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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | Obara Group Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 小 原 康 嗣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 046(271)2111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1958年12月小原金属工業㈱を東京都中央区日本橋両国22番地に設立し、抵抗溶接用電極の製造販売を開始。 1961年５月本社を東京都中央区日本橋より東京都港区芝浜松町４丁目２番地（現 港区芝大門）に移転。 1966年11月可搬式溶接ガン(PSWガン)の製造販売を開始。 1969年２月本社社屋を東京都大田区西六郷に新築、本社を移転。 1971年３月神奈川県綾瀬市に相模工場を新設。 1971年５月米国スピードファムと遊離砥粒による高速平面研削機製造(現在 半導体・ディスク産業向け研磨装置の製造販売)を目的としたスピードファム㈱(現 連結子会社)を設立(50％出資)。 1971年７月ロボットガンの製造販売を開始。 1979年12月アーク溶接用トーチ（ミグガン）の製造販売を開始。 1987年８月米国ハーキュリー社から工場を購入し、溶接機器の製造販売拠点としてHERCULES DIVISION支店（現 連結子会社）を開設。 1987年９月韓国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA KOREA CORP.(現 連結子会社)を設立(50％出資)。 1988年３月トランス内蔵ロボットガンの製造販売を開始。 1988年８月社名 小原金属工業㈱を小原㈱(定款上の商号 OBARA㈱)に変更。 1988年10月米国ケンタッキー州に溶接機器の製造販売拠点としてCINCINNATI PLANT支店（現 連結子会社）を開設。 1990年１月マレーシアの溶接機器の販売拠点としてOBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立(100％出資)。 1994年５月本社を東京都大田区より神奈川県綾瀬市に移転。 1994年12月中国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立(100％出資)。 1996年10月溶接機器の米国２支店をOBARA CORP. USA(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。 1996年10月タイに溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(THAILAND)CO., LTD.(現 連結子会社)を設立(49％出資、現在91.5％)。 1998年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。 1999年９月洋光産業㈱(現 連結子会社)の株式(100％)を取得。 2000年５月インドに溶接機器の販売拠点（現 製造販売拠点）としてOBARA CORP. INDIA 支店(現 連結子会社）を設立。 2000年８月スピードファム㈱の株式(50％)を追加取得し、完全子会社化。 2001年９月中国上海市に溶接機器の製造販売拠点としてOBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立(100％出資)。 2002年10月OBARA CORP. USA(現 連結子会社)メキシコ支店をOBARA MEXICO, S. DE R. L. DE C. V.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。 年月概要2006年３月溶接機器のインド支店をOBARA INDIA PVT LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。 2006年８月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2007年４月研磨装置の韓国支店をSPEEDFAM KOREA LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。 2008年２月ロシアに溶接機器の販売拠点としてLLC OBARA RUS(現 連結子会社)を設立(100%出資)。 2011年10月社名 OBARA㈱をOBARA GROUP㈱に変更。 2011年10月持株会社（当社）と事業会社（OBARA㈱）に分社。 2011年10月本社を神奈川県綾瀬市より神奈川県大和市に移転。 2013年６月中国南京市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING)LTD.(現 連結子会社)を設立(100％出資)。 2014年４月イタリアに研磨装置の製造販売拠点としてMELCHIORRE S.R.L.(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。 2014年10月ブラジルに溶接機器の販売拠点としてOBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。 2015年４月溶接機器のフランス支店をOBARA SAS(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。 2015年12月OBARA KOREA CORP.の株式(50％)を追加取得し、完全子会社化。 2015年12月韓国に溶接機器の製造販売拠点としてA ONE TECH CO., LTD.(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。 2016年10月溶接機器のイギリス支店をOBARA CORP. LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。 2016年12月溶接機器のチェコ支店をOBARA s.r.o.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。 2018年１月㈱プレテック(現 連結子会社)の株式(99.6％)を取得。 2018年７月韓国に研磨装置の消耗品の製造販売拠点としてONSE INC.(現 連結子会社)の株式(100％)を取得。 2021年９月㈱プレテックの株式(0.4％)を追加取得し、完全子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社27社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容として展開しております。 当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。 セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名事業区分内 容会 社 名溶接機器関連事業主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売OBARA㈱洋光産業㈱OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.OBARA KOREA CORP.A ONE TECH CO.,LTD.OBARA (THAILAND) CO.,LTD.OBARA (MALAYSIA) SDN. BHD.OBARA INDIA PVT LTD.OBARA CORP. USAOBARA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売OBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.OBARA CORP. LTD.OBARA SASLLC OBARA RUSOBARA s.r.o.平面研磨装置関連事業主にシリコンウェーハ、酸化物水晶向けの平面研磨装置及び消耗品の製造販売スピードファム㈱スピードファム長野㈱スピードファムクリーンシステム㈱㈱プレテックSPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD.ONSE INC.SPEEDFAM INC.SPEEDFAM (INDIA) PVT LTD.MELCHIORRE S.R.L.主にシリコンウェーハ、酸化物水晶向けの平面研磨装置及び消耗品の販売SPEEDFAM KOREA LTD.SPEEDFAM CORP. なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) OBARA㈱山梨県笛吹市99溶接機器関連事業100.0─役員の兼任等洋光産業㈱広島県広島市西区10溶接機器関連事業100.0─役員の兼任等OBARA (NANJING) MACHINERY& ELECTRIC CO., LTD. (注)２、４南京市中華人民共和国千中国元146,396溶接機器関連事業100.0─役員の兼任等OBARA (SHANGHAI)CO.,LTD. (注)２上海市中華人民共和国千中国元37,362溶接機器関連事業100.0─役員の兼任等OBARA KOREA CORP. (注)２Hwaseong-siKorea千韓国ウォン1,907,440溶接機器関連事業100.0─役員の兼任等A ONE TECH CO., LTD.Hwaseong-siKorea千韓国ウォン110,000溶接機器関連事業100.0(100.0)─―OBARA(THAILAND)CO.,LTD.ChachoengsaoThailand千タイバーツ28,000溶接機器関連事業91.5─役員の兼任等OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.SelangorMalaysia千マレーシアリンギット750溶接機器関連事業100.0─―OBARA INDIA PVT LTD.PuneIndia千インドルピー8,500溶接機器関連事業100.0─役員の兼任等OBARA CORP. USAMichiganU.S.A.千米ドル1溶接機器関連事業100.0─―OBARA MEXICO, S.DE R.L.DEC.V.AguascalientesMexico千メキシコペソ11,589溶接機器関連事業100.0(99.0)─― OBARA TECNOLOGIAS EPRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.Sao Bernardo do CampoBrazil千ブラジルレアル1,075溶接機器関連事業100.0(0.0)─―OBARA CORP. LTD.DerbyU.K.千英ポンド200溶接機器関連事業100.0─役員の兼任等OBARA SASMarlyFrance千ユーロ500溶接機器関連事業100.0─役員の兼任等LLC OBARA RUSSaint-PetersburgRussia千ロシアルーブル1,200溶接機器関連事業100.0─役員の兼任等OBARA s.r.o.ChrudimCzech千チェココルナ20,000溶接機器関連事業100.0─役員の兼任等スピードファム㈱ (注)２、４神奈川県綾瀬市99平面研磨装置関連事業100.0─役員の兼任等スピードファム長野㈱長野県佐久市98平面研磨装置関連事業100.0(100.0)─役員の兼任等 資金援助スピードファムクリーンシステム㈱神奈川県綾瀬市88平面研磨装置関連事業100.0(100.0)─役員の兼任等㈱プレテック (注)２東京都府中市 294平面研磨装置関連事業100.0─資金援助SPEEDFAM MECHATRONICS(NANJING) LTD. (注)２南京市中華人民共和国千中国元15,363平面研磨装置関連事業100.0(100.0)―役員の兼任等SPEEDFAM KOREA LTD.Gwacheon-siKorea千韓国ウォン1,220,000平面研磨装置関連事業100.0(100.0)―役員の兼任等ONSE INC.Gimpo-siKorea 千韓国ウォン 200,000平面研磨装置関連事業100.0(100.0)――SPEEDFAM INC. (注)２新竹県台湾千台湾ドル61,000平面研磨装置関連事業100.0(100.0)─役員の兼任等SPEEDFAM(INDIA)PVT LTD.Navi MumbaiIndia千インドルピー19,000平面研磨装置関連事業95.8(95.8)─役員の兼任等SPEEDFAM CORP.IllinoisU.S.A.千米ドル250平面研磨装置関連事業100.0(100.0)―役員の兼任等MELCHIORRE S.R.L.MilanItaly千ユーロ93平面研磨装置関連事業100.0(100.0)―役員の兼任等 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.及びスピードファム㈱については、売上高(連結会社相互間の売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD①売上高10,572百万円②経常利益1,465百万円③当期純利益1,126百万円④純資産額12,983百万円⑤総資産額15,722百万円 スピードファム㈱①売上高12,386百万円②経常利益2,417百万円③当期純利益1,832百万円④純資産額11,224百万円⑤総資産額16,887百万円 ５ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ６ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）溶接機器関連事業1,111平面研磨装置関連事業579全社（共通）21合計1,711 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数 (名)平均年齢 （歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2152.118.08,544 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。 ３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。 (3) 労働組合の状況当社の連結子会社でありますOBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.、OBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.及びSPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD.には労働組合があります。 なお、当社及びその他の連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 OBARA㈱14.2――――スピードファム㈱0.0―――― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４ 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループの企業理念は、「Quality for the Customers = Value for the Company, the Employees, the Society and the Investors; Environment for the Society = Value for the Customers, the Company, the Employees and the Investors」としております。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、長期的な視野に立った企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループは、財政状態の健全性を示す自己資本比率と収益性を示すROE（株主資本当期純利益率）とのバランスを考え、具体的には、自己資本比率70％以上、ROE15％以上を長期的な経営指標の目標としてまいります。 なお、将来に関する事項については達成を保証するものではありません。 (3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来、主に自動車業界を主要顧客とした溶接機器関連事業を中核としてグループの発展を目指してまいりましたが、2000年８月にスピードファム株式会社の株式を100％取得し完全子会社化して以来、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業という異なる２つの事業に大別される企業集団になりました。 そして、2011年10月３日には、各事業の採算性や責任体制の明確化を図るとともに、機動的な対応が可能なグループ運営体制にするため、持株会社体制に移行しました。 今後とも、当社グループは、自動車業界とエレクトロニクス業界という二大基幹産業に寄与する企業集団として、グローバルな展開を行い、かつ個々のローカル市場で優位性を確立し、独自の技術を生かした事業の発展を加速させていきたいと考えております。 (4)会社の対処すべき課題当社グループの主要顧客は、自動車業界とエレクトロニクス業界であります。 自動車業界については、生産コストの削減、新興国を中心とした生産ラインの更新、エコカーの拡充が実施されております。 