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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-19 |
| 英訳名、表紙 | PLANT Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三ッ田 佳史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７７６（７２）０３００ （代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 元代表取締役会長三ッ田勝規の実父である三ッ田清三が、1947年に金物小売業を開業致しました。 その後、1974年３月に、家庭用品の専門店「リビングストアーみった 森田店」を福井県福井市に出店。 1981年10月に、「ジョイフルストアーみった 春江店」を福井県坂井市春江町（旧 福井県坂井郡春江町）に出店。 以後生活必需品需要の更なる取り込みを狙った事業拡大のため、元代表取締役会長三ッ田勝規は、1982年１月に株式会社みったを設立致しました。 年月事項1982年１月家庭用品及び家庭用燃料（プロパンガス）の専門店として、福井県福井市に株式会社みったを設立（資本金500万円）1983年６月福井県坂井市丸岡町（旧 福井県坂井郡丸岡町）に「ジョイフルストアーみった 丸岡店」を出店し、同時に本社機能を同店事務所へ移転1984年８月福井県福井市に「ジョイフルストアーみった みゆき店」を出店1985年３月「リビングストアーみった 森田店」を閉店1985年４月福井県福井市に「ジョイフルストアーみった 開発店」を出店し、同時に本店所在地を同店事務所へ移転1990年11月ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１ 鯖江店」を福井県鯖江市に出店1993年４月食品を含めた日常生活必需品を網羅する新業態「スーパーセンター」として、「ＰＬＡＮＴ－２ 坂井店」を福井県坂井市坂井町（旧 福井県坂井郡坂井町）に出店し、同時に本店所在地及び本社機能を同店事務所へ移転1997年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３ 津幡店」を石川県河北郡津幡町に出店1997年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３ 川北店」を石川県能美郡川北町に出店1999年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－２ 上中店」を福井県三方上中郡若狭町（旧 福井県遠敷郡上中町）に出店2000年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３ 滑川店」を富山県滑川市に出店2003年３月商号を株式会社ＰＬＡＮＴに変更2003年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４ 聖籠店」を新潟県北蒲原郡聖籠町に出店2003年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 見附店」を新潟県見附市に出店2004年７月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 境港店」を鳥取県境港市に出店2004年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 刈羽店」を新潟県刈羽郡刈羽村に出店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－６ 瑞穂店」を岐阜県瑞穂市に出店2005年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 横越店」を新潟県新潟市江南区に出店2006年２月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 大玉店」を福島県安達郡大玉村に出店2006年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３ 清水店」を福井県福井市に出店2007年９月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 刈羽店」を閉店2008年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４ 大熊店」を福島県双葉郡大熊町に出店2008年５月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３ 福知山店」を京都府福知山市に出店2008年７月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 鏡野店」を岡山県苫田郡鏡野町に出店2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４ 大熊店」の営業を休止2012年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 刈羽店」の営業を再開2012年８月東京証券取引所第二部に株式を上場2012年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止2013年８月東京証券取引所第一部銘柄に指定2013年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 志摩店」を三重県志摩市に出店2014年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 善通寺店」を香川県善通寺市に出店2014年９月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 淡路店」を兵庫県淡路市に出店2017年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 斐川店」を島根県出雲市に出店2017年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４ 大熊店」を閉店 年月事項2018年６月ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１鯖江店」を閉店2018年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 伊賀店」を三重県伊賀市に出店2019年２月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 高島店」を滋賀県高島市に出店2019年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 木津川店」を京都府木津川市に出店2019年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 出雲店」を島根県出雲市に出店2019年８月ジョイフルストアー「みった開発店」を閉店2020年１月ジョイフルストアー「みった春江店」を閉店2020年３月ジョイフルストアー「みった丸岡店」を閉店2020年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 黒部店」を富山県黒部市に出店2020年12月JJ Plus！を福井県坂井市に出店2021年１月ジョイフルストアー「みった みゆき店」を閉店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年10月JJ Plus！を閉店2024年６月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 善通寺店」を閉店 （注） ＰＬＡＮＴ－１，２，３，４，５，６の呼称の区別は売場面積の規模による分類であります。 ＰＬＡＮＴ－１は売場面積が1,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－２は2,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－３は3,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－４は4,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－５は5,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－６は6,000坪クラスの店舗の呼称としております。 なお、「改正まちづくり三法」（建物延べ床面積が10,000㎡以下に制限）施行以降、2013年志摩店出店以降の店舗の名称には、売場の規模を示す数字は表記しておりません。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、衣食住のあらゆる部門にわたり網羅的に生活必需品を取扱うスーパーセンターを中心に、地域密着型の営業展開を行っております。 なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、店舗業態別及び品目別の情報を記載しております。 ａ．店舗業態の特徴 スーパーセンター立地① ルーラル地域 （注）② 車で20～30分圏内に３～５万人の人口主要取扱品目生鮮食品を含む日常生活用品(小型・少額の消耗品から大型耐久財の一部までを含む)を全般的に取り扱っている店舗数23店舗（注）ルーラル地域とは、英語のruralの概念であり、当社では都市部から離れた市町村を含めた広域の消費者居住圏を想定しております。 ｂ．主要品目の内容品目主要品目フーズ青果、鮮魚、精肉、日配、一般食品、菓子、酒、ベーカリー、惣菜等ノンフーズ(ハウスキーピングニーズ）キッチン、リビング、日用品、化粧品、医薬品、ペット、文具、玩具、ギフト、手芸等（ホーム・エンジョイニーズ）ＤＩＹ、園芸資材、植物、寝具・インテリア、収納・軽家具、電気、ワーク、履物、かばん、ジュエリー・腕時計、レジャー・スポーツ、釣具、カー・バイク用品、サイクル等（アパレル）衣料、肌着等（スペシャルカテゴリー）フランチャイズ（書籍、100円ショップ、300円ショップ、飲食店）、タバコ、ガソリン・灯油等 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年９月20日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）685(2,543)45.514.05,916,973（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は、ＵＡゼンセンＰＬＡＮＴ労働組合と称し、本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2024年９月20日現在における組合員数は2,166人で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係は円満に推移しております。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.0100.062.681.093.3 (注)１. 2024年９月20日時点での算出となります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を当該期間にて算出したものであります。 ３. 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を当該期間にて算出したものであります。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものとなります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 地域住民のニーズやウォンツに沿った豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させて参ります。 （行動規範）１．地域社会との共生に努力します。 鮮度の高い生活必需品を安定供給することで、地域住民の快適な生活に資すると共に、店舗内設備の利用等を通じて、安全・快適な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目指します。 ２．従業員の働き易い職場環境を絶えず整備します。 特に従業員の職務遂行に際しての、「身体安全」・「健康維持」には充分配慮し、労働災害の防止と円滑な業務遂行を図ります。 ３．あらゆるお取引先との信頼関係を構築します。 法令遵守に立脚した公明正大な取引関係のもと、お取引先との信頼関係を築きます。 ４．商品の安全性の確保に全力を尽くします。 特に、食品にあたっては、徹底した「衛生管理」・「温度設定」・「期日管理」・「害虫排除」等により、「食の安全・安心」の水準を更に高めます。 ５．如何なるときも、法令や社会規範を遵守します。 特に、不祥事の発生を未然に防止する為、法令の習得に絶えず努力すると共に、法令を遵守した企業活動を遂行します。 また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの圧力等に対しては、毅然としてこれを排除し、関係は一切持ちません。 (2)経営戦略 「他社に負けない豊富な品揃えと低価格」「徹底したローコストオペレーション」であります。 異業態との競争も激化している経営環境の中、当社としましては上記を徹底的に追求し、「品揃えの充実」と「更なる低価格」の実現を目指します。 また、「最強の生活インフラ」を目指し、ＰＬＡＮＴにしかできない価値を創造します。 (3)経営環境小売業界においては、価値あるものをお得に買うための選別消費が進みました。 外出や人が集まる機会が増えたことによって、高付加価値商品への積極的な支出が見られた反面、生活必需品は節約志向が高まるなど、消費行動の二極化傾向はさらに進んでおります。 (4)重点施策当社は、収益力の強化を最重要課題として下記の施策に積極的に取り組んでまいります。 a.価値の発信（ＰＢ商品開発や商販宣の連携の強化） 当社にしかない価値あるPB商品を開発し、目的来店性、粗利率アップを図ります。 また、商品開発の強化に加えて販売や宣伝との連携「商販宣の連携」による価値の発信を強化します。 b.Ｒ－９（Ｒ＝Revolution 業務改革による人件費９億円削減） 人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。 (5)財務指標及び資本政策今後、当社としましては、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向け、より一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。 当社は現在、2021年10月22日に公表いたしました中期経営計画に基づき、営業利益率３％以上の達成を目指して収益構造改革を進めております。 また自己株式取得による資本効率向上と株主還元強化を図るほか、積極的なＩＲ活動の実施によりＰＢＲ１倍を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、1982年の設立以来、衣食住にまたがる生活必需品の総合ディスカウントストアとして豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させております。 近年、競合環境が激化する中、当社では、１.その地域になくてはならない、２.地域の皆様に喜んでもらえる、３.当社のスーパーセンターにしかできない広さ、価値を最大限に発揮することを目標として、「生活のよりどころ・最強の生活インフラを目指す」ことを経営理念として定めました。 そのためには多様な人材、商材、事業拠点をはじめとした経営資源を確保しなければならず、ステークホルダーとの信頼の維持、地域社会のご理解が重要ととらえています。 当社は、「株主様、お客様、仕入先様、従業員の皆様、地域の方々など当社を取り巻く全てのステークホルダーの皆様との信頼の構築、更には多様性を重んじた事業活動や従業員雇用を通じ地域社会の発展に貢献することをサステナビリティ方針」としており、当社の企業価値の維持向上を図っております。 当社は、サステナビリティに関する重要な課題に対して、経営基本方針等の最重要事項は、取締役会にて審議し決定しております。 取締役会にて指示された方針等に基づき、担当する取締役、執行役員のもと、具体的な対応や取り組みの検討を行い実行しております。 (2）戦略当社は、サステナビリティ方針に従い2026年９月期までの５か年を対象期間の中期経営計画をもとに施策に取り組みます。 また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社の人的資本・多様性に関する取組方針としては従業員が安心して働け、従業員の自律的な成長を促し支援できる環境づくりを目指しております。 具体的には、中長期的な育成計画を元に、若手においては、階層別研修の実施に加え、定期的なジョブローテーションを行い、さまざまな部門を経験しながら、業務の中で成長を目指します。 中堅以降においては、マネジメントもしくはスペシャリストを選択し様々な業務にチャレンジしながら、管理職もしくは専門職としてのキャリアを構築していきます。 また多様な人材の確保こそ、社会の変化に柔軟に対応できる組織になるという考えのもと、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を検討してまいります。 具体的には年功序列を廃した人事制度を用いた評価や面談等において、個人の強みを把握し、一人ひとりの志向やニーズに応じた専門性を支援し、中核人材の登用等にあたっては、その役割を担える人材を適材適所に抜擢し、年齢や性別等にとらわれずその能力・成果に応じた公平な人事評価を行う事としております。 また当社では優秀かつ多様な人材の安定した確保と従業員の育成に向けて、新卒採用・中途採用の他、勤務する非正規雇用労働者から正規雇用労働者への登用も積極的に進めております。 特に中途採用においては人材の多様性を重視し、優秀な人材確保を継続的に行っており、期中における正規雇用労働者の採用者数に対する中途採用者数の割合は80.0％となっております。 さらに、障害者雇用についても全社で取組を進めており、障害者雇用促進法に基づく雇用率は3.3％（2024年９月20日現在）となっております。 なお、当社は「従業員の働き易い職場環境を絶えず整備する」という行動規範に基づき、特に従業員の職務遂行に際しての「身体安全」「健康維持」には充分配慮し、従業員が働きやすい環境整備を進めています。 快適なオフィス空間による働きがいのある環境作りを目指し、本社社屋1Fを2021年3月にリノベーションしたことに続き、2024年11月には本社社屋２Fのリノベーションを行いました。 多様な人材が活躍できる心理的安全性の高い組織風土を目指し、制度整備・意識変革、そして働きがい改革を積極的に推進してまいります。 また、当社を取り巻く全てのステークホルダーとの信頼の構築のためには自然環境への配慮が不可欠との認識に立ち、省エネルギー化にも積極的に取り組んでおります。 これまでに、店内照明のLED化を進め全店に設置したほか、冷凍冷蔵設備・ガス空調の高効率化機器への更新、空調室外機の吸込口に気化式冷却装置を設置して省電力化を図り、加えて太陽光発電設備を設置してまいりました。 これらのことにより、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に基づくエネルギー消費原単位は2019年度から2023年度の比較で14.0％、同法律に基づく電気需要最適化評価原単位は同年度の比較で13.8％、それぞれ減少いたしました。 (3）リスク管理 投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 また「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりサステナビリティ関連のリスク管理を適切に実施しております。 (4）指標及び目標当社では上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境方針に基づき、次のような指標、目標を掲げております。 なお、当事業年度の実績は次のとおりであります。 指標実績（当事業年度）目標（2030年度）女性管理職（※１）比率11.0％20％以上指導職女性社員（※２）比率21.2％30％以上女性社員（※３）比率23.7％30％以上障がい者雇用率3.3％法定雇用率以上（当事業年度末時点2.3％）（※１）管理職は、当社における執行役員及び、管理職位者（※２）指導職女性社員は、当社におけるチーフ職位者 （※３）は（※１）（※２）を含む正社員 |
| 戦略 | (2）戦略当社は、サステナビリティ方針に従い2026年９月期までの５か年を対象期間の中期経営計画をもとに施策に取り組みます。 また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社の人的資本・多様性に関する取組方針としては従業員が安心して働け、従業員の自律的な成長を促し支援できる環境づくりを目指しております。 具体的には、中長期的な育成計画を元に、若手においては、階層別研修の実施に加え、定期的なジョブローテーションを行い、さまざまな部門を経験しながら、業務の中で成長を目指します。 中堅以降においては、マネジメントもしくはスペシャリストを選択し様々な業務にチャレンジしながら、管理職もしくは専門職としてのキャリアを構築していきます。 また多様な人材の確保こそ、社会の変化に柔軟に対応できる組織になるという考えのもと、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を検討してまいります。 具体的には年功序列を廃した人事制度を用いた評価や面談等において、個人の強みを把握し、一人ひとりの志向やニーズに応じた専門性を支援し、中核人材の登用等にあたっては、その役割を担える人材を適材適所に抜擢し、年齢や性別等にとらわれずその能力・成果に応じた公平な人事評価を行う事としております。 また当社では優秀かつ多様な人材の安定した確保と従業員の育成に向けて、新卒採用・中途採用の他、勤務する非正規雇用労働者から正規雇用労働者への登用も積極的に進めております。 特に中途採用においては人材の多様性を重視し、優秀な人材確保を継続的に行っており、期中における正規雇用労働者の採用者数に対する中途採用者数の割合は80.0％となっております。 さらに、障害者雇用についても全社で取組を進めており、障害者雇用促進法に基づく雇用率は3.3％（2024年９月20日現在）となっております。 なお、当社は「従業員の働き易い職場環境を絶えず整備する」という行動規範に基づき、特に従業員の職務遂行に際しての「身体安全」「健康維持」には充分配慮し、従業員が働きやすい環境整備を進めています。 快適なオフィス空間による働きがいのある環境作りを目指し、本社社屋1Fを2021年3月にリノベーションしたことに続き、2024年11月には本社社屋２Fのリノベーションを行いました。 多様な人材が活躍できる心理的安全性の高い組織風土を目指し、制度整備・意識変革、そして働きがい改革を積極的に推進してまいります。 また、当社を取り巻く全てのステークホルダーとの信頼の構築のためには自然環境への配慮が不可欠との認識に立ち、省エネルギー化にも積極的に取り組んでおります。 これまでに、店内照明のLED化を進め全店に設置したほか、冷凍冷蔵設備・ガス空調の高効率化機器への更新、空調室外機の吸込口に気化式冷却装置を設置して省電力化を図り、加えて太陽光発電設備を設置してまいりました。 これらのことにより、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に基づくエネルギー消費原単位は2019年度から2023年度の比較で14.0％、同法律に基づく電気需要最適化評価原単位は同年度の比較で13.8％、それぞれ減少いたしました。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社では上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境方針に基づき、次のような指標、目標を掲げております。 なお、当事業年度の実績は次のとおりであります。 指標実績（当事業年度）目標（2030年度）女性管理職（※１）比率11.0％20％以上指導職女性社員（※２）比率21.2％30％以上女性社員（※３）比率23.7％30％以上障がい者雇用率3.3％法定雇用率以上（当事業年度末時点2.3％）（※１）管理職は、当社における執行役員及び、管理職位者（※２）指導職女性社員は、当社におけるチーフ職位者 （※３）は（※１）（※２）を含む正社員 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略当社は、サステナビリティ方針に従い2026年９月期までの５か年を対象期間の中期経営計画をもとに施策に取り組みます。 また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社の人的資本・多様性に関する取組方針としては従業員が安心して働け、従業員の自律的な成長を促し支援できる環境づくりを目指しております。 具体的には、中長期的な育成計画を元に、若手においては、階層別研修の実施に加え、定期的なジョブローテーションを行い、さまざまな部門を経験しながら、業務の中で成長を目指します。 中堅以降においては、マネジメントもしくはスペシャリストを選択し様々な業務にチャレンジしながら、管理職もしくは専門職としてのキャリアを構築していきます。 また多様な人材の確保こそ、社会の変化に柔軟に対応できる組織になるという考えのもと、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を検討してまいります。 具体的には年功序列を廃した人事制度を用いた評価や面談等において、個人の強みを把握し、一人ひとりの志向やニーズに応じた専門性を支援し、中核人材の登用等にあたっては、その役割を担える人材を適材適所に抜擢し、年齢や性別等にとらわれずその能力・成果に応じた公平な人事評価を行う事としております。 また当社では優秀かつ多様な人材の安定した確保と従業員の育成に向けて、新卒採用・中途採用の他、勤務する非正規雇用労働者から正規雇用労働者への登用も積極的に進めております。 特に中途採用においては人材の多様性を重視し、優秀な人材確保を継続的に行っており、期中における正規雇用労働者の採用者数に対する中途採用者数の割合は80.0％となっております。 さらに、障害者雇用についても全社で取組を進めており、障害者雇用促進法に基づく雇用率は3.3％（2024年９月20日現在）となっております。 なお、当社は「従業員の働き易い職場環境を絶えず整備する」という行動規範に基づき、特に従業員の職務遂行に際しての「身体安全」「健康維持」には充分配慮し、従業員が働きやすい環境整備を進めています。 快適なオフィス空間による働きがいのある環境作りを目指し、本社社屋1Fを2021年3月にリノベーションしたことに続き、2024年11月には本社社屋２Fのリノベーションを行いました。 多様な人材が活躍できる心理的安全性の高い組織風土を目指し、制度整備・意識変革、そして働きがい改革を積極的に推進してまいります。 また、当社を取り巻く全てのステークホルダーとの信頼の構築のためには自然環境への配慮が不可欠との認識に立ち、省エネルギー化にも積極的に取り組んでおります。 これまでに、店内照明のLED化を進め全店に設置したほか、冷凍冷蔵設備・ガス空調の高効率化機器への更新、空調室外機の吸込口に気化式冷却装置を設置して省電力化を図り、加えて太陽光発電設備を設置してまいりました。 これらのことにより、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に基づくエネルギー消費原単位は2019年度から2023年度の比較で14.0％、同法律に基づく電気需要最適化評価原単位は同年度の比較で13.8％、それぞれ減少いたしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標実績（当事業年度）目標（2030年度）女性管理職（※１）比率11.0％20％以上指導職女性社員（※２）比率21.2％30％以上女性社員（※３）比率23.7％30％以上障がい者雇用率3.3％法定雇用率以上（当事業年度末時点2.3％）（※１）管理職は、当社における執行役員及び、管理職位者（※２）指導職女性社員は、当社におけるチーフ職位者 （※３）は（※１）（※２）を含む正社員 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （1）事業戦略上のリスク①競争の激化 当社は、生活必需品を低価格で幅広く品揃えし、地域住民の皆様の日常生活を全面的に支える店作りに努めております。 近年、様々な業態の競合店が出店し競争環境は厳しくなっておりますが、新たな競合他社の出店や価格競争の更なる激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②ＥＣ市場の拡大 当社は、リアル店舗での事業を主としております。 近年、ＥＣ市場の拡大が顕著であり、今後も拡大が予想されます。 当社としてもネット販売をスタートし需要獲得に取り組んでおりますが、先行している他企業やネット専業企業へ消費者が流れてしまった場合、拡大するＥＣ市場の需要を獲得できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③関連法律の改正 当社の出店に当たっては、いわゆる『改正まちづくり三法』（「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市街地活性化法」）の規制を受けることになります。 この三法の規制により新規出店には多くの時間と費用が必要となる可能性がありますが、計画通りに出店できない場合は当社の業績に影響が出る可能性があります。 当社は、製造物責任法・独占禁止法・各種消費者関連法・各種環境保護関連法等の法規制の適用を受けています。 平素より法令遵守体制の強化に努めていますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少やこれに対応するためのコスト増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2）自然災害・感染症等に関するリスク①大規模災害当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続や販売商品の調達に支障をきたす可能性があります。 例えば大震災や豪雨のような大規模な自然災害が発生し、店舗が被害を被った場合や店舗周辺の道路が寸断される事態が生じた場合、ご来店のお客様や従業員、商品の物流に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などにより、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。 当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品管理や販売管理、人事管理など多岐に亘ってオペレーションを実施しております。 また、店舗照明、空調設備、冷蔵機器など店舗運営はその殆どが電気に依存しています。 そのため、想定外の自然災害や事故等により停電が長時間に及んだり、設備に甚大な損害があった場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②感染症拡大新型コロナウイルスのような感染症の世界的流行が再び発生し、当社の事業活動に係る物流体制、または店舗の営業活動に支障をきたした場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）企業運営に関するリスク①資金調達 当社の資金調達手段は金融機関からの借入金を主としております。 金融市場に混乱が発生した際には資金調達に制約を受ける可能性があります。 また、当社の業績が著しく悪化したり信用力が急激に低下した場合には、金融機関からの借入が困難となる状況が想定され、当社の資金繰りに重大な影響が生じる可能性があります。 当社の借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。 同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、当社は期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないことになっております。 今後の業績、財務状況により、本財務制限条項へ抵触することになった場合、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の当期末における借入金残高は60億円であります。 このため今後の金利動向によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②固定資産の減損処理当社は、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗などで収益性が低下した場合など、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。 これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③繰延税金資産について 当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上することによって、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④情報セキュリティ 当社は、コンピューターシステムへの外部からの不正侵入、不正アクセス等によるシステム遅延・サービス停止が引き起こされた場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、何らかの原因により個人情報流出が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、より一層の個人情報の厳格な管理体制強化に向け取り組んでおり、2022年８月には、プライバシーマークを取得しております。 今後も、お客様及び従業員の個人情報の取り扱いについて細心の注意を払います。 お客様及び従業員の個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、お客様及び従業員の個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩などが起こらないように、適切な管理を実施致します。 ⑤衛生管理当社は、食品の安全性につきましては、品質管理室を中心に日頃より十分な注意を払い、専門のコンサルタントを通じ、衛生管理に関する指導や教育を行っており、食中毒や商品における産地表示ミスの未然防止に努めております。 また、社内に「フレッシュキーパー」を設けて食品の検査体制、賞味期限、鮮度管理を行なっております。 しかし、万一、食中毒や産地表示ミスの発生等でお客様にご迷惑をおかけする事態が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥人材確保 当社は、生鮮部門の主な業務を自社運営しており、鮮魚・精肉・ベーカリーなどの部門においては一定水準の技術習得が必要であります。 常時、技術習得に向けた人材教育を実施し、お客様にご満足していただける商品提供に努力しておりますが、技術を必要とする部門における人材確保や人材教育に支障が発生した場合には、店舗の営業に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、医薬品も取り扱っていることから、従業員に対し、医薬品登録販売者の資格取得を奨励し試験の合格に向けた教育研修を実施していますが、既存の薬剤師や医薬品登録販売者が退職し、所定の人数を下回った場合には、医薬品販売ができなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦契約関連 当社は、一部の店舗においてファストフード、100円ショップ、書店をフランチャイジーとして運営しており個別にフランチャイズ契約を行なっております。 また、当社はフランチャイズ加盟契約や商品取引契約、土地賃貸借契約、各種業務委託契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容を十分吟味し、顧問弁護士等の専門家の指導を得て、係争等のトラブルが発生しないよう十分な注意を払っておりますが、開発業務や営業活動の中で、万一、契約内容の解釈等に相違が生じ、協議で解決がされなかった場合には訴訟が発生する可能性があります。 訴訟の内容如何によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ＰＢ商品 当社は、一部の商品においてＰＢ商品を販売しております。 当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまでもなく、商品の各種表示、表記については、厳格に管理を行っておりますが、当社のＰＢ商品が原因で事故や訴訟が起こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（自 2023年９月21日 至 2024年９月20日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境に改善の兆しが見え始めた一方、エネルギーコストや原材料価格に起因する物価上昇が顕著になりました。 さらに円安や世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念されるなど、先行きへの不透明感が継続しました。 小売業界においては、価値あるものをお得に買うための選別消費が進みました。 外出や人が集まる機会が増えたことによって、高付加価値商品への積極的な支出が見られた反面、生活必需品は節約志向が高まるなど、消費行動の二極化傾向はさらに進んでおります。 当社が２店舗出店している石川県では、１月１日に「令和６年能登半島地震」が発生し、能登地方を中心に甚大な被害に見舞われました。 当社では、地域のお客様の「生活のよりどころとなる店」として、速やかに店舗の営業再開を行うとともに、出店地域の自治体との災害協定に基づく災害救援物資の供給をすることができました。 このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題とし、進行中の中期経営計画(2026年９月期まで）における下記施策に積極的に取り組んでおります。 a.価値の発信（ＰＢ商品開発や商販宣の連携の強化） 当社にしかない価値あるＰＢ商品を開発し、目的来店性・粗利率アップを図るため、５月21日にはＰＢ開発本部を設置し、アパレルを中心に商品開発の強化を行っております。 また、商品の良さをお客様に伝えきれていなかった課題から、商品開発の強化に加えて販売や宣伝との連携「商販宣の連携」による価値の発信を強化する取り組みを進めております。 b.Ｒ－９（Ｒ＝Revolution 業務改革による人件費９億円削減） 人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。 当事業年度には当社全23店舗でセルフレジ導入を完了するなど、セルフレジ利用客数の増加によるレジに関わる人件費の削減を図っております。 また精肉部門では、チャンスロス・廃棄ロスの削減及び店舗での作業時間の短縮を図るため、プロセスセンターの2025年９月期の稼働開始に向けた準備を進めてまいりました。 なお、プロセスセンターは2024年10月に稼働しております。 当事業年度では、６月16日をもって「ＰＬＡＮＴ善通寺店」を閉店いたしました。 ＰＬＡＮＴ善通寺店は、2014年３月の開店以来、地域の皆様のご愛顧、ご支援をいただき、営業をしてまいりましたが、店舗、設備の老朽化により閉店いたしました。 以上の結果、当事業年度末における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 （財政状態）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ、2,663百万円減少し、38,385百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が766百万円、減損損失の計上などにより有形固定資産が2,116百万円減少したことによるものであります。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ、1,376百万円減少し、23,997百万円となりました。 これは主に、借入金の返済により長期借入金が480百万円減少したことによるものであります。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、1,286百万円減少し、14,388百万円となりました。 これは主に、当期純利益が365百万円となり、剰余金の配当が355百万円、自己株式の取得が1,301百万円あったことによるものであります。 （経営成績） 当事業年度における経営成績は、売上高は98,585百万円（前事業年度比1.1％増)となりました。 利益におきましては、営業利益は2,128百万円（前事業年度比35.6％増）、経常利益は2,249百万円（前事業年度比23.2％増）、当期純利益は、固定資産の一部について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、特別損失として減損損失1,575百万円を計上したため、365百万円（前事業年度比99.5％増）となりました。 当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ766百万円減少し、5,617百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得られた資金は2,502百万円（前年同期2,927百万円の獲得）となりました。 これは主に、税引前当期純利益821百万円、減価償却費1,399百万円、減損損失1,575百万円があった一方、棚卸資産の増加283百万円等があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は832百万円（前年同期1,130百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得691百万円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は2,437百万円（前年同期1,613百万円の使用）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出480百万円、自己株式の取得による支出1,301百万円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社は、小売業という単一セグメントであるため、品目別及び店舗業態別に事業の状況を記載しております。 （生産実績） 当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。 （仕入実績） 当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目前事業年度（自 2022年９月21日至 2023年９月20日）当事業年度（自 2023年９月21日至 2024年９月20日）前期比 商品（百万円）（百万円）（％） フーズ52,17251,53398.8 ノンフーズ23,70424,530103.5合計75,87776,063100.2 （受注実績） 当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。 （販売実績）a 品目別売上高 当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目前事業年度（自 2022年９月21日至 2023年９月20日）当事業年度（自 2023年９月21日至 2024年９月20日）前期比 商品（百万円）（百万円）（％） フーズ66,75466,54299.7 ノンフーズ30,37631,631104.1小計97,13098,174101.1不動産賃貸収入41741198.5合計97,54898,585101.1 b 店舗業態別売上高 当事業年度の販売実績を店舗業態別に示すと、次のとおりであります。 期別業態前事業年度（自 2022年９月21日至 2023年９月20日）当事業年度（自 2023年９月21日至 2024年９月20日）前期比 商品（百万円）（百万円）（％） スーパーセンター97,12798,172101.1 その他3258.3小計97,13098,174101.1不動産賃貸収入41741198.5合計97,54898,585101.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．繰延税金資産の回収可能性 当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行ない繰延税金資産の修正を行なうため、当期純損益額が変動する可能性があります。 ｂ．固定資産の減損処理 当社が有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなども考慮し、減損損失の認識を判定しております。 この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行なっております。 事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、追加の減損損失の認識の可能性があります。 ｃ．資産除去債務 当社は、営業店舗等の開設にあたり、不動産所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、退去時における原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行ない資産除去債務を計上しております。 しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高、売上総利益) 収益力の強化を最重要課題とし、進行中の中期経営計画（2026年９月期まで）における価値の発信・R-9（R＝Revolution 業務改革による人件費９億円削減）等の施策に取り組んだ結果、売上高につきましては、98,585百万円(前事業年度比1.1％増）となり、売上総利益は粗利改善策を積極的に取り組み、22,711百万円（前事業年度比3.3％増）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 販売費及び一般管理費は、光熱費高騰などの経費増により20,582百万円（前事業年度比0.8％増）となり、営業利益は、2,128百万円（前事業年度比35.6％増）となりました。 (経常利益、当期純利益) 経常利益は、2,249百万円（前事業年度比23.2％増）、当期純利益は、固定資産の一部について、「固定資産の減損にかかる会計基準」に基づき、特別損失として減損損失1,575百万円を計上したため、365百万円（前事業年度比99.5％増）となりました。 (経営成績に重要な影響を与える要因) 我が国の小売業界におきましては、出店・価格競争の激化に加え、資本・業務提携や経営統合などの動きがさらに進み、企業間競争は一層厳しくなることが予想されます。 当社が出店しておりますルーラル地域におきましてもこのような状況の進行が、客数の減少や売上総利益率の低下を引き起こす懸念があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況） 当社は主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融状況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、既存店舗の改装に係る設備投資を行なっております。 なお、この詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況（財政状態） ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性a.資金需要 運転資金、設備資金、借入金の返済及び利息の支払等に資金を充当しております。 b.資金の源泉 主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度に実施しました設備投資の総額は、856百万円であります。 その主なものは、志摩店給油所設置などであります。 なお、当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は、スーパーセンターを福井県に３店舗、石川県に２店舗、富山県に２店舗、新潟県に４店舗、鳥取県に１店舗、島根県に２店舗、岐阜県に１店舗、福島県に１店舗、京都府に２店舗、滋賀県に１店舗、三重県に２店舗、兵庫県に１店舗、岡山県に１店舗、運営しております。 主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年９月20日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地その他（百万円）合計（百万円）面積（㎡）金額（百万円）ＰＬＡＮＴ－２坂井店(福井県坂井市坂井町)店舗1705(19,821.53)30,323.789911421,30923(125)ＰＬＡＮＴ－２上中店(福井県三方上中郡若狭町)店舗27139(47,806.83)741.751112244522(144)ＰＬＡＮＴ－３津幡店(石川県河北郡津幡町)店舗2430(28,180.59)17,005.3349222396025(192)ＰＬＡＮＴ－３川北店(石川県能美郡川北町)店舗1849(－)57,732.171,1551171,46627(192)ＰＬＡＮＴ－３滑川店(富山県滑川市)店舗90(29,229.17)8,963.5022215738827(183)ＰＬＡＮＴ－３清水店(福井県福井市)店舗5981(67,110.00)2,834.53323911,02528(183)ＰＬＡＮＴ－３福知山店(京都府福知山市)店舗48459(－)79,994.161,1561351,83624(165)ＰＬＡＮＴ－４聖籠店(新潟県北蒲原郡聖籠町)店舗2510(6,126.75)56,919.891,0101281,38921(150)ＰＬＡＮＴ－５見附店(新潟県見附市)店舗4260(63,351.79)14,955.5221727692228(205)ＰＬＡＮＴ－５境港店(鳥取県境港市)店舗1650(78,759.90)－－8925533(161)ＰＬＡＮＴ－５横越店(新潟県新潟市江南区)店舗7260(84,961.84)－－3051,03237(221)ＰＬＡＮＴ－５大玉店(福島県安達郡大玉村)店舗6700(83,302.59)－－23991026(208)ＰＬＡＮＴ－５鏡野店(岡山県苫田郡鏡野町)店舗4710(69,627.88)－－19166222(162)ＰＬＡＮＴ－６瑞穂店(岐阜県瑞穂市)店舗2734(93,394.33)－－12740533(276)ＰＬＡＮＴ 志摩店(三重県志摩市)店舗47078(43,886.29)3,556.31368266818(109)ＰＬＡＮＴ 木津川店(京都府木津川市）店舗1,38326(－)52,466.451,926103,34721(191) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、借地権、その他無形固定資産及び長期前払費用であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．面積中( )内は賃借部分を外書きで示しております。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設の計画 記載すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等の計画 記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 856,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,916,973 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的 である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 （保有方針） 当社事業（仕入、開発、物流、人材、販売、ＩＴ等）への効果が期待できる場合に限り、株式を保有するこ とができる。 取締役会における「保有の合理性検証」の結果、保有の合理性が認められないとの判断に至った場合、当該企業の状況を勘案したうえ段階的に売却を進める。 （保有の合理性を検証する方法）投資先企業の財務状況や配当金の有無に関する検証に加え、保有方針である「当社事業への効果」について、年１回、取締役会において検証を実施する。 （取締役会における検証内容）2024年９月10日開催の取締役会において保有の合理性について検証を実施しております。 投資先企業の財務状況、配当金について問題無く、当社事業への効果についても一定の効果が認められるこ とから、現在の保有株式数を維持することは妥当であるとの結論を得た。 但し、当該企業との関係性に影響が 生じない範囲で、株価水準を考慮のうえ、一部の株式を売却することも妥当であるとの結論も得た。 （政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針） 当該議案が株主価値の毀損に繋がるものではないかどうか、また当社及び投資先企業の中長期的な企業価値 の向上に資するものであるか否かなどを総合的に判断して、賛否の判断を適切に行使しております。 ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－-非上場株式以外の株式132 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱福井銀行16,70016,700（保有目的） 今後も当社事業（仕入、開発、物流、人材、販売、ＩＴ等）への効果が期待できると判断し保有しております。 （定量的な保有効果） （注）有3227（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の保有意義を検証しており、現状保有している特定投資株式は、いずれも保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 32,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱福井銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的） 今後も当社事業（仕入、開発、物流、人材、販売、ＩＴ等）への効果が期待できると判断し保有しております。 （定量的な保有効果） （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社ワイ・ティ・エー福井県福井市古市一丁目５の１番地2,02429.32 三ッ田 勝規福井県福井市3304.78 ＰＬＡＮＴ従業員持株会福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１3004.36 三ッ田 美代子福井県福井市2303.33 伊藤 昭埼玉県北葛飾郡杉戸町2052.97 三ッ田 佳史福井県福井市2002.90 三ッ田 泰二福井県福井市2002.90 浅野 守太郎福井県あわら市1462.12 畭 明代福井県福井市1442.09 河合 寛政福井県福井市1341.94計－3,91456.71 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 36 |
| 株主数－個人その他 | 7,763 |
| 株主数－その他の法人 | 65 |
| 株主数－計 | 7,908 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 河合 寛政 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式252362,284当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年12月16日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めており ません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,301,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,301,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末株式数（千株） 発行済株式 普通株式8,090－3607,729 合計8,090－3607,729 自己株式 普通株式360825360825 合計360825360825（注）１．普通株式の発行済株式の減少360千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。 ２．普通株式の自己株式の増加825千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得825千株及び単元未満株式の買取0千株による増加であります。 ３．普通株式の自己株式の減少360千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 清稜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月18日株式会社 ＰＬＡＮＴ 取締役会 御中 清稜監査法人 大阪事務所 指定社員 業務執行社員 公認会計士岸田 忠郎 指定社員 業務執行社員 公認会計士伊藤 和憲 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＬＡＮＴの2023年９月21日から2024年９月20日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＰＬＡＮＴの2024年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当事業年度末において23店舗を有し、店舗に係る固定資産の帳簿価額は17,049百万円であり、総資産の44.4％と重要な構成割合を占めている。 店舗の収益性が低下した場合には固定資産の減損処理が必要になるが、会社は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っている。 減損の兆候が識別された各店舗の固定資産の減損損失の認識の判定は、主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗固定資産の帳簿価額の比較によって行われる。 減損損失の認識の判定に当たって用いる将来キャッシュ・フローの見積りは店舗ごとに作成された将来事業計画に基づき行われるが、当該店舗別事業計画には、売上高及び売上総利益率、並びに販売費及び一般管理費の将来予測といった重要な仮定が含まれている。 店舗別事業計画に使用される重要な仮定には、経営者による主観的な判断を含み、市場動向、賃金上昇や物価高騰等といった外部環境や在庫の適正化によるロス率の改善、業務効率化による人件費の削減等の改善施策の実施状況といった内部環境により影響を受けるため、実現可能性について高い不確実性を伴っている。 また、使用価値の算定に際して用いられる割引率によって、減損損失の金額は重要な影響を受ける。 以上より、店舗固定資産の減損損失は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識要否の判定を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）●店舗別事業計画の作成プロセスを含む、店舗固定資産の減損損失の認識要否の判定プロセスに係る内部統制を理解するとともに整備、運用状況を検討した。 評価にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に特に焦点を当てた。 （将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価）減損の兆候が識別された各店舗について、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別事業計画の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ●過年度に策定した店舗別事業計画と実績との乖離状況の分析を行うとともに、乖離が大きい場合には乖離の原因が最新の店舗別事業計画に適切に反映されているかどうか、また、直近の市場動向等の分析結果が適切に考慮されているかについて検討した。 ●各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの算定について、店舗別事業計画における各店舗の売上高・売上総利益率・販売費及び一般管理費等との整合性を検討した。 ●店舗別事業計画の作成に当たって経営者の使用した重要な仮定の合理性を検討するため、次の手続を実施した。 ・売上高変動率について、経営者等と協議するとともに、過去の実績からの趨勢分析等を行い、利用可能な外部データと比較した。 ・売上総利益率について、関連する資料を閲覧するとともに、類似する他店舗における過去実績と比較した。 ・販売費及び一般管理費について、外部環境の変化が適切に反映されているかを検討するとともに、類似する他店舗における過去実績と比較した。 ・店舗設備の投資計画については、計画の合理性と実現可能性を評価した。 （使用価値の評価) 使用価値の算定に際して用いられる割引率について、インプットパラメータ（リスクフリーレート、ベータ値、市場リスクプレミアム、サイズプレミアム等）を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＰＬＡＮＴの2024年９月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＰＬＡＮＴが2024年９月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当事業年度末において23店舗を有し、店舗に係る固定資産の帳簿価額は17,049百万円であり、総資産の44.4％と重要な構成割合を占めている。 店舗の収益性が低下した場合には固定資産の減損処理が必要になるが、会社は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っている。 減損の兆候が識別された各店舗の固定資産の減損損失の認識の判定は、主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗固定資産の帳簿価額の比較によって行われる。 減損損失の認識の判定に当たって用いる将来キャッシュ・フローの見積りは店舗ごとに作成された将来事業計画に基づき行われるが、当該店舗別事業計画には、売上高及び売上総利益率、並びに販売費及び一般管理費の将来予測といった重要な仮定が含まれている。 店舗別事業計画に使用される重要な仮定には、経営者による主観的な判断を含み、市場動向、賃金上昇や物価高騰等といった外部環境や在庫の適正化によるロス率の改善、業務効率化による人件費の削減等の改善施策の実施状況といった内部環境により影響を受けるため、実現可能性について高い不確実性を伴っている。 また、使用価値の算定に際して用いられる割引率によって、減損損失の金額は重要な影響を受ける。 以上より、店舗固定資産の減損損失は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識要否の判定を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）●店舗別事業計画の作成プロセスを含む、店舗固定資産の減損損失の認識要否の判定プロセスに係る内部統制を理解するとともに整備、運用状況を検討した。 評価にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に特に焦点を当てた。 （将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価）減損の兆候が識別された各店舗について、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別事業計画の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ●過年度に策定した店舗別事業計画と実績との乖離状況の分析を行うとともに、乖離が大きい場合には乖離の原因が最新の店舗別事業計画に適切に反映されているかどうか、また、直近の市場動向等の分析結果が適切に考慮されているかについて検討した。 ●各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの算定について、店舗別事業計画における各店舗の売上高・売上総利益率・販売費及び一般管理費等との整合性を検討した。 ●店舗別事業計画の作成に当たって経営者の使用した重要な仮定の合理性を検討するため、次の手続を実施した。 ・売上高変動率について、経営者等と協議するとともに、過去の実績からの趨勢分析等を行い、利用可能な外部データと比較した。 ・売上総利益率について、関連する資料を閲覧するとともに、類似する他店舗における過去実績と比較した。 ・販売費及び一般管理費について、外部環境の変化が適切に反映されているかを検討するとともに、類似する他店舗における過去実績と比較した。 ・店舗設備の投資計画については、計画の合理性と実現可能性を評価した。 （使用価値の評価) 使用価値の算定に際して用いられる割引率について、インプットパラメータ（リスクフリーレート、ベータ値、市場リスクプレミアム、サイズプレミアム等）を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損損失 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 590,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,295,000,000 |
| 土地 | 7,254,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 486,000,000 |
| 建設仮勘定 | 206,000,000 |
| 有形固定資産 | 16,420,000,000 |
| ソフトウエア | 426,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,473,000,000 |
| 投資有価証券 | 32,000,000 |
| 長期前払費用 | 52,000,000 |
| 繰延税金資産 | 680,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,106,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 480,000,000 |
| 未払金 | 2,981,000,000 |
| 未払法人税等 | 244,000,000 |
| 未払費用 | 1,133,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 132,000,000 |
| 賞与引当金 | 554,000,000 |
| 長期未払金 | 273,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,585,000,000 |
| 利益剰余金 | 12,674,000,000 |
| 株主資本 | 14,383,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,000,000 |
| 負債純資産 | 38,385,000,000 |
PL
| 売上原価 | 75,874,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 20,582,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,128,000,000 |
| 営業外収益 | 216,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 60,000,000 |
| 営業外費用 | 95,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 18,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 9,000,000 |
| 特別利益 | 148,000,000 |
| 特別損失 | 1,575,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 458,000,000 |
| 法人税等調整額 | -2,000,000 |
| 法人税等 | 455,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -355,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,000,000 |
| 当期変動額合計 | -1,286,000,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,617,000,000 |
| 売掛金 | 2,220,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 98,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,391,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -766,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 418,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,399,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -283,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -130,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -53,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,015,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -58,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -464,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -480,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -355,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -691,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 60,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2022年９月21日 至 2023年９月20日）当事業年度（自 2023年９月21日 至 2024年９月20日）386百万円418百万円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2023年10月23日取締役会普通株式208百万円27円2023年9月20日2023年12月20日2024年4月25日取締役会普通株式146百万円20円2024年3月20日2024年5月17日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2024年10月24日取締役会普通株式207百万円利益剰余金30円2024年9月20日2024年11月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年９月21日至 2023年９月20日）当事業年度（自 2023年９月21日至 2024年９月20日）現金及び預金勘定6,383百万円5,617百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金等－－現金及び現金同等物6,3835,617 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） フーズノンフーズその他合計外部顧客への売上高66,54231,63141198,585 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月20日)当事業年度(2024年９月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,3835,617売掛金2,2002,220リース投資資産※１ 28※１ 17商品8,6218,878貯蔵品3461その他587590流動資産合計17,85617,385固定資産 有形固定資産 建物22,80721,830減価償却累計額△15,058△15,514建物（純額）7,7496,315構築物3,4963,403減価償却累計額△2,705△2,777構築物（純額）791625機械及び装置391475減価償却累計額△207△256機械及び装置（純額）184218車両運搬具7684減価償却累計額△65△67車両運搬具（純額）1017工具、器具及び備品3,1953,246減価償却累計額△1,623△1,950工具、器具及び備品（純額）1,5711,295土地7,2547,254リース資産3,2432,819減価償却累計額△2,275△2,332リース資産（純額）967486建設仮勘定7206有形固定資産合計18,53616,420無形固定資産 借地権1,0541,032ソフトウエア390426リース資産217その他66無形固定資産合計1,4721,473投資その他の資産 投資有価証券2732リース投資資産※１ 110※１ 93長期前払費用6052繰延税金資産677680敷金及び保証金2,2842,225その他2323投資その他の資産合計3,1833,106固定資産合計23,19221,000資産合計41,04938,385 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月20日)当事業年度(2024年９月20日)負債の部 流動負債 電子記録債務641587買掛金6,8766,800１年内返済予定の長期借入金※２ 480※２ 480リース債務300132未払金1,2262,981未払費用1,1711,133未払法人税等320244賞与引当金581554その他673773流動負債合計12,27213,688固定負債 長期借入金※２ 6,000※２ 5,520リース債務804671退職給付引当金573547長期未払金2,314273長期預り敷金保証金※１ 309※１ 270資産除去債務3,1003,025固定負債合計13,10210,308負債合計25,37423,997純資産の部 株主資本 資本金1,4251,425資本剰余金 資本準備金1,5851,585資本剰余金合計1,5851,585利益剰余金 利益準備金257257その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金1,8361,764別途積立金3,1413,141繰越利益剰余金7,5927,510利益剰余金合計12,82812,674自己株式△164△1,301株主資本合計15,67414,383評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金－4評価・換算差額等合計－4純資産合計15,67414,388負債純資産合計41,04938,385 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年９月21日 至 2023年９月20日)当事業年度(自 2023年９月21日 至 2024年９月20日)売上高 商品売上高97,13098,174不動産賃貸収入417411売上高合計97,54898,585売上原価 商品期首棚卸高8,2328,621当期商品仕入高75,87776,063合計84,10984,685商品期末棚卸高8,6218,878商品売上原価75,48875,806不動産賃貸原価7168売上原価合計※１ 75,559※１ 75,874売上総利益21,98922,711販売費及び一般管理費 給料及び手当8,8289,009賞与引当金繰入額581554退職給付費用14698減価償却費1,5271,391その他9,3359,527販売費及び一般管理費合計20,41920,582営業利益1,5692,128営業外収益 受取利息及び配当金33受取手数料146150助成金収入2525受取保険金19－補償金収入50－支援金収入82－雑収入4236営業外収益合計370216営業外費用 支払利息7160固定資産除却損4－投資有価証券評価損13－雑損失2435営業外費用合計11495経常利益1,8252,249特別利益 補助金収入※２ 121※２ 9資産除去債務戻入益37119固定資産売却益－18退職給付制度移行益177－特別利益合計336148特別損失 減損損失※３ 1,561※３ 1,575特別損失合計1,5611,575税引前当期純利益600821法人税、住民税及び事業税526458法人税等調整額△108△2法人税等合計417455当期純利益183365 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年９月21日 至 2023年９月20日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,4251,5852571,8293,1417,59112,820△015,830当期変動額 自己株式の取得 △164△164固定資産圧縮積立金の積立 84 △84－ －固定資産圧縮積立金の取崩 △77 77－ －剰余金の配当 △174△174 △174当期純利益 183183 183株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－7－18△164△155当期末残高1,4251,5852571,8363,1417,59212,828△16415,674 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高△1715,813当期変動額 自己株式の取得 △164固定資産圧縮積立金の積立 －固定資産圧縮積立金の取崩 －剰余金の配当 △174当期純利益 183株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1717当期変動額合計17△138当期末残高－15,674 当事業年度（自 2023年９月21日 至 2024年９月20日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,4251,5852571,8363,1417,59212,828△16415,674当期変動額 自己株式の取得 △1,301△1,301自己株式の消却 △164△164164－固定資産圧縮積立金の積立 6 △6－ －固定資産圧縮積立金の取崩 △79 79－ －剰余金の配当 △355△355 △355当期純利益 365365 365株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△72－△82△154△1,136△1,291当期末残高1,4251,5852571,7643,1417,51012,674△1,30114,383 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高－15,674当期変動額 自己株式の取得 △1,301自己株式の消却 －固定資産圧縮積立金の積立 －固定資産圧縮積立金の取崩 －剰余金の配当 △355当期純利益 365株主資本以外の項目の当期変動額（純額）44当期変動額合計4△1,286当期末残高414,388 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）貯蔵品最終仕入原価法による原価法３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～38年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4）長期前払費用均等償却４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度の計上はありません。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を参考に実績を考慮して、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。 (3）退職給付引当金確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出企業年金制度については、要拠出額をもって費用処理を行っております。 また、退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 ５．収益及び費用の計上基準① 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・商品の販売に係る収益認識当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーセンター事業における商品の販売によるものであり、これらの商品販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産18,53616,420無形固定資産1,4721,473 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。 当事業年度において固定資産の減損の兆候を識別した資産グループについて見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、新店（開店日から期末日までの期間がごく短い店舗）は、出店時の事業計画と実績を比較し、減損の兆候があるか判定しております。 各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社の事業計画等には、各店舗の収益及び営業利益の予測についての重要な仮定が含まれております。 具体的な策定方法は以下のとおりです。 将来売上高については店舗の実績を基礎として市場動向、外部環境要因を反映し、中長期の売上高を試算しております。 また、売上総利益率、販売費及び一般管理費については、店舗の実績を基礎として、改善施策（ロス率の改善、人件費の削減等）の実施状況等の内部環境や外部環境（賃金上昇、物価高騰等）を反映し、中長期の売上総利益率、販売費及び一般管理費を試算しております。 これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経済環境等の重要な変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2023年９月20日） 種類貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2727－(2）債券－－－(3）その他－－－小計2727－合計2727－ 当事業年度（2024年９月20日） 種類貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式32274(2）債券－－－(3）その他－－－小計32274貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計32274 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月20日） 当事業年度（2024年９月20日）繰延税金資産 未払事業税29百万円 28百万円退職給付引当金406 315賞与引当金177 168減価償却超過額513 500資産除去債務944 921減損損失1,498 1,817その他158 158繰延税金資産小計3,727 3,911評価性引当額△2,054 △2,276繰延税金資産合計1,673 1,634繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△804 △772建物（資産除去債務）△191 △182繰延税金負債合計△996 △954繰延税金資産の純額677 680 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月20日） 当事業年度（2024年９月20日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 住民税均等割9.0 6.5評価性引当額の増減30.0 27.1税額控除－ △10.0修正申告－ 2.1その他0.0 △0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率69.5 55.5 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前事業年度（自 2022年９月21日 至 2023年９月20日）区分金額（百万円）フーズ66,754ノンフーズ30,376顧客との契約から生じる収益97,130その他の収益417外部顧客への売上高97,548（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。 当事業年度（自 2023年９月21日 至 2024年９月20日）区分金額（百万円）フーズ66,542ノンフーズ31,631顧客との契約から生じる収益98,174その他の収益411外部顧客への売上高98,585（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報注記事項 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物22,8072441,222(1,146)21,83015,5145316,315構築物3,49626119(115)3,4032,77776625機械及び装置39183－47525648218車両運搬具761458467717工具、器具及び備品3,19512473(11)3,2461,9503891,295土地7,254－－7,254－－7,254リース資産3,234－424(284)2,8192,332196486建設仮勘定725960206－－206有形固定資産計40,4737531,906(1,558)39,32022,8991,24916,420無形固定資産 借地権1,250－14(14)1,23620471,032ソフトウエア829163－993566127426リース資産96－－9688137その他200－201406無形固定資産計2,19616414(14)2,3468731491,473長期前払費用97447(3)970918352 （注) 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）賞与引当金581554581－554 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産１）現金及び預金区分金額（百万円）現金819預金 普通預金4,797別段預金0小計4,797合計5,617 ２）売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（百万円）（株）トランザクション・メディア・ネットワークス810（株）ジャックス560三井住友カード（株）481（株）福井カード182その他185合計2,220 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（百万円）当期発生高（百万円）当期回収高（百万円）当期末残高（百万円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 2,200101,933101,9132,22097.97.9 ３）商品品目金額（百万円）フーズ2,009ノンフーズ6,869合計8,878 ４）貯蔵品品目金額（百万円）包装資材34備品20制服5収入印紙0郵便切手0合計61 ② 固定資産 敷金及び保証金区分金額（百万円）ＰＬＡＮＴ 出雲店建物賃借678ＰＬＡＮＴ－６ 瑞穂店土地賃借201ＰＬＡＮＴ－３ 滑川店建物賃借200ＰＬＡＮＴ－３ 清水店土地賃借192ＰＬＡＮＴ－２ 上中店土地賃借139ＰＬＡＮＴ－５ 境港店土地賃借124その他688合計2,225 ③ 流動負債 １）電子記録債務(イ)相手先別内訳相手先金額（百万円）(株)ドウシシャ86アルフレッサヘルスケア(株)78(株)ＰＡＬＴＡＣ54アイリスオーヤマ(株)41外山産業(株)35その他291合計587 (ロ)期日別内訳期日別金額（百万円）2024年10月度26011月度22512月度912025年１月度5２月度4合計587 ２）買掛金相手先金額（百万円）カナカン(株)1,221中川物産(株)521三菱食品(株)393加藤産業(株)348(株)ＰＡＬＴＡＣ338その他3,977合計6,800 ④ 固定負債 資産除去債務区分金額（百万円）店舗施設の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務3,025合計3,025 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（百万円）23,94848,95673,23898,585税引前四半期（当期）純利益（百万円）6091,3091,838821四半期（当期）純利益（百万円）4239111,263365１株当たり四半期（当期）純利益（円）55.33120.73169.8649.86 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）55.3365.5448.76△127.84 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月21日から９月20日まで定時株主総会12月20日までに開催基準日９月20日剰余金の配当の基準日３月20日９月20日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り （特別口座）取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―――――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。 https://www.plant-co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の 規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て を受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第42期）（自 2022年９月21日 至 2023年９月20日）2023年12月19日北陸財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年12月19日北陸財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第43期第１四半期）（自 2023年９月21日 至 2023年12月20日）2024年１月25日北陸財務局長に提出（第43期第２四半期）（自 2023年12月21日 至 2024年３月20日）2024年４月26日北陸財務局長に提出（第43期第３四半期）（自 2024年３月21日 至 2024年６月20日）2024年７月25日北陸財務局長に提出(4) 臨時報告書 2023年12月21日北陸財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書 自己株券買付状況報告書（自 2023年10月１日 至 2023年10月31日）2023年11月10日北陸財務局長に提出 自己株券買付状況報告書（自 2023年11月１日 至 2023年11月30日）2023年12月８日北陸財務局長に提出 自己株券買付状況報告書（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日）2024年１月10日北陸財務局長に提出 自己株券買付状況報告書（自 2024年１月１日 至 2024年１月31日）2024年２月９日北陸財務局長に提出 自己株券買付状況報告書（自 2024年２月１日 至 2024年２月29日）2024年３月８日北陸財務局長に提出 自己株券買付状況報告書（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月10日北陸財務局長に提出 自己株券買付状況報告書（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月10日北陸財務局長に提出 自己株券買付状況報告書（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月10日北陸財務局長に提出 自己株券買付状況報告書（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月９日北陸財務局長に提出 自己株券買付状況報告書（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月10日北陸財務局長に提出 自己株券買付状況報告書（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月10日北陸財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の状況回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（百万円）96,11096,24195,33197,54898,585経常利益（百万円）1,4861,6561,5311,8252,249当期純利益（百万円）1,0441,155324183365持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－－－資本金（百万円）1,4251,4251,4251,4251,425発行済株式総数（千株）8,0908,0908,0908,0907,729純資産額（百万円）14,69315,66215,81315,67414,388総資産額（百万円）42,61241,71040,29241,04938,385１株当たり純資産額（円）1,828.921,949.541,981.752,027.892,084.06１株当たり配当額（円）18.0021.0022.0032.0050.00（うち１株当たり中間配当額）(0.00)(5.00)(5.00)(5.00)(20.00)１株当たり当期純利益（円）129.81143.8240.5923.4649.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）34.537.539.238.237.5自己資本利益率（％）7.47.62.11.22.4株価収益率（倍）6.65.115.934.230.4配当性向（％）13.914.654.2136.4100.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）5,3354722,3192,9272,502投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,679836△1,578△1,130△832財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△825△1,232△2,322△1,613△2,437現金及び現金同等物の期末残高（百万円）7,7047,7816,2006,3835,617期末店舗数（店舗）2425252423従業員数（人）716725710697685（外、平均臨時雇用者数）(2,662)(2,750)(2,670)(2,606)(2,543)株主総利回り（％）120.1106.396.7122.3226.5（比較指標：配当込み TOPIX）（％）(104.5)(136.2)(129.3)(164.1)(184.4)最高株価（円）1,0009377958522,190最低株価（円）326697630624755 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。 なお、2022年４月４日以降の株価については、東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |