・性別に関わらず、多様な人材が最大限能力を発揮し、働き続けることができる組織風土と職場環境の整備に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本 当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りとなります。 （単位：％）指標2024年９月期2035年９月期実績目標管理職に占める中途採用者割合31.635以上管理職に占める女性労働者割合5.715以上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）業績の変動要因について 当社グループのコア事業である建設・設備工事用機器レンタル事業は、建設投資動向により収益が大きく左右されます。 また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。 一方、イベント分野は、経済情勢や自然災害の発生等による企業の広告宣伝費の増減が、収益の変動要因になります。 (2）業績の季節変動について 当社グループのコア商品である建設・設備工事用機器が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね５～６ヶ月のタイムラグが生じます。 従いまして、毎年４月からの新年度の予算執行は、その年の９月ないし10月頃から始まり、翌年３月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。 このため貸与資産の稼働率は第２四半期連結累計期間の方が高く、当社グループの売上高及び利益は第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。 直近期における当社グループの第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績は下表のとおりであります。 （単位：百万円） 第２四半期連結累計期間自 2023年10月１日至 2024年３月31日当連結会計年度自 2023年10月１日至 2024年９月30日第２四半期連結累計期間の通期に対する比率（％）売上高101,464198,99551.0営業利益10,28318,04457.0経常利益9,95417,40057.2 上記２点の対応策として、M&Aによる海外売上の拡大や非建機部門であるイベント分野の拡大等、異業種の開拓や多様化を進めることで、リスク分散を図っております。 (3）固定資産の減損会計について 当社グループが保有する不動産のほとんどは、事業用の事務所・整備工場及び賃貸用機械置場として使用されております。 そのため、経営環境の著しい悪化等により、保有資産の投資利回りが悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4）貸与資産の法規制について 当社グループのコア商品である建設機械や車両は、排ガス規制を始め、環境や安全に関する法規制に対応する必要がありますが、今後これらの規制が厳しくなった場合、新規調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、現在保有している機械のメンテナンスに注力し長寿命化を進めることで、影響を最小限に抑えられるよう努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が続くなか、設備投資も底堅く推移しましたが、資源価格の高騰や運送業界の2024年問題、為替の不安定な動き等の懸念材料もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 建設業界においては、都市部の再開発を中心とした民間建築需要に伴い設備工事が活況であった他、高速道路の補修・メンテナンス工事、鉄道の新設・改良工事等が引き続き堅調でした。 大阪・関西万博関連では、大屋根リングが完成し、会場や交通インフラ等の土木工事も順調に進むなか、遅れが問題となっている海外パビリオンも順次着工しております。 このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画 “Next Stage 2026” の初年度においては、建設ロジスティックスの実証実験や仮設のチカラのノウハウ蓄積等、事業化のための基盤づくりに取り組んでおります。 その結果、連結売上高は198,995百万円（前年同期比107.2％）、営業利益18,044百万円（同110.4％）、経常利益17,400百万円（同111.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益11,599百万円（同112.8％）となりました。 また、EBITDAは56,460百万円（同106.2％）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 イ．レンタル関連事業道路・土木関連分野では、i-Constructionの取組みが浸透したことにより、ICTを活用した舗装修繕工事が数多く行われただけでなく、施工時期の平準化は年間を通して安定的な売上につながりました。 また、駅改良、路線延伸等の鉄道関連工事が堅調な他、エレクター付吹付機が差別化商品となり、山岳トンネル工事の受注を伸ばしました。 建築・設備関連分野では、都市部の再開発や各地の工場、物流倉庫建設が活況ななか、現場の大型化や人手不足等の対策として、自動墨出しロボットシステムをはじめとしたDX商品による効率化の提案が受注拡大に貢献しました。 また、交通インフラの補修・メンテナンス工事や既存プラント設備の点検・定期修繕の需要が堅調で、安全対策商品や汎用機の売上を伸ばしました。 イベント分野では、音楽やスポーツイベント、展示会等を数多く対応する一方で、都市再開発時の暫定利用地における賑わいづくりのサポートが、ノウハウの蓄積やユーザー層の拡大につながった他、安定した売上確保のため、各地のアリーナの施設管理をレンタルでサポートする取組みにも注力しております。 大阪・関西万博関連では、企業・海外パビリオン建設で高所作業機や汎用機等が活躍している他、木造モジュールを活用したパビリオンの工事も進捗しております。 その結果、売上高は191,440百万円（前年同期比107.2％）、営業利益17,205百万円（同112.0％）となりました。 ロ．その他海外製建機の販売が引き続き売上を牽引し、売上高は7,555百万円（前年同期比107.5％）となったものの、営業利益は458百万円（同80.5％）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、290,682百万円と対前年同期比で106.6％、18,113百万円の増加となりました。 主な要因は現金及び預金の増加6,783百万円、商品及び製品の増加1,018百万円、貸与資産の増加3,856百万円及び建 物及び構築物の増加6,466百万円、並びに建設仮勘定の減少2,382百万円であります。 負債合計は156,370百万円と、対前年同期比で105.5％、8,198百万円の増加となりました。 主な要因は支払手形 及び買掛金の増加2,496百万円、未払法人税等の増加1,160百万円、流動負債・その他に含まれる未払消費税等の増 加1,231百万円及び長期借入金の増加3,484百万円であります。 純資産合計は134,311百万円と、対前年同期比で108.0％、9,914百万円の増加となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,783百万円増加して49,612百万円（前年同期比115.8％）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、29,552百万円の収入（前年同期は24,406百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益17,572百万円の他、減価償却費33,418百万円、賃貸資産の取得による支出23,344百万円及び法人税等の支払額5,585百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、9,392百万円の支出（前年同期は11,787百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出8,081百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、13,502百万円の支出（前年同期は17,695百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入11,128百万円に対し、有利子負債の返済による支出21,627百万円及び配当金の支払額3,109百万円が上回ったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績イ．貸与能力 当社グループの営業の主力を占める貸与資産の保有高（取得価額）は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（2024年９月30日現在）前年同期比（％）レンタル関連事業（百万円）260,814104.1 （注）その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与能力を金額で示すことに適しておりませんので、記載を省略しております。 ロ．貸与資産の購入実績 当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度の購入実績（取得価額）は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）レンタル関連事業（百万円）34,675104.1 （注）その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与資産の購入実績を金額で示すことに適しておりませんので、記載を省略しております。 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）レンタル関連事業（百万円）191,440107.2その他（百万円）7,555107.5合計（百万円）198,995107.2 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績 当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照願います。 ロ．資産、負債及び純資産 当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照願います。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。 ロ．キャッシュ・フロー指標のトレンド 第63期第64期第65期第66期2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期自己資本比率（％）43.143.844.845.5時価ベースの自己資本比率（％）32.930.336.038.3債務償還年数（年）4.14.43.83.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）19.520.616.719.1（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。 なお、期末発行済株式数から自己株式及び連結子会社が保有する自己株式（当社株式）のうち当社帰属分を除いております。 ※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ハ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、より一層の事業基盤拡充のためのレンタル資産の増強及びM&A等の積極的な投資を行っており、これには主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金等を充当しております。 なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務等を含む有利子負債の残高は95,270百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は49,612百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。 その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営上の目標の達成状況当社グループは、建機レンタル事業を新たな成長産業に進化させ、もう一段の成長を示していくことが重要であると考えており、中期経営計画“Next Stage 2026”（2024年９月期から2026年９月期まで）に基づいて、建機レンタル事業と運送物流事業を融合させた建設ロジスティックス、建機レンタル事業とイベント事業を融合させた仮設のチカラを具体的に事業化すべく、実証実験やノウハウ蓄積等により基盤づくりに取り組んでおります。 中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の実績は以下のとおりです。 ａ．成長性を判断する指標 2024年９月期実績2025年９月期計画2026年９月期目標売上高成長率（％）7.24.55.8営業利益成長率（％）10.42.82.4EBITDA成長率（％）6.21.6△0.1 ｂ．事業規模を示す指標 2024年９月期実績2025年９月期計画2026年９月期目標売上高（百万円）198,995208,000220,000営業利益（百万円）18,04418,55019,000EBITDA（百万円）56,46057,35057,300（注）EBITDA：営業利益＋減価償却費（一時償却資産を含む）＋リース料成長性及び事業規模については、売上高及び営業利益が増収増益であることに加え、レンタル資産投資による減価償却費の増加によりEBITDAも前年を上回っており、順調に推移しました。 詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照願います。 c．財務の安全性・健全性を示す指標 2024年９月期実績2025年９月期計画2026年９月期目標自己資本比率（％）45.543.450.0以上有利子負債月商倍率（ヶ月）5.76.46.5以下現預金保有月商倍率（ヶ月）3.02.61.5以上（注）有利子負債月商倍率：有利子負債／（売上高／12ヶ月） 現預金保有月商倍率：現預金／（売上高／12ヶ月）自己資本比率は、目標値である50％を下回っているものの、目標に近い水準で推移しております。 有利子負債月商倍率は6.5ヶ月以下、現預金保有月商倍率は1.5ヶ月以上を目標としており、どちらも目標を達成しました。 ｄ．レンタル資産の設備投資 2024年９月期実績2025年９月期計画2026年９月期目標レンタル資産の設備投資額（百万円）38,50642,60041,670（注）レンタル資産設備投資額＝通常購入＋ファイナンス・リース調達＋一時償却資産レンタル資産の設備投資額は、EBITDAの金額を上限としておりますが、その範囲内で推移しました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年10月１日開催の取締役会において、連結子会社であるサコス株式会社の建設機械レンタル事業を、同じく連結子会社である西尾レントオール株式会社に会社分割により移管する決議を行い、同日付でサコス株式会社と西尾レントオール株式会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象等）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は44,606百万円で、その内訳は、より一層の事業基盤拡充のための貸与資産の投資額が34,675百万円、営業所の新設・移転・増設等の社用資産の投資額が9,931百万円であります。 また、セグメント別では、レンタル関連事業が44,453百万円、その他が143百万円、全社（共通）が９百万円となりました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積:㎡)リース資産（百万円）貸与資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社(大阪市中央区) 他１店所全社及びレンタル関連事業営業・整備及び統括業務機能－－27,783(390,588.5)－－027,78426 （注）帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。 (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積:㎡)リース資産(百万円)貸与資産（百万円）その他(百万円)合計（百万円）西尾レントオール㈱本社(大阪市 中央区)他264店所レンタル関連事業営業・整備及び統括業務施設23,698972110(3,786.1)[1,206,073.7] 79752,5982,65980,8362,239サコス㈱本社（東京都品川区）他49店所レンタル関連事業営業・整備及び統括業務施設1,498156,261(26,456.2)[88,482.1]8681,9845210,680404ニシオティーアンドエム㈱本社（大阪府高槻市）他９店所レンタル関連事業営業・整備及び統括業務施設34313255(22,208.7)[132,162.1]653,2591974,135212㈱ショージ本社（福岡県大野城市）他20店所レンタル関連事業営業及び生産施設81934857(28,774.1)[65,305.3]112,6451064,476180ニシオレントオールTC㈱本社(大阪市 中央区)他６店所レンタル関連事業営業・整備及び統括業務施設207443－(－)[101,211.9]93,138133,81252 （注）１．上記の金額は連結上の未実現損益を消去しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ３．土地及び建物の一部を賃借しているものがあります。 賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。 (3）在外子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積:㎡)リース資産(百万円)貸与資産（百万円）その他(百万円)合計（百万円）SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD本社（オーストラリア）他10店所レンタル関連事業営業・整備及び統括業務施設23134－(－)[49,680]5366,449267,170122NORTH FORK PTY LTD本社（オーストラリア）他５店所レンタル関連事業営業・整備及び統括業務施設30190－(－)[27,882]4506,133286,833186UNITED POWER &RESOURCES PTE. LTD.本社（シンガポール）他８店所レンタル関連事業営業・整備及び統括業務施設85987－(－)[21,750]2687,3262668,808178NISHIO RENT ALL（THAILAND） CO.,LTD.本社（タイ）他４店所レンタル関連事業営業・整備及び統括業務施設844155(7,500)[－]811,599711,960128 （注）１．上記の金額は連結上の未実現損益を消去しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ３．土地及び建物の一部を賃借しているものがあります。 賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、単年度利益計画において、需要動向、費用対効果等を総合的に勘案し設備投資額を計画しており、重要な案件については総額の枠内で、個別に計画しております。 設備計画は、原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないように、提出会社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。 また、経常的な設備の更新による除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却は計画しておりません。 重要な設備の新設会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社及び連結子会社当社本社（大阪市中央区）他496店所 レンタル関連事業及びその他レンタル用資産・販売設備42,600－自己資金及び借入金2024年10月2025年9月社用設備16,700－（注）投資後の増加能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 44,453,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,953,190 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおり区分しております。 純投資目的である投資株式：株式の価値の変動又は株式にかかる配当により利益を受けることを目的として保有する株式純投資目的以外の投資株式：当社の中長期的な発展に必要と判断し保有する株式 ②西尾レントオール株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である西尾レントオール株式会社については以下のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容西尾レントオール株式会社は、取引関係の維持強化や新たな事業機会の創出、事業の安定化・効率化等につながり、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有を行います。 毎年、取締役会にて、保有目的や株価の変動、保有先企業の財政状態・経営成績等を確認の上、保有に伴う便益・リスクを精査し、ROE向上に寄与するか等の観点で保有意義・合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3141非上場株式以外の株式31,431 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11取引先持株会を通じた株式の取得（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含んでおりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式275 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）太平電業㈱219,800219,800（保有目的）営業上の取引関係維持の強化（定量的な保有効果）（注）有1,138894インフロニア・ホールディングス㈱229,400229,400（保有目的）営業上の取引関係維持の強化（定量的な保有効果）（注）無268355ダイダン㈱－73,000当事業年度末日において保有しておりません無－108世紀東急工業㈱－18,880当事業年度末日において保有しておりません無－29日本道路㈱14,0142,663（保有目的）営業上の取引関係維持の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割による増加営業上の取引関係維持の強化を目的とした株式の取得 無2425（注） 特定投資株式における定量的な保有効果については営業上の機密に関係することもあり記載が困難でありますが、取締役会において保有に伴う便益・リスクを精査し、ROE向上に寄与するか等の観点で保有意義・合理性を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③提出会社における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であります。 当社の保有する株式は、関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈲ニシオトレーディング大阪市中央区瓦町１丁目７－３ フジカワビル ４F3,76013.54 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR2,96810.69 THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD．（常任代理人 立花証券㈱）P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY １－1104, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）2,6819.66 西尾 公志大阪市天王寺区1,3114.72 ニシオホールディングス社員持株会大阪市中央区東心斎橋１丁目11－171,1814.26 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,0793.89 ニシオホールディングス取引先持株会大阪市中央区東心斎橋１丁目11－179403.39 一般財団法人レントオール奨学財団大阪市中央区東心斎橋１丁目11－178403.03 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC２P ２HD, ENGLAND（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）7362.65 日浦 知子大阪府箕面市7052.54計－16,20358.37（注）１．2022年11月21日付けで三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2022年11月15日）、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１-１6482.28日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７-１7752.73計－1,4245.02 ２．2024年８月15日付けでシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2024年８月７日）、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners（Singapore）Pte. Ltd.）シンガポール 048624、UOBプラザ #24-21、ラッフルズ・プレイス803,80113.39計－3,80113.39 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 179 |
| 株主数－個人その他 | 3,197 |
| 株主数－その他の法人 | 101 |
| 株主数－計 | 3,518 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日浦 知子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項に該当する単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式138527,390当期間における取得自己株式109412,045(注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式28,391,464－－28,391,464合計28,391,464－－28,391,464自己株式 普通株式（注）１・２630,3801381,000629,518合計630,3801381,000629,518 （注）１．普通株式の自己株式の増加138株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２．普通株式の自己株式の減少1,000株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う減少1,000株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月19日ニシオホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神前 泰洋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 須藤 公夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニシオホールディングス株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニシオホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産合計で167,657百万円計上しており、総資産の58％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、レンタル関連事業における一部の資産グループの帳簿価額6,358百万円について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行ったが、検討の結果、回収可能価額が各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上していない。 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度事業計画、将来の事業計画、事業計画期間以降の事業の成長率及び資産の正味売却価額を基礎としている。 将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来売上予測、費用発生の将来予測、将来の投資・修繕計画及び事業の成長率であり、過去からの需要動向の推移や貸与資産の購入状況、現在及び今後に見込まれる経済状況等を勘案した仮定に基づいている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、減損の兆候が生じている資産グループごとの将来キャッシュ・フローの見積りに対して、主として以下の手続を実施した。 ・ 経営者の見積りプロセスを評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。 ・ 社内で承認された事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りが行われていることを確かめた。 ・ 事業計画の重要な仮定については、過去の実績及び業界環境等との整合性を検討した。 ・ 資産の正味売却価額については、参照可能な過去の取引事例との比較を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニシオホールディングス株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ニシオホールディングス株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産合計で167,657百万円計上しており、総資産の58％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、レンタル関連事業における一部の資産グループの帳簿価額6,358百万円について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行ったが、検討の結果、回収可能価額が各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上していない。 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度事業計画、将来の事業計画、事業計画期間以降の事業の成長率及び資産の正味売却価額を基礎としている。 将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来売上予測、費用発生の将来予測、将来の投資・修繕計画及び事業の成長率であり、過去からの需要動向の推移や貸与資産の購入状況、現在及び今後に見込まれる経済状況等を勘案した仮定に基づいている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、減損の兆候が生じている資産グループごとの将来キャッシュ・フローの見積りに対して、主として以下の手続を実施した。 ・ 経営者の見積りプロセスを評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。 ・ 社内で承認された事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りが行われていることを確かめた。 ・ 事業計画の重要な仮定については、過去の実績及び業界環境等との整合性を検討した。 ・ 資産の正味売却価額については、参照可能な過去の取引事例との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識の要否 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産合計で167,657百万円計上しており、総資産の58％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、レンタル関連事業における一部の資産グループの帳簿価額6,358百万円について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行ったが、検討の結果、回収可能価額が各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上していない。 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度事業計画、将来の事業計画、事業計画期間以降の事業の成長率及び資産の正味売却価額を基礎としている。 将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来売上予測、費用発生の将来予測、将来の投資・修繕計画及び事業の成長率であり、過去からの需要動向の推移や貸与資産の購入状況、現在及び今後に見込まれる経済状況等を勘案した仮定に基づいている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、減損の兆候が生じている資産グループごとの将来キャッシュ・フローの見積りに対して、主として以下の手続を実施した。 ・ 経営者の見積りプロセスを評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。 ・ 社内で承認された事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りが行われていることを確かめた。 ・ 事業計画の重要な仮定については、過去の実績及び業界環境等との整合性を検討した。 ・ 資産の正味売却価額については、参照可能な過去の取引事例との比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月19日ニシオホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神前 泰洋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 須藤 公夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニシオホールディングス株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニシオホールディングス株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年９月30日現在、貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産合計で27,807百万円計上しており、総資産の19％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当事業年度において、市場価格が著しく下落していると判断された土地の帳簿価額6,340百万円について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行ったが、検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上していない。 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、土地賃貸借契約、将来の事業計画及び資産の正味売却価額を基礎としている。 将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の賃料見込額である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、減損の兆候が生じている資産グループごとの将来キャッシュ・フローの見積りに対して、主として以下の手続を実施した。 ・ 将来の賃料見込額については、賃貸状況及びその継続性を確かめるとともに賃貸借契約書と比較検討した。 ・ 資産の正味売却価額については、固定資産税評価額、過年度の不動産価格調査報告書と比較した。 ・ 過年度の不動産価格調査報告書については、評価時点からその後における公示価格等の利用可能な外部データの比較分析を実施し、時点修正の要否を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年９月30日現在、貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産合計で27,807百万円計上しており、総資産の19％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当事業年度において、市場価格が著しく下落していると判断された土地の帳簿価額6,340百万円について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行ったが、検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上していない。 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、土地賃貸借契約、将来の事業計画及び資産の正味売却価額を基礎としている。 将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の賃料見込額である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、減損の兆候が生じている資産グループごとの将来キャッシュ・フローの見積りに対して、主として以下の手続を実施した。 ・ 将来の賃料見込額については、賃貸状況及びその継続性を確かめるとともに賃貸借契約書と比較検討した。 ・ 資産の正味売却価額については、固定資産税評価額、過年度の不動産価格調査報告書と比較した。 ・ 過年度の不動産価格調査報告書については、評価時点からその後における公示価格等の利用可能な外部データの比較分析を実施し、時点修正の要否を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の認識の要否 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 46,657,000,000 |
| 商品及び製品 | 5,065,000,000 |
| 仕掛品 | 1,299,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,793,000,000 |
| その他、流動資産 | 237,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 28,863,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,534,000,000 |
| 土地 | 27,783,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,609,000,000 |
| 建設仮勘定 | 0 |
| 有形固定資産 | 27,784,000,000 |
| ソフトウエア | 23,000,000 |
| 無形固定資産 | 23,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,753,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,021,000,000 |
| 投資その他の資産 | 86,215,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 26,489,000,000 |
| 短期借入金 | 5,526,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,691,000,000 |
| 未払金 | 32,000,000 |
| 未払法人税等 | 4,472,000,000 |
| 未払費用 | 61,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 13,163,000,000 |
| 賞与引当金 | 16,000,000 |
| 繰延税金負債 | 751,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 996,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,612,000,000 |
| 利益剰余金 | 88,956,000,000 |
| 株主資本 | 104,788,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 465,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,814,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,281,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,153,000,000 |
| 負債純資産 | 147,488,000,000 |
PL
| 売上原価 | 118,097,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 62,852,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,614,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 93,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 59,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 1,057,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,542,000,000 |
| 営業外費用 | 1,702,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 58,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 441,000,000 |
| 特別利益 | 512,000,000 |
| 特別損失 | 340,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 449,000,000 |
| 法人税等調整額 | -3,000,000 |
| 法人税等 | 446,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 67,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,803,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,866,000,000 |
| 包括利益 | 13,572,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 13,373,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 199,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,109,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,771,000,000 |
| 当期変動額合計 | 9,914,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,599,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 49,612,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -202,313,000,000 |
| 受取手形 | 10,365,000,000 |
| 売掛金 | 35,585,000,000 |
| 契約資産 | 706,000,000 |
| 契約負債 | 426,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 119,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 811,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,061,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 6,712,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 119,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 6,777,000,000 |
| 連結子会社の数 | 35 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 77,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 198,995,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 33,418,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 44,606,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,418,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 612,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -153,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,542,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -437,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,162,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,401,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,201,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,495,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 189,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,547,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,585,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,698,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,749,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -88,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,109,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,081,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 81,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している他、監査法人、金融機関、開示支援会社との連携及び専門雑誌・書籍講読や監査法人、開示支援会社の開催するセミナーに定期的に参加することにより適宜法令改正や会計基準適用等の情報を収集し、必要に応じて指導・意見交換を行い適切な開示に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金43,03849,822受取手形、売掛金及び契約資産※１,※７ 46,646※１ 46,657リース投資資産148商品及び製品4,0465,065仕掛品1,1731,299原材料及び貯蔵品1,5711,793その他10,0539,169貸倒引当金△1,029△1,083流動資産合計105,515112,732固定資産 有形固定資産 貸与資産（純額）※３,※４ 84,999※３,※４ 88,855建物及び構築物（純額）※３ 22,397※３ 28,863機械装置及び運搬具（純額）※３ 2,212※３ 2,534土地36,65837,365リース資産（純額）※３ 3,273※３ 3,609建設仮勘定5,2152,832その他（純額）※３ 806※３ 935有形固定資産合計155,562164,996無形固定資産 のれん1,2471,017その他1,8191,643無形固定資産合計3,0672,660投資その他の資産 投資有価証券※２ 2,551※２ 2,753長期貸付金37536繰延税金資産2,2942,973その他※２ 3,9044,390貸倒引当金△365△362投資その他の資産合計8,42310,291固定資産合計167,053177,949資産合計272,569290,682 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金23,99326,489短期借入金5,4035,526１年内返済予定の長期借入金8,03610,727１年内償還予定の社債150150リース債務13,71113,163未払法人税等3,3114,472賞与引当金2,5373,154役員賞与引当金164216設備関係未払金11,06810,204その他※５ 10,536※５ 12,523流動負債合計78,91186,629固定負債 社債675525長期借入金37,93738,730リース債務26,43226,391繰延税金負債575751役員退職慰労引当金297257退職給付に係る負債918996資産除去債務1,0431,096その他1,379992固定負債合計69,25969,741負債合計148,171156,370純資産の部 株主資本 資本金8,1008,100資本剰余金7,4817,131利益剰余金106,024114,514自己株式△1,883△1,881株主資本合計119,723127,865その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金398465繰延ヘッジ損益51為替換算調整勘定2,1033,814その他の包括利益累計額合計2,5074,281新株予約権1010非支配株主持分2,1562,153純資産合計124,397134,311負債純資産合計272,569290,682 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高 賃貸収入152,593163,661商品及び製品売上高33,06735,334売上高合計※１ 185,660※１ 198,995売上原価 賃貸原価88,70994,355商品及び製品売上原価22,76923,741売上原価合計※２ 111,479※２ 118,097売上総利益74,18180,897販売費及び一般管理費 貸倒引当金繰入額295228給料及び賞与21,56623,035賞与引当金繰入額2,4513,033役員賞与引当金繰入額165214退職給付費用750811役員退職慰労引当金繰入額4138減価償却費3,5434,061保険料2,9263,251賃借料6,3206,712のれん償却額473339その他19,30821,125販売費及び一般管理費合計57,84462,852営業利益16,33718,044営業外収益 受取利息8493受取配当金22459受取保険金123133補助金収入13137スクラップ売却益97139その他462494営業外収益合計1,0041,057営業外費用 支払利息1,3891,542為替差損17470その他9888営業外費用合計1,6621,702経常利益15,67917,400特別利益 固定資産売却益※３ 32※３ 58投資有価証券売却益157441貸倒引当金戻入額－12特別利益合計190512 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)特別損失 固定資産除売却損※４ 155※４ 191投資有価証券売却損－4関係会社株式評価損－※５ 129抱合せ株式消滅差損－※６ 15特別損失合計155340税金等調整前当期純利益15,71517,572法人税、住民税及び事業税5,4376,427法人税等調整額△232△560法人税等合計5,2055,866当期純利益10,50911,705非支配株主に帰属する当期純利益222106親会社株主に帰属する当期純利益10,28611,599 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益10,50911,705その他の包括利益 その他有価証券評価差額金12167繰延ヘッジ損益△12△4為替換算調整勘定7621,803その他の包括利益合計※１ 870※１ 1,866包括利益11,38013,572（内訳） 親会社株主に係る包括利益11,11213,373非支配株主に係る包括利益268199 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,1008,16598,512△1,903112,875当期変動額 剰余金の配当 △2,775 △2,775親会社株主に帰属する当期純利益 10,286 10,286自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △9 2010非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △674 △674株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△6837,511196,847当期末残高8,1007,481106,024△1,883119,723 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高277171,3861,681162,204116,778当期変動額 剰余金の配当 － △2,775親会社株主に帰属する当期純利益 － 10,286自己株式の取得 － △0自己株式の処分 － 10非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 － △674株主資本以外の項目の当期変動額（純額）121△12716825△6△48771当期変動額合計121△12716825△6△487,619当期末残高39852,1032,507102,156124,397 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,1007,481106,024△1,883119,723当期変動額 剰余金の配当 △3,109 △3,109親会社株主に帰属する当期純利益 11,599 11,599自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 0 23非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △350 △350株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△3498,48928,142当期末残高8,1007,131114,514△1,881127,865 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高39852,1032,507102,156124,397当期変動額 剰余金の配当 － △3,109親会社株主に帰属する当期純利益 － 11,599自己株式の取得 － △0自己株式の処分 － 3非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 － △350株主資本以外の項目の当期変動額（純額）67△41,7101,773 △21,771当期変動額合計67△41,7101,773－△29,914当期末残高46513,8144,281102,153134,311 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益15,71517,572減価償却費31,57333,418のれん償却額473339貸倒引当金の増減額（△は減少）143△6賞与引当金の増減額（△は減少）116612役員賞与引当金の増減額（△は減少）2152退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6671役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）34△40受取利息及び受取配当金△308△153支払利息1,3891,542抱合せ株式消滅差損益（△は益）－15投資有価証券売却損益（△は益）△157△437関係会社株式評価損－129固定資産除売却損益（△は益）122132賃貸資産の売却による原価振替高6931,612賃貸資産の取得による支出△18,235△23,344売上債権の増減額（△は増加）△3,631538棚卸資産の増減額（△は増加）△497△1,162仕入債務の増減額（△は減少）1,4712,401その他1,3133,201小計30,30336,495利息及び配当金の受取額269189利息の支払額△1,459△1,547法人税等の支払額△4,708△5,585営業活動によるキャッシュ・フロー24,40629,552投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△210△210定期預金の払戻による収入210210短期貸付金の増減額（△は増加）△401△211有形固定資産の取得による支出△11,499△8,081有形固定資産の売却による収入5481無形固定資産の取得による支出△350△289投資有価証券の取得による支出△111△20投資有価証券の売却による収入226562関係会社株式の取得による支出△192△335長期貸付けによる支出△41△580長期貸付金の回収による収入346敷金及び保証金の差入による支出△152△655敷金及び保証金の回収による収入67694その他△0△0投資活動によるキャッシュ・フロー△11,787△9,392 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△30194長期借入れによる収入9,37411,128長期借入金の返済による支出△9,529△8,698社債の償還による支出△150△150リース債務の返済による支出△13,094△12,749割賦債務の返済による支出△27△29配当金の支払額△2,775△3,109非支配株主への配当金の支払額△44△88連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△1,417－その他△0△0財務活動によるキャッシュ・フロー△17,695△13,502現金及び現金同等物に係る換算差額419119現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,6576,777現金及び現金同等物の期首残高47,48542,828非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額－6現金及び現金同等物の期末残高※１ 42,828※１ 49,612 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項①連結子会社の数 35社主要な連結子会社の名称西尾レントオール㈱サコス㈱ニシオワークサポート㈱ニシオティーアンドエム㈱㈱ショージ㈱アールアンドアール㈱三央日本スピードショア㈱ニシオレントオール北海道㈱ニシオレントオールTC㈱㈱新光電舎双葉電気㈱親和電気㈱SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD 他３社NORTH FORK PTY LTD 他４社UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD. 他５社NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.山﨑マシーナリー㈱新トモエ電機工業㈱㈱大塚工場西尾開発㈱②主要な非連結子会社の名称等トーヨーサービス㈱㈱ATA北晃測機㈱エスピー運輸㈱㈱昭和技興㈱ワールドボンドつばさパーキング㈱加藤自動車販売㈱㈱光新運輸㈱関東貨物（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連会社数 0社②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（㈱NEXUS SOLUTIONS）は、当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項在外連結子会社のうち、ANHUI ANXIN ENERGY CO.,LTD.の決算日は12月31日、それ以外の在外連結子会社の決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、ANHUI ANXIN ENERGY CO.,LTD.は６月30日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しており、それ以外の在外連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券a.満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。 b.その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法によっております。 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法によっております。 (ロ)デリバティブ時価法によっております。 (ハ)棚卸資産主として個別法又は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 主な耐用年数は、以下のとおりであります。 貸与資産 ２～10年建物及び構築物 ７～50年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。 ③重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金…債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。 また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金…従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。 (ハ)役員賞与引当金…役員の賞与の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額の当期対応額を計上しております。 (ニ)役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ④退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ⑤重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント用関連機材の賃貸及び販売並びにレンタルに付随する事業である修理・検査等、運送及び建設工事用機械のオペレーション業務等を行っております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 また、レンタルに付随する事業については、役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。 当社グループが請け負っている工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、レンタルに含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。 ⑥重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債については決算日の直物為替相場、収益及び費用については期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 ⑦重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引(ハ)ヘッジ方針金融資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクを回避するとともに、調達コストの低減を目的としてデリバティブ取引を行う方針であり、投機目的のデリバティブ取引は、行わない方針であります。 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 特例処理及び振当処理を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。 ⑧のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。 ただし、金額的に重要性のないものについては発生年度に一括償却しております。 ⑨連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | ①連結子会社の数 35社主要な連結子会社の名称西尾レントオール㈱サコス㈱ニシオワークサポート㈱ニシオティーアンドエム㈱㈱ショージ㈱アールアンドアール㈱三央日本スピードショア㈱ニシオレントオール北海道㈱ニシオレントオールTC㈱㈱新光電舎双葉電気㈱親和電気㈱SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD 他３社NORTH FORK PTY LTD 他４社UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD. 他５社NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.山﨑マシーナリー㈱新トモエ電機工業㈱㈱大塚工場西尾開発㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ①持分法適用の関連会社数 0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（㈱NEXUS SOLUTIONS）は、当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項在外連結子会社のうち、ANHUI ANXIN ENERGY CO.,LTD.の決算日は12月31日、それ以外の在外連結子会社の決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、ANHUI ANXIN ENERGY CO.,LTD.は６月30日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しており、それ以外の在外連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券a.満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。 b.その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法によっております。 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法によっております。 (ロ)デリバティブ時価法によっております。 (ハ)棚卸資産主として個別法又は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 主な耐用年数は、以下のとおりであります。 貸与資産 ２～10年建物及び構築物 ７～50年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。 ③重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金…債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。 また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金…従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。 (ハ)役員賞与引当金…役員の賞与の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額の当期対応額を計上しております。 (ニ)役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ④退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ⑤重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント用関連機材の賃貸及び販売並びにレンタルに付随する事業である修理・検査等、運送及び建設工事用機械のオペレーション業務等を行っております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 また、レンタルに付随する事業については、役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。 当社グループが請け負っている工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、レンタルに含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。 ⑥重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債については決算日の直物為替相場、収益及び費用については期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 ⑦重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引(ハ)ヘッジ方針金融資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクを回避するとともに、調達コストの低減を目的としてデリバティブ取引を行う方針であり、投機目的のデリバティブ取引は、行わない方針であります。 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 特例処理及び振当処理を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。 ⑧のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。 ただし、金額的に重要性のないものについては発生年度に一括償却しております。 ⑨連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産155,562百万円164,996百万円無形固定資産3,067百万円2,660百万円減損損失－百万円－百万円当連結会計年度において、レンタル関連事業における一部の資産グループ（帳簿価額6,358百万円）について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。 検討の結果、回収可能価額が各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。 (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、原則として、営業部及び連結子会社等を基準として資産のグルーピングを行っております。 土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度事業計画、将来の事業計画、事業計画期間以降の事業の成長率及び資産の正味売却価額を基礎としております。 主要な仮定は、事業計画における将来売上予測、費用発生の将来予測、将来の投資・修繕計画及び事業の成長率であり、過去からの需要動向の推移や貸与資産の購入状況、現在及び今後に見込まれる経済状況等を勘案しております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来事象の予測を含む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３．有形固定資産減価償却累計額 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日） 192,831百万円202,313百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 なお、顧客との契約から生じた債権の金額には、リース取引に関する会計基準に基づいて認識したレンタル収益から生じた債権の金額も含まれております。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）受取手形12,201百万円10,365百万円売掛金34,44535,585契約資産－706 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※７.期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）受取手形376百万円－百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５．流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）契約負債918百万円426百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度－％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度100％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）貸倒引当金繰入額68百万円－百万円給料及び賞与6,313101役員報酬123119賞与引当金繰入額32316役員賞与引当金繰入額5552減価償却費92210賃借料2,0930租税公課984185支払手数料1,342597 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内訳 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）機械及び装置0百万円－百万円車両運搬具17－計17－ |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 175百万円77百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額323百万円539百万円組替調整額△157△441税効果調整前16597税効果額△43△29その他有価証券評価差額金12167繰延ヘッジ損益： 当期発生額△12△4為替換算調整勘定： 当期発生額7621,803その他の包括利益合計8701,866 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）2010年度第１回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－12012年度第２回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－22013年度第３回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－22014年度第４回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－22015年度第５回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－2合計－－－－10 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月20日定時株主総会普通株式3,1091122023年９月30日2023年12月21日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月19日定時株主総会普通株式3,498利益剰余金1262024年９月30日2024年12月20日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定43,038百万円49,822百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△210△210現金及び現金同等物42,82849,612 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、レンタル関連事業における建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所用作業機械、建築用機械等の「貸与資産」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年内599621１年超965879合計1,5641,500 （貸主側）１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳① 流動資産（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）リース料債権部分169見積残存価額部分－－受取利息相当額20リース投資資産148 (2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額① 流動資産（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産79－－－－ （単位：百万円） 当連結会計年度（2024年９月30日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産9－－－－－ |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入や、社債発行による方針であります。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、与信管理規程に基づき、与信管理の徹底による不良債権発生の未然防止を主眼に運用しております。 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しております。 営業債務である支払手形や買掛金、設備関係未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。 また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 なお、金利は固定金利を採用しており、金利変動リスクはありません。 借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。 なお、借入金及び社債の大部分は固定金利であるため、金利変動リスクの影響につきましては、極めて限定的であります。 また、為替リスクを回避する目的で外貨建ての借入を行っております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての営業債権債務及び、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約を必要に応じて利用しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。 なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項⑦重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3)金融商品の時価等に係る事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券(*2)1,4981,498－ 資産計1,4981,498－（1）長期借入金(*3)45,97345,278△695（2）社債(*4)825813△11（3）リース債務(*5)40,14339,716△427 負債計86,94285,807△1,135 デリバティブ取引(*6)22－ 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券(*2)1,4841,484－ 資産計1,4841,484－（1）長期借入金(*3)49,45848,940△517（2）社債(*4)675665△9（3）リース債務(*5)39,55539,090△465 負債計89,68888,695△992 デリバティブ取引(*6)△1△1－(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「設備関係未払金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式171182子会社及び関連会社株式8801,086 (*3)１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。 (*4)１年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。 (*5)１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。 (*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日）区分１年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金43,038－－－受取手形及び売掛金46,646－－－合計89,685－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日）区分１年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金49,822－－－受取手形及び売掛金45,950－－－合計95,773－－－ ２．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金5,403－－－－－社債15015015015015075長期借入金8,0369,0319,2355,9247,1106,634リース債務13,71110,4887,5575,0182,3041,063合計27,30019,66916,94311,0939,5657,773 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金5,526－－－－－社債15015015015075－長期借入金10,72711,0927,3128,2156,1835,926リース債務13,16310,2707,7124,9432,3191,145合計29,56821,51215,17413,3098,5787,072 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,498－－1,498資産計1,498－－1,498デリバティブ取引（*）－2－2(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,484－－1,484資産計1,484－－1,484デリバティブ取引（*）－△1－△1(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（*1）－45,278－45,278社債（*2）－813－813リース債務（*3）－39,716－39,716負債計－85,807－85,807(*1)１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。 (*2)１年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。 (*3)１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（*1）－48,940－48,940社債（*2）－665－665リース債務（*3）－39,090－39,090負債計－88,695－88,695(*1)１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。 (*2)１年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。 (*3)１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。 なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 長期借入金、社債及びリース債務 これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,498902596(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,498902596連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式00△0(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計00△0合計1,498902595 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,484808676(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,484808676連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,484808676 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式210157－(2）債券 ① 国債・地方債等16－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計226157－ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式5524414(2）債券 ① 国債・地方債等9－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計5624414 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）投資有価証券（関係会社株式）について129百万円の減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度（2023年９月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）繰延ヘッジ処理為替予約取引買建外貨建予定取引 米ドル（買掛金）69－2為替予約等の振当処理為替予約取引買建外貨建予定取引 米ドル（設備関係未払金）147－ （注）合計216－2（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、それらの時価は、当該金融商品の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年９月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）繰延ヘッジ処理為替予約取引買建外貨建予定取引 米ドル（買掛金）243－△1 (2)金利関連前連結会計年度（2023年９月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金30－ （注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価（（金融商品関係）参照）に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。 一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 また、一部の国内連結子会社は特定退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高847百万円918百万円退職給付費用142149退職給付の支払額△73△75制度への拠出額△3△3その他58退職給付に係る負債の期末残高918996 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）非積立型制度の退職給付債務918百万円996百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額918996 退職給付に係る負債918996連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額918996 (3)退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度142百万円、当連結会計年度149百万円であります。 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度633百万円、当連結会計年度690百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回 2010年度株式報酬型新株予約権第２回 2012年度株式報酬型新株予約権第３回 2013年度株式報酬型新株予約権第４回 2014年度株式報酬型新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社付与対象者の区分及び人数当社取締役 ７名当社取締役 ９名当社取締役 ９名当社取締役 ９名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 12,500株普通株式 4,700株普通株式 1,800株普通株式 1,600株付与日2010年12月21日2012年12月20日2013年12月19日2014年12月22日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自2010年12月22日至2040年12月21日自2012年12月21日至2042年12月20日自2013年12月20日至2043年12月19日自2014年12月23日至2044年12月22日 第５回 2015年度株式報酬型新株予約権会社名提出会社付与対象者の区分及び人数当社取締役 ９名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 1,700株付与日2015年12月21日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自2015年12月22日至2045年12月21日 （注）株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第１回 2010年度株式報酬型新株予約権第２回 2012年度株式報酬型新株予約権第３回 2013年度株式報酬型新株予約権第４回 2014年度株式報酬型新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－－付与－－－－失効－－－－権利確定－－－－未確定残－－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末4,5002,400900700権利確定－－－－権利行使－－－－失効－－－－未行使残4,5002,400900700 第５回 2015年度株式報酬型新株予約権会社名提出会社権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末800権利確定－権利行使－失効－未行使残800 ②単価情報 第１回 2010年度株式報酬型新株予約権第２回 2012年度株式報酬型新株予約権第３回 2013年度株式報酬型新株予約権第４回 2014年度株式報酬型新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社権利行使価格 （円）1111行使時平均株価（円）－－－－付与日における公正な評価単価 （円）3839862,4283,340 第５回 2015年度株式報酬型新株予約権会社名提出会社権利行使価格 （円）1行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価 （円）2,818 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 少額償却資産331百万円 354百万円固定資産評価損56 75子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額321 321貸倒引当金312 348未払事業税260 347未払費用（修理）216 235前受金596 549賞与引当金806 999退職給付に係る負債299 325資産除去債務321 337その他2,210 2,486繰延税金資産小計5,734 6,380評価性引当額△1,415 △1,543繰延税金資産合計4,318 4,836繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△177 △206在外子会社の留保利益△96 △117減価償却費△2,106 △2,101資産除去債務に対応する除去費用△144 △143子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額△76 △43その他2 △1繰延税金負債合計△2,599 △2,615繰延税金資産の純額1,719 2,221 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 法人住民税の均等割1.3 1.2交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 1.5法人税額の特別控除税額△0.4 △0.5評価性引当額の増減△0.3 0.7のれん償却額0.9 0.6その他△0.1 △0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率33.1 33.4 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 主として事務所・機械ヤード用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から７～38年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回り(0.000～1.922％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）期首残高1,013百万円1,043百万円有形固定資産の取得に伴う増加額3263時の経過による調整額78資産除去債務の履行による減少額△11△20その他増減額（△は減少）11期末残高1,0431,096 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計レンタル関連事業主たる地域別売上高日本アジアオセアニアその他の地域64,8181,3897,368－6,03327－4970,8511,4177,36849顧客との契約から生じる収益73,5756,11079,686その他の収益（注２）105,055918105,974外部顧客への売上高178,6317,029185,660（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。 ２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく収益であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計レンタル関連事業主たる地域別売上高日本アジアオセアニアその他の地域69,4182,1078,09016,81037－876,2282,1458,09010顧客との契約から生じる収益79,6186,85786,475その他の収益（注２）111,821698112,519外部顧客への売上高191,4407,555198,995（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。 ２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく収益であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）42,743百万円46,646百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高）46,64645,950契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－706契約負債（期首残高）891918契約負債（期末残高）918426（注）顧客との契約から生じた債権の金額には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づいて認識したレンタル収益から生じた債権の金額も含まれております。 契約資産は、主に工事契約において進捗度に応じた収益計上に係る未請求の対価に対する権利に関するものであり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。 契約負債は連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。 契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 181百万円 であります。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、建設・設備工事用機器及びイベント用機器のレンタルを中心に関連する事業を行っており、「レンタル関連事業」を報告セグメントとしております。 「レンタル関連事業」は、建設・設備工事用機器、軌道工事用機器、汚染土壌・汚染水処理設備、泥濁水処理設備、トンネル・ダム工事用機械、イベント用機器、撮影用小道具等のレンタル、工事用電気設備工事、電気配線工事、建設工事用機械のオペレーション業務の請負及び運送事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ レンタル関連事業売上高 外部顧客への売上高178,6317,029185,660－185,660セグメント間の内部売上高又は振替高571,0061,063△1,063－計178,6898,035186,724△1,063185,660セグメント利益15,36156915,93040716,337セグメント資産251,0727,900258,97213,596272,569その他の項目 減価償却費31,42713731,564831,573のれんの償却額473－473－473有形固定資産及び無形固定資産の増加額46,1748346,2571646,274（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額407百万円には、セグメント間取引消去313百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用93百万円が含まれております。 全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額13,596百万円には、セグメント間取引消去△103,655百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産117,251百万円が含まれております。 全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額８百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ レンタル関連事業売上高 外部顧客への売上高191,4407,555198,995－198,995セグメント間の内部売上高又は振替高57527584△584－計191,4988,082199,580△584198,995セグメント利益17,20545817,66338118,044セグメント資産265,1958,892274,08716,594290,682その他の項目 減価償却費33,27613133,4081033,418のれんの償却額339－339－339有形固定資産及び無形固定資産の増加額44,45314344,597944,606（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額381百万円には、セグメント間取引消去△1,004百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用1,385百万円が含まれております。 全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額16,594百万円には、セグメント間取引消去△103,003百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産119,598百万円が含まれております。 全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額10百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本海外 合計アジアオセアニアその他162,76022,9008,75914,09149185,660 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本海外 合計アジアオセアニア133,98521,5779,36712,210155,562 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本海外 合計アジアオセアニアその他173,95325,0429,89915,13210198,995 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本海外 合計アジアオセアニア138,33526,66012,65614,004164,996 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 レンタル関連事業当期償却額473－－473当期末残高1,247－－1,247 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 レンタル関連事業当期償却額339－－339当期末残高1,017－－1,017 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、建設・設備工事用機器及びイベント用機器のレンタルを中心に関連する事業を行っており、「レンタル関連事業」を報告セグメントとしております。 「レンタル関連事業」は、建設・設備工事用機器、軌道工事用機器、汚染土壌・汚染水処理設備、泥濁水処理設備、トンネル・ダム工事用機械、イベント用機器、撮影用小道具等のレンタル、工事用電気設備工事、電気配線工事、建設工事用機械のオペレーション業務の請負及び運送事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額381百万円には、セグメント間取引消去△1,004百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用1,385百万円が含まれております。 全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額16,594百万円には、セグメント間取引消去△103,003百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産119,598百万円が含まれております。 全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額10百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：百万円）日本海外 合計アジアオセアニアその他173,95325,0429,89915,13210198,995 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本海外 合計アジアオセアニア138,33526,66012,65614,004164,996 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額4,402円94銭4,760円00銭１株当たり当期純利益370円59銭417円81銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益370円44銭417円67銭 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,28611,599普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,28611,599普通株式の期中平均株式数（株）27,758,77127,761,757 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）11,2759,298（うち新株予約権（株））(11,275)(9,298)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（共通支配下の取引等）（当社連結子会社間の会社分割）当社は、2024年10月１日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、連結子会社であるサコス株式会社（以下、「サコス」といいます。 ）の建設機械レンタル事業を、同じく連結子会社である西尾レントオール株式会社（以下、「西尾レントオール」といいます。 ）へ承継する吸収分割（以下、「本件分割」といいます。 ）を実施することを決議し、同日付で西尾レントオールとサコスとの間で吸収分割契約を締結いたしました。 １．本件分割の目的当社グループ（当社及び連結子会社）は、経営効率向上を目指し、2023年４月にホールディングス体制に移行いたしました。 今般その一環として、当社の主要グループ会社であるサコスの建設機械レンタル事業の大部分を西尾レントオールへ移管し、グループ内の汎用的な建設機械レンタル事業を１本化することを決議いたしました。 今回の事業再編は、特に首都圏市場の強化を目指したものでもあります。 従来両社が役割分担をして対応してまいりましたが、両社の経営資源を融合することにより首都圏市場（東京・神奈川・千葉・埼玉）における売上を2023年９月期実績500億円から５年後700億円への引き上げを目指します。 また、当社としましては、今後国内の建設機械レンタル市場で持続的な成長を目指すためには、業界再編に対しても対応できるノウハウの蓄積が必要であると考えております。 今回のグループ内事業再編を将来的に可能性がある業界再編の実証実験としても位置づけております。 なお、吸収分割会社となるサコスは、一般停電用・非常用発電機や鉄道軌陸工事用機械等の特殊機のレンタル事業、仮設・本設電気工事事業、中古機械販売事業等、専門性の高い事業に特化して国内海外で展開してまいります。 ２．本件分割の要旨西尾レントオール及びサコスは、サコスを吸収分割会社、西尾レントオールを吸収分割承継会社として、サコスの建設機械レンタル事業の大部分を承継いたします。 (1) 本件分割の日程取締役会決議日 2024年10月１日吸収分割契約締結日 2024年10月１日吸収分割の効力発生日 2025年４月１日（予定） (2) 本件分割の方式サコスを吸収分割会社とし、西尾レントオールを吸収分割承継会社とする吸収分割により行います。 (3) 本件分割に係る割当ての内容当社の完全子会社間で行われるため、本件分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。 (4) 本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 (5) 本件分割により増減する資本金等本件分割による当社の資本金の増減はありません。 (6) 吸収分割承継会社が承継する権利義務効力発生日における吸収分割会社の建設機械レンタル事業に関する資産、債務その他の権利義務といたします。 (7) 債務履行の見込み本件分割において、西尾レントオール及びサコスが負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。 ３．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限サコス㈱第二十回無担保社債（株式会社三井住友銀行保証付)2019年３月28日825(150)675(150)0.22（銀行保証）2029年３月27日合計－－825(150)675(150)－－－ （注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）15015015015075 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金5,4035,5264.68－１年以内返済予定長期借入金8,03610,7271.51－１年以内返済予定リース債務13,71113,1631.64－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )37,93738,7301.372025年～2036年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )26,43226,3911.872025年～2043年その他有利子負債 割賦未払金21150.89－長期割賦未払金63391.122025年～2031年合計91,60594,595－－ （注）１．その他有利子負債「割賦未払金」及び「長期割賦未払金」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。 ２．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金11,0927,3128,2156,183リース債務10,2707,7124,9432,319その他有利子負債131333 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）52,540101,464148,535198,995税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）5,1939,97313,93817,572親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,3666,4029,20011,599１株当たり四半期（当期）純利益（円）121.28230.62331.40417.81 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）121.28109.34100.7886.41（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,86520,497前払費用2－短期貸付金※１ 33,523※１ 12,730その他※１ 300※１ 237貸倒引当金△222－流動資産合計47,46933,465固定資産 有形固定資産 土地27,19927,783建設仮勘定00有形固定資産合計27,19927,784無形固定資産 ソフトウエア2423その他00無形固定資産合計2423投資その他の資産 関係会社株式31,74431,744関係会社長期貸付金※１ 37,100※１ 53,448繰延税金資産1,0181,021投資その他の資産合計69,86386,215固定資産合計97,087114,022資産合計144,556147,488 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 短期借入金5,4035,526１年内返済予定の長期借入金3,8236,691未払金※１ 31※１ 32未払法人税等309－未払消費税等40012未払費用13661前受金－119預り金434賞与引当金916役員賞与引当金452流動負債合計10,16112,516固定負債 長期借入金29,25330,172固定負債合計29,25330,172負債合計39,41542,689純資産の部 株主資本 資本金8,1008,100資本剰余金 資本準備金9,4109,410その他資本剰余金200201資本剰余金合計9,6119,612利益剰余金 利益準備金805805その他利益剰余金 別途積立金77,70079,100繰越利益剰余金10,7979,051利益剰余金合計89,30288,956自己株式△1,883△1,881株主資本合計105,130104,788新株予約権1010純資産合計105,141104,799負債純資産合計144,556147,488 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業収益 売上高 賃貸収入52,469－商品売上高5,066－売上高合計※１ 57,535－経営指導料※１ 603※１ 968不動産賃貸収入※１ 358※１ 1,342受取配当金－※１ 1,583営業収益合計58,4973,894営業費用 売上原価 賃貸原価32,566－商品売上原価3,336－売上原価合計※１ 35,902－不動産賃貸原価43113販売費及び一般管理費※２ 17,190※１,※２ 1,166営業費用合計53,1361,279営業利益5,3602,614営業外収益 受取利息396782受取配当金1,506－受取地代家賃99－受取手数料10613受取保険金14－為替差益1121貸倒引当金戻入額－222その他18626営業外収益合計※１ 2,422※１ 1,046営業外費用 支払利息544448不動産賃貸原価57－貸倒引当金繰入額153－その他312営業外費用合計※１ 786※１ 451経常利益6,9963,209特別利益 固定資産売却益※３ 17－特別利益合計17－特別損失 固定資産除売却損※４ 62－特別損失合計62－税引前当期純利益6,9513,209法人税、住民税及び事業税1,878449法人税等調整額△46△3法人税等合計1,832446当期純利益5,1192,763 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,1009,4102099,62080573,40012,75386,958当期変動額 剰余金の配当 － △2,775△2,775別途積立金の積立 － 4,300△4,300－当期純利益 － 5,1195,119自己株式の取得 － －自己株式の処分 △9△9 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－－△9△9－4,300△1,9562,343当期末残高8,1009,4102009,61180577,70010,79789,302 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,903102,77619919916102,993当期変動額 剰余金の配当 △2,775 － △2,775別途積立金の積立 － － －当期純利益 5,119 － 5,119自己株式の取得△0△0 － △0自己株式の処分2010 － 10株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△199△199△6△205当期変動額合計192,354△199△199△62,148当期末残高△1,883105,130－－10105,141 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,1009,4102009,61180577,70010,79789,302当期変動額 剰余金の配当 － △3,109△3,109別途積立金の積立 － 1,400△1,400－当期純利益 － 2,7632,763自己株式の取得 － －自己株式の処分 00 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－－00－1,400△1,745△345当期末残高8,1009,4102019,61280579,1009,05188,956 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△1,883105,13010105,141当期変動額 剰余金の配当 △3,109 △3,109別途積立金の積立 － －当期純利益 2,763 2,763自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分23 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計2△342－△342当期末残高△1,881104,78810104,799 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ②デリバティブ時価法によっております。 (2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。 ②無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (4)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。 また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。 (5)収益及び費用の計上基準当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、不動産賃貸収入及び受取配当金等となっております。 経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 (6)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引③ヘッジ方針金融資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクを回避するとともに、調達コストの低減を目的としてデリバティブ取引を行なう方針であり、投機目的のデリバティブ取引は、行わない方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 特例処理及び振当処理を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産27,199百万円27,784百万円無形固定資産24百万円23百万円減損損失－百万円－百万円当事業年度において、市場価格が著しく下落していることにより減損の兆候があると判断された土地（帳簿価額6,340百万円）について、減損損失の計上の要否について検討を行いました。 検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。 (2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、土地については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。 土地の時価下落や収益性低 下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、土地賃貸借契約、将来の事業計画 及び資産の正味売却価額を基礎としております。 主要な仮定は、将来の賃料見込額であります。 ③翌事業年度に係る財務諸表に与える影響 当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来事象の予測を含 む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影 響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権33,800百万円12,854百万円短期金銭債務442長期金銭債権37,10053,448 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 売上高3,647百万円3,894百万円仕入高2,090502営業取引以外の取引高2,339796 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：百万円） 区分前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）子会社株式及び関連会社株式31,74431,744 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 固定資産評価損3百万円 3百万円関係会社株式評価損30 30貸倒引当金67 －未払事業税37 36賞与引当金2 4会社分割に伴う関係会社株式976 976その他13 17繰延税金資産小計1,133 1,069評価性引当額△114 △47繰延税金資産合計1,018 1,021 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.6 △15.1住民税均等割0.9 0.1評価性引当額の増減1.0 △2.0その他0.1 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率26.4 13.9 ３.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）(5)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 当社における顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種 類当期首残高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産土地27,199584－－27,783－建設仮勘定0－－－0－計27,199584－－27,784－無形固定資産ソフトウェア249－102373その他0－－－0－計249－102373 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金222－222－賞与引当金916916役員賞与引当金452452（注）計上の理由及び額の算定の方法については、重要な会計方針に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日 ９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料有料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。 公告掲載URLhttps://nishio-grp.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものとしております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （2）取得請求権付株式の取得を請求する権利 （3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第65期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月21日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月21日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書（第66期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月８日関東財務局長に提出。 （第66期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書2023年12月25日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5）発行登録書2024年10月24日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（百万円）151,231161,756170,634185,660198,995経常利益（百万円）11,01913,45014,30115,67917,400親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,4338,8299,16710,28611,599包括利益（百万円）6,41110,09910,92911,38013,572純資産額（百万円）103,045110,788116,778124,397134,311総資産額（百万円）224,734248,933261,699272,569290,682１株当たり純資産額（円）3,592.623,862.224,127.504,402.944,760.00１株当たり当期純利益（円）231.86318.18330.31370.59417.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）231.68317.95330.13370.44417.67自己資本比率（％）44.443.143.844.845.5自己資本利益率（％）6.68.58.38.79.1株価収益率（倍）9.69.38.69.59.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）21,19421,59821,32124,40629,552投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△12,054△5,588△9,153△11,787△9,392財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,305△1,974△12,083△17,695△13,502現金及び現金同等物の期末残高（百万円）33,24047,37047,48542,82849,612従業員数（人）4,3294,4634,5514,6654,726（外、平均臨時雇用者数）(758)(792)(810)(799)(831)（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高及び営業収益（百万円）93,67599,995105,67758,4973,894経常利益（百万円）9,14510,66310,8076,9963,209当期純利益（百万円）6,4817,6237,8955,1192,763資本金（百万円）8,1008,1008,1008,1008,100発行済株式総数（千株）28,39128,39128,39128,39128,391純資産額（百万円）91,87597,416102,993105,141104,799総資産額（百万円）173,980194,882204,595144,556147,488１株当たり純資産額（円）3,310.293,509.523,710.253,786.983,774.53１株当たり配当額（円）77.0085.00100.00112.00126.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）233.59274.73284.46184.4299.54潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）233.45274.56284.31184.3599.50自己資本比率（％）52.850.050.372.771.0自己資本利益率（％）7.28.17.94.92.6株価収益率（倍）9.610.710.019.140.3配当性向（％）33.030.935.260.7126.6従業員数（人）2,1012,1742,2262426（外、平均臨時雇用者数）（295）（302）（326）（5）（5）株主総利回り（％）83.3112.1112.3140.7162.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）3,3003,3402,9523,7504,265最低株価（円）1,9022,0062,4752,7993,135（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第65期及び第66期の経営指標等の大幅な変動は、2023年４月１日付で持株会社体制へ移行したことによるものです。 また、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。 |