また、自動車需要も新興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。 エレクトロニクス業界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の裾野の拡大やその販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。 そのような市場環境の中で、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。 ①グループ管理 当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。 ②消耗品の受注拡大 溶接機器関連事業の主要製品である溶接ガンと平面研磨装置関連事業の主要製品である平面研磨装置は、それぞれ自動車業界及びエレクトロニクス業界の設備投資動向によりその需要が大きく変動し、業績にも影響を与えます。 一方、自動車やエレクトロニクス基板の生産数量については、短中期的に比較的小幅な調整はあるにしても、世界的見地で長期的に見れば安定的に推移すると想定されます。 そのため、自動車の生産台数やエレクトロニクス基板の生産数量に伴う需要を持つ消耗品の受注拡大を図り、業績の安定化を目指してまいります。 ③生産性向上を目指した次世代機の製品化 自動車業界においては、自動車ボディーの溶接工程の品質向上や効率化のために溶接作業のロボット化を進めております。 その流れの中で、当社グループの主要製品である溶接ガンの高速化・軽量化が求められております。 当社グループでは、長年培ってきた総合溶接機器技術を活かし、自動車メーカー各社が要求する高速・軽量溶接ガンの開発をさらに推し進め、競合他社との差別化を図り、シェアの拡大を目指してまいります。 エレクトロニクス業界においては、半導体デバイスの高速動作・低消費電力・高集積化を可能とする回路線幅の微細化などに伴い、シリコンウェーハの高精度化が進展しています。 その高精度ニーズに対応した高効率製品の開発を継続し、シェアの拡大を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社は、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題として認識しており、取締役会においてリスク及び課題を監督しています。 環境・地域社会に配慮し、関係各国・地域の発展に貢献することを記載した「企業行動基準」を当社ウェブサイトに開示するとともに、携帯用の「企業行動基準カード」を作成し、当企業グループ役職員へ配布、継続して周知徹底を促しております。 (2）戦略当社は、自然や資源を守り、環境との調和を図るとともに、地域社会との交流を深め、広く社会貢献に努めることを掲げ、具体的には、当社製品を使用する顧客の業務改善、エネルギー効率改善を通じた環境負荷の低減に努めるとともに、当社が行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を検討し、また、海外事業拠点での技術・製造・販売活動を通じた地域貢献により持続的な社会発展に取り組んでまいります。 ＜人材の確保と定着に関する方針・戦略＞当社グループは「企業行動基準」として、一人ひとりの人権を尊重し、不当な差別を行うことなく、互いの個性を大切にし、それぞれの意欲・能力を最大限に発揮すること、また、国際的な事業展開に当たり、各国・地域の法令を遵守することはもとより、文化・慣習を尊重し、現地の発展に貢献することを掲げています。 具体的には、当社は持続的な成長を確保する観点から、従業員を男女差、年齢差等に関係なく、能力、実績によって公平に評価する体制を採用しており、また、女性従業員が働きやすい職場環境の整備、女性が能力発揮を出来る企業風土づくりに取り組んでおります。 (3）リスク管理当社グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について、取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期毎に開催し、サステナビリティを含むリスク管理方針の策定、企業グループを含む各部門のリスク評価等について審議・議論を行い、取締役及び監査役に報告しております。 (4）指標及び目標当社グループでは、当社製品を使用する顧客の業務改善、エネルギー効率改善を通じた環境負荷の低減に努めるとともに、当社が行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を検討し、また、海外事業拠点での技術・製造・販売活動を通じた地域貢献により持続的な社会発展に取り組んでおりますが、サステナビリティ及び人的資本に関する指標及び目標について特定の重要な指標や目標はおいておりません。 |
| 戦略 | (2）戦略当社は、自然や資源を守り、環境との調和を図るとともに、地域社会との交流を深め、広く社会貢献に努めることを掲げ、具体的には、当社製品を使用する顧客の業務改善、エネルギー効率改善を通じた環境負荷の低減に努めるとともに、当社が行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を検討し、また、海外事業拠点での技術・製造・販売活動を通じた地域貢献により持続的な社会発展に取り組んでまいります。 ＜人材の確保と定着に関する方針・戦略＞当社グループは「企業行動基準」として、一人ひとりの人権を尊重し、不当な差別を行うことなく、互いの個性を大切にし、それぞれの意欲・能力を最大限に発揮すること、また、国際的な事業展開に当たり、各国・地域の法令を遵守することはもとより、文化・慣習を尊重し、現地の発展に貢献することを掲げています。 具体的には、当社は持続的な成長を確保する観点から、従業員を男女差、年齢差等に関係なく、能力、実績によって公平に評価する体制を採用しており、また、女性従業員が働きやすい職場環境の整備、女性が能力発揮を出来る企業風土づくりに取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、当社製品を使用する顧客の業務改善、エネルギー効率改善を通じた環境負荷の低減に努めるとともに、当社が行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を検討し、また、海外事業拠点での技術・製造・販売活動を通じた地域貢献により持続的な社会発展に取り組んでおりますが、サステナビリティ及び人的資本に関する指標及び目標について特定の重要な指標や目標はおいておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材の確保と定着に関する方針・戦略＞当社グループは「企業行動基準」として、一人ひとりの人権を尊重し、不当な差別を行うことなく、互いの個性を大切にし、それぞれの意欲・能力を最大限に発揮すること、また、国際的な事業展開に当たり、各国・地域の法令を遵守することはもとより、文化・慣習を尊重し、現地の発展に貢献することを掲げています。 具体的には、当社は持続的な成長を確保する観点から、従業員を男女差、年齢差等に関係なく、能力、実績によって公平に評価する体制を採用しており、また、女性従業員が働きやすい職場環境の整備、女性が能力発揮を出来る企業風土づくりに取り組んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)主要顧客の業界動向等による影響について 当社グループは、第１「企業の概況」３「事業の内容」に記載したとおり、子会社27社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の製造販売を行っております。 溶接機器関連事業については、主に自動車関連企業へ、平面研磨装置関連事業については、シリコンウェーハ、ハードディスク基板などといったいわゆるエレクトロニクス関連企業へ納入しております。 そのため、自動車関連企業とエレクトロニクス関連企業の設備投資動向や生産計画、生産実績の影響を受ける傾向にあります。 当該リスクは、毎期顕在化する可能性があるものと認識しております。 当社グループとしては、業界動向を注視し、得意先からの情報収集と分析に努めております。 (2)技術革新について 溶接機器関連事業における主力の抵抗溶接機器については、薄板鋼板の溶接に適しているため、この薄板鋼板を主体としている自動車ボディーの溶接で最も利用されておりますが、自動車車体の技術革新等により、自動車ボディーに薄板鋼板を利用しなくなるか利用が少なくなる場合には、溶接機器関連事業の業績及び財務状況を悪化させる懸念があります。 また、平面研磨装置については、エレクトロニクス関連業界で使用されることから、常に高精度、微細化といった最先端の加工技術を求められます。 当社グループでは、顧客の高度な技術要求に対応できる体制で臨んでおりますが、研磨方法の技術革新等により、当社グループの製品が顧客の要求する製品提供を常に行いうるとの保証はありません。 その結果、平面研磨装置関連事業の業績及び財務状況を悪化させる懸念があります。 (3)溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業の経営成績の変動について 溶接機器関連事業の主要顧客である自動車業界については、比較的安定的な成長が見込めますが、平面研磨装置関連事業の主要顧客であるエレクトロニクス業界については、シリコンサイクルの様な周期的な需要変動により業績が大幅に変動します。 当社グループについては、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業の規模や業績が拮抗しているため、平面研磨装置関連事業の業績の変動により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (4)為替レートの変動について 当社グループは、為替レートの変動による影響を軽減するため、状況に応じて為替予約及び通貨オプション取引を行っておりますが、当社グループの想定を超える範囲での為替変動があった場合等には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、海外子会社等における収益、費用及び資産等の項目については、連結財務諸表作成のために円換算しております。 そのため、換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があるため、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (5)市況の変動について 当社グループの溶接機器関連事業の主要材料である銅合金については、銅の国際商品市況に大きく影響されます。 そのため、銅価格の変動による影響を軽減するため、状況に応じて銅の先物予約、商品スワップ取引や銅価格変動の販売価格への転嫁等を行っておりますが、銅価格の上昇分のコストアップを吸収しきれない場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、銅以外の原材料、石油化学製品等を使用した部品等についても、価格が上昇した場合は、同様に当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6)海外進出に潜在するリスクについて 当社グループの生産及び販売活動については、アジアや米州、欧州等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。 そのため、当社グループが進出している国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ等の予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、そのような場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。 当社グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網を活用したグループ管理により情報収集を図り、適切な対応を取るように努めております。 (7)品質について 溶接機器関連事業における主力の抵抗溶接機器については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で利用されております。 そのため、当社グループは、品質統制を図り、常にグループ製品の品質向上を目指して改善を行っております。 しかしながら、品質上の問題が発生した場合には、その問題が世界に波及する懸念があります。 その結果、改修費用等の負担が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8)疾病による経済への影響について 当社グループの生産及び販売活動については、日本国内の他、アジアや米州、欧州等に分散しておりますが、疾病の世界的な流行が収束せず、パンデミックにあたる状況へ進行した場合、世界的な景気の悪化により、当社グループの主要顧客の生産及び設備投資の調整、サプライチェーンの分断による資材の調達難及び価格高騰等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）における世界経済は、一部地域に弱含みが見られたものの、米国が堅調を維持し、欧州に持ち直しの動きが見られるなど、総体的には緩やかな回復基調となりました。 我が国経済につきましては、個人消費の拡大に足踏みが見られたものの、設備投資や生産活動に持ち直しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。 このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め前向きな設備投資姿勢が継続しました。 一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、調整的な設備投資動向が継続しましたが、先端半導体デバイスでの市況回復が見られました。 当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高563億91百万円(前期比2.1％増)、営業利益91億95百万円(前期比2.0％増)、経常利益98億４百万円(前期比1.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した投資有価証券の売却に伴う特別利益が剥落したことなどにより、67億24百万円(前期比6.7％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。 溶接機器関連事業溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。 このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。 この結果、部門売上高は330億96百万円(前期比7.6％増)、部門営業利益は53億55百万円(前期比6.0％増)となりました。 平面研磨装置関連事業平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。 このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めましたが、前年同期の特異的な売上集中が平準化したことなどにより、業績は前年同期を下回りました。 この結果、部門売上高は232億96百万円(前期比4.8％減)、部門営業利益は39億12百万円(前期比3.5％減)となりました。 また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。 ・資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、44億23百万円、5.9％増加して、798億６百万円となりました。 電子記録債権が14億19百万円減少した一方、現金及び預金が31億12百万円、売掛金が13億20百万円、棚卸資産が11億17百万円増加したことなどによります。 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、17億61百万円、9.2％増加して、210億１百万円となりました。 建物及び構築物（純額）が17億29百万円増加したことなどによります。 以上により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億84百万円、6.5％増加して、1,008億８百万円となりました。 ・負債当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、７億62百万円、5.1％増加して、156億51百万円となりました。 １年内返済予定の長期借入金が67百万円、流動負債のその他が１億67百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が５億97百万円、契約負債が３億18百万円増加したことなどによります。 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、57億32百万円、101.9％増加して、113億56百万円となりました。 繰延税金負債が３億74百万円減少した一方、転換社債型新株予約権付社債が61億95百万円増加したことなどによります。 以上により、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ64億94百万円、31.7％増加して、270億７百万円となりました。 ・純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、３億10百万円、0.4％減少して、738億円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益を67億24百万円計上したことなどにより利益剰余金が38億56百万円増加した一方、自己株式の取得及び新株予約権の権利行使による処分により自己株式が36億80百万円、為替換算調整勘定が４億73百万円減少したことなどによります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は374億１百万円と、前連結会計年度末に比べ27億３百万円増加しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）棚卸資産の増加額が13億31百万円、法人税等の支払額が25億50百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が98億４百万円、減価償却費及びその他の償却費が14億８百万円発生したことなどにより、差引83億55百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ30億50百万円の収入増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出が31億７百万円発生したことなどにより、差引37億18百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ88億48百万円の支出増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）社債の発行による収入が75億24百万円となった一方、自己株式の取得による支出が53億25百万円、自己株式の取得のための預け金の増加額が11億69百万円、配当金の支払額が26億29百万円発生したことなどにより、18億７百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ７億92百万円の支出減少となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)溶接機器関連事業27,252+10.2平面研磨装置関連事業16,250+13.0合計43,503+11.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格で表示しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％) 溶接機器関連事業32,488+6.17,438△7.5 平面研磨装置関連事業22,251△11.631,224△3.2合計54,739△1.938,663△4.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)溶接機器関連事業33,095+7.7平面研磨装置関連事業23,295△4.8合計56,391+2.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （経営成績の分析）a.売上高当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて11億81百万円増収となり、563億91百万円となりました。 溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。 平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。 b.営業損益当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて１億81百万円増益となり、91億95百万円となりました。 平面研磨装置関連事業の業績が前期を下回る一方、溶接機器関連事業の業績が堅調に推移したこと等により営業利益は前年を上回りました。 c.経常損益当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて１億20百万円増益となり、98億４百万円となりました。 社債発行費が発生した一方、受取利息や為替差益の影響も寄与したことで、営業外収支は６億８百万円のプラスとなりました。 d.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した投資有価証券の売却に伴う特別利益が剥落したことなどにより、４億86百万円減益となり、67億24百万円となりました。 税効果会計適用後の法人税等負担額は30億73百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料や部品の調達、労務費及び外注費などの製造費用のほか、人件費及び研究開発費などの販売費及び一般管理費等の営業費用並びに工場設備、生産能力増強等に係る投資、自己株式の取得であります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び必要に応じて金融機関からの借入や社債発行による資金調達で対応しております。 ③ 経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等当社グループは、自己資本比率70％以上、ROE（株主資本当期純利益率）15％以上を長期的な経営指標の目標としております。 前連結会計年度と当連結会計年度のそれぞれの目標に対する進捗については、以下のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率78.2％73.1％ROE（株主資本当期純利益率）10.5％9.1％ 当連結会計年度の数値は、自己資本比率は前連結会計年度を下回りましたが、目標値を超えました。 自己株式を取得したことや、総資産額が増加したことなどによります。 また、ROE（株主資本当期純利益率）は前連結会計年度水準を下回りました。 自己株式を取得した一方、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度を下回ったことなどによります。 当連結会計年度における各重要な経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりであります。 （注）自己資本比率＝自己資本/総資産額×100 ROE（株主資本当期純利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本（期首期末平均）×100 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発部門では「ベストワンではなくオンリーワンを目指そう」を合言葉に、「高品質で高生産性なる製品とそのシステム的な活用方法の提供」を目標とし、以下のような考え方を掲げ研究開発活動を行っております。 ① 作業環境にやさしい製品の開発。 ② 製品の高速化と高付加価値化。 ③ 各種製品の海外規格への適合。 ④ 海外拠点での製造販売を意識した製品開発。 当連結会計年度における研究開発費用は482百万円であり、セグメントの研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。 （1）溶接機器関連事業 当連結会計年度における研究開発費の総額は249百万円であり、電気・電子と機械のバランスを考えた開発陣容にてメカトロ方式を応用した各種溶接機器関連製品を開発しております。 なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。 製品名特徴超軽量Ｘガン従来の溶接ガンと同じ機能を有しつつ、重量を1/3以下にした製品。 消費電力削減及び省スペース化をもたらすことなどにより、コスト削減と生産性向上を実現。 新型無動力チップ交換機電気やエアブローを使用しないチップ交換機。 メンテナンス性がよく、長寿命のチップ交換機。 ばねの力などを利用することで、カーボンニュートラルに貢献した製品。 （2）平面研磨装置関連事業 当連結会計年度における研究開発費の総額は233百万円であります。 ダウンストリームプラズマによる気相化学エッチング反応を用いた平坦化加工装置について、高精度化の研究開発を鋭意継続しております。 また、従来の超精密両面研磨加工の生産効率を飛躍的に向上させるための装置開発についても注力しております。 さらに、次世代の洗浄度を実現する洗浄装置の実用化に向け、開発を推進しております。 なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。 製品名特徴ＤＣＰ ２００Ｘ/３００Ｘ数値制御ドライエッチングによる、情緒性を排した次世代対応の加工精度、品質及び環境にも配慮した廃液の出ない超平坦化装置。 新型両面研磨装置従来より２倍以上の加工能力を持ち、生産性向上を目指した装置。 新型洗浄装置柔軟性の高い洗浄方法を採用しつつ、高洗浄度を実現する洗浄装置。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、生産能力増強、生産性向上及び合理化を目的として、当連結会計年度において3,244百万円の設備投資を実施しました。 セグメント別の設備投資は次のとおりであります。 (1) 溶接機器関連事業当連結会計年度の主な設備投資は、OBARA CORP. USAにおける生産効率向上のための機械設備等に対して総額390百万円を実施しました。 (2) 平面研磨装置関連事業当連結会計年度の主な設備投資は、スピードファム長野㈱における一部老朽化建屋の再編、製品精度の向上及び生産能力の増強を目的とする新工場建設（第I期）等に対して総額2,850百万円を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末(2024年９月30日)における状況は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社(神奈川県大和市)全社(共通)事務所0――(―)141521貸与資産(山梨県笛吹市)溶接機器関連事業事務所及び工場1,301―459(21)01,761―貸与資産(愛知県豊田市)溶接機器関連事業事務所42―145(1)0188― (注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 貸与資産は、連結子会社であるOBARA㈱に対するものであります。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計OBARA㈱本社(山梨県笛吹市)溶接機器関連事業溶接機器製造設備202116―(―)46365160スピードファム㈱本社(神奈川県綾瀬市)平面研磨装置関連事業管理部門施設研磨装置設備研究開発2,513359864(11)1593,896139山形工場(山形県寒河江市)装置製造設備等スピードファム長野㈱本社(長野県佐久市)平面研磨装置関連事業機械加工設備2,789307325(25)1183,54081㈱プレテック静岡製作所(静岡県焼津市)平面研磨装置関連事業洗浄装置組立設備24483132(7)2048091 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。 (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計OBARA (NANJING)MACHINERY &ELECTRIC CO.,LTD.南京市 中国溶接機器関連事業溶接機器製造設備1,398154―(26)2901,843256OBARA (SHANGHAI)CO.,LTD.上海市 中国溶接機器関連事業溶接機器製造設備26944―(13)6537979OBARA KOREA CORP.Hwaseong-siKorea溶接機器関連事業溶接機器製造設備601196342(16)401,180220SPEEDFAM INC.新竹県 台湾平面研磨装置関連事業平面研磨装置製造設備345113260(5)1172997 (注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定及び使用権資産の合計であります。 ２ OBARA（NANJING）MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.及びOBARA（SHANGHAI）CO.,LTD.の土地面積の( )は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含めております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2024年９月30日現在の設備計画は次のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)スピードファム長野㈱長野工場(長野県佐久市)平面研磨装置関連事業機械加工設備7,0002,456当社による融資資金2023年10月2026年６月 生産能力３%増加 (注) 機械加工設備の新設は、第Ⅰ期工事を2024年９月に完了しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 233,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,850,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 52 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,544,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持及び強化による中長期的な企業価値の向上に資することを目的として株式保有することとしております。 当社は、取締役会において、個別銘柄の保有の適否に関して、保有目的、取引関係の有無や将来の見通し、その他株式保有に伴う便益等を総合的に勘案して、検証を定期的に実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式13437 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式20取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式120 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャルグループ96,00096,000主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。 無139121トヨタ自動車㈱35,00035,000主として溶接機器関連事業セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しております。 無8893日産自動車㈱91,50091,500主として溶接機器関連事業セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しております。 無3660 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日産車体㈱34,02433,694主として溶接機器関連事業セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しております。 取引先持株会を通じた株式の取得。 無3528三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (注)２10,0005,000主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。 無3328三菱HCキャピタル㈱30,00050,000取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 無3049旭化成㈱20,00020,000取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 無2118野村ホールディングス㈱21,00021,000副幹事証券である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております無1512㈱SUBARU4,6004,600主として溶接機器関連事業セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しております。 無1113㈱みずほフィナンシャルグループ3,0003,000主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。 無87スズキ㈱ (注)３4,0001,000主として溶接機器関連事業セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しております。 無66三菱自動車工業㈱12,56812,334主として溶接機器関連事業セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しております。 取引先持株会を通じた株式の取得。 無48東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱9,0009,000主幹事証券である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。 有44 (注) １ 定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載を省略しております。 ２ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で１株を２株の割合で株式分割しております。 ３ スズキ㈱は、2024年４月１日付で１株を４株の割合で株式分割しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式2324 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－2 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 437,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主幹事証券である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社馬込興産東京都大田区中馬込１丁目10番21号3,70322.45 小原 康嗣東京都大田区2,57115.58 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,86311.29 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）1,6219.82 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号6914.18 小原 範子東京都大田区3041.84 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）2571.56 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）2321.40 吉田 史子東京都大田区2181.32 JP MORGAN CHASE BANK 385166（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） 1540.93 計―11,61870.44 (注) １ 上記のほか、自己株式4,376,864株を保有しております。 ２ 小原康嗣の持株数は自身の管理分株数1,084,500株を加えて表示しております。３ 2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及び共同保有者１名より連名で、2023年12月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階1,7428.35ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド英国ロンドン市、EC4M 7DX、パターノスター・スクエア５、ウォーリック・コート270.13 計―1,7698.48 ４ 2024年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者１名より連名で、2024年８月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番３号1,1365.44シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド英国 EC２Y５AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１3051.46 計―1,4416.91 ５ 2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者２名より連名で、2024年８月15日現在、下記のとおり当社株式及び新株予約権付債権を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株式等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号8103.74ノムラ インターナショナル ピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom3531.61野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２丁目２番１号2531.22 計―1,4186.23 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 160 |
| 株主数－個人その他 | 1,579 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 1,800 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385166（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株)価額の総額(百万円) 当事業年度における取得自己株式850 当期間における取得自己株式―― (注)１ 取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。 ２ 当期間における取得自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -5,325,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,325,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)20,869,380－－20,869,380 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)3,557,2981,313,985494,4194,376,864 (変動事由の概要)2024年４月２日の取締役会の決議による自己株式の取得 1,313,900株単元未満株式の買取による増加 85株2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権 付社債の新株予約権の権利行使による減少 494,419株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月19日ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 水 善 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 川 高 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、当連結会計年度の売上高は56,391百万円である。 連結財務諸表等（１）連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品の販売については、主に顧客が検収した時点で収益を認識しており、輸出販売における一部の量産品については、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識している。 溶接機器関連事業の主要製品である溶接ガンと平面研磨装置関連事業の主要製品である平面研磨装置は、それぞれ自動車業界及びエレクトロニクス業界の設備投資動向によりその需要が大きく変動し、特に期末月の取引においては、計画どおりに顧客による製品の検収が完了しない場合、当連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。 このような環境において、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、利益の唯一の源泉であることから、売上高の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (１）内部統制の評価収益認識に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・受注情報が、顧客発行の契約書及び注文書等の根拠資料に基づき、システムに登録されていることを上席者の承認により確保するための統制・売上高が、顧客発行の検収書等の根拠資料に基づき、検収日付と同一の会計期間の日付でシステムに計上されていることを上席者の承認により確保するための統制(２）売上高の期間帰属の適切性の評価・売掛金の残高確認に際して、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・期末日前後に計上された売上取引について、顧客発行の検収書等の根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。 また、契約書及び注文書等の関連証憑を閲覧し、通例でない取引の有無について検討した。 ・期末日後の売上取消又は減額処理について、根拠資料を閲覧し、当連結会計年度に売上高のマイナスとして処理すべき取引の有無について検討した。 ・販売システムから会計システムへの連携により計上された通常の売上高以外に、会計システムに直接計上された仕訳の有無を確認し、該当の仕訳がある場合には、根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、当連結会計年度の売上高は56,391百万円である。 連結財務諸表等（１）連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品の販売については、主に顧客が検収した時点で収益を認識しており、輸出販売における一部の量産品については、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識している。 溶接機器関連事業の主要製品である溶接ガンと平面研磨装置関連事業の主要製品である平面研磨装置は、それぞれ自動車業界及びエレクトロニクス業界の設備投資動向によりその需要が大きく変動し、特に期末月の取引においては、計画どおりに顧客による製品の検収が完了しない場合、当連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。 このような環境において、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、利益の唯一の源泉であることから、売上高の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (１）内部統制の評価収益認識に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・受注情報が、顧客発行の契約書及び注文書等の根拠資料に基づき、システムに登録されていることを上席者の承認により確保するための統制・売上高が、顧客発行の検収書等の根拠資料に基づき、検収日付と同一の会計期間の日付でシステムに計上されていることを上席者の承認により確保するための統制(２）売上高の期間帰属の適切性の評価・売掛金の残高確認に際して、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・期末日前後に計上された売上取引について、顧客発行の検収書等の根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。 また、契約書及び注文書等の関連証憑を閲覧し、通例でない取引の有無について検討した。 ・期末日後の売上取消又は減額処理について、根拠資料を閲覧し、当連結会計年度に売上高のマイナスとして処理すべき取引の有無について検討した。 ・販売システムから会計システムへの連携により計上された通常の売上高以外に、会計システムに直接計上された仕訳の有無を確認し、該当の仕訳がある場合には、根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、当連結会計年度の売上高は56,391百万円である。 連結財務諸表等（１）連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品の販売については、主に顧客が検収した時点で収益を認識しており、輸出販売における一部の量産品については、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識している。 溶接機器関連事業の主要製品である溶接ガンと平面研磨装置関連事業の主要製品である平面研磨装置は、それぞれ自動車業界及びエレクトロニクス業界の設備投資動向によりその需要が大きく変動し、特に期末月の取引においては、計画どおりに顧客による製品の検収が完了しない場合、当連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。 このような環境において、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、利益の唯一の源泉であることから、売上高の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表等（１）連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (１）内部統制の評価収益認識に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・受注情報が、顧客発行の契約書及び注文書等の根拠資料に基づき、システムに登録されていることを上席者の承認により確保するための統制・売上高が、顧客発行の検収書等の根拠資料に基づき、検収日付と同一の会計期間の日付でシステムに計上されていることを上席者の承認により確保するための統制(２）売上高の期間帰属の適切性の評価・売掛金の残高確認に際して、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・期末日前後に計上された売上取引について、顧客発行の検収書等の根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。 また、契約書及び注文書等の関連証憑を閲覧し、通例でない取引の有無について検討した。 ・期末日後の売上取消又は減額処理について、根拠資料を閲覧し、当連結会計年度に売上高のマイナスとして処理すべき取引の有無について検討した。 ・販売システムから会計システムへの連携により計上された通常の売上高以外に、会計システムに直接計上された仕訳の有無を確認し、該当の仕訳がある場合には、根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月19日ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 水 善 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 川 高 史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,974,000,000 |
| 商品及び製品 | 7,286,000,000 |
| 仕掛品 | 7,821,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,838,000,000 |
| 未収入金 | 64,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,441,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,740,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,004,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,000,000 |
| 土地 | 3,512,000,000 |
| 建設仮勘定 | 155,000,000 |
| 有形固定資産 | 17,242,000,000 |
| 無形固定資産 | 389,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,442,000,000 |
| 繰延税金資産 | 750,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,370,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,580,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 85,000,000 |
| 未払金 | 72,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,325,000,000 |
| 未払費用 | 7,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,009,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,750,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 369,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,370,000,000 |
| 利益剰余金 | 77,884,000,000 |
| 株主資本 | 64,294,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 208,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 9,225,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,434,000,000 |
| 非支配株主持分 | 71,000,000 |
| 負債純資産 | 100,808,000,000 |
PL
| 売上原価 | 38,456,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,739,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -72,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 493,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 14,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 83,000,000 |
| 営業外収益 | 773,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 23,000,000 |
| 営業外費用 | 164,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,439,000,000 |
| 法人税等調整額 | -366,000,000 |
| 法人税等 | 3,073,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -9,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -468,000,000 |
| その他の包括利益 | -478,000,000 |
| 包括利益 | 6,252,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,241,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 10,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,626,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -9,000,000 |
| 当期変動額合計 | 532,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,724,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 37,401,000,000 |
| 受取手形 | 198,000,000 |
| 売掛金 | 11,988,000,000 |
| 契約負債 | 6,890,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 114,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 395,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -126,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,703,000,000 |
| 連結子会社の数 | 27 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 482,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 56,391,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,408,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 390,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 393,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -508,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,331,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 677,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,473,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 450,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,550,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -154,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,629,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -300,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,107,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を取得する他、監査法人等が主催する研修会へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金39,20242,315 受取手形※２ 292198 電子記録債権※２ 4,3942,974 売掛金10,66811,988 有価証券8895 商品及び製品7,3107,286 仕掛品6,9627,821 原材料及び貯蔵品4,5574,838 預け金－1,169 その他2,2611,441 貸倒引当金△355△325 流動資産合計75,38379,806 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物16,01618,073 減価償却累計額△7,006△7,333 建物及び構築物（純額）9,01010,740 機械装置及び運搬具11,47211,801 減価償却累計額△9,593△9,796 機械装置及び運搬具（純額）1,8792,004 土地3,5343,512 建設仮勘定274155 その他3,4023,536 減価償却累計額△2,644△2,706 その他（純額）758830 有形固定資産合計15,45717,242 無形固定資産 その他451389 無形固定資産合計451389 投資その他の資産 投資有価証券1,1551,442 繰延税金資産769750 長期預金818613 その他589564 貸倒引当金△1△1 投資その他の資産合計3,3313,370 固定資産合計19,24021,001 資産合計94,623100,808 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 3,9834,580 1年内返済予定の長期借入金15385 未払法人税等1,2031,325 契約負債6,5726,890 賞与引当金1,0481,009 役員賞与引当金4948 その他1,8781,711 流動負債合計14,88815,651 固定負債 転換社債型新株予約権付社債1,4047,599 長期借入金475382 繰延税金負債3,1242,750 役員退職慰労引当金2929 退職給付に係る負債345369 資産除去債務8892 その他155130 固定負債合計5,62411,356 負債合計20,51227,007純資産の部 株主資本 資本金1,9251,925 利益剰余金74,02777,884 自己株式△11,835△15,515 株主資本合計64,11864,294 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金218208 為替換算調整勘定9,6989,225 その他の包括利益累計額合計9,9179,434 非支配株主持分7571 純資産合計74,11173,800負債純資産合計94,623100,808 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 55,209※１ 56,391売上原価※３ 37,685※３ 38,456売上総利益17,52417,935販売費及び一般管理費※2,※3 8,510※2,※3 8,739営業利益9,0149,195営業外収益 受取利息596493 受取配当金2214 為替差益－83 補助金収入9911 受取地代家賃3738 その他152131 営業外収益合計907773営業外費用 支払利息2523 社債発行費－88 為替差損151－ 固定資産除却損4724 その他1328 営業外費用合計238164経常利益9,6839,804特別利益 固定資産売却益※４ 155－ 投資有価証券売却益340－ 特別利益合計496－税金等調整前当期純利益10,1799,804法人税、住民税及び事業税3,8623,439法人税等調整額△908△366法人税等合計2,9533,073当期純利益7,2266,730非支配株主に帰属する当期純利益145親会社株主に帰属する当期純利益7,2116,724 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益7,2266,730その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△32△9 為替換算調整勘定1,067△468 その他の包括利益合計※１ 1,035※１ △478包括利益8,2616,252（内訳） 親会社株主に係る包括利益8,2426,241 非支配株主に係る包括利益1910 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,925269,897△17,12554,6992508,6368,8866963,656当期変動額 剰余金の配当 △2,358 △2,358 △2,358親会社株主に帰属する当期純利益 7,211 7,211 7,211自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 △725 5,2914,565 4,565利益剰余金から資本剰余金への振替 723△723 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △321,0621,03051,036当期変動額合計－△24,1295,2909,418△321,0621,030510,454当期末残高1,925－74,027△11,83564,1182189,6989,9177574,111 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,925－74,027△11,83564,1182189,6989,9177574,111当期変動額 剰余金の配当 △2,626 △2,626 △2,626親会社株主に帰属する当期純利益 6,724 6,724 6,724自己株式の取得 △5,325△5,325 △5,325自己株式の処分 △241 1,6441,403 1,403利益剰余金から資本剰余金への振替 241△241 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △9△473△483△3△486当期変動額合計－－3,856△3,680176△9△473△483△3△310当期末残高1,925－77,884△15,51564,2942089,2259,4347173,800 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益10,1799,804 減価償却費及びその他の償却費1,3671,408 のれん償却額77－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）14△30 賞与引当金の増減額（△は減少）△45△35 役員賞与引当金の増減額（△は減少）2△1 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△65－ 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）127 受取利息及び受取配当金△618△508 支払利息2523 為替差損益（△は益）△69△47 社債発行費－88 有形固定資産除売却損益（△は益）△1062 投資有価証券売却損益（△は益）△340△19 売上債権の増減額（△は増加）1,70653 棚卸資産の増減額（△は増加）△397△1,331 仕入債務の増減額（△は減少）△923677 契約負債の増減額（△は減少）△1,618388 その他△265△27 小計8,92510,473 利息及び配当金の受取額868450 利息の支払額△24△18 法人税等の支払額△4,464△2,550 営業活動によるキャッシュ・フロー5,3058,355投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△144415 長期預金の預入による支出△1△625 長期預金の払戻による収入5,910－ 有形固定資産の取得による支出△859△3,107 有形固定資産の売却による収入1827 無形固定資産の取得による支出△81△123 投資有価証券の取得による支出△600△300 投資有価証券の売却及び償還による収入92720 その他△39△25 投資活動によるキャッシュ・フロー5,130△3,718 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△146△154 社債の発行による収入－7,524 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出△50－ 自己株式の取得による支出△0△5,325 自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加)－△1,169 配当金の支払額△2,354△2,629 非支配株主への配当金の支払額△14△13 その他△34△38 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,600△1,807現金及び現金同等物に係る換算差額461△126現金及び現金同等物の増減額（△は減少）8,2962,703現金及び現金同等物の期首残高26,40134,697現金及び現金同等物の期末残高※１ 34,697※１ 37,401 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １ 連結の範囲に関する事項 子会社は全て連結しております。 連結子会社の数 27社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 ２ 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.、OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.、OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.、LLC OBARA RUS及びSPEEDFAM MECHATRONICS（NANJING) LTD.の決算日は12月31日であり、OBARA INDIA PVT LTD.及びSPEEDFAM（INDIA）PVT LTD.の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (ロ)棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社については、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３年～60年機械装置及び運搬具２年～11年 (ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 (イ)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の必要額を計上しております。 (ハ)役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ニ)役員退職慰労引当金役員退職慰労金制度のある連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、会社内規を改訂し、役員退職慰労引当金の新規積立を停止するとともに、従来の慰労金相当額につきましては支給時に取崩しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループは、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。 輸出販売における一部の量産品については、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資であります。 (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 繰延資産の処理方法 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 (2) グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 子会社は全て連結しております。 連結子会社の数 27社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.、OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.、OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.、LLC OBARA RUS及びSPEEDFAM MECHATRONICS（NANJING) LTD.の決算日は12月31日であり、OBARA INDIA PVT LTD.及びSPEEDFAM（INDIA）PVT LTD.の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (ロ)棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社については、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３年～60年機械装置及び運搬具２年～11年 (ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 (イ)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の必要額を計上しております。 (ハ)役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ニ)役員退職慰労引当金役員退職慰労金制度のある連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、会社内規を改訂し、役員退職慰労引当金の新規積立を停止するとともに、従来の慰労金相当額につきましては支給時に取崩しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループは、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。 輸出販売における一部の量産品については、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資であります。 (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 繰延資産の処理方法 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 (2) グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額相殺前の繰延税金資産及び評価性引当金の金額については、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の収益力に基づく事業計画における主要な仮定は、受注残高や取引先の設備計画等を加味した事業別売上高の予測であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存します。 将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)受取手形27百万円－百万円電子記録債権157百万円－百万円支払手形175百万円－百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)給与・賞与2,681百万円2,856百万円賞与引当金繰入額482百万円471百万円役員賞与引当金繰入額51百万円49百万円貸倒引当金繰入額15百万円△21百万円減価償却費315百万円395百万円研究開発費545百万円393百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)機械装置及び運搬具155百万円－百万円有形固定資産のその他0百万円－百万円計155百万円－百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)一般管理費545百万円393百万円当期製造費用85百万円89百万円計630百万円482百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額280百万円7百万円 組替調整額△340百万円△19百万円 税効果調整前△60百万円△12百万円 税効果額28百万円2百万円 その他有価証券評価差額金△32百万円△9百万円為替換算調整勘定 当期発生額1,067百万円△468百万円 組替調整額－百万円－百万円 税効果調整前1,067百万円△468百万円 税効果額－百万円－百万円 為替換算調整勘定1,067百万円△468百万円 その他の包括利益合計1,035百万円△478百万円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月19日定時株主総会普通株式1,558902023年９月30日2023年12月20日2024年５月８日取締役会普通株式1,068602024年３月31日2024年６月３日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月19日定時株主総会普通株式利益剰余金1,484902024年９月30日2024年12月20日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金勘定39,202百万円42,315百万円取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資(有価証券)88百万円95百万円 計39,291百万円42,410百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△4,593百万円△5,009百万円現金及び現金同等物34,697百万円37,401百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項 （1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金の運用につきましては、安全性の高い金融商品で運用しております。 また、資金調達につきましてグループ内での余資の有効活用又は銀行借入により調達する方針であります。 デリバティブにつきましては、相場変動によるリスクを軽減・回避又はヘッジするため実需の範囲でのみ行い、投機目的では行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券は、手元資金として信用リスクの少ない譲渡性預金及び公社債投信等で安全性と流動性の高い金融商品であります。 また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場価格の変動等を把握しております。 長期預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 転換社債型新株予約権付社債は自己株式取得に係る資金調達であります。 （3）金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、社内規程に従い営業債権について、取引先ごとに期日及び残高管理を定期的にモニタリングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 外貨建債権及び債務に係る為替変動リスクを低減するため、為替予約取引を利用しております。 有価証券については、主に資金運用目的で保有している譲渡性預金及び公社債投信等で、金利変動リスクの小さなもので運用しております。 投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を検討しております。 連結会計年度において、為替や金利等の変動リスクを回避するためのデリバティブ取引・残高はありません。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券 その他有価証券1,1551,155－ (2) 長期預金8188268資産計1,9741,9828(1) 転換社債型新株予約権付社債1,4041,911506負債計1,4041,911506 （※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す るものであることから、記載を省略しております。 （※２）「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済さ れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券 その他有価証券1,4421,442－ (2) 長期預金613610△2資産計2,0562,053△2(1) 転換社債型新株予約権付社債7,5997,980380負債計7,5997,980380 （※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す るものであることから、記載を省略しております。 （※２）「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済さ れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金39,198－－－受取手形292－－－電子記録債権4,394－－－売掛金10,668－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 公社債投信等88－－－ (2) 社債－200500－長期預金－818－－合計54,6431,018500－ 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金42,311－－－受取手形198－－－電子記録債権2,974－－－売掛金11,988－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 公社債投信等95－－－ (2) 社債－200800－長期預金－613－－合計57,569813800－ (注２)社債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）転換社債型新株予約権付社債－1,400－－－－合計－1,400－－－－ 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）転換社債型新株予約権付社債－－－7,500－－合計－－－7,500－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算 定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係 るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式460－－460 社債－695－695資産計460695－1,155 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式443－－443 社債－999－999資産計443999－1,442 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期預金－826－826資産計－826－826転換社債型新株予約権付社債－1,911－1,911負債計－1,911－1,911 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期預金－610－610資産計－610－610転換社債型新株予約権付社債－7,980－7,980負債計－7,980－7,980 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期預金長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 転換社債型新株予約権付社債転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年９月30日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式460153306小計460153306連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 債券695700△4 その他8888－小計784788△4合計1,244942301 当連結会計年度(2024年９月30日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式406101305 債券8018001小計1,208901307連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式3651△14 債券197200△2 その他9595－小計330347△17合計1,5381,248289 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株式4273400合計4273400 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株式2019－合計2019－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。 また、当社及び一部の連結子会社は、この他に複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、このうち当社及び一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 なお、当社は確定拠出年金法の施行に伴い、2005年１月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度に移行しております。 さらに、一部の連結子会社でも、確定拠出型の退職給付制度を設けております。 ２ 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)退職給付に係る負債の期首残高323345退職給付費用5563退職給付の支払額△41△25制度への拠出額△15△10未払金への振替額△3－為替換算差額26△3退職給付に係る負債の期末残高345369 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)積立型制度の退職給付債務463460年金資産△143△93 320366非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額320366 退職給付に係る負債345369退職給付に係る資産△24△2連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額320366 (3) 退職給付費用 (百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)簡便法で計算した退職給付費用5563 ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度229百万円、当連結会計年度241百万円であります。 ４ 複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度45百万円であります。 なお、当社及び一部の連結子会社が加入する日本工作機械関連工業厚生年金基金が2016年11月１日付で厚生労働大臣より解散の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本工作機械関連企業年金基金に移行しております。 (1)複数事業主制度の直近の積立状況 (百万円) 前連結会計年度2023年９月30日現在当連結会計年度2024年９月30日現在年金資産の額7,8408,829年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額7,5148,503 差引額326326 (2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社及び連結子会社の割合前連結会計年度6.2%(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度6.2%(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (3)補足説明上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度326百万円、当連結会計年度326百円)であります。 なお、上記 (2)の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金86百万円 50百万円役員退職慰労引当金9百万円 9百万円退職給付に係る負債123百万円 125百万円減損損失26百万円 31百万円会員権評価損17百万円 17百万円賞与引当金226百万円 286百万円投資有価証券評価損10百万円 10百万円貸倒引当金88百万円 95百万円棚卸資産591百万円 587百万円その他688百万円 700百万円繰延税金資産小計1,868百万円 1,916百万円評価性引当額△376百万円 △384百万円繰延税金資産合計1,492百万円 1,532百万円 繰延税金負債 評価差額△187百万円 △180百万円その他有価証券評価差額金△83百万円 △80百万円子会社の留保利益金△3,476百万円 △3,165百万円その他△101百万円 △104百万円繰延税金負債合計△3,848百万円 △3,532百万円繰延税金負債純額△2,355百万円 △1,999百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6% 30.6%（調整） 受取配当金連結消去に伴う影響額42.8% 27.7%評価性引当額△3.9% △0.5%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△41.1% △26.4%連結子会社の税率差異△3.7% △2.8%子会社留保金課税△5.7% △3.2%外国子会社配当源泉税8.9% 5.8%その他1.1% 0.2%税効果会計適用後の法人税等の負担率29.0% 31.4% ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント合計 溶接機器関連事業平面研磨装置 関連事業地理的区分 日本5,31015,37820,688 アジアパシフィック19,2887,91427,203 米州4,9795425,522 その他1,1596351,795顧客との契約から生じる収益30,73724,47255,209その他の収益－－－外部顧客への売上高30,73724,47255,209 (注) 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント合計 溶接機器関連事業平面研磨装置 関連事業地理的区分 日本6,05817,30723,366 アジアパシフィック19,7184,70824,427 米州5,8264326,258 その他1,4918472,339顧客との契約から生じる収益33,09523,29556,391その他の収益－－－外部顧客への売上高33,09523,29556,391 (注) 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年 度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関 する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）16,77515,356顧客との契約から生じた債権（期末残高）15,35615,162契約負債（期首残高）8,1506,572契約負債（期末残高）6,5726,890 契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,035百万円であります。 また、契約負債の増減は、主に、前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。 過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益には重要性がありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,484百万円であります。 また、契約負債の増減は、主に、前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。 過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益には重要性がありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当該履行義務は、主に、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業における製品の製造・販売に関するものであり、残存履行義務の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度１年以内25,11624,648１年超２年以内10,5418,502２年超３年以内3,0545,032３年超1,602480合計40,31438,663 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主として自動車業界向けの溶接機器関連事業及びエレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関連事業の２つの事業から構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の２つを報告セグメントとしております。 溶接機器関連事業は、自動車業界向けにガン、電極及び関連機器等の製造・販売を行い、平面研磨装置関連事業はエレクトロニクス業界向けにポリッシングマシーン等の製造・販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ 溶接機器関連事業平面研磨装置関連事業計売上高 外部顧客への売上高30,73724,47255,209－55,209 セグメント間の内部 売上高又は振替高18423△23－計30,75624,47655,233△2355,209セグメント利益5,0514,0549,106△919,014セグメント資産46,81931,41478,23316,39094,623その他の項目 減価償却費6367261,36241,367 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2465277743777 (注) １ (1) セグメント利益の調整額△91百万円には、セグメント間取引消去△23百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△68百万円が含まれております。 (2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ 溶接機器関連事業平面研磨装置関連事業計売上高 外部顧客への売上高33,09523,29556,391－56,391 セグメント間の内部 売上高又は振替高000△0－計33,09623,29656,392△056,391セグメント利益5,3553,9129,268△729,195セグメント資産45,35436,13981,49419,313100,808その他の項目 減価償却費6697341,40441,408 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3902,8503,24133,244 (注) １ (1) セグメント利益の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△71百万円が含まれております。 (2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国韓国アジアパシフィック米州その他合計17,67315,0495,3739,0575,6572,39855,209 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国韓国アジアパシフィック米州その他合計8,5492,4412,3561,10266534215,457 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国韓国アジアパシフィック米州その他合計15,91115,7845,21310,7976,5532,13056,391 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国韓国アジアパシフィック米州その他合計10,6102,2352,2611,07672533217,242 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計溶接機器関連事業平面研磨装置関連事業計当期償却額－7777－77当期末残高－－－－－ 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主として自動車業界向けの溶接機器関連事業及びエレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関連事業の２つの事業から構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の２つを報告セグメントとしております。 溶接機器関連事業は、自動車業界向けにガン、電極及び関連機器等の製造・販売を行い、平面研磨装置関連事業はエレクトロニクス業界向けにポリッシングマシーン等の製造・販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ (1) セグメント利益の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△71百万円が含まれております。 (2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国韓国アジアパシフィック米州その他合計15,91115,7845,21310,7976,5532,13056,391 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国韓国アジアパシフィック米州その他合計10,6102,2352,2611,07672533217,242 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額4,276円53銭4,470円43銭１株当たり当期純利益449円27銭389円75銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益435円54銭371円39銭 (注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,2116,724 普通株主に帰属しない金額（百万円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）7,2116,724 普通株式の期中平均株式数（株）16,051,83517,254,188 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)△7△8 (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))(△7)(△8) 普通株式増加数(株)489,356828,859 (うち転換社債型新株予約権付社債(株))(489,356)(828,859)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）純資産の部の合計額(百万円)74,11173,800純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)7571（うち非支配株主持分(百万円)）(75)(71)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)74,03573,728１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)17,312,08216,492,516 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(取得による企業結合)当社は、2024年11月22日付の取締役会において、株式会社NSSK-QQの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。 これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年12月10日に株式を取得しております。 (1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社NSSK-QQ 事業の内容 建設業・製造業等の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む会社に 対する投資事業② 企業結合を行った主な理由 当社グループは、主として自動車業界向けの溶接機器関連事業及び主としてエレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関連事業の２事業から構成され、全世界において各市場動向に応じた製品投入を進め、個々のローカル市場で優位性を確立してきました。 業績の向上に鋭意注力すべく、成長市場での販売促進を図るとともに、積極的な設備投資と研究開発を継続してまいります。 一方、株式会社NSSK-QQの子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツは、送配電部品事業において、電力会社等に対する長年の納入実績や高い顧客内シェアを保持しており、当該事業領域では、設備更新及び増強投資が見込まれています。 同社子会社である株式会社ラインテック日本及びHelical Line Tech Taiwan Company Limitedは、中核製品の一つであるスパイラル製品を製造販売しています。 当社は、上記３社を傘下に有するNSSK-QQを子会社化することで、送配電部品事業の領域に参画し、当社グループの事業基盤の強化と事業ポートフォリオの拡充を図る所存であります。 ③ 企業結合日 2024年12月10日（株式取得日）④ 企業結合の法的形式 株式取得⑤ 結合後企業の名称株式会社NSSK-QQは、2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更をしております。 ⑥ 取得した議決権比率 100.0%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したため。 (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金7,186百万円取得原価 7,186百万円 (3) 主要な取得関連費用の内容及び金額 現時点では確定しておりません。 (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 (自己株式の取得)当社は、2024年４月２日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。 １ 自己株式の取得を行う理由成長戦略の実施に必要な財務基盤を維持しつつ、株主還元の一層の強化と資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。 ２ 取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式 (2) 取得しうる株式の総数：2,150,000株（上限）(3) 株式の取得価額の総額：7,521百万円（上限）(4) 取得方法：東京証券取引所における市場買付け(5) 取得期間：2024年４月３日から2025年３月24日まで（約定日ベース）３ 自己株式の取得の状況上記市場買付けによる取得の結果、2024年10月１日から2024年11月30日までに当社普通株式334,800株（取得価額 1,397百万円）を取得しました。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限OBARA GROUP(株)2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債2020年４月30日1,404－－無担保社債2025年３月31日OBARA GROUP(株)2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債2024年４月18日－7,599－ 無担保社債2028年３月31日合計－－1,4047,599－－－ （注）１ 転換社債型新株予約権付社債の内容発行すべき株式の内容新株予約権の発行価額株式の発行価格(円)発行価額の総額(百万円)新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) 新株予約権の付与割合(％)新株予約権の行使期間代用払込みに関する事項OBARA GROUP(株)普通株式無償4,1047,500－100自 2024年５月２日至 2028年３月17日(注１) (注)１ 新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。 また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。 ２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)－－－7,500－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金153853.5―１年以内に返済予定のリース債務3524－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )4753823.5 2030年２月21日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )4519－ 2028年８月11日その他有利子負債－－－―合計709511－― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金85858585リース債務1342－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)12,36726,45240,84156,391税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)1,8754,5887,2889,804親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,3603,0954,7936,724１株当たり四半期(当期)純利益(円)78.56176.96274.99389.75 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)78.5698.1998.10115.45 (注) 「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（2023年11月29日法律第79号）のうち、四半期報告書制度の廃止に関する規定の施行に伴い、第３四半期の金額については、四半期決算短信における金額を表示しております。 なお、四半期連結財務諸表に対する監査法人によるレビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金15,06417,273 営業未収入金※１ 68※１ 66 前払費用27 関係会社短期貸付金2543,208 未収入金※１ 29※１ 64 未収還付法人税等761－ 預け金－1,169 その他※１ 12 流動資産合計16,18021,792 固定資産 有形固定資産 建物1,3761,313 構築物5145 工具、器具及び備品1416 土地652652 有形固定資産合計2,0942,027 無形固定資産21 投資その他の資産 投資有価証券1,1531,440 関係会社株式13,31913,319 関係会社出資金1,0291,029 長期貸付金10 その他32 貸倒引当金△0△0 投資その他の資産合計15,50615,793 固定資産合計17,60417,822 資産合計33,78439,615 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 関係会社短期借入金3,7062,816 未払金※１ 101※１ 72 未払費用67 未払法人税等2557 前受金22 預り金54 賞与引当金1821 役員賞与引当金1716 流動負債合計3,8802,997 固定負債 転換社債型新株予約権付社債1,4047,599 繰延税金負債6864 長期預り保証金44 資産除去債務3232 固定負債合計1,5097,700 負債合計5,39010,697純資産の部 株主資本 資本金1,9251,925 資本剰余金 資本準備金2,3702,370 資本剰余金合計2,3702,370 利益剰余金 利益準備金126126 その他利益剰余金 別途積立金4,0004,000 繰越利益剰余金31,58835,801 利益剰余金合計35,71439,928 自己株式△11,835△15,515 株主資本合計28,17628,709 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金217207 評価・換算差額等合計217207 純資産合計28,39428,917負債純資産合計33,78439,615 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業収益 関係会社受取配当金13,4347,642 関係会社運営費用収入244248 関係会社ロイヤリティ収入260276 営業収益合計13,9398,167営業費用 一般管理費※２ 618※２ 625 営業費用合計618625営業利益13,3217,541営業外収益 受取利息※１ 22※１ 32 受取配当金1113 為替差益－91 投資有価証券売却益－19 受取地代家賃2424 貸倒引当金戻入額8－ その他11 営業外収益合計67182営業外費用 支払利息※１ 12※１ 9 社債発行費－88 為替差損56－ 賃貸収入原価55 その他110 営業外費用合計75113経常利益13,3137,610特別利益 投資有価証券売却益4－ 特別利益合計4－税引前当期純利益13,3177,610法人税、住民税及び事業税960530法人税等調整額△30△1法人税等合計929528当期純利益12,3877,081 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,9252,37022,3731264,00022,28126,408△17,12513,58111711713,699当期変動額 剰余金の配当 △2,358△2,358 △2,358 △2,358当期純利益 12,38712,387 12,387 12,387自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 △725△725 5,2914,565 4,565利益剰余金から資本剰余金への振替 722722 △722△722 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 100100100当期変動額合計－－△2△2－－9,3069,3065,29014,59410010014,695当期末残高1,9252,370－2,3701264,00031,58835,714△11,83528,17621721728,394 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,9252,370－2,3701264,00031,58835,714△11,83528,17621721728,394当期変動額 剰余金の配当 △2,626△2,626 △2,626 △2,626当期純利益 7,0817,081 7,081 7,081自己株式の取得 △5,325△5,325 △5,325自己株式の処分 △241△241 1,6441,403 1,403利益剰余金から資本剰余金への振替 241241 △241△241 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △9△9△9当期変動額合計－－－－－－4,2134,213△3,680532△9△9522当期末残高1,9252,370－2,3701264,00035,80139,928△15,51528,70920720728,917 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物10～50年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の必要額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社における収益は、関係会社受取配当金、関係会社運営費用収入及び関係会社ロイヤリティ収入であります。 関係会社受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 関係会社運営費用収入については、当社の子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 関係会社ロイヤリティ収入については、当社の子会社に対しブランドの使用許諾を行うことで、当社グループが構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することが履行義務であり、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて当社の履行義務が充足されることから、当該子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 (2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (3) グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権97百万円131百万円短期金銭債務13百万円23百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引以外の取引高12百万円18百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：百万円)区分前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)子会社株式13,31913,319 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金50百万円 32百万円 関係会社株式176百万円 176百万円 関係会社出資金12百万円 12百万円 会員権評価損1百万円 1百万円 投資有価証券評価損10百万円 10百万円 賞与引当金5百万円 6百万円 減損損失1百万円 1百万円 資産除去債務9百万円 9百万円 その他14百万円 14百万円繰延税金資産小計282百万円 266百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△50百万円 △32百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△187百万円 △187百万円評価性引当額小計△237百万円 △220百万円繰延税金資産合計44百万円 46百万円 繰延税金負債 譲渡損益調整△30百万円 △30百万円 資産除去債務に対応する除去費用△0百万円 △0百万円 その他有価証券評価差額金△82百万円 △80百万円繰延税金負債合計△113百万円 △110百万円繰延税金負債純額△68百万円 △64百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6% 30.6%（調整） 評価性引当額△0.4% △0.2%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△29.8% △29.6%外国子会社配当源泉税6.5% 6.2%その他0.1% △0.0%税効果会計適用後の法人税等の負担率7.0% 6.9% ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,376－－621,3131,115 構築物51－－545112 工具、器具及び備品143011656 土地652－－－652－ その他－－－－－0 計2,09430702,0271,285無形固定資産無形固定資産2－－1114 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金0－－0賞与引当金18211821役員賞与引当金17161716 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 買増受付停止期間当社基準日の12営業日前から基準日に至るまで公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.obara-g.com/株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第65期)自 2022年10月１日至 2023年９月30日 2023年12月20日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第65期)自 2022年10月１日至 2023年９月30日 2023年12月20日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書第66期第１四半期自 2023年10月１日至 2023年12月31日 2024年２月13日関東財務局長に提出。 第66期第２四半期自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書①金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2023年12月21日関東財務局長に提出。 ②金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号(2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行)の規定に基づく臨時報告書 2024年４月２日関東財務局長に提出。 ③ 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２(子会社取得の決定及び特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 2024年11月22日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書の訂正報告書 上記(4)②臨時報告書の訂正報告書 2024年４月３日関東財務局長に提出。 (6)自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2024年４月１日 至 2024年４月30日 2024年５月８日関東財務局長に提出。 報告期間 自 2024年５月１日 至 2024年５月31日 2024年６月６日関東財務局長に提出。 報告期間 自 2024年６月１日 至 2024年６月30日 2024年７月４日関東財務局長に提出。 報告期間 自 2024年７月１日 至 2024年７月31日 2024年８月６日関東財務局長に提出。 報告期間 自 2024年８月１日 至 2024年８月31日 2024年９月５日関東財務局長に提出。 報告期間 自 2024年９月１日 至 2024年９月30日 2024年10月４日関東財務局長に提出。 報告期間 自 2024年10月１日 至 2024年10月31日 2024年11月７日関東財務局長に提出。 報告期間 自 2024年11月１日 至 2024年11月30日 2024年12月４日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)44,23045,47550,28255,20956,391経常利益(百万円)7,4748,0379,6579,6839,804親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,1035,9936,1977,2116,724包括利益(百万円)5,6059,19412,3468,2616,252純資産額(百万円)50,42454,17463,65674,11173,800総資産額(百万円)72,30678,41492,34794,623100,808１株当たり純資産額(円)2,967.413,376.834,044.484,276.534,470.43１株当たり当期純利益(円)288.28365.69393.20449.27389.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)268.20323.98346.81435.54371.39自己資本比率(％)69.669.068.978.273.1自己資本利益率(％)10.211.510.510.59.1株価収益率(倍)12.210.68.18.510.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)8,0909,8816,6565,3058,355投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,878△546685,130△3,718財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,975△5,886△3,033△2,600△1,807現金及び現金同等物の期末残高(百万円)16,22020,55326,40134,69737,401従業員数(名)1,7611,7041,6891,7291,711 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月営業収益(百万円)4,8046,4384,97413,9398,167経常利益(百万円)4,4495,8854,48113,3137,610当期純利益(百万円)4,2845,6444,30112,3877,081資本金(百万円)1,9251,9251,9251,9251,925発行済株式総数(株)20,869,38020,869,38020,869,38020,869,38020,869,380純資産額(百万円)12,03512,28013,69928,39428,917総資産額(百万円)21,46423,35325,47333,78439,615１株当たり純資産額(円)709.81766.45871.351,640.141,753.35１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)110110130150150(40)(40)(40)(60)(60)１株当たり当期純利益(円)242.01344.41272.93771.74410.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)225.08305.09240.58748.47391.09自己資本比率(％)56.152.653.884.073.0自己資本利益率(％)34.046.433.158.924.7株価収益率(倍)14.611.311.75.09.8配当性向(％)45.531.947.619.436.5従業員数(名)2219191821株主総利回り(％)99.9112.997.5119.5128.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)4,0854,3003,9054,3354,355最低株価(円)2,1203,2852,7663,1403,485 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |