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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | Shinnihonseiyaku Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 後藤 孝洋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092-720-5800 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要平成４年３月福岡県大野城市東大利に生活用品の企画・販売会社として株式会社新日本リビング(現 当社)を設立(資本金10,000千円)平成６年７月健康食品の通信販売を開始平成８年６月福岡県大野城市乙金東に本店を移転平成12年12月基礎化粧品の通信販売を開始平成14年４月株式会社新日本リビングが新日本製薬株式会社に商号変更平成15年３月物流センターを福岡県福岡市博多区吉塚に開設平成15年４月福岡県福岡市博多区吉塚に本店を移転平成17年５月化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」を発売平成18年５月福岡県福岡市中央区赤坂に本店を移転平成18年５月ラフィネ パーフェクトワンを発売平成18年10月薬用植物の栽培研究拠点である「岩国本郷研究所」を開設平成18年11月医薬品の通信販売を開始平成22年３月直営店舗１号店を福岡パルコに出店平成22年７月東京都千代田区内幸町に東京営業所開設(現 東京オフィス)平成24年４月「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」の卸売販売を開始平成25年10月福岡県福岡市中央区大手門に本店を移転平成26年４月化粧品ブランド名を「ＰＥＲＦＥＣＴ ＯＮＥ(パーフェクトワン)」へ変更平成28年４月当社が株式会社新日本ホールディングス (注)を吸収合併平成28年12月海外(台湾市場)で通信販売を開始平成30年９月中国市場で越境ECを開始令和元年６月東京証券取引所マザーズに上場令和２年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更令和３年６月株式会社フラット・クラフトの株式を取得し連結子会社化令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行令和５年７月米国にPERFECT ONE US Co.,Ltd.を設立令和６年４月糸島コールセンターを福岡県糸島市前原駅南に開設 (注) 株式会社新日本ホールディングスは平成26年４月に設立された会社であり、同年同月に当社、株式会社新日本医薬、株式会社新日本ロジテック及び他２社を子会社化しました。 その後、当社が吸収合併しました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社(株式会社フラット・クラフト、PERFECT ONE US Co.,Ltd.)で構成されており、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。 』というパーパスの実現に向け、化粧品及びヘルスケア商品の商品開発、販売を行っております。 当社グループにおける販売チャネルごとの取扱商品や事業内容は以下のとおりであります。 (1) 販売チャネル① 通信販売化粧品及びヘルスケア商品を通信販売で国内の個人のお客さまへ販売しております。 テレビや新聞、雑誌等のメディアへ出稿している広告を見てお問い合わせいただいたお客さまに対し、コールセンターのコミュニケーターがご注文を受けるとともに、商品の提案と様々なサポートを行っております。 通信販売では、お客さまに商品を長くご利用いただくために「お買いものサービス」を提案しております。 同サービスの中でも「定期購入サービス」は、ご注文いただいた商品を定期的にお届けするサービスで、累計購入金額に応じて設定されるステージごとに、定期購入割引価格にて商品を販売しております。 化粧品及びヘルスケア商品は、お電話だけでなく、オンラインショップでの販売も行っております。 ご注文いただいた商品は、物流センターで梱包・出荷を行い、全国のお客さまへお届けしております。 ② 卸販売化粧品及びヘルスケア商品をドラッグストアやGMS(※)、バラエティショップ等の取扱店及び販売代理店への卸販売を通じて、全国のお客さまへ販売しております。 ※ General Merchandise Store(総合スーパー) ③ 海外販売海外では、中国や台湾、香港などの東アジアとタイ、シンガポール、ベトナム等のASEANにてECを中心に販売しておりましたが、事業戦略の見直しを進めており、新たな展開に向けた戦略の再構築を行っております。 また、令和５年７月に海外子会社を設立した米国では、オフライン通販・ECともにテスト販売を開始しております。 (2) 取扱商品当社グループが取り扱っている主な商品及びブランドは、次のとおりです。 ① 化粧品Ⅰ PERFECT ONE(パーフェクトワン)多様化する女性の生き方に寄り添うスキンケアブランドとして、平成18年に誕生したPERFECT ONEは、ブランドメッセージ「シンプルケアこそ、肌本来の美しさへ」を掲げ、多機能な商品を展開しております。 オールインワン洗顔による「落とす」、オールインワン美容液ジェル・セラムによる「満たす」、オールインワンファンデーションやUVパウダーによる「魅せる」という３つのステップで完結するシンプルスキンケアを提案し、世界中の人々の美しさを叶えるオールインワンビューティーブランドをめざします。 中でも、化粧水・乳液・クリーム・美容液・パック・化粧下地・ネッククリームの最大７役を１品で果たす主力商品である「パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ」は、顔用保湿ジェル市場売上世界No.1として、ギネス世界記録(TM)に認定(※)されております。 ※ TFCO株式会社調べ「最大の顔用保湿ジェルブランド」(パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ 令和４年１月～12月販売実績) Ⅱ PERFECT ONE FOCUS(パーフェクトワンフォーカス)PERFECT ONE FOCUSは、20代～30代の毛穴悩みにフォーカスしたグローバルコスメブランドをめざし、一人ひとり異なる肌質や体質を研究し、植物のチカラで美しさを引き出します。 毛穴の黒ずみをスッキリ落としながらも高保湿を叶える「モイスチャーライン」と、敏感肌の毛穴悩みにフォーカスした「センシティブライン」を展開しており、両ラインとも、化粧水・乳液・クリーム等の６役を１品で果たすオールインワン美容液ジェルと、メイク落とし・洗顔・毛穴ケア・角質ケア・保湿・マッサージの６役を１品で果たすクレンジングバームを販売しております。 また、数量限定で発売し、高い評価を得た「スムースクレンジングバーム ディープブラック」も今期より定番商品に加わった他、毛穴悩みにフォーカスした商品として、こだわりの厳選成分を多数配合した美容液等を数量限定で販売しております。 ② ヘルスケアⅠ Fun and Health(ファンアンドヘルス)お客さまのお悩みに寄り添い、人生を豊かにするヘルスケアブランドとして、栄養バランス・生活習慣を整えて、お客さまの健やかな毎日をサポートするため、サプリメントや青汁等の健康食品、医薬品のヘルスケア商品を展開しております。 健康食品では、体脂肪や血中中性脂肪、高めの血圧が気になる方のためにエラグ酸とGABAを含んだ機能性表示食品「Wの健康青汁」や、コーヒー由来のクロロゲン酸配合で肥満気味の方の気になるお腹の脂肪(内臓脂肪)の減少をサポートする機能性表示食品「Slimore Coffee(スリモアコーヒー)」、ひざ関節に違和感のある健常な中高年の方の、日常的なひざ関節の動きや歩行能力の向上をサポートし、肥満気味の方のお腹の脂肪減少を助ける成分を配合した機能性表示食品「ロコアタックEXトリプルファイン」等の商品をシニア世代を中心に販売しております。 医薬品では、イボ・肌あれに有効なハトムギの種子ヨクイニンから成分を抽出し、飲みやすい錠剤にした「新日本製薬の生薬ヨクイニンエキス錠SH」等の商品を販売しております。 Ⅱ Wellness Food(ウェルネスフード)ワンランク上の健康を叶え、新たなライフスタイルを提案するウェルネスフードブランドとしてグループ会社の株式会社フラット・クラフトが製造・販売しております。 中鎖脂肪酸のみで構成され健康効果の期待が高い食用油「MCTオイル」やオメガ３脂肪酸が豊富に含まれる「アマニ油」など、健康志向が高いお客さまへ向けたヘルスケア商品を販売しております。 [事業系統図] ※ General Merchandise Store(総合スーパー) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社フラット・クラフト福岡県福岡市中央区150卸販売通信販売100.0商品の販売・仕入管理業務の受託資金の貸付役員の兼任 １名PERFECT ONE US Co.,Ltd.米国デラウェア州2,140千米ドル海外販売100.0商品の販売管理業務の受託役員の兼任 １名 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社には該当いたしません。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況令和６年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)通信販売205(184)卸販売24(6)海外販売4(－)その他83(9)合計316(199) (注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３．臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含んでおります。 ４．その他は、主に管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 令和６年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)30938.28.05,097(198) セグメントの名称従業員数(名)通信販売205(184)卸販売17(5)海外販売4(－)その他83(9)合計309(198) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３．臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含んでおります。 ４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者を含んでおりません。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ６．その他は、主に管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１、２男性労働者の育児休業取得率(％) (注)３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者 (注)４パート・有期労働者 (注)５24.280.054.769.773.2 (注)６ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．課長級以上(役員を除く)の役職者を管理職としております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．正規雇用労働者は、当社から他社への出向者を除いております。 ５．パート・有期労働者は、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員及びパートタイマー社員を含んでおります。 ６．当社の人事制度においては役割に基づく等級制度と賃金制度を導入しており、同一労働における男女差は設けておりません。 また採用、昇給、昇格、教育の機会においても男女差は設けておりません。 全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者における正規雇用労働者の割合が低いことによるものであります。 正規雇用労働者においては、各等級における男女の人数分布に差があるため、賃金差が生じております。 今後は当社策定の一般事業主行動計画に基づき、女性のキャリア支援を推進し、賃金差異の解消及び女性管理職比率向上に取り組んでまいります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。 』をパーパス(PURPOSE)に掲げ、その実現に向けて全社を挙げて取り組んでおります。 パーパスは、当社の究極の目的、社会における存在意義を示したものであり、経営の根幹であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、パーパス(PURPOSE)、経営理念(MISSION)、バリュー(VALUE)、行動指針(CREDO)で構成するフィロソフィーを経営の柱として事業活動を行っております。 パーパス(PURPOSE)美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。 経営理念(MISSION)お客さまには最高の満足と信頼を社員には幸せと未来への夢を私たちは社会に貢献する企業として限りなく幅広い発展をめざします バリュー(VALUE)感動創造 creating inspiration 行動指針(CREDO)私たちは、挨拶 笑顔 利他の心を大切にします傾聴 共感 感謝の姿勢を徹底します挑戦 変化 成長の志向で行動します (2) 経営環境及び経営戦略、対処すべき課題今後の見通しにつきましては、各種経済支援策により日本の景気は緩やかな回復基調が続くと期待されますが、為替変動や世界的な資源価格の上昇や原材料価格の高騰、賃金上昇を上回る物価上昇等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 このような市場環境のもと、当社グループは、令和６年11月に新たな中期経営計画「Growth Next 2027」を策定いたしました。 令和７年度から令和９年度までを対象年度としており、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。 』というパーパスの実現へ向けたグローバル展開における基盤固めの期間として位置づけ、中期経営目標「令和９年９月期 売上高520億円・営業利益60億円・営業利益率11.5％」の達成をめざしてまいります。 また、ROEは15％以上を目標とし、連結配当性向は35％以上といたします。 これらの経営目標達成に向けて、全社戦略のもと４つの重点活動とそれを支える事業戦略及び全社基盤強化に取り組み、持続的な成長を実現してまいります。 具体的には、市場トレンドとVOC(※)、独自価値戦略を掛け合わせ、スピーディーな商品開発からデータベースマーケティングでシェアを拡大する全社戦略を展開します。 全社戦略に基づく重点活動として以下の４つに取り組みます。 ※ Voice of Customerの略 ① PERFECT ONEのターゲットを拡大しミドル世代獲得PERFECT ONEは、スキンケアからオーラルケアやボディケアへと商品ラインナップを拡充しトータルビューティーブランドへと進化させ、ターゲットをミドル世代まで拡大することで、シニア世代からミレニアル世代まで全世代へ通じるブランドをめざします。 また、お客さま一人ひとりのニーズに合わせたコミュニケーションに向けて、オフライン通信販売、EC、卸販売の各チャネルを連携させ、オムニチャネルの構築をめざします。 ② データベースマーケティング強化による新規事業・新商品でLTV最大化お客さまとの出会いを増やし、美と健康の分野でお客様満足度とQOLの最大化に貢献します。 また、当社の強みであるデータベースマーケティングを通して、新しいお客さまにフィット感のある新規事業や新商品を開発し、新たなご提案をすることでLTVも最大化させます。 ③ 米国を中心としたグローバル成長戦略の展開海外販売においては、さらなる成長のため米国を起点として新規市場を拡大し、グローバルでのPERFECT ONEのブランド力を強化いたします。 日本の通販企業におけるグローバル展開の先駆者となるべく、米国においてマーケティング手法の成功モデルを確立し、展開地域を拡大させます。 また、アジアでは、現地との強固なパートナーシップを構築しスピーディーに展開すべく、新たな戦略のもとフィジビリティスタディを開始いたします。 ④ 新商品、新サービス強化による事業成長の加速さらなる事業成長のため、AIを活用したヒット商品の開発やスピーディーな商品開発体制と仕組みの構築を行います。 それに加え、研究開発の強化や顧客ロイヤリティの向上に努め、お客さまの世代やライフステージに合わせた新商品・新サービスを展開いたします。 また、これらの重点活動を支えるため、成長戦略やブランド戦略、チャネル戦略等の事業戦略に加え、IT・デジタル拡大、人財資本経営、コスト構造改革、財務戦略等の全社基盤強化にも取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティに関する基本方針当社グループは、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。 』というパーパスのもと、持続可能な社会の実現に向け、地球環境や社会を取り巻く課題の解決をめざしています。 新日本製薬グループ サステナビリティ基本方針限りない未来を当社グループは『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。 』というパーパスのもと地球環境や社会を取り巻く課題の解決をめざし、ステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (1) ガバナンス当社グループは、令和４年５月にサステナビリティ委員会を新設いたしました。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長CEOを委員長として、常勤取締役及び執行役員によって構成され、原則として年に２回開催、年に２回取締役会に報告しております。 (2) 戦略 重要課題(マテリアリティ)当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性がある社会課題を抽出し、特に対処すべき課題として「重要課題(マテリアリティ)」を特定しております。 特定したマテリアリティに対し目標を設定し達成をめざした取り組みを推進しています。 (3) リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会にてサステナビリティ関連のリスクと機会を識別、評価を行った上で、サステナビリティ委員会での協議・承認、取締役会への報告により、各重要課題(マテリアリティ)及び目標に対する進捗管理を行っております。 (4) 指標及び目標サステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)及び目標マテリアリティ項目目標実績(2023年度)関連するSDGs環境問題への対応適正な在庫回転率の維持2523 エコフレンドリーな緩衝材の使用率2030年度までに100％100％化粧箱・配送箱での認証紙及び再生紙使用率2030年度までに100％配送箱 88％化粧箱 35％資源使用量の削減2030年度までに30％削減(2022年度比)資源使用量の把握まで完了顧客満足向上のための商品・サービス提供顧客満足向上のための独自評価項目の整理と目標の設定2024年度までに完了完了 責任あるサプライチェーンマネジメントサステナビリティを考慮した調達方針の策定2023年度までに完了完了調達方針に基づいたサプライヤーへの啓発活動の実施2024年度啓発活動に向けたサプライヤーガイドラインの検討開始女性活躍の推進女性管理職(※)比率※課長級以上2030年度までに30％以上15％育児・介護と仕事の両立ができる制度構築※現行制度の見直しと新たな制度の構築2024年度までに完了目標達成に向けて検討中社内の乳がん検診の提供率100％維持100％福岡県の乳がん検診受診率の向上2026年度までに55％以上(※)※厚生労働省「国民生活基礎調査」2026年公表見込みを参照予定乳がん検診の啓発活動を実施コンプライアンス・リスクマネジメントの取り組み強化重大なコンプライアンス違反件数0件0件 コンプライアンス・リスクマネジメントに関する研修受講率100％100％個人情報の保護情報セキュリティに関する重大事故件数0件0件重大な個人情報漏洩件数0件0件情報セキュリティや個人情報保護に関する研修受講率100％100％ (注) １．実績は、サステナビリティレポート2023で公表している内容を記載しております。 詳細な情報については、当社ウェブサイト(URL https://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp/company/sustainability/)のサステナビリティレポートをご参照ください。 ２．2024年度の実績は、2025年発行予定のサステナビリティレポートをご参照ください。 重点課題(マテリアリティ)、目標の設定プロセス様々な社会課題のうち、当社グループの事業活動と関連性が高いと思われる社会課題を全社で議論の上抽出し、重点課題、目標を設定いたしました。 STEP１ 社会課題の抽出当社グループの方針や国際的な枠組み・原則(※)、社会情勢等を参考とし、検討すべき39項目の社会課題を抽出いたしました。 STEP２ 社会課題の優先順位付け抽出された社会課題について、ステークホルダーにとっての重要度と当社グループ事業にとっての重要度の２つの視点で評価を行い、社内の各部署を交え優先順位付けを実施いたしました。 STEP３ マテリアリティ案の策定選定された社会課題を、その内容や特性から６つに整理し、マテリアリティ案を策定いたしました。 STEP４ 妥当性の検証マテリアリティ案及び策定までのプロセスについて、経営層との意見交換を行い、妥当性を検証いたしました。 STEP５ マテリアリティの特定経営の承認を受け、マテリアリティを決定いたしました。 STEP６ マテリアリティの目標の策定関連部署や各会議体より出された目標案をサステナビリティ委員会で審議の上決定し、取締役会へ報告しました。 ※ GRI、SASB、ISO26000、SDGs等 (5) 気候変動への取り組み持続可能な社会の実現に、気候変動の問題解決は重要と考え、当社は中長期的視点で予測されるリスクと機会を踏まえ、緩和と適応の両方から気候変動に取り組んでまいります。 ① ガバナンス気候変動に起因するリスク・機会は、サステナビリティ委員会で審議されます。 サステナビリティ委員会では、委員長である代表取締役社長CEOをはじめ常勤取締役、執行役員が参加し、気候変動に起因したリスク・機会の特定及び顕在化した際の影響分析、その対応策の検討を実施します。 その結果は取締役会に報告されます。 気候変動を含む事業等に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において検討・審議が行われ、取締役会へ報告されます。 ② 戦略(シナリオ分析)当社では、将来における気温上昇のシナリオとして、２℃以下・４℃の２種類の温度帯を想定し、令和12年(2030年)及び令和32年(2050年)におけるシナリオ分析を実施しています。 国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のシナリオなどを参照し、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。 ③ 気候変動におけるリスクと機会 リスクリスクタイプジャンルリスク要因リスク詳細当社への影響度２℃以下シナリオ４℃シナリオ2030年2050年2030年2050年移行政策及び規制GHG排出量の規制強化サプライチェーンの脱炭素化の加速大大小小炭素税の導入小小小小市場消費者行動の変化低炭素・環境に対応していない商品・サービスの淘汰大大小小評判ステークホルダーの懸念増大企業イメージの悪化、株価下落、投資対象からの除外小小小小物理急性大雨・洪水などの異常気象の増加サプライチェーンの製造機能停止や寸断小中中大慢性平均気温上昇、長期的な熱波自然由来原料の収穫・捕獲小小小大気象パターンの変化取水制限による化粧品製造への影響小小中中品質維持小中中大 機会機会タイプ機会要因当社への影響度２℃以下シナリオ４℃シナリオ2030年2050年2030年2050年資源の効率効率的な生産・流通プロセス中中中中製品及びサービス低炭素商品・サービスの開発、拡大中大小小消費者の好みの変化中大中大評判ステークホルダーの評価変化小中小小 (6) 人的資本に関する取り組み当社では、企業の存在意義であるパーパスを策定し、常識にとらわれない発想で『美と健康の「新しい」』をお客さまに届け続けることをめざしております。 また、当社が掲げる「理想の人財像」では、社員に様々な課題に対し挑戦・変化・成長の志向で向き合い、成果を生み出す力が求められることを明記しております。 上記のことから、今後、当社の人財戦略として、「①人事制度」、「②人財創出」、「③Well-being経営」の３つの側面から社員の挑戦・変化・成長を後押しし、「④タレントマネジメント」により最適な人財配置や育成を行い人財資本の最大化を推進することで、経営戦略との連動を図ってまいります。 ① 人事制度社員の努力や成果に報い、チャレンジと成長意欲を促進させることを目的とし、評価、報酬、等級制度をはじめとした、各種制度を企画・整備しております。 Ⅰ 取り組み事例ⅰ 人事制度の改定令和６年10月１日付で人事制度の改定を実施しました。 まず、等級制度については、一般社員の等級(グレード)の枠数を増やし、ステップアップの機会を多く設けることで、成長実感を得られやすくしました。 次に、評価制度については、スキルコンピテンシーを評価する仕組みを導入し、成果だけでなく、成果につながる行動を評価するようにしました。 更に、賃金制度については、昨今の物価高の状況を踏まえ昇給率を上げるとともに、成果に応じたよりメリハリのある処遇にするなど、社員のチャレンジと成長意欲を促すとともに、成果を出した社員に還元することで、より社員の納得度が高まる仕組みへと見直しました。 ⅱ 報酬の見直し令和６年４月に、ベースアップを実施しました。 年収換算では約５％の賃上げとなります。 今後も市況の変化に応じた見直しを行ってまいります。 ② 人財創出当社では、理想の人財像、人財育成方針を後述の通り掲げております。 今後も、パーパスを基軸とし、変化に柔軟に対応し、挑戦、成長し続ける社員の創出を目的とし、経営戦略を実現するための人財育成、採用を行ってまいります。 Ⅰ 理想の人財像当社は、パーパスを実現するため、新日本製薬の社員として理念を体現し、行動指針を実践する力を備えた人物を理想とします。 ⅰ 当社社員として、その立場に相応しい業務姿勢、倫理観、人間力を有する。 ⅱ 当社を取り巻くすべての人々に愛情をもって接し、何事においても当たり前と思わず、社内外で常に感謝の心をもって行動する姿勢を有する。 ⅲ 社会情勢や事業状態の変化を前向きに捉え、自らを成長させる機会とし、イノベーションの創出へ繋げる力を有する。 ⅳ 様々な課題に対し挑戦・変化・成長の志向で向き合い、それまでの経験値を最大限に活用しながら高いパフォーマンスの中で成果を生み出す力を有する。 ⅴ 当社の永続的な発展、また自身の成長のため、パーパスの実現を常に念頭におき、それを周囲にも波及することで、後進の育成にも寄与する力を有する。 Ⅱ 人財育成方針パーパスに掲げる『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。 』の実現には、すべての社員が夢と志を持ち、日々の挑戦の中から生まれる成長が不可欠であると考えます。 ⅰ 当社の経営理念や経営方針を実現するとともに、社会課題を解決する次世代のリーダーを育成します。 ⅱ 複雑に変化し続ける環境の中でも、自身の価値を見失うことなく、挑戦し続ける人財を育成します。 ⅲ 不確実性の高い時代において、新たな価値を生み出し続けるため、年齢・性別・国籍・専門性・経験等、個性を尊重し、多様な人財を育成します。 ⅳ すべての物事を当たり前と捉えず、感謝の気持ちで夢と志の実現に邁進する人財を育成します。 Ⅲ 取り組み事例ⅰ 新日本大学(企業内大学)令和６年８月より、企業内大学として「新日本大学」を開始いたしました。 管理職や若手社員を中心に、今後の経営戦略を実現するための中核となる人財を早期に育成してまいります。 ⅱ 戦略的ジョブローテーションの実施人財育成の一環として、ジョブローテーションを実施しております。 バリューチェーンに基づく様々な業務を経験し、幅広い分野での知識や経験値を積むことで、広い視野で活躍できる人財を育成することを目的としております。 ⅲ 自律的キャリア形成の促進キャリアデザインシートによる社員のキャリア希望を確認する機会を設け、組織戦略上の視点も加えて、積極的なジョブローテーションやキャリア支援を実施しております。 また、１on１ミーティングの仕組みを構築し、上司とのコミュニケーションを通して、社員一人ひとりが自らの強み、価値観、やりがいなどの自己理解を深めるとともに、仕事の充実感を得たり、自身のキャリアを描くことができる仕組みづくりを行っております。 ③ Well-being経営当社では、社員一人ひとりの働きがいを創出し、エンゲージメントを向上することを目的とし、Well-being経営を推進しております。 昨年は、社内環境整備方針を新たに策定し、社員が心身ともに健やかで、日々イキイキと働ける環境を整えるため、様々な取り組みを行っております。 Ⅰ 社内環境整備方針私たちは、社員の人格、個性、人権や多様性を尊重し、快適で働きやすく、やりがいのある職場環境を実現します。 ⅰ 人権・多様性の尊重国籍・人種・性別・年齢などの属性に加え、経験や感性、価値観、専門性等のあらゆる多様性を尊重し、社員一人ひとりがその個性や能力を発揮し、活躍できる環境を創出します。 ⅱ 社員の安全・安心と心身の健康を推進社員一人ひとりが安全かつ安心して業務を遂行できる環境を整備するとともに、活発なコミュニケーションにより組織力を高め、イノベーションを生み出す環境を創ります。 また、世界中に美と健康の「新しい」を提供する企業として、社員の健康意識を高めるとともに、心身の健康の推進に取り組みます。 ⅲ 柔軟な働き方の実現社員の柔軟な働き方を支援し、生産性の向上及び社員一人ひとりのワークライフバランスの向上をめざします。 ⅳ やりがいを感じられる風土の実現社員一人ひとりの自主性とチャレンジ精神を大切にし、やりがいをもってイキイキと働くことを通じて、自己成長できる風土をつくり、パフォーマンスの最大化を図ります。 Ⅱ 取り組み事例ⅰ 多様な人財の活躍当社は、国籍・人種・性別・年齢等に関わらず、多様な人財の獲得と活躍の実現をめざしております。 その取り組みの一つとして、新卒採用だけでなく経験者採用を積極的に行っており、多様な価値観で新たなイノベーションを生み出す環境づくりに取り組んでいます。 また、当社は誰もが活躍できる風土をつくるために、女性管理職比率30％(課長級以上)を令和12年度(2030年度)までの目標とし、目標達成に向けた取り組みを推進しています。 ⅱ 心身の健康促進当社は、パーパスである『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。 』の実現のために、社員一人ひとりが健康であり、幸せであることが重要だと認識しています。 「企業は人財なり」という言葉を大切にしている当社は、社員と会社が一丸となって健康経営を実現することを宣言しております。 また、社員の意見を積極的に施策に取り入れるため、月１回開催される「衛生委員会」で社員の意見を集約し、新たな取り組みに反映させる仕組みを整えております。 心の健康のための取り組みとしては、メンタルヘルスケアを目的とした社外相談窓口を設置しております。 専門カウンセラーに直接相談することで、社員自身の悩みや不安の解消だけでなく、キャリア形成やキャリアアップを目的としたキャリアコンサルティングとしても活用できます。 身体の健康のための取り組みとしては、年齢に関わらず法律に定める項目数を上回る内容で定期健康診断を実施し、病気の早期発見・予防ができる体制を整えております。 その中でも、女性社員について、女性特有の病気のリスクを減らし、活躍してほしいとの想いから、年齢を問わず、定期健康診断の際に会社負担で乳がん検診を受診することが可能な体制を整えております。 社内の乳がん検診受診率については、毎年100％の受診率を目標としております。 ⅲ カフェテリア(社員食堂)当社は、美と健康の「新しい」を提供する企業として、まずは社員の健康に寄与するため、本社ビル最上階にカフェテリア(社員食堂)を設けております。 カフェテリアでは、管理栄養士の監修のもと日替わりランチを「スマートランチ」として提供している他、数種類の日替りメニューをリーズナブルに提供しております。 「スマートランチ」は成人女性の１日に必要なエネルギー摂取量の１/３で設計されております。 ⅳ 各種休暇制度 当社は、行動指針の１つに「利他の心を大切にする」との指針を掲げております。 そこで、社員一人ひとりが「地域社会に貢献できる企業風土」をつくり、利他の心を行動に移す想いを尊重するために、ボランティアや地域活性化に向けた活動に参加する場合に、当社独自の制度として「社会貢献休暇」(有給休暇)を年間で１日付与しています。 また、社員の誕生月にはより心身ともにリフレッシュする時間を過ごしてほしいという想いから、誕生日休暇(有給休暇)を１日付与しています。 ⅴ パーパスの実現当社は令和５年１月、30周年の節目に新たにパーパスを制定しました。 制定にあたり、社員一人ひとりが自社のパーパスへの理解を深めるため、「パーパス浸透プロジェクト」を実施しております。 会社の存在意義や使命、価値観を自分ごととして考えることで、社員がやりがいをもって日々の業務に取り組める風土づくりを進めてまいります。 ⅵ 挑戦を後押しする褒賞制度当社は、行動指針の１つに「挑戦・変化・成長の志向で行動します」との指針を掲げております。 社員がより行動指針を実践するために、各種褒賞制度を通じて主体的且つ積極的に挑戦することを奨励しております。 過去に前例のない高い成果を出したことに対する褒賞や、革新的な取り組みを実現したことに対する褒賞等、様々な視点から挑戦を奨励する風土づくりを行っております。 ⅶ エンゲージメント調査の実施当社は、やりがいをもってイキイキと働くことができる環境をつくるために令和２年度より年１回の頻度で全社員を対象にエンゲージメント調査を実施しております。 調査結果をもとに、自組織の強みや解決すべき課題について職場で議論し、部署横断でアイデアを出しながらパフォーマンスの最大化をめざすべく、改善に取り組んでおります。 ⅷ 職場代表委員会の積極的な活用当社は、「職場代表委員会」を活用し、社員が安心とやりがいをもって働ける職場をつくるため、会社の取り組みに対し主体的に関わり意見交換し、施策に反映できる環境を整えております。 ⅸ 永年勤続者への記念品贈呈当社で永く働いている社員に対し、その貢献に報いるため、記念品として旅行券の贈呈と、有給休暇を付与しています。 令和６年に見直しを行い、さらに充実した内容となりました。 ④ タレントマネジメント社員の持つスキル、経験値を可視化し、人財配置や育成などの人財戦略に活かすことで、組織や社員のパフォーマンスを最大化します。 また、人事KPIを設定し、ギャップを埋めるための人事施策を積極的に行うことで、企業価値につなげてまいります。 Ⅰ 取り組み事例ⅰ 人事情報の基盤整備人事管理システムを導入し、社員の情報を一元管理するとともに、人財育成や人事評価等にも活用しております。 今後、社員の保有スキルや特性なども見える化し、人事管理システムに蓄積することで、より精度の高い人財戦略を行ってまいります。 ⅱ 組織分析・要員計画の策定中長期的な組織体制に向け、現状分析を行い、パフォーマンスを最大化するための最適な要員計画を策定し、実行をしてまいります。 ⅲ ジョブディスクリプション(職務記述書)の導入各職種や等級(グレード)に求められるスキル、ミッションを明確にするため、ジョブディスクリプション(職務記述書)を導入しました。 今後はこれを活用し社員の保有するスキルを可視化することで、人財育成や配置等の人財戦略に活用してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 重要課題(マテリアリティ)当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性がある社会課題を抽出し、特に対処すべき課題として「重要課題(マテリアリティ)」を特定しております。 特定したマテリアリティに対し目標を設定し達成をめざした取り組みを推進しています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標サステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)及び目標マテリアリティ項目目標実績(2023年度)関連するSDGs環境問題への対応適正な在庫回転率の維持2523 エコフレンドリーな緩衝材の使用率2030年度までに100％100％化粧箱・配送箱での認証紙及び再生紙使用率2030年度までに100％配送箱 88％化粧箱 35％資源使用量の削減2030年度までに30％削減(2022年度比)資源使用量の把握まで完了顧客満足向上のための商品・サービス提供顧客満足向上のための独自評価項目の整理と目標の設定2024年度までに完了完了 責任あるサプライチェーンマネジメントサステナビリティを考慮した調達方針の策定2023年度までに完了完了調達方針に基づいたサプライヤーへの啓発活動の実施2024年度啓発活動に向けたサプライヤーガイドラインの検討開始女性活躍の推進女性管理職(※)比率※課長級以上2030年度までに30％以上15％育児・介護と仕事の両立ができる制度構築※現行制度の見直しと新たな制度の構築2024年度までに完了目標達成に向けて検討中社内の乳がん検診の提供率100％維持100％福岡県の乳がん検診受診率の向上2026年度までに55％以上(※)※厚生労働省「国民生活基礎調査」2026年公表見込みを参照予定乳がん検診の啓発活動を実施コンプライアンス・リスクマネジメントの取り組み強化重大なコンプライアンス違反件数0件0件 コンプライアンス・リスクマネジメントに関する研修受講率100％100％個人情報の保護情報セキュリティに関する重大事故件数0件0件重大な個人情報漏洩件数0件0件情報セキュリティや個人情報保護に関する研修受講率100％100％ (注) １．実績は、サステナビリティレポート2023で公表している内容を記載しております。 詳細な情報については、当社ウェブサイト(URL https://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp/company/sustainability/)のサステナビリティレポートをご参照ください。 ２．2024年度の実績は、2025年発行予定のサステナビリティレポートをご参照ください。 重点課題(マテリアリティ)、目標の設定プロセス様々な社会課題のうち、当社グループの事業活動と関連性が高いと思われる社会課題を全社で議論の上抽出し、重点課題、目標を設定いたしました。 STEP１ 社会課題の抽出当社グループの方針や国際的な枠組み・原則(※)、社会情勢等を参考とし、検討すべき39項目の社会課題を抽出いたしました。 STEP２ 社会課題の優先順位付け抽出された社会課題について、ステークホルダーにとっての重要度と当社グループ事業にとっての重要度の２つの視点で評価を行い、社内の各部署を交え優先順位付けを実施いたしました。 STEP３ マテリアリティ案の策定選定された社会課題を、その内容や特性から６つに整理し、マテリアリティ案を策定いたしました。 STEP４ 妥当性の検証マテリアリティ案及び策定までのプロセスについて、経営層との意見交換を行い、妥当性を検証いたしました。 STEP５ マテリアリティの特定経営の承認を受け、マテリアリティを決定いたしました。 STEP６ マテリアリティの目標の策定関連部署や各会議体より出された目標案をサステナビリティ委員会で審議の上決定し、取締役会へ報告しました。 ※ GRI、SASB、ISO26000、SDGs等 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (6) 人的資本に関する取り組み当社では、企業の存在意義であるパーパスを策定し、常識にとらわれない発想で『美と健康の「新しい」』をお客さまに届け続けることをめざしております。 また、当社が掲げる「理想の人財像」では、社員に様々な課題に対し挑戦・変化・成長の志向で向き合い、成果を生み出す力が求められることを明記しております。 上記のことから、今後、当社の人財戦略として、「①人事制度」、「②人財創出」、「③Well-being経営」の３つの側面から社員の挑戦・変化・成長を後押しし、「④タレントマネジメント」により最適な人財配置や育成を行い人財資本の最大化を推進することで、経営戦略との連動を図ってまいります。 ① 人事制度社員の努力や成果に報い、チャレンジと成長意欲を促進させることを目的とし、評価、報酬、等級制度をはじめとした、各種制度を企画・整備しております。 Ⅰ 取り組み事例ⅰ 人事制度の改定令和６年10月１日付で人事制度の改定を実施しました。 まず、等級制度については、一般社員の等級(グレード)の枠数を増やし、ステップアップの機会を多く設けることで、成長実感を得られやすくしました。 次に、評価制度については、スキルコンピテンシーを評価する仕組みを導入し、成果だけでなく、成果につながる行動を評価するようにしました。 更に、賃金制度については、昨今の物価高の状況を踏まえ昇給率を上げるとともに、成果に応じたよりメリハリのある処遇にするなど、社員のチャレンジと成長意欲を促すとともに、成果を出した社員に還元することで、より社員の納得度が高まる仕組みへと見直しました。 ⅱ 報酬の見直し令和６年４月に、ベースアップを実施しました。 年収換算では約５％の賃上げとなります。 今後も市況の変化に応じた見直しを行ってまいります。 ② 人財創出当社では、理想の人財像、人財育成方針を後述の通り掲げております。 今後も、パーパスを基軸とし、変化に柔軟に対応し、挑戦、成長し続ける社員の創出を目的とし、経営戦略を実現するための人財育成、採用を行ってまいります。 Ⅰ 理想の人財像当社は、パーパスを実現するため、新日本製薬の社員として理念を体現し、行動指針を実践する力を備えた人物を理想とします。 ⅰ 当社社員として、その立場に相応しい業務姿勢、倫理観、人間力を有する。 ⅱ 当社を取り巻くすべての人々に愛情をもって接し、何事においても当たり前と思わず、社内外で常に感謝の心をもって行動する姿勢を有する。 ⅲ 社会情勢や事業状態の変化を前向きに捉え、自らを成長させる機会とし、イノベーションの創出へ繋げる力を有する。 ⅳ 様々な課題に対し挑戦・変化・成長の志向で向き合い、それまでの経験値を最大限に活用しながら高いパフォーマンスの中で成果を生み出す力を有する。 ⅴ 当社の永続的な発展、また自身の成長のため、パーパスの実現を常に念頭におき、それを周囲にも波及することで、後進の育成にも寄与する力を有する。 Ⅱ 人財育成方針パーパスに掲げる『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。 』の実現には、すべての社員が夢と志を持ち、日々の挑戦の中から生まれる成長が不可欠であると考えます。 ⅰ 当社の経営理念や経営方針を実現するとともに、社会課題を解決する次世代のリーダーを育成します。 ⅱ 複雑に変化し続ける環境の中でも、自身の価値を見失うことなく、挑戦し続ける人財を育成します。 ⅲ 不確実性の高い時代において、新たな価値を生み出し続けるため、年齢・性別・国籍・専門性・経験等、個性を尊重し、多様な人財を育成します。 ⅳ すべての物事を当たり前と捉えず、感謝の気持ちで夢と志の実現に邁進する人財を育成します。 Ⅲ 取り組み事例ⅰ 新日本大学(企業内大学)令和６年８月より、企業内大学として「新日本大学」を開始いたしました。 管理職や若手社員を中心に、今後の経営戦略を実現するための中核となる人財を早期に育成してまいります。 ⅱ 戦略的ジョブローテーションの実施人財育成の一環として、ジョブローテーションを実施しております。 バリューチェーンに基づく様々な業務を経験し、幅広い分野での知識や経験値を積むことで、広い視野で活躍できる人財を育成することを目的としております。 ⅲ 自律的キャリア形成の促進キャリアデザインシートによる社員のキャリア希望を確認する機会を設け、組織戦略上の視点も加えて、積極的なジョブローテーションやキャリア支援を実施しております。 また、１on１ミーティングの仕組みを構築し、上司とのコミュニケーションを通して、社員一人ひとりが自らの強み、価値観、やりがいなどの自己理解を深めるとともに、仕事の充実感を得たり、自身のキャリアを描くことができる仕組みづくりを行っております。 ③ Well-being経営当社では、社員一人ひとりの働きがいを創出し、エンゲージメントを向上することを目的とし、Well-being経営を推進しております。 昨年は、社内環境整備方針を新たに策定し、社員が心身ともに健やかで、日々イキイキと働ける環境を整えるため、様々な取り組みを行っております。 Ⅰ 社内環境整備方針私たちは、社員の人格、個性、人権や多様性を尊重し、快適で働きやすく、やりがいのある職場環境を実現します。 ⅰ 人権・多様性の尊重国籍・人種・性別・年齢などの属性に加え、経験や感性、価値観、専門性等のあらゆる多様性を尊重し、社員一人ひとりがその個性や能力を発揮し、活躍できる環境を創出します。 ⅱ 社員の安全・安心と心身の健康を推進社員一人ひとりが安全かつ安心して業務を遂行できる環境を整備するとともに、活発なコミュニケーションにより組織力を高め、イノベーションを生み出す環境を創ります。 また、世界中に美と健康の「新しい」を提供する企業として、社員の健康意識を高めるとともに、心身の健康の推進に取り組みます。 ⅲ 柔軟な働き方の実現社員の柔軟な働き方を支援し、生産性の向上及び社員一人ひとりのワークライフバランスの向上をめざします。 ⅳ やりがいを感じられる風土の実現社員一人ひとりの自主性とチャレンジ精神を大切にし、やりがいをもってイキイキと働くことを通じて、自己成長できる風土をつくり、パフォーマンスの最大化を図ります。 Ⅱ 取り組み事例ⅰ 多様な人財の活躍当社は、国籍・人種・性別・年齢等に関わらず、多様な人財の獲得と活躍の実現をめざしております。 その取り組みの一つとして、新卒採用だけでなく経験者採用を積極的に行っており、多様な価値観で新たなイノベーションを生み出す環境づくりに取り組んでいます。 また、当社は誰もが活躍できる風土をつくるために、女性管理職比率30％(課長級以上)を令和12年度(2030年度)までの目標とし、目標達成に向けた取り組みを推進しています。 ⅱ 心身の健康促進当社は、パーパスである『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。 』の実現のために、社員一人ひとりが健康であり、幸せであることが重要だと認識しています。 「企業は人財なり」という言葉を大切にしている当社は、社員と会社が一丸となって健康経営を実現することを宣言しております。 また、社員の意見を積極的に施策に取り入れるため、月１回開催される「衛生委員会」で社員の意見を集約し、新たな取り組みに反映させる仕組みを整えております。 心の健康のための取り組みとしては、メンタルヘルスケアを目的とした社外相談窓口を設置しております。 専門カウンセラーに直接相談することで、社員自身の悩みや不安の解消だけでなく、キャリア形成やキャリアアップを目的としたキャリアコンサルティングとしても活用できます。 身体の健康のための取り組みとしては、年齢に関わらず法律に定める項目数を上回る内容で定期健康診断を実施し、病気の早期発見・予防ができる体制を整えております。 その中でも、女性社員について、女性特有の病気のリスクを減らし、活躍してほしいとの想いから、年齢を問わず、定期健康診断の際に会社負担で乳がん検診を受診することが可能な体制を整えております。 社内の乳がん検診受診率については、毎年100％の受診率を目標としております。 ⅲ カフェテリア(社員食堂)当社は、美と健康の「新しい」を提供する企業として、まずは社員の健康に寄与するため、本社ビル最上階にカフェテリア(社員食堂)を設けております。 カフェテリアでは、管理栄養士の監修のもと日替わりランチを「スマートランチ」として提供している他、数種類の日替りメニューをリーズナブルに提供しております。 「スマートランチ」は成人女性の１日に必要なエネルギー摂取量の１/３で設計されております。 ⅳ 各種休暇制度 当社は、行動指針の１つに「利他の心を大切にする」との指針を掲げております。 そこで、社員一人ひとりが「地域社会に貢献できる企業風土」をつくり、利他の心を行動に移す想いを尊重するために、ボランティアや地域活性化に向けた活動に参加する場合に、当社独自の制度として「社会貢献休暇」(有給休暇)を年間で１日付与しています。 また、社員の誕生月にはより心身ともにリフレッシュする時間を過ごしてほしいという想いから、誕生日休暇(有給休暇)を１日付与しています。 ⅴ パーパスの実現当社は令和５年１月、30周年の節目に新たにパーパスを制定しました。 制定にあたり、社員一人ひとりが自社のパーパスへの理解を深めるため、「パーパス浸透プロジェクト」を実施しております。 会社の存在意義や使命、価値観を自分ごととして考えることで、社員がやりがいをもって日々の業務に取り組める風土づくりを進めてまいります。 ⅵ 挑戦を後押しする褒賞制度当社は、行動指針の１つに「挑戦・変化・成長の志向で行動します」との指針を掲げております。 社員がより行動指針を実践するために、各種褒賞制度を通じて主体的且つ積極的に挑戦することを奨励しております。 過去に前例のない高い成果を出したことに対する褒賞や、革新的な取り組みを実現したことに対する褒賞等、様々な視点から挑戦を奨励する風土づくりを行っております。 ⅶ エンゲージメント調査の実施当社は、やりがいをもってイキイキと働くことができる環境をつくるために令和２年度より年１回の頻度で全社員を対象にエンゲージメント調査を実施しております。 調査結果をもとに、自組織の強みや解決すべき課題について職場で議論し、部署横断でアイデアを出しながらパフォーマンスの最大化をめざすべく、改善に取り組んでおります。 ⅷ 職場代表委員会の積極的な活用当社は、「職場代表委員会」を活用し、社員が安心とやりがいをもって働ける職場をつくるため、会社の取り組みに対し主体的に関わり意見交換し、施策に反映できる環境を整えております。 ⅸ 永年勤続者への記念品贈呈当社で永く働いている社員に対し、その貢献に報いるため、記念品として旅行券の贈呈と、有給休暇を付与しています。 令和６年に見直しを行い、さらに充実した内容となりました。 ④ タレントマネジメント社員の持つスキル、経験値を可視化し、人財配置や育成などの人財戦略に活かすことで、組織や社員のパフォーマンスを最大化します。 また、人事KPIを設定し、ギャップを埋めるための人事施策を積極的に行うことで、企業価値につなげてまいります。 Ⅰ 取り組み事例ⅰ 人事情報の基盤整備人事管理システムを導入し、社員の情報を一元管理するとともに、人財育成や人事評価等にも活用しております。 今後、社員の保有スキルや特性なども見える化し、人事管理システムに蓄積することで、より精度の高い人財戦略を行ってまいります。 ⅱ 組織分析・要員計画の策定中長期的な組織体制に向け、現状分析を行い、パフォーマンスを最大化するための最適な要員計画を策定し、実行をしてまいります。 ⅲ ジョブディスクリプション(職務記述書)の導入各職種や等級(グレード)に求められるスキル、ミッションを明確にするため、ジョブディスクリプション(職務記述書)を導入しました。 今後はこれを活用し社員の保有するスキルを可視化することで、人財育成や配置等の人財戦略に活用してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業に係るリスク① 消費者ニーズの変化新規ブランド及び商品の開発、育成並びにマーケティング活動の消費者ニーズへの適合状況は、当社グループの売上及び利益に大きな影響を及ぼします。 当社グループでは、消費者ニーズに応えるため、コールセンターに寄せられる顧客の声を広く収集する等して、新商品の開発や消費者ニーズの変化に合わせた商品の改良を継続的に行っております。 しかしながら、商品の開発はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合の激化当社グループが属する化粧品市場においては、国内外問わず多くの競合企業が存在しております。 また、商品の製造を請負うOEM企業等の活用により製造設備を持たずに事業展開が可能であることから、参入障壁が低く、新規事業者の継続的な参入も見られます。 このような競争環境の下、当社グループは、消費者ニーズを踏まえた商品開発や広告宣伝等のマーケティングを積極的に行うことにより認知度の向上及びブランド価値の向上に努めております。 また、顧客データベースやデータベースマーケティングのノウハウを活用し、お客さまとの関係性構築にも取り組んでおります。 しかしながら、既存の競合他社との競争激化や、高い知名度・ブランド力をもつ企業等の参入及び類似商品の販売等により、当社グループの顧客流出やそれに対処するためのマーケティングコスト等が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定のブランド及び商品への依存当社グループの「パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ」は、売上高の大半を占める主力商品であります。 当社グループは、リブランディング等により「PERFECT ONE」のブランド力や品質等の維持・向上に努めるとともに、「PERFECT ONE FOCUS」と「Fun and Health」に続く第三の柱となるブランドの育成や同商品以外の取扱商品を増やし、特定のブランド及び商品に対する依存度の低減を図っております。 しかしながら、当該商品の品質不良等によりブランド価値が毀損されるなどして販売量が大きく低下した場合、また、ブランドの育成と新たな商品の開発において、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 商品の製造委託について当社グループは、既存商品の製造を外部委託しており、当社と製造委託先との間で役割分担と責任を定めた書面を締結しております。 製造委託先における品質管理においては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における製造販売業許可を取得し、品質管理基準(GQP)手順を定め運用すると共に、適正な製造管理及び品質管理の確保のため、製造委託先に対する定期的な実地監査を行い、衛生管理、製造体制、製造記録のチェックを行うことにより、商品品質の維持、改善に努めております。 また、当社グループは委託先に対する計画的な発注や、委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めております。 当社グループはこのように製造委託先、製造再委託先の管理に万全を期すことによりリスクの低減を図っておりますが、商品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や、天災等による生産設備への被害等、不測の事態が生じた場合には商品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定の製造委託先との取引について当社グループは、主力商品の「オールインワン美容液ジェル」を含む化粧品の大部分において、製造をTOA株式会社及び御木本製薬株式会社に委託しております。 当社グループは両社に対して厳正な製造管理及び品質管理を徹底することに加え、製造を分散することにより、リスクを軽減するよう努めております。 しかしながら、急な契約解消や天災等による生産設備への被害等不測の事態が生じた際には、当社グループの商品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権について商品に使用する商標権及び特許権につきましては、事前の調査により類似のものがないことを確認して出願しております。 しかしながら、この出願の調査や当社グループにおける出願決定に期間を要した場合、他社が当社グループに先駆けて商標登録、特許登録をする可能性があり、その場合には、商品を該当の商標にて販売できなくなるといった事態が生じる可能性があります。 ⑦ 法的規制等a 特定商取引に関する法律本法は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。 )の公正化を図ることで、消費者の保護を目的とするものであり、クーリング・オフ等の規制を定めております。 当社グループは商品を販売するに当たり、通信販売を主要な販売経路としており、本法による規制を受けるものであります。 当社グループは、考査課において、本法及び施行令に基づき厳正にチェックを行っておりますが、何らかの原因により本法に違反する事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 b 不当景品類及び不当表示防止法本法は、消費者の利益を保護するため、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽ったり、消費者に誤認されたりする表示を行うことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額、総額を制限するものであります。 当社グループは、販売促進活動の一環として広告による宣伝を積極的に行っております。 また営業戦略の一環として、お客さまに対し、本法の景品類に該当する販促品、商品等を提供しており、本法の規制を受けるものであります。 当社グループは、考査課において、日本化粧品公正取引協議会が作成した公正競争規約に基づき厳正にチェックを行っておりますが、何らかの原因により本法に違反する行為が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 c 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律化粧品、医薬部外品及び医薬品を国内にて製造販売するためには、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「薬機法」という。 )に基づく、製造販売の許可を取得する必要があります。 当社グループは、当該許可が求める基準を遵守するために三役責任者の設置、品質管理基準(GQP)、製造販売後安全管理基準(GVP)を満たした活動を行うとともに、法令の定めに基づき５年毎の更新、その他必要な手続きを行っております。 しかしながら、「薬機法第12条の２」等に抵触し、業務の一部もしくは全部の停止が命ぜられた場合、又は、製造販売に係る許可が取り消された場合、もしくは、将来において更に規制が強化され、その対応が困難となる場合には、事業における許可の取消等の事業制約要因となる可能性があります。 これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 [主要な許可の取得状況(令和６年９月30日現在)]許可名称監督官庁取得年月日有効期限第二種医薬品製造販売業許可福岡県知事令和３年９月１日令和８年８月31日医薬部外品製造販売業許可福岡県知事令和３年９月１日令和８年８月31日化粧品製造販売業許可福岡県知事令和３年９月１日令和８年８月31日店舗販売業許可福岡市中央保健所令和４年７月１日令和10年６月30日店舗販売業許可福岡市博多保健所令和３年４月１日令和９年３月31日医薬品販売業許可福岡県知事令和５年10月１日令和11年９月30日 なお、上記の許可について、令和６年９月30日現在において、事業の停止、許可取り消し及び事業廃止事由に該当する事実はありません。 d その他当社グループは、国内外で様々な商品を取り扱っているため、関連する法令・規制は上記以外にも多岐にわたります。 具体的には、会社法、税法、知的財産法、下請法、食品表示法、健康増進法、食品衛生法、個人情報保護法、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等となります。 当社グループでは法令遵守は極めて重要な企業の責務と認識しており、規程の制定、コンプライアンス委員会の開催、研修の実施等の対策を行い、法令遵守の徹底を図っております。 しかしながら、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク並びに社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを回避できずに、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 顧客情報の管理当社グループの主力の販売形態は通信販売であるため、多数の個人情報を取り扱っております。 これらの当社グループが知り得た顧客情報等については、コールセンター、ホームページサービス利用の顧客の個人情報を格納する各サーバーに厳格なアクセス制限を設けることにより、関係者以外はアクセスできないよう対策をしております。 また、アクセス可能な関係者においても、外部に情報を持ち出すことができないよう多重のセキュリティ対策を実施しております。 さらに、個人情報保護法の改正に対応して、社内規程の整備、社員教育の徹底等を行なうとともに、「プライバシーマーク(JISQ15001)」の認証取得や外部コンサルタントによる情報セキュリティに係るアドバイスをもとに社内にて監査を実施しております。 しかしながら、何らかの原因により、これらの情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 在庫の滞留又は欠品当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することにより在庫リスクの最小化を図っております。 しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品、または滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 原材料価格の高騰当社グループの商品の製造に不可欠な原材料等は、製造委託先が統括管理のもと調達しております。 製造委託先は、調達先を分散するとともに、調達先と良好な関係を保ち、常に適正な価格で必要量を調達できるように努めております。 しかしながら、原材料価格の動向や為替相場の変動により、当社グループの商品の主要原材料の価格が高騰した場合には、当社グループの製造委託先からの商品仕入価格も上昇する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 配送コストの高騰当社グループは、商品販売に際し運送会社に商品配送業務を委託しており、一定金額以上購入のお客さまに無料配送サービスを提供しております。 現在は複数の配送会社の使い分け等により委託価格の安定を図っておりますが、今後配送コストが高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 人財確保と人件費の高騰当社グループは、継続的な事業の発展のため、全国各地において様々な媒体、手法を活用し、新卒採用及び中途採用を積極的に行うことにより人財の確保に努めております。 しかしながら、国内における少子高齢化による労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人財を継続的に確保するための競争は厳しくなっており、人財確保のための採用費及び人件費が高騰しております。 今後の競争激化により、必要な人財の確保が計画通りに進まない場合、あるいは、人件費が高騰し続けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 通信販売におけるリスク当社グループの主要な販売形態は通信販売であり、通信販売の売上は、コールセンターへの入電による受注がその大半を占めております。 この販売方法から取引件数は膨大なものであるため、受注以降の業務プロセスの多くをシステム化し、業務の効率化を図っております。 しかしながら、システム障害等により一連の業務プロセスが寸断された場合、もしくは著しく業務効率が低下した場合には、受注や出荷、会計処理等が滞る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 海外販売におけるリスク当社グループは、中国や台湾、シンガポール、米国等において、海外代理店を通じて商品を販売しております。 海外での事業活動において、予期し得ない経済的・政治的・社会的な突発事態の発生、テロ・戦争・内乱の勃発、伝染病の流行等による社会的・経済的混乱、自然災害等が、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 消費者とのトラブル及び風評当社グループでは、商品の効果・効能に係るエビデンスを取得し、効果を実感いただける商品をお客さまに提供することに注力をしております。 しかしながら、お客さまが期待する効果・効能が体感できなかった場合や健康被害等が発生した場合に、消費者とのトラブルが生じる可能性があります。 このようなトラブルがマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により流布され、これにより当社グループの商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また当社グループの商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評等により当社グループの商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 天災や突発的事象当社グループのコールセンター、物流センター、事務所等、事業活動に必要な機能については、当社グループだけでなく外部パートナーと協業することにより、拠点を分散して事業継続性を高めております。 しかしながら、拠点を分散しているものの、いずれかの拠点が所在する地域において、地震等の天災あるいは火災や爆発事故等が発生した場合には、お客さまとのコミュニケーションや商品の販売等の機能に支障が出る恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 感染症新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症の世界的な蔓延により、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。 具体的には、サプライチェーンの維持やコールセンターの運営、物流センターの運営、海外への輸出入等に影響があった場合に、商品や資材の安定調達や、お客さまからの受注・お客さまへの納品が滞る可能性があります。 以上のリスクを踏まえ、当社グループは事業継続の対応として、社員の感染予防・感染拡大防止の観点から在宅ワーク制度や時差出勤制度の継続実施、職場の衛生管理の徹底等、必要な措置を実施しております。 またコールセンターの運営やサプライチェーンの維持・継続のために、外部のパートナー企業とも適切に連携をとって対応しております。 しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑱ 気候変動対応に関する評判リスク当社グループは、気候変動への対応を重要な課題として認識しております。 気候変動への対応が不十分な場合、環境に良くない影響をもたらしている等の評判が流布される恐れがあります。 その結果、ブランドイメージの悪化により顧客が離反し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) その他のリスク主要株主との関係について令和６年９月30日時点において、当社の主要株主(第１位の大株主)である山田英二郎氏は、当社の創業者であり、元代表取締役であります。 当社の主要株主(第２位の大株主)である山田恵美氏は、当社の元代表取締役であり、山田英二郎氏の配偶者であります。 山田英二郎氏と山田恵美氏は、直接所有分と合算対象分を含めて当社株式の49.40％(自己株式を除く)を保有しており、今後も中長期的に保有する方針であります。 しかしながら、今後の株価の推移等によっては短期で当社株式を売却する可能性があり、市場で当該株式の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社グループに対する方針次第では、当社グループの経営戦略等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化に伴う人流の活発化、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復、雇用や所得環境の改善等が見られました。 一方で、不安定な国際情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰や為替動向、賃金上昇を上回る物価上昇の影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような市場環境のもと、当社グループは『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。 』というパーパスの実現に向けて、重点課題に取り組みました。 通信販売において、化粧品の「PERFECT ONE」では、CRM強化によるLTV最大化への取り組みにより、複数商品の定期顧客比率や定期購入の顧客単価等が継続して上昇し、国内売上高は前年並で着地しました。 一方で、海外販売の事業戦略見直しや、つめかえ用商品販売拡大による売上単価減少の影響により、ブランド売上高では減収となりました。 また、ミドル世代の獲得による顧客ポートフォリオの拡大については、引き続き課題であり、来期以降も継続して取り組んでまいります。 「PERFECT ONE FOCUS」では、若年層から人気の高い主力商品のクレンジングバームで販売好調が継続したことに加えて、人気キャラクターを起用した限定デザインパッケージの発売や外部ECモールにて実施したインフルエンサーとの大型施策が奏功し、EC売上高が大きく拡大しました。 また、主力商品に続くヒット商品の拡充に取り組み、新たな商品ラインナップとして美容液「VCレチ スムースセラム」を発売し話題となりました。 ヘルスケアでは、「Fun and Health」の主力商品である機能性表示食品「Wの健康青汁」による新規顧客獲得と定期顧客の増加により、高い成長率を継続しました。 3月に発売した新商品「Slimore Coffee（スリモアコーヒー）」はテスト販売が好調に推移し、新たな柱へと成長させるべくマーケティング投資拡大フェーズへ移行しました。 また、Wellness Foodにおいては、主力商品のアマニ油やMCTオイルのEC販売が、ECモールのセールイベント好調やTV放映をフックとする需要増加により着実に成長しました。 卸販売においては、「PERFECT ONE」のドラッグストア展開における１店舗当たり売上高の引き上げを重視する戦略を推進加速させながら、着実に展開店舗数を拡大させました。 また、インバウンド需要獲得に向けた新たな販促の取り組みを推進しました。 「PERFECT ONE FOCUS」では、４月に定番化した商品「パーフェクトワンフォーカス スムースクレンジングバーム ディープブラック」の販売拡大や販促の取り組みにより、１店舗当たり売上高の良化が継続し、大幅成長しました。 Wellness Foodは、ドラッグストアへの販路拡大や、PB商品の展開拡大により着実に成長しました。 海外販売においては、昨年度に子会社を設立した米国にて「PERFECT ONE」「PERFECT ONE FOCUS」のオフライン通販・ECともにテスト販売を開始しました。 雑誌掲載やインフルエンサーとのタイアップ等のPR施策も並行して実施し、米国内の認知度向上に取り組みました。 東アジア・ASEANでは、事業戦略見直しの影響によりマイナス売上高での着地となりましたが、新たな展開に向けた戦略の再構築を行っております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は40,043百万円(前年同期比6.3％増)、営業利益は4,176百万円(前年同期比11.3％増)、経常利益は4,103百万円(前年同期比10.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,795百万円(前年同期比16.7％増)となりました。 なお、当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、卸販売及び海外販売でありますが、卸販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,720百万円増加して27,222百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が822百万円、売掛金が1,119百万円それぞれ増加したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べて、410百万円減少して5,430百万円となりました。 これは主に、買掛金が397百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が192百万円それぞれ減少したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて、2,131百万円増加して21,792百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が2,085百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、822百万円増加して16,341百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは2,097百万円の収入(前年同期は3,468百万円の収入)となりました。 これは主に、売上債権の増加額1,119百万円、法人税等の支払額1,263百万円の一方で、税金等調整前当期純利益4,110百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは382百万円の支出(前年同期は208百万円の支出)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出167百万円、無形固定資産の取得による支出265百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは902百万円の支出(前年同期は2,101百万円の支出)となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出192百万円、配当金の支払額709百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b 仕入実績当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度比(％)通信販売36,3616.5卸販売3,75928.9海外販売△77－合計40,0436.3 (注) 主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 経営成績等に関する認識及び分析 (経営成績)当連結会計年度の売上高は40,043百万円(前年同期比6.3％増)、売上総利益は31,812百万円(前年同期比5.0％増)となりました。 売上高をセグメント別に見ると、通信販売で36,361百万円(前年同期比6.5％増)、卸販売で3,759百万円(前年同期比28.9％増)、海外販売で△77百万円となりました。 通信販売の増加要因は、各ブランドの国内ECが好調に推移したことによるものであります。 卸販売の増加要因は、FOCUSの好調がけん引したことによるものであります。 海外販売の主な減少要因は、東アジア・ASEAN事業戦略の見直しによるものであります。 営業利益は4,176百万円(前年同期比11.3％増)、営業利益率は10.4％(前年同期比0.5％増)となりました。 営業利益の主な増加要因は、育成ブランドの伸長による増収効果とオペレーションコストの効率化によるものであります。 経常利益は4,103百万円(前年同期比10.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,795百万円(前年同期比16.7％増)となりました。 (財政状態)「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 また、財務指標としては、自己資本比率が79.8％となりました。 b 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、広告投資、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、ブランド開発や新商品開発等の成長投資及び生産性の向上を目的とした構造改革に係る投資等の資金需要が生じております。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を自己資金から確保することを基本方針としており、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、複数の金融機関との間で合計13,000百万円の当座貸越契約を締結しております。 d 経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 e 中長期的な会社の経営戦略 中長期的な会社の経営戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 商品の製造委託契約当社は、下記のとおり当社商品の製造委託に関する契約を締結しております。 相手先の名称契約締結日契約期間契約内容TOA株式会社平成16年３月20日平成16年３月20日から平成17年３月19日(１年毎の自動更新)当社主力商品の製造委託御木本製薬株式会社平成28年３月１日平成28年３月１日から平成29年２月末日(１年毎の自動更新)当社主力商品の製造委託 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、美と健康の領域において、お客さまのスマートで新しいライフスタイルを実現することをめざしております。 人生100年といわれる現代において、お客さまの美や健康に対する価値観やニーズは日々変化しております。 そのような中、お客さまへ世代やライフステージに応じた科学的で効率的なケアを提案するため、原料や商品の研究開発に取り組んでおります。 特に、お客さまにとって「効果を実感」頂けるような機能性の高い新素材の開発や、肌や体内の生体バリア機能向上に関する研究に力を入れ、新しい商品や新しい使用方法等の開発につなげております。 また、当社グループは自社の資源の活用だけではなく、大学やパートナー企業等と共同での研究開発(オープンイノベーション)も推進しております。 これにより、様々な分野の先進テクノロジーを活用し、効率的かつ効果的に研究開発を進め、研究の成果を速やかに商品開発に活用できるよう取り組んでおります。 以上より、当社グループは研究開発の成果を通じてお客さまのスマートで新しいライフスタイルの実現に貢献し続けることを、研究開発の目的としております。 当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は、92百万円であり、当連結会計年度の研究開発活動は、以下のとおりであります。 (研究開発活動) 当社グループは化粧品の分野において、美と健康に幅広い応用が見込まれるコラーゲンや独自素材の新規研究開発、またお客さまの効果実感を高めるための浸透技術の研究開発等に取り組んでおります。 ヘルスケアの分野においては、お客さまの健やかな毎日をサポートする機能性表示食品を中心とした健康食品の開発を進めております。 特に、肌のバリア機能が重要であると捉えており、より高い機能性を持つ薬用植物やコラーゲンの独自素材開発に取り組んでおります。 令和５年12月に開催された第１回日本化粧品技術者会 学術大会では、平成18年より研究を続けている薬用植物「ムラサキ」の根である「紫根」に、肌のバリア機能を高める効果が期待できる旨を研究成果として発表いたしました。 令和６年６月に開催された第24回日本抗加齢医学会総会モーニングセミナーでも、ウェルエイジングに期待される薬用植物「ムラサキ」の研究成果について発表を行っております。 コラーゲンの研究においては、コラーゲンの浸透性とバリア機能を高める独自開発成分「プロテクトコラーゲン」の製造方法に関する特許を令和６年４月５日に取得いたしました。 また、独自開発コラーゲンである「VCコラーゲン」、「ムラサキ発酵コラーゲン」、「プラセンタコラーゲン」、「プロテクトコラーゲン」の組合せが、睡眠中に分泌する成長ホルモンとの相乗効果でコラーゲン産生を促進する効果を確認しております。 その他、国立大学法人佐賀大学との共同研究において、化粧水、乳液の両方を塗布した肌よりも当社のオールインワンジェルのみを塗布した肌のほうが、有効成分の浸透量が高くなることを確認しました。 オールインワンジェルひとつでケアするシンプルケアが、最適な美容方法であることを示唆しております。 今後も、薬用植物やコラーゲンの持つ様々な可能性を探り、お客さまのお肌や健康のお悩みを解決するための研究開発を進めてまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資等の総額は432百万円(無形固定資産を含む)であり、その主なものはITインフラに関する投資206百万円、基幹システムの強化に関する投資131百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 令和６年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社(福岡市中央区)本社機能833475(1,081.75)3831741,867248(83)吉塚オフィス(福岡市博多区)研究及び品質検査88164(2,073.50)－425712(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、機械装置、工具、器具及び備品、電話加入権、無形固定資産の合計であります。 ３．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への受入出向者を含む)であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容(新設/更新)投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社(福岡市中央区)データベース統合・機能強化(更新)11629自己資金令和６年１月令和７年９月 (注)提出会社本社(福岡市中央区)基幹システム(更新)51－自己資金令和６年10月令和７年９月 (注) (注) 完成後の業務の効率化については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 92,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 432,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,097,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。 これら株式を取得する際には、取締役会において取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得の是非を判断し、取得後は、定期的に保有方針等を見直しております。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式33非上場株式以外の株式-- (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 令和６年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 山田 英二郎福岡県福岡市中央区4,530,00021.00 山田 恵美福岡県福岡市中央区3,147,50014.59 株式会社ラプリス福岡県福岡市中央区赤坂１丁目14-222,980,60013.82 公益財団法人新日本先進医療研究財団福岡県福岡市中央区赤坂１丁目14-221,789,2008.29 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,030,3004.78 後藤 孝洋福岡県福岡市中央区862,1524.00 新日本製薬社員持株会福岡県福岡市中央区大手門１丁目４－７138,0000.64 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12121,4000.56 佐川印刷株式会社京都府向日市森本町５番地３116,0000.54 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK(東京都中央区日本橋３丁目11－1) 95,5000.44計－14,810,65268.65 (注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,030,300株株式会社日本カストディ銀行 121,400株２．上記のほか当社所有の自己株式280,773株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 128 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 66 |
| 株主数－個人その他 | 30,413 |
| 株主数－その他の法人 | 137 |
| 株主数－計 | 30,766 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)21,855,200－－21,855,200 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)343,110－62,337280,773 (変動事由の概要)ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による減少 49,900株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 9,313株業績連動型株式報酬としての自己株式の処分による減少 3,124株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和6年12月19日新日本製薬株式会社取締役会御 中 有限責任監査法人トーマツ福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 次 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 尾 圭 輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本製薬株式会社の令和5年10月1日から令和6年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本製薬株式会社及び連結子会社の令和6年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 通信販売における売上高の発生及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売を営んでいる。 連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、通信販売に係る売上高を35,970百万円計上しており、これは、連結損益計算書の売上高40,043百万円の約89.8%を占めている。 通信販売は、個々の取引金額は収益計上額の全体に比べて極めて少額であり、顧客数・契約口数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。 そのため、当該売上高の計上は、販売管理システムによって自動で計算・集計され、基幹システムを経由し、会計システムへ連携し処理される仕組みとなっており、プロセス全体を通じて複数のITシステムの自動化処理に広範囲に依存している。 通信販売の売上計上プロセスは、上述のとおりITシステムに広範囲に依存しており、また当該売上高の金額的重要性も高いことから、当該売上高から虚偽表示が生じた場合には、損益に与える影響が重要となる可能性が高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、通信販売における売上高の発生及び正確性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、通信販売における売上高の発生及び正確性を検討するために、以下の監査手続を実施した。 なお、IT統制は、当監査法人のIT専門家と連携し、手続を実施した。 ・通信販売の売上計上に関連するITシステムのデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解した。 ・販売管理システム、基幹システム及び会計システムにおけるユーザーアクセス管理、システム変更管理及びシステム運用管理等に係るIT全般統制の有効性を評価した。 ・販売管理システム、基幹システム及び会計システム間の整合性検討による、当該システム間のデータインターフェースに係るIT業務処理統制の有効性を評価した。 ・通信販売の売上高を適切な要素に分解し、月次で比較、分析を実施した。 ・取引金額が一定額を超えるものについては、取引先や取引理由の妥当性を検討した。 ・通信販売の売上高計上額と入金額の整合性を検討した。 ・販売管理システムを通さず、会計システムに直接計上された売上高の仕訳の有無を確認し、その計上の妥当性を検討した。 広告宣伝費の発生及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、広告宣伝費を11,274百万円計上しており、これは、売上高40,043百万円の約28.1%、販売費及び一般管理費27,635百万円の約40.8%を占めている。 会社の主力事業である通信販売では、ブランド・商品イメージの訴求が非常に重要であり、会社は、主力商材であるスキンケア商品をあらゆる顧客層に訴求するために、電波、チラシ、インターネット等の各種媒体を通じて広告宣伝施策を積極的に実施している。 広告宣伝費は年間を通じて多額に計上されるため、その発生を慎重に検討する必要がある。 また、広告宣伝施策の実施時期は会社の販売状況に大きく影響を受け、連結会計年度を通じて平均的に発生するものではなく、その計上時期が予算達成に重要な影響を及ぼす。 そのため、計上時期の妥当性についても慎重に検討する必要がある。 以上より、広告宣伝費の損益に与える影響が重要であると判断し、当監査法人は、広告宣伝費の発生及び期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、広告宣伝費の発生及び期間帰属を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・広告宣伝費に関連する業務プロセスについて理解し、予算管理、マスタ登録管理及び費用計上・支払等に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・当期の広告宣伝費予算と実績の差異分析を実施し、事業責任者とディスカッションを実施した。 ・広告媒体ごとに細分化した情報を基礎として、広告宣伝費を適切な要素に分解し、月次で比較、分析を実施した。 ・決算月である9月に発生した広告宣伝費取引全件について、証憑突合を実施した。 当連結会計年度の他の月に発生した広告宣伝費取引については、サンプリングにより抽出したものに対して、同様の手続を実施した。 ・期末日以降に到着した請求書等の証憑を閲覧し、決算月である9月における広告宣伝費の計上漏れがないことを検討した。 ・当連結会計年度末日を基準日として、一定金額を超える広告宣伝費未払先に対して、残高確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、新日本製薬株式会社の令和6年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、新日本製薬株式会社が令和6年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 通信販売における売上高の発生及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売を営んでいる。 連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、通信販売に係る売上高を35,970百万円計上しており、これは、連結損益計算書の売上高40,043百万円の約89.8%を占めている。 通信販売は、個々の取引金額は収益計上額の全体に比べて極めて少額であり、顧客数・契約口数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。 そのため、当該売上高の計上は、販売管理システムによって自動で計算・集計され、基幹システムを経由し、会計システムへ連携し処理される仕組みとなっており、プロセス全体を通じて複数のITシステムの自動化処理に広範囲に依存している。 通信販売の売上計上プロセスは、上述のとおりITシステムに広範囲に依存しており、また当該売上高の金額的重要性も高いことから、当該売上高から虚偽表示が生じた場合には、損益に与える影響が重要となる可能性が高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、通信販売における売上高の発生及び正確性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、通信販売における売上高の発生及び正確性を検討するために、以下の監査手続を実施した。 なお、IT統制は、当監査法人のIT専門家と連携し、手続を実施した。 ・通信販売の売上計上に関連するITシステムのデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解した。 ・販売管理システム、基幹システム及び会計システムにおけるユーザーアクセス管理、システム変更管理及びシステム運用管理等に係るIT全般統制の有効性を評価した。 ・販売管理システム、基幹システム及び会計システム間の整合性検討による、当該システム間のデータインターフェースに係るIT業務処理統制の有効性を評価した。 ・通信販売の売上高を適切な要素に分解し、月次で比較、分析を実施した。 ・取引金額が一定額を超えるものについては、取引先や取引理由の妥当性を検討した。 ・通信販売の売上高計上額と入金額の整合性を検討した。 ・販売管理システムを通さず、会計システムに直接計上された売上高の仕訳の有無を確認し、その計上の妥当性を検討した。 広告宣伝費の発生及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、広告宣伝費を11,274百万円計上しており、これは、売上高40,043百万円の約28.1%、販売費及び一般管理費27,635百万円の約40.8%を占めている。 会社の主力事業である通信販売では、ブランド・商品イメージの訴求が非常に重要であり、会社は、主力商材であるスキンケア商品をあらゆる顧客層に訴求するために、電波、チラシ、インターネット等の各種媒体を通じて広告宣伝施策を積極的に実施している。 広告宣伝費は年間を通じて多額に計上されるため、その発生を慎重に検討する必要がある。 また、広告宣伝施策の実施時期は会社の販売状況に大きく影響を受け、連結会計年度を通じて平均的に発生するものではなく、その計上時期が予算達成に重要な影響を及ぼす。 そのため、計上時期の妥当性についても慎重に検討する必要がある。 以上より、広告宣伝費の損益に与える影響が重要であると判断し、当監査法人は、広告宣伝費の発生及び期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、広告宣伝費の発生及び期間帰属を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・広告宣伝費に関連する業務プロセスについて理解し、予算管理、マスタ登録管理及び費用計上・支払等に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・当期の広告宣伝費予算と実績の差異分析を実施し、事業責任者とディスカッションを実施した。 ・広告媒体ごとに細分化した情報を基礎として、広告宣伝費を適切な要素に分解し、月次で比較、分析を実施した。 ・決算月である9月に発生した広告宣伝費取引全件について、証憑突合を実施した。 当連結会計年度の他の月に発生した広告宣伝費取引については、サンプリングにより抽出したものに対して、同様の手続を実施した。 ・期末日以降に到着した請求書等の証憑を閲覧し、決算月である9月における広告宣伝費の計上漏れがないことを検討した。 ・当連結会計年度末日を基準日として、一定金額を超える広告宣伝費未払先に対して、残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 広告宣伝費の発生及び期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、広告宣伝費を11,274百万円計上しており、これは、売上高40,043百万円の約28.1%、販売費及び一般管理費27,635百万円の約40.8%を占めている。 会社の主力事業である通信販売では、ブランド・商品イメージの訴求が非常に重要であり、会社は、主力商材であるスキンケア商品をあらゆる顧客層に訴求するために、電波、チラシ、インターネット等の各種媒体を通じて広告宣伝施策を積極的に実施している。 広告宣伝費は年間を通じて多額に計上されるため、その発生を慎重に検討する必要がある。 また、広告宣伝施策の実施時期は会社の販売状況に大きく影響を受け、連結会計年度を通じて平均的に発生するものではなく、その計上時期が予算達成に重要な影響を及ぼす。 そのため、計上時期の妥当性についても慎重に検討する必要がある。 以上より、広告宣伝費の損益に与える影響が重要であると判断し、当監査法人は、広告宣伝費の発生及び期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、広告宣伝費の発生及び期間帰属を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・広告宣伝費に関連する業務プロセスについて理解し、予算管理、マスタ登録管理及び費用計上・支払等に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・当期の広告宣伝費予算と実績の差異分析を実施し、事業責任者とディスカッションを実施した。 ・広告媒体ごとに細分化した情報を基礎として、広告宣伝費を適切な要素に分解し、月次で比較、分析を実施した。 ・決算月である9月に発生した広告宣伝費取引全件について、証憑突合を実施した。 当連結会計年度の他の月に発生した広告宣伝費取引については、サンプリングにより抽出したものに対して、同様の手続を実施した。 ・期末日以降に到着した請求書等の証憑を閲覧し、決算月である9月における広告宣伝費の計上漏れがないことを検討した。 ・当連結会計年度末日を基準日として、一定金額を超える広告宣伝費未払先に対して、残高確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和6年12月19日新日本製薬株式会社取締役会御 中 有限責任監査法人トーマツ福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 次 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 尾 圭 輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本製薬株式会社の令和5年10月1日から令和6年9月30日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本製薬株式会社の令和6年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 通信販売における売上高の発生及び正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（通信販売における売上高の発生及び正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 広告宣伝費の発生及び期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（広告宣伝費の発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 通信販売における売上高の発生及び正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（通信販売における売上高の発生及び正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 広告宣伝費の発生及び期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（広告宣伝費の発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 広告宣伝費の発生及び期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（広告宣伝費の発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,822,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 205,000,000 |
| その他、流動資産 | 87,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,080,000,000 |
| 土地 | 639,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,953,000,000 |
| ソフトウエア | 388,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,340,000,000 |
| 投資有価証券 | 324,000,000 |
| 繰延税金資産 | 505,000,000 |
| 投資その他の資産 | 866,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 177,000,000 |
| 未払金 | 2,270,000,000 |
| 未払法人税等 | 841,000,000 |
| 未払費用 | 175,000,000 |
| 賞与引当金 | 229,000,000 |
| 長期未払金 | 168,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 192,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,088,000,000 |
| 利益剰余金 | 13,971,000,000 |
| 株主資本 | 22,025,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 26,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 29,000,000 |
| 負債純資産 | 27,390,000,000 |
PL
| 売上原価 | 7,664,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 26,975,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,390,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 98,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 89,000,000 |
| 特別利益 | 6,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,329,000,000 |
| 法人税等調整額 | 8,000,000 |
| 法人税等 | 1,337,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 26,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,000,000 |
| その他の包括利益 | 25,000,000 |
| 包括利益 | 2,820,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,820,000,000 |
| 剰余金の配当 | -709,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -56,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,359,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,795,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 16,341,000,000 |
| 売掛金 | 4,291,000,000 |
| 契約負債 | 239,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 11,274,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 23,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 285,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 822,000,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 92,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 285,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -397,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 323,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,354,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -192,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -709,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -167,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 64,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(令和５年９月30日)当連結会計年度(令和６年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 15,518※２ 16,341 売掛金3,1714,291 棚卸資産※１ 2,092※１ 2,028 前払費用337358 その他17487 貸倒引当金△39△44 流動資産合計21,25423,062 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,6381,643 減価償却累計額△521△563 建物及び構築物（純額）1,1171,080 土地639639 その他821856 減価償却累計額△594△622 その他（純額）227233 有形固定資産合計1,9831,953 無形固定資産 ソフトウエア351388 のれん818712 その他149238 無形固定資産合計1,3181,340 投資その他の資産 投資有価証券326324 繰延税金資産512505 その他250175 投資損失引当金△145△138 投資その他の資産合計945866 固定資産合計4,2474,160 資産合計25,50127,222 (単位：百万円) 前連結会計年度(令和５年９月30日)当連結会計年度(令和６年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金946548 １年内返済予定の長期借入金192177 未払金2,4232,270 未払費用159175 未払法人税等754841 契約負債200239 賞与引当金197229 その他210392 流動負債合計5,0834,873 固定負債 長期借入金25476 退職給付に係る負債182192 長期未払金170168 資産除去債務111101 その他3717 固定負債合計757556 負債合計5,8405,430純資産の部 株主資本 資本金4,1584,158 資本剰余金4,1044,088 利益剰余金11,88513,971 自己株式△647△529 株主資本合計19,50121,688 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定－26 退職給付に係る調整累計額43 その他の包括利益累計額合計429 新株予約権15574 純資産合計19,66121,792負債純資産合計25,50127,222 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)当連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)売上高※１ 37,653※１ 40,043売上原価7,3418,230売上総利益30,31231,812販売費及び一般管理費※２,※３ 26,557※２,※３ 27,635営業利益3,7544,176営業外収益 受取利息08 受取配当金11 受取ロイヤリティー5－ 受取賃貸料1213 受取保険金451 受取補償金－27 固定資産売却益6－ その他158 営業外収益合計45110営業外費用 支払利息31 為替差損911 投資有価証券評価損2913 固定資産除却損337 情報セキュリティ対策費－51 商品自主回収関連費用引当金繰入額－80 その他219 営業外費用合計78184経常利益3,7214,103特別利益 投資損失引当金戻入額－6 特別利益合計－6特別損失 投資有価証券評価損121－ 投資損失引当金繰入額69－ 特別損失合計191－税金等調整前当期純利益3,5304,110法人税、住民税及び事業税1,2091,337法人税等調整額△73△22法人税等合計1,1351,314当期純利益2,3942,795親会社株主に帰属する当期純利益2,3942,795 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)当連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)当期純利益2,3942,795その他の包括利益 為替換算調整勘定－26 退職給付に係る調整額7△1 その他の包括利益合計※ 7※ 25包括利益2,4012,820（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,4012,820 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,1584,12110,199△73517,744当期変動額 剰余金の配当 △708 △708親会社株主に帰属する当期純利益 2,394 2,394自己株式の処分 △17 8870株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△171,686881,756当期末残高4,1584,10411,885△64719,501 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△3△317717,918当期変動額 剰余金の配当 △708親会社株主に帰属する当期純利益 2,394自己株式の処分 70株主資本以外の項目の当期変動額（純額）77△22△14当期変動額合計77△221,742当期末残高4415519,661 当連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,1584,10411,885△64719,501当期変動額 剰余金の配当 △709 △709親会社株主に帰属する当期純利益 2,795 2,795自己株式の処分 △15 117101株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△152,0851172,187当期末残高4,1584,08813,971△52921,688 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高－4415519,661当期変動額 剰余金の配当 △709親会社株主に帰属する当期純利益 2,795自己株式の処分 101株主資本以外の項目の当期変動額（純額）26△125△81△56当期変動額合計26△125△812,131当期末残高263297421,792 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)当連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,5304,110 減価償却費328285 のれん償却額105105 貸倒引当金の増減額（△は減少）△25 賞与引当金の増減額（△は減少）△331 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）108 投資損失引当金の増減額（△は減少）69△6 受取利息及び受取配当金△1△9 支払利息31 固定資産除却損337 固定資産売却損益（△は益）△62 投資有価証券評価損益（△は益）15113 売上債権の増減額（△は増加）△308△1,119 棚卸資産の増減額（△は増加）△35664 仕入債務の増減額（△は減少）393△397 未払金の増減額（△は減少）586△109 契約負債の増減額（△は減少）△1739 その他△79323 小計4,4353,354 利息及び配当金の受取額08 利息の支払額△3△1 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△964△1,263 営業活動によるキャッシュ・フロー3,4682,097投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△102△167 無形固定資産の取得による支出△104△265 投資有価証券の取得による支出△14△13 その他1264 投資活動によるキャッシュ・フロー△208△382財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△1,393△192 自己株式の処分による収入00 配当金の支払額△708△709 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,101△902現金及び現金同等物に係る換算差額89現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,166822現金及び現金同等物の期首残高14,35115,518現金及び現金同等物の期末残高※ 15,518※ 16,341 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社連結子会社の名称株式会社フラット・クラフトPERFECT ONE US Co.,Ltd. (2) 非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、PERFECT ONE US Co.,Ltd.であり、６月30日を決算日としております。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法(ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～35年その他 ４年～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ③ 投資損失引当金投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① 商品の販売当社グループにおいては、主に化粧品及びヘルスケア商品の販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、原則として当該時点で収益を認識しております。 ただし、商品の国内販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 ② 自社ポイント制度当社グループは、会員の購入金額に応じてポイントを発行するポイントプログラムを提供しております。 付与したポイントは顧客に対する履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数2社連結子会社の名称株式会社フラット・クラフトPERFECT ONE US Co.,Ltd. |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、PERFECT ONE US Co.,Ltd.であり、６月30日を決算日としております。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法(ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～35年その他 ４年～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ③ 投資損失引当金投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① 商品の販売当社グループにおいては、主に化粧品及びヘルスケア商品の販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、原則として当該時点で収益を認識しております。 ただし、商品の国内販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 ② 自社ポイント制度当社グループは、会員の購入金額に応じてポイントを発行するポイントプログラムを提供しております。 付与したポイントは顧客に対する履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(のれんの評価)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん818712 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合により取得したのれんは、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が認められる場合には、のれんの残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画等を基礎としており、過去の実績及び市場の成長率を考慮して決定した売上高成長率及び営業利益率を主要な仮定としております。 これらの主要な仮定は、当社グループが期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、見積りの不確実性が高く、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日)当事業年度(自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日)広告宣伝費10,511百万円11,118百万円販売促進費4,771 〃5,088 〃発送配達費2,546 〃2,473 〃外注委託費2,087 〃1,897 〃給与手当1,420 〃1,532 〃賞与引当金繰入額193 〃224 〃減価償却費322 〃279 〃 おおよその割合 販売費81％ 82％ 一般管理費19〃 18〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日)当連結会計年度(自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日) 100百万円92百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (百万円) 前連結会計年度(自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日)当連結会計年度(自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日)為替換算調整勘定 当期発生額－26組替調整額－－税効果調整前－26税効果額－－為替換算調整勘定－26退職給付に係る調整額 当期発生額12△3組替調整額△11税効果調整前10△1税効果額△30退職給付に係る調整額7△1その他の包括利益合計725 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末新日本製薬株式会社第３回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－59第４回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－15合計－－－－74 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日令和５年12月19日定時株主総会普通株式70933.00令和５年９月30日令和５年12月20日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日令和６年12月19日定時株主総会普通株式利益剰余金97045.00令和６年９月30日令和６年12月20日 (注) １株当たり配当額には、ギネス世界記録(TM)認定記念配当10円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日)当連結会計年度(自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日)現金及び預金15,518百万円16,341百万円現金及び現金同等物15,518百万円16,341百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、運転資金及び設備投資に必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。 資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 また、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に組合出資金等及び株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、商品の仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。 また、投資有価証券のうち、組合出資金等及び非上場株式については、定期的に発行先の財務状況等を把握しております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループは、投資有価証券のうち、上場株式について、四半期ごとに時価を把握するなどの方法により管理しております。 なお、当連結会計年度末において、上場株式の残高はありません。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、資金繰り・設備投資計画に基づく支払管理を行っているほか、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(令和５年９月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)長期借入金(※２)446446△0負債計446446△0 (※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 (※３) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分令和５年９月30日非上場株式3組合出資金等(※４)178 (※４) 組合出資金等は、主に投資事業組合出資等であります。 これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 また、組合出資金等に対して計上している投資損失引当金を控除しております。 当連結会計年度(令和６年９月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)長期借入金(※２)254254－負債計254254－ (※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 (※３) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分令和６年９月30日非上場株式3組合出資金等(※４)183 (※４) 組合出資金等は、主に投資事業組合出資等であります。 これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 また、組合出資金等に対して計上している投資損失引当金を控除しております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(令和５年９月30日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金15,518－－－売掛金3,171－－－合計18,689－－－ 当連結会計年度(令和６年９月30日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金16,341－－－売掛金4,291－－－合計20,632－－－ (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(令和５年９月30日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金192177742－－合計192177742－－ 当連結会計年度(令和６年９月30日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金177742－－－合計177742－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(令和５年９月30日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－446－446負債計－446－446 当連結会計年度(令和６年９月30日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－254－254負債計－254－254 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 固定金利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(令和５年９月30日)組合出資金等及び非上場株式(連結貸借対照表計上額326百万円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度(令和６年９月30日)組合出資金等及び非上場株式(連結貸借対照表計上額324百万円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)当連結会計年度において、有価証券について121百万円(その他有価証券の株式121百万円)減損処理を行っております。 当連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (百万円) 前連結会計年度(自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日)当連結会計年度(自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日)退職給付債務の期首残高169182勤務費用2323利息費用01数理計算上の差異の発生額1△0退職給付の支払額△11△15退職給付債務の期末残高182192 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 (百万円) 前連結会計年度(令和５年９月30日)当連結会計年度(令和６年９月30日)非積立型制度の退職給付債務182192未認識数理計算上の差異－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額182192 退職給付に係る負債182192連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額182192 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (百万円) 前連結会計年度(自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日)当連結会計年度(自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日)勤務費用2323利息費用01数理計算上の差異の費用処理額△1△1確定給付制度に係る退職給付費用2223 (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (百万円) 前連結会計年度(自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日)当連結会計年度(自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日)数理計算上の差異10△1合計10△1 (5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (百万円) 前連結会計年度(令和５年９月30日)当連結会計年度(令和６年９月30日)未認識数理計算上の差異64合計64 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 前連結会計年度(自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日)当連結会計年度(自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日)割引率0.7％0.8％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費32百万円－百万円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第３回新株予約権第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 57名当社従業員 22名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 187,900株普通株式 30,100株付与日令和２年１月17日令和２年10月６日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間令和２年１月17日～令和５年９月30日令和２年10月６日～令和５年９月30日権利行使期間令和３年10月１日～令和７年９月30日令和３年10月１日～令和７年９月30日 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(令和６年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第３回新株予約権第４回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末－－ 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残－－権利確定後(株) 前連結会計年度末83,60015,600 権利確定－－ 権利行使39,80010,100 失効－－ 未行使残43,8005,500 ② 単価情報 第３回新株予約権第４回新株予約権権利行使価格(円)11行使時平均株価(円)1,5461,569付与日における公正な評価単価(円)1,3512,731 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(令和５年９月30日) 当連結会計年度(令和６年９月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２－百万円 33百万円貸倒引当金12〃 13〃投資損失引当金44〃 42〃未払事業税43〃 53〃契約負債60〃 72〃賞与引当金60〃 69〃退職給付に係る負債55〃 58〃資産除去債務34〃 30〃長期未払金51〃 51〃株式報酬費用60〃 38〃減損損失7〃 1〃投資有価証券評価損61〃 48〃その他45〃 78〃繰延税金資産小計537百万円 593百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２－〃 △33〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－〃 △0〃評価性引当額小計 (注)１－百万円 △34百万円繰延税金資産合計537百万円 559百万円 繰延税金負債 資産除去債務△20百万円 △20百万円企業結合により識別された無形資産△33〃 △31〃その他△1〃 △2〃繰延税金負債合計△55百万円 △54百万円繰延税金資産純額482百万円 505百万円 (注) １．評価性引当額が34百万円増加しております。 この増加の内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額等を認識したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（令和５年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金－－－－－－－評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－－－ 当連結会計年度（令和６年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－3333百万円評価性引当額－－－－－△33△33 〃繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(令和５年９月30日) 当連結会計年度(令和６年９月30日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％ 0.6％住民税均等割0.4％ 0.2％法人税等の特別控除額△0.0％ △0.9％のれん償却額0.9％ 0.8％評価性引当額の増減－％ 0.8％その他△0.0％ 0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.2％ 32.0％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日)当連結会計年度(自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日)通信販売33,79335,970直営店舗販売・卸販売2,3173,058海外販売584△79その他9571,092顧客との契約から生じる収益37,65340,043その他の収益－－外部顧客への売上高37,65340,043 (注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権2,8623,1713,1714,291契約負債217200200239 契約負債は、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、卸販売及び海外販売でありますが、卸販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計通信販売直営店舗販売・卸売販売海外販売計当期償却額－105－105－－105当期末残高－818－818－－818 当連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計通信販売卸販売海外販売計当期償却額－105－105－－105当期末残高－712－712－－712 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等株式会社メディカルグリーン(注３)福岡市博多区20健康食品の製造・卸売・小売―商品の仕入先健康食品の仕入(注１)19買掛金1事務所の賃貸賃貸料(注２)10流動負債その他0主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等株式会社アルク・ラボ(注４)福岡市中央区21業務請負・一般派遣・技術者派遣等―コールセンター業務の外注先コールセンター業務の委託(注１)36未払金3 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １．健康食品の仕入及びコールセンター業務の委託については、株式会社メディカルグリーン及び株式会社アルク・ラボ以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。 ２．賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。 ３．当社の主要株主山田英二郎が、議決権の100％を間接所有しております。 ４．当社の主要株主山田英二郎が、議決権の90％を間接所有しております。 当連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等株式会社メディカルグリーン(注３)福岡市博多区20健康食品の製造・卸売・小売―商品の仕入先健康食品の仕入(注１)17買掛金1事務所の賃貸賃貸料(注２)10流動負債その他0主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等株式会社アルク・ラボ(注４)福岡市中央区21業務請負・一般派遣・技術者派遣等―コールセンター業務の外注先コールセンター業務の委託(注１)42未払金4 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １．健康食品の仕入及びコールセンター業務の委託については、株式会社メディカルグリーン及び株式会社アルク・ラボ以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。 ２．賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。 ３．当社の主要株主山田英二郎が、議決権の100％を間接所有しております。 ４．当社の主要株主山田英二郎が、議決権の80％を間接所有しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日)当連結会計年度(自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日)１株当たり純資産額906.72円1,006.66円１株当たり当期純利益111.37円129.69円潜在株式調整後１株当たり当期純利益110.81円129.29円 (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日)当連結会計年度(自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,3942,795普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,3942,795普通株式の期中平均株式数(株)21,500,23721,555,323 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(株)107,19065,822(うち新株予約権)(株)(107,190)(65,822)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―― ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(令和５年９月30日)当連結会計年度(令和６年９月30日)純資産の部の合計額(百万円)19,66121,792純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)15574(うち新株予約権)(百万円)(155)(74)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)19,50521,718１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)21,512,09021,574,427 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(自己株式の取得)当社は、令和６年11月12日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由資本効率の向上を図るとともに将来の機動的な資本政策の実行を目的として、自己株式の取得を実施いたします。 ２．取得に係る事項の内容(１) 取得する株式の種類 普通株式(２) 取得し得る株式の総数 540,000株(上限)(３) 株式の取得価額の総額 1,100百万円(上限)(４) 取得期間 令和６年11月13日～令和６年12月12日(５) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金1921770.5－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)254760.5令和７年10月～令和９年３月合計446254－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金742－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)9,94119,65629,60640,043税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)1,1782,0903,2184,110親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)7831,4022,1692,795１株当たり四半期(当期)純利益(円)36.4165.08100.68129.69 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)36.4128.6835.5929.01 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(令和５年９月30日)当事業年度(令和６年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 15,311※１ 15,947 売掛金3,0334,156 商品1,7111,559 貯蔵品119205 前払費用335350 1年内回収予定の関係会社長期貸付金※２ 70※２ 70 その他※２ 90※２ 79 貸倒引当金△39△44 流動資産合計20,63322,324 固定資産 有形固定資産 建物1,1091,071 構築物87 機械及び装置2116 車両運搬具32 工具、器具及び備品202214 土地639639 有形固定資産合計1,9831,951 無形固定資産 ソフトウエア351386 その他41134 無形固定資産合計392521 投資その他の資産 投資有価証券326324 関係会社株式459459 関係会社長期貸付金※２ 1,338※２ 1,267 繰延税金資産514506 その他243173 投資損失引当金△145△138 投資その他の資産合計2,7372,593 固定資産合計5,1135,066 資産合計25,74627,390 (単位：百万円) 前事業年度(令和５年９月30日)当事業年度(令和６年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 907※２ 534 1年内返済予定の長期借入金175173 未払金※２ 2,7222,248 未払費用150170 未払法人税等742841 契約負債200239 賞与引当金197229 その他208301 流動負債合計5,3054,737 固定負債 長期借入金24370 退職給付引当金188197 長期未払金170168 資産除去債務111101 その他616 固定負債合計721553 負債合計6,0275,291純資産の部 株主資本 資本金4,1584,158 資本剰余金 資本準備金3,9433,943 その他資本剰余金161145 資本剰余金合計4,1044,088 利益剰余金 利益準備金5050 その他利益剰余金 繰越利益剰余金11,89714,257 利益剰余金合計11,94814,308 自己株式△647△529 株主資本合計19,56322,025 新株予約権15574 純資産合計19,71922,099負債純資産合計25,74627,390 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)当事業年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)売上高※１ 36,746※１ 39,030売上原価※１ 6,941※１ 7,664売上総利益29,80531,365販売費及び一般管理費※２ 26,081※１、※２ 26,975営業利益3,7244,390営業外収益 受取利息※１ 2※１ 4 受取配当金11 受取ロイヤリティー5－ 受取賃貸料1213 受取保険金451 業務受託料※１ 5※１ 15 固定資産売却益6－ その他1512 営業外収益合計5398営業外費用 支払利息00 為替差損1010 投資有価証券評価損2913 固定資産除却損337 情報セキュリティ対策費－51 その他25 営業外費用合計7789経常利益3,7004,399特別利益 投資損失引当金戻入額－6 特別利益合計－6特別損失 投資有価証券評価損121－ 投資損失引当金繰入額69－ 特別損失合計191－税引前当期純利益3,5094,406法人税、住民税及び事業税1,1701,329法人税等調整額△718法人税等合計1,0991,337当期純利益2,4103,069 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,1583,9431784,1215010,19610,246当期変動額 剰余金の配当 △708△708当期純利益 2,4102,410自己株式の処分 △17△17 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△17△17－1,7011,701当期末残高4,1583,9431614,1045011,89711,948 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△73517,79117717,969当期変動額 剰余金の配当 △708 △708当期純利益 2,410 2,410自己株式の処分8870 70株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △22△22当期変動額合計881,772△221,750当期末残高△64719,56315519,719 当事業年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,1583,9431614,1045011,89711,948当期変動額 剰余金の配当 △709△709当期純利益 3,0693,069自己株式の処分 △15△15 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△15△15－2,3592,359当期末残高4,1583,9431454,0885014,25714,308 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△64719,56315519,719当期変動額 剰余金の配当 △709 △709当期純利益 3,069 3,069自己株式の処分117101 101株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △81△81当期変動額合計1172,461△812,380当期末残高△52922,0257422,099 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年～35年構築物 10年～20年機械及び装置 ６年～10年車両運搬具 ２年～６年工具、器具及び備品 ４年～10年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4) 投資損失引当金投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① 商品の販売当社においては、主に化粧品及びヘルスケア商品の販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、原則として当該時点で収益を認識しております。 ただし、商品の国内販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 ② 自社ポイント制度当社は、会員の購入金額に応じてポイントを発行するポイントプログラムを提供しております。 付与したポイントは顧客に対する履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(令和５年９月30日)当事業年度(令和６年９月30日)短期金銭債権122百万円76百万円長期金銭債権1,338 〃1,267 〃短期金銭債務321 〃1 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)子会社株式459459 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(令和５年９月30日) 当事業年度(令和６年９月30日)繰延税金資産 貸倒引当金12百万円 13百万円投資損失引当金44 〃 42 〃未払事業税40 〃 52 〃契約負債60 〃 72 〃賞与引当金60 〃 69 〃退職給付引当金57 〃 60 〃資産除去債務34 〃 30 〃長期未払金51 〃 51 〃株式報酬費用60 〃 38 〃減損損失7 〃 1 〃投資有価証券評価損61 〃 48 〃その他45 〃 46 〃繰延税金資産小計536百万円 528百万円評価性引当額－ 〃 － 〃繰延税金資産合計536百万円 528百万円 繰延税金負債 資産除去債務△20百万円 △20百万円その他△1 〃 △1 〃繰延税金負債合計△22百万円 △21百万円繰延税金資産純額514百万円 506百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(自己株式の取得)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物1,59828251,601529651,071構築物400－403317機械及び装置54－－5437416車両運搬具244－282542工具、器具及び備品743946477355973214土地639－－639－－639有形固定資産計3,099127893,1371,1851501,951無形固定資産 ソフトウエア1,826166161,9771,590129386その他4120711313510134無形固定資産計1,8683741302,1121,591130521 (注) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金39443944投資損失引当金14506138賞与引当金197229197229 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp/ir/株主に対する特典(１) 株主優待制度毎年９月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式100株(１単元)以上保有の株主を対象として、以下のとおり保有株式数及び継続保有期間に応じて当社製品及び自社商品買い物優待券を贈呈いたします。 保有株式数継続保有期間優待内容100 ～ 300株未満６か月未満パーフェクトワン モイスチャージェル６か月以上パーフェクトワン 薬用ホワイトニングジェル朝イチスッキリ！青汁サラダプラス300株以上６か月未満パーフェクトワン モイスチャージェル朝イチスッキリ！青汁サラダプラスパーフェクトワン トリートメントシャンプー自社商品買い物優待券 (5,000円分)６か月以上パーフェクトワン 薬用リンクルストレッチジェル朝イチスッキリ！青汁サラダプラスパーフェクトワン ＳＰナイトクリーム (季節限定商品)自社商品買い物優待券 (5,000円分) (２) ギネス世界記録(TM)認定記念株主優待令和６年９月30日の基準日に当社株主名簿に記録された株主のうち100株(１単元)以上保有の株主を対象に、通常の株主優待に加えて、以下のとおり当社製品を贈呈いたします。 なお、本記念株主優待は本年に限り実施予定です。 贈呈商品パーフェクトワンフォーカス スムースウォータリージェル ピュア (注) 継続保有期間６か月以上の判定は、基準日である毎年９月30日とその６か月前の３月31日の当社株主名簿に同一株主番号で連続して記録され、かつ同期間の保有株式数が継続して所定の株式数以上であることを条件といたします。 (注) 当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第35期(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日) 令和５年12月20日福岡財務支局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類令和５年12月20日福岡財務支局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第36期第１四半期(自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日) 令和６年２月８日福岡財務支局長に提出。 第36期第２四半期(自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日) 令和６年５月15日福岡財務支局長に提出。 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 令和５年12月20日に福岡財務支局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書令和６年12月16日福岡財務支局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月令和２年９月令和３年９月令和４年９月令和５年９月令和６年９月売上高(百万円)－33,89936,10737,65340,043経常利益(百万円)－3,4153,4873,7214,103親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)－2,3232,3572,3942,795包括利益(百万円)－2,3232,3532,4012,820純資産額(百万円)－16,18017,91819,66121,792総資産額(百万円)－23,24023,85725,50127,222１株当たり純資産額(円)－747.34826.51906.721,006.66１株当たり当期純利益(円)－107.72109.91111.37129.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－106.70109.12110.81129.29自己資本比率(％)－68.874.476.579.8自己資本利益率(％)－14.514.012.913.6株価収益率(倍)－17.613.713.713.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－2,0712,2873,4682,097投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－△1,359△496△208△382財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－672△1,093△2,101△902現金及び現金同等物の期末残高(百万円)－13,65214,35115,51816,341従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)－309302307316(－)(178)(176)(137)(199) (注) １．第33期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。 ３．第34期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第33期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月令和２年９月令和３年９月令和４年９月令和５年９月令和６年９月売上高(百万円)33,72833,68435,17236,74639,030経常利益(百万円)3,2833,4743,4213,7004,399当期純利益(百万円)2,1222,3842,3432,4103,069持分法を適用した場合の投資利益(百万円)－－－－－資本金(百万円)3,8264,1584,1584,1584,158発行済株式総数(株)21,611,30021,855,20021,855,20021,855,20021,855,200純資産額(百万円)14,26716,24117,96919,71922,099総資産額(百万円)19,95621,73822,53425,74627,390１株当たり純資産額(円)662.97750.19828.84909.441,020.91１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)30.0032.5033.0033.0045.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)98.50110.54109.26112.10142.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)97.87109.49108.47111.55141.97自己資本比率(％)71.273.979.076.080.4自己資本利益率(％)15.715.813.812.914.8株価収益率(倍)27.317.113.713.612.0配当性向(％)30.529.430.229.431.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,920－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△367－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△851－－－－現金及び現金同等物の期末残高(百万円)12,271－－－－従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)330305297301309(198)(178)(176)(136)(198)株主総利回り(％)175.5125.9103.2107.0121.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)2,9623,3601,8701,6581,905最低株価(円)7611,7601,0431,2711,444 (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、第32期は非連結子会社及び関連会社が存在しないため、記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３．第33期の発行済株式数の増加は、令和２年12月23日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)によるものであります。 ４．最高株価及び最低株価は、令和元年６月27日以降は東京証券取引所マザーズ、令和２年12月15日から令和４年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５．第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．第36期の１株当たり配当額には、ギネス世界記録(TM)認定記念配当10円が含まれております。 |