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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-18 |
| 英訳名、表紙 | Palma Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木村 純一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町四丁目５番地20 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）3234-0358 （代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、金融・ＩＴ・アウトソーシングを融合したサービスを提供する目的で事業を開始しました。 サービス提供には貸金業者であることを要したため、2006年１月に貸金業登録を受けている休眠会社（株式会社今泉工務店として1969年12月に設立された後に休眠）の経営権を株式会社プライムが取得し株式会社パルマフィナンシャルサービシーズと商号を改めたことが発足の経緯です。 年月概要2006年１月金融・ＩＴ・アウトソーシングを融合したサービスの提供等を行う目的で営業を開始、商号を株式会社パルマフィナンシャルサービシーズへ改める2006年３月売掛債権ファクタリング等金融事業を開始2006年６月パート・アルバイト雇用者向け給与仮払いサービス「パルマ速払い」事業を開始2006年７月セルフストレージ滞納保証付きビジネスプロセスアウトソーシング事業（現セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業）を開始2009年４月売掛債権ファクタリング等金融事業を売却2009年５月株式会社ディア・ライフグループが当社株式の100%を取得し、同社の子会社となる2009年11月商号を株式会社パルマに改めるとともに東京都千代田区飯田橋に移転、本店所在地とする2009年12月会社分割により、「パルマ速払い」事業を株式会社パルマSVCに承継させ、同社株式の85%を株式会社Y's＆partnersに譲渡2010年４月株式会社パルマSVCの全株式を株式会社Y's＆partnersに譲渡2011年７月東京都千代田区九段北に移転、本店所在地とする2011年12月セルフストレージ使用申込受付コールセンター業務を開始2013年10月セルフストレージＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の提供を開始2014年２月セルフストレージ集客業務を開始2014年５月東京都千代田区永田町に移転、本店所在地とする2014年11月 セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務を開始ＡＰＩ配信を利用した集客サービス「クラギメ」の提供を開始、セルフストレージ検索予約ポータルサイト「ニコニコトランク」を開設2015年２月 セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務における不動産の取得及び仲介のために宅地建物取引業者免許取得（東京都知事(１)第97464号）2015年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年１月パーソナルストレージの運営、管理、及びプロパティマネジメントを行う日本パーソナルストレージ株式会社を設立2018年５月日本郵政キャピタル株式会社が当社株式を取得し、同社の関連会社となる2018年５月第三者割当増資及び株式会社ディア・ライフの当社株式売出しにより同社が親会社からその他の関係会社となる2018年10月トランクシステム工業株式会社の株式を取得し、同社を関連会社とする2020年１月東京都千代田区麹町に移転、本店所在地とする2022年６月当社関連会社であったトランクシステム工業株式会社の全株式を売却2023年９月屋外コンテナ型トランクルーム施設の開発販売事業を開始2024年９月当社子会社であった日本パーソナルストレージ株式会社の清算完了2024年９月三菱地所株式会社と初の試みとなる屋内型セルフストレージ施設の共同開発を開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、「ビジネスソリューションサービス」、「ＩＴソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」を営んでおります。 なお、セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）ビジネスソリューションサービス（以下、「ＢＳ」という。 ） 当サービスは、セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに賃料滞納保証を付加したサービスを提供するものであります。 セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に当社へ保証料を支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、また、セルフストレージ事業者は当社が保証することで使用料未回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができます。 提供している具体的なサービス内容は以下のとおりであります。 ①申込受付 セルフストレージの利用を希望している方が電話やＷＥＢから問合せや申込をした場合、事業者に代わって契約書の準備や利用案内等の受付手続きを行います。 契約した件数や対応する物件の室数に応じて事業者から手数料を頂きます。 ②入金管理 利用者から毎月の使用料を回収し、事業者へ送金します。 万が一、利用者の支払が遅れた場合には当社が立替えて事業者へ送金しますので、事業者は使用料未回収リスクを回避できます。 ③滞納督促 当社が立替えた使用料を利用者に督促します。 事業者は使用料を全額回収しているので、督促する必要がありません。 また、利用者は使用料の支払が遅れた場合、当社が使用料を立替えしているため事業者との一時使用契約が即時解除になる心配がありません。 ④残置物撤去 利用者が不要な荷物を残したまま退室してしまった場合、当社が撤去して原状回復を行います。 ⑤物件巡回 事業者との契約に基づいてセルフストレージ物件の敷地内の除草作業や不審な放置物の有無についての確認作業を行います。 (2）ＩＴソリューションサービス（以下、「ＩＴＳ」という。 ） 当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。 昨今ではセルフストレージ業界においてもＷＥＢを通じたサービス提供のニーズが高まっております。 当社では利用者のＷＥＢを経由したセルフストレージ申込・予約・使用料決済を可能とし、同時に事業者へＷＥＢ上における物件在庫管理システム「クラリス」を提供しております。 さらに「クラリス」の物件在庫管理の一面に着目し、新たにＡＰＩ配信向け物件情報機能を追加してＷＥＢを通じた利用者の集客サービス「クラギメ」を提供しております。 具体的には、当社が開設したポータルサイト「ニコニコトランク」を通じて「クラリス」に登録された物件情報を配信することで集客を行っております。 「クラリス」と「クラギメ」を利用することで、事業者はＩＴによる恩恵をより一層受けることができるようになっております。 (3）ターンキーソリューションサービス（以下、「ＴＫＳ」という。 ） 当サービスでは、「Keep it」ブランドなどのセルフストレージ施設の開発販売やセルフストレージ事業運営のコンサルティング、マスターリース（建物一括賃借）といった業務を通じ、セルフストレージ事業者や投資家等の顧客のセルフストレージ投資機会の創出を支援しております。 当社が新規に土地を取得しセルフストレージ施設を建設、既存建物のセルフストレージ施設への改装、当社が不動産を仲介し、当該不動産についてセルフストレージへのリノベーション、貸地での屋外コンテナ型トランクルーム施設を提案するなど様々なソリューションにより、セルフストレージ投資需要や新規参入者の開業支援需要にも対応を進めております。 （サービス系統図）（契約関係及び金銭の流れ） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（その他の関係会社）株式会社ディア・ライフ（注）東京都千代田区4,125不動産業被所有39.31役員の兼任２名ビジネスソリューションサービスの提供等 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）31（9）37.97.24,639 セグメントの名称従業員数（人）ビジネスソリューションサービス16（4）ターンキーソリューションサービス12（5）全社（共通）3（0）合計31（9）（注）１．従業員数欄の（外書）は、契約社員の人員数を記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針及び経営環境 当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業運営に必要な様々なサービスを提供してまいりました。 当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。 それに伴い、当社が提供するサービスは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスから、一棟屋内型セルフストレージ施設及び屋外コンテナ型トランクルーム施設を開発・販売し、その売却した物件の運営管理を受託（ストック）するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。 セルフストレージ市場は、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な事業展開や、一般生活者の認知度の向上や利用需要の顕在化が進み、その規模は着実に増加しております。 2022年度の国内市場規模が797億円（前年度比4.1％増・矢野経済研究所「収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納）市場に関する調査（2023年）」より引用）、全国のトランクルームは13,000店舗（13,691店舗・58万室）を突破し、全国のファミリーレストラン10,252店舗を超える規模に拡大するなど（キュラーズ「トランクルーム市場調査（2023年度）」）、大手事業者を中心とした積極的な出店姿勢による拠点数の堅調な拡大や、都市部を中心に不動産賃料の上昇や居住スペースの狭小化などを背景とした高い利用需要の継続により、今後の市場動向に国内外から高い期待と注目を集めています。 このようなセルフストレージ市場の成長に伴い、当社のセルフストレージ市場における役割もさらに拡大しております。 このような中、当社は、三菱地所株式会社との共同事業によるセルフストレージ施設の開発、資本提携先である日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループ企業の日本郵便株式会社へのプロパティマネジメントサービスの提供、第一生命グループの相互住宅株式会社による賃貸運営施設の集客支援など、既存事業の推進や事業規模・事業領域の拡大に向けたエンタープライズ企業等との業務提携も推進して、サービスの専門化・強化やブランド力の向上を進めております。 これらのアクションも含め、既存サービスの専門性向上や取組領域の拡大など継続的なセルフストレージビジネスソリューションプロバイダーとしての進化を図ることにより、セルフストレージ市場発展への貢献と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針であります。 生活環境の変化に伴い、セルフストレージの認知度が向上、利用需要の顕在化が進むとともに、ITを活用した非対面での申込・決済手続等のBPOサービスを提供できる当社への注目度が高まっており、当社が取り組むソリューションに対するニーズは引き続き増加するものと見込まれます。 引き続きBPOサービスとセルフストレージ施設の開発・運営を中心とした事業展開により、セルフストレージ市場の拡大と企業価値の向上を推進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、売上高営業利益率、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）を安定的に維持することを意識した経営を進めており、収益性の観点において売上高営業利益率10％以上、安全性の観点において自己資本比率30％以上、効率性の観点において自己資本利益率（ROE）10％以上をそれぞれ目標にしております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社が提供するサービスは、セルフストレージ事業を展開する国内企業の約６割に活用され、日本のセルフストレージ市場を支えるインフラの一つとなりつつありますが、当社の市場への貢献度と企業価値をさらに向上させるためには、業界内における当社サービスの利用率を高めていくこと、さまざまな投資家層・事業者が安心してセルフストレージを投資できるように施設運営力を向上させることが不可欠であります。 そのために、業務効率化・省力化・リスク回避など当社が得意とするサポート機能を中心にサービスの高付加価値化を推進や、機能性に優れたセルフストレージ施設の供給及び賃貸運営力の強化に取り組み、セルフストレージ市場と当社の事業規模の双方の拡大を目指してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①持続的な成長のための事業基盤の強化 当社のビジネスモデルは特許権等により法的に他社を排除できる参入障壁を持っておらず、ビジネスモデル自体もシンプルであるため、他社の追随参入による競争激化が起こる可能性があります。 これに対し、当社はこれまで、セルフストレージ運営プロセスをサポートするワンストップサービスの提供やセルフストレージ施設の開発・供給を通じ、成長してまいりました。 今後も持続的な成長を図るべく、サービス受託件数の伸長とセルフストレージ施設の安定的な供給を推進してまいります。 サービス受託件数の伸長に向けては、定期的なカスタマーサポートや事業者交流会の開催等を通じ、顧客事業者からの要望などにより業務効率化・利便性に関するニーズをくみ取り、タイムリーにサービスの開発に生かしていくことで、付加価値・ユーザビリティの高いサービス体制を維持するとともに、セルフストレージ事業参入者向けのセミナーや集客マーケティング・コンテナ・パーティション等の施設部材の販売機能も提供できるセルフストレージ開業支援サービスなどの起業者向けサービスプログラムの提供を強化することにより、事業用地の有効活用や転業ニーズの発掘を推進、新規参入者の創出・拡大に貢献してまいります。 また、滞納保証・管理、収納代行・収納物撤去などの基幹サービスの異業種向けサービス展開を進め、事業領域・収益源の拡大も強化してまいります。 ②物件開発力の強化 セルフストレージ施設の安定的な供給に向けては、出店用地の確保、建築コストの抑制が必要となります。 当社ではグループ会社と土地情報を共有しており、様々なルートからの情報入手が可能となっております。 また大手不動産企業と共同事業を始めるなど、一棟屋内型セルフストレージ施設開発を拡大していくと共に投資規模が少額な屋外コンテナ型トランクルーム施設の開発事業量の拡大を進めることで、事業者・利用者・投資家層にとっての有効な投資機会を創出し、セルフストレージ市場の拡大と当社の安定的な成長につなげてまいります。 ③セルフストレージ利用者集客力の向上 当社は、セルフストレージ市場規模拡大に寄与すべく「Keep it（キーピット）」等の施設の開発と開発後の賃貸運用に取り組んでおりますが、物件開発後の早期利用促進・安定稼働化の進展がセルフストレージ施設の資産性・収益性を向上させ、投資対象としての適格度が高まることにより、投資市場の拡大が図れます。 そのために、セルフストレージ利用者集客力向上に寄与する施策の企画・実行を、次の収益基盤として育ててまいります。 ④システムの合理化及び構築 当社は、今後の持続的な成長と効率的な業務運営のため、従来の基幹システムだけではなく、ビッグデータ活用技術やAI技術の導入による利用者の問い合わせ対応や顧客データ管理、査定業務、収納代行業務の効率化など、各種システムを統合的に整備していく方針であります。 これにより一層の取扱室数の増加に対応するとともに、事業者・利用者満足度向上と更なる業務効率化の実現を進めてまいります。 ⑤人材の確保・育成 当社は、少数の人員体制であり、効率性を重視した運営組織となっております。 今後の企業規模拡大や事業発展のためには、優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。 全社員が新たなことに挑戦でき、活躍できる環境を創るとともに、即戦力となりうる人材の確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、常に組織を活性化させ、継続的な成長につなげてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 当社では、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」の企業理念のもと、全ての人々が快適で生産的な生活が送れるよう最適なサービスを提供することにより、豊かな社会が実現できるものと信じ、事業に取り組んでおります。 持続可能な社会の実現のためには、多様な価値あるサービスを通じて、継続して新たな社会的価値を創造することが重要であると考えます。 持続可能な社会の形成と持続的な企業価値の向上を目指しております。 なお、当社では、自らの事業の成長が企業の業務効率化や個人に生活快適性の向上の促進につながると考えており、それを具現化するための組織構築に資する人的資本投資を含んだサステナビリティという観点で、個別の取り組み指標や目標を設けておりません。 (2）具体的な取組み ①ガバナンス 当社は、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、執行役員及び事業責任者等が出席する幹部会議を原則週１回開催しております。 加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会及び幹部会議に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。 また、内部監査チームを設置し、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。 ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示は、上場会社としての当然の責務と考えております。 また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたIR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人や証券会社等のアドバイス等を参照しながら、制度としてのディスクロージャーの他、事業進捗やリスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な開示に努めております。 ②戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社の持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。 そのため、人事制度の改訂や研修の拡充、フレックスタイム制度の導入等、人材確保のための各種制度の整備を行っております。 当社の人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針は、性別、年齢、国籍、人種、宗教等に関わらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、社員の成長・活躍の機会を提供することとしております。 ③リスク管理 当社は、経営に関するさまざまなリスク及び機会を審議するため、幹部会議において新規投資や事業運営におけるリスク及び機会を評価・分析し、各部門に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を必要に応じて取締役会に報告する体制を整えております。 リスク管理の詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④指標及び目標 当社では、上記②戦略において記載した人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に係る当事業年度末現在の女性従業員比率は72.5％であり、今後も積極的に多様性を重視した人材の登用を進めてまいります。 なお、当社の業務内容、会社規模、従業員数を勘案し、当事業年度末において女性従業員比率の目標は定めておりません。 |
| 戦略 | ②戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社の持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。 そのため、人事制度の改訂や研修の拡充、フレックスタイム制度の導入等、人材確保のための各種制度の整備を行っております。 当社の人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針は、性別、年齢、国籍、人種、宗教等に関わらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、社員の成長・活躍の機会を提供することとしております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社では、上記②戦略において記載した人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に係る当事業年度末現在の女性従業員比率は72.5％であり、今後も積極的に多様性を重視した人材の登用を進めてまいります。 なお、当社の業務内容、会社規模、従業員数を勘案し、当事業年度末において女性従業員比率の目標は定めておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社の人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針は、性別、年齢、国籍、人種、宗教等に関わらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、社員の成長・活躍の機会を提供することとしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標 当社では、上記②戦略において記載した人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に係る当事業年度末現在の女性従業員比率は72.5％であり、今後も積極的に多様性を重視した人材の登用を進めてまいります。 なお、当社の業務内容、会社規模、従業員数を勘案し、当事業年度末において女性従業員比率の目標は定めておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社の事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項には以下のものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容もあわせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が入手可能な情報から判断したものであります。 （1）経済状況等の影響について当社は主にセルフストレージ事業に特化したサービスを提供しております。 よって景気動向、金利動向、不動産価格等の経済状況や社会情勢の変化はもとより、セルフストレージ業界全体の経済変動や施設利用者の需要動向、セルフストレージ運営にかかわる法的規制等に影響を受けやすいため、セルフストレージ業界も含めた景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは施設供給過剰などにより投資市場が低迷した場合には、施設利用者の減少や施設利用料の滞納の増加、セルフストレージ施設の販売期間の長期化や完成在庫の増大などが発生する恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力・リーシング力の強化等により、リスクの低減を図ってまいります。 （2）求償債権の回収不能リスクについて当社のビジネスソリューションサービスにおいては、当社がセルフストレージの使用料債務に対する連帯保証人となっております。 仮に、当該セルフストレージ事業者への使用料の遅延・滞納が起きた場合には、利用者にかわって当社が使用料の立替払いをいたします。 これにより、当社は保証契約に基づく求償債権又は保証委託契約に基づく求償債権を取得することになりますが、これら債権を全額回収できるとは限らず、回収不能金が発生する可能性があります。 当社は、このリスクに対して過去の未回収金の発生状況を勘案した保証料率を設定し、また保証契約あるいは保証委託契約に基づく求償債権に対して直近３年間の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上することで対処しております。 しかしながら、実際の貸倒れが現時点の予想を上回った場合、現時点の貸倒引当金は不十分となる可能性があります。 また、当社が貸倒引当金を設定する基準を改訂した場合、又はその他の要因により予想以上に悪影響を受けた場合、当社は追加の貸倒引当金の計上を必要とする可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）残置物撤去費用の発生リスクについて当社はセルフストレージ使用契約が解除された場合、セルフストレージ利用者がセルフストレージ内に残した残置物を撤去し、撤去にかかわる費用を負担する契約をセルフストレージ事業者と締結しておりますので、セルフストレージの滞納保証業務において残置物撤去費用の発生を避けることはできません。 このため、撤去費用の発生の割合及び発生金額が経済環境の予想し難い激変等、何らかの理由により上昇する事態が起こった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 さらに、残置物撤去の作業時において、重量物や危険物が残置されている際に作業員が不可抗力で労働災害に見舞われる可能性があります。 作業員が災害にあった際にはその補償のために拠出した費用が当社の業績に影響を与える可能性があります。 （4）訴訟リスクについて当社においては、保証委託契約締結時に審査を実施するものの、使用料を滞納し支払困難となる利用者が発生する場合があります。 滞納が発生した後２ヶ月以上経過するとセルフストレージ事業者と利用者の間で締結された契約に基づき、セルフストレージ事業者は当社が使用料の立替えを行っていたとしても施設利用契約の解除を行う権限を有します。 契約の解除に伴いセルフストレージに入れている荷物の撤去を要求しますが、支払困難となった滞納者の中には独自の解釈により荷物を置き続ける等を行い、セルフストレージ事業者と主張が対立する場合があります。 その際、当社はセルフストレージ利用者との間で締結した保証委託契約に基づき、物件に放置された荷物を搬出、運搬、保管、処分を行う権限を有します。 一定期間の保管後、当社の処分行為により損害を受けたとしてセルフストレージ利用者が当社を提訴する可能性があります。 当該訴訟の内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）セルフストレージ施設開発用地の仕入について当社は、東京圏エリアを中心に事業用地の取得し、「Keep It」などのセルフストレージ施設を開発・販売しております。 当社では、十分な不動産関連情報に基づき当該事業を展開しておりますが、今後何らかの事情により十分な不動産関連情報の入手が困難となった場合や用地取得前の調査で認識できない土壌汚染が取得契約後に発見された場合による追加費用の発生・開発スケジュールの変更などにより当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）ターンキーソリューションサービスにおける物件の引渡時期等による業績の変動についてターンキーソリューションサービスにかかる売上高は、主にセルフストレージ施設等の不動産物件の売却金額であるため、当社のその他サービスと比較して売上高が多額になる傾向があります。 そのため、ターンキーソリューションサービスの売上高の動向により当社全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績においては、物件売却の有無により売上高および収益が短期的に偏る可能性があります。 加えて、天災、事故、その他予測し得ない要因等の不測の事態により、物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、竣工時期の延期などにより顧客への引き渡しが次期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）外部業者への工事の委託 当社は、特にターンキーソリューションサービスにおいて、設計・施工工事・賃貸管理・建物管理等を所定の審査を経た上で外部業者に委託しております。 更に外部業者に業務を委託した後においても、品質及び工程監理のため当社社員が随時外部業者との会議に参加し、報告を受け、当社の要求する品質、工期に合致するように確認作業を適宜行っております。 しかしながら、施工工事における災害の発生、労務費・資材費高騰による開発コストの上昇、外部業者からの虚偽の報告、外部業者の契約不履行や倒産等、不測の事態が発生し工事が遅延若しくは停止した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、施工完了後、外部業者の破綻等の事態が発生したことにより、本来外部業者が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、想定外の費用負担等が当社に発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （8）マスターリース（一括借り上げ）契約当社のターンキーソリューションサービスにおいて開発した物件は、完成後に売却した際に、当社と物件取得先との間でマスターリース契約を締結することがあり、この場合当社にはこれらの物件についてリース債務が生じます。 このマスターリース契約を締結した物件が想定した稼働率に到達しない場合、賃料収入が支払いマスターリース料を下回ることもあり、この場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。 （9）競合事業者について当社はセルフストレージの滞納保証・収納代行・利用申込・ITシステム開発・残置物撤去と、セルフストレージビジネス運営に関する一貫したアウトソーシングサービスを提供しており、サービス導入シェア約６割の独自性の高い事業を展開しております。 しかしながら、家賃の連帯保証人代行サービスを提供する会社やクレジットカード会社など、異業種との部分的競合が発生する可能性があります。 当社としては、業務品質の向上、商品開発やＩＴ化の推進等により、先行者利益を更に拡大するべく努力する所存でございますが、当社の競合環境の激化等を通じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （10）有利子負債の依存ついて当社は、ターンキーソリューションサービスにおけるセルフストレージ施設開発用地取得費及び建築費の一部などの事業資金を、主に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が2024年９月期は20.2％となっております。 当社は、金利動向や金融機関の融資状況についてモニタリングを行うとともに、資金調達に際しては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診するなど、リスク低減を図っております。 しかしながら、金利の上昇や不動産投資市場または当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。 また。 何らかの要因により当社が必要とする資金調達に支障が生じた場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （11）個人情報を含む情報管理について当社は、セルフストレージ利用者に関する個人情報やセルフストレージ事業者の企業情報等、機密性が高い様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が重要となります。 そのため、従業員に対し情報管理の重要性を周知徹底するとともに、ファイアーウォールによる不正アクセスの防止や、定期的なバックアップの実施によるデータ消失の防止等を行っております。 このようなシステムセキュリティを設定しておりますが、通信インフラの破壊や故障などにより当社が利用しているシステム全般が正常に稼働しない状態に陥ってしまった場合、あるいは情報漏洩・不具合が発生した場合には、当社の社会的信用、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （12）その他の関係会社について①資本関係当事業年度末現在、株式会社ディア・ライフは当社の発行済株式総数（自己株式を除く）普通株式の39.29％を保有しております。 当社の経営判断において関連会社の承認を必要とする取引や業務は存在しませんが、当社の取締役、監査役の選任・解任や合併等の組織再編、重要な資産・事業の全部又は重要な一部の譲渡、定款の変更及び剰余金の処分等、株主の承認が必要となるすべての事項に関しては、他の株主の意向や利益にかかわらず、株式会社ディア・ライフが今後も影響を与える可能性があります。 また、株式会社ディア・ライフにおいて、風評リスク等が顕在化した場合、当社に対しても当該リスクが伝播する可能性があります。 ②その他の関係会社との取引関係その他の関係会社からの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部における取引開始時のチェック、監査役監査や内部監査における取引の内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、更に強化してまいります。 ③役員の兼任当社役員のうち、下記の者は本書提出日現在において、当社の役員と株式会社ディア・ライフの役員を兼務しております。 当社に対する株式会社ディア・ライフの出資比率が変更される等の理由により、当社との関係が変動すると、これらの人的関係も変動する可能性があります。 氏名当社における役職株式会社ディア・ライフにおける役職阿部幸広取締役会長（非常勤)代表取締役社長上村卓也取締役（非常勤)常務執行役員 (注) 阿部幸広は当社の代表取締役であったことから引き続き取締役を兼任しております。 （13）法的規制等について当社は事業の運営において、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、金融商品取引法、労働者派遣法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。 当社の許認可等の状況は下表のとおりであり、各種法的規制に関して、法律を遵守するよう社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を整備・強化しておりますが、何らかの理由により当該許認可が取り消しとなる事由が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、今後これらの法令の改正や、法的規則が強化された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （許認可、免許及び登録等の状況）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主要な許認可等取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事 (2)第97464号2025年２月13日宅地建物取引業法第66条各号に該当する場合有料職業紹介事業免許厚生労働省13-ユ-3085012025年４月30日職業安定法第32条各号に該当する場合一般労働者派遣事業免許厚生労働省（般）13-3047302028年５月31日労働者派遣法第14条各号に該当する場合 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、経済活動の正常化が進みインバウンド需要の拡大等により景気回復の兆しが見られるものの、一方では長引く円安、原材料価格の高騰等による消費者物価の上昇、これらに伴う消費活動の低迷など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社が属するセルフストレージ（トランクルーム等のレンタル収納スペース）業界におきましては、2022年度の国内市場規模が797億円（前年度比4.1％増・矢野経済研究所「収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納）市場に関する調査（2023年）」より引用）、全国のトランクルームは13,000店舗（13,691店舗・58万室）を突破し、全国のファミリーレストラン10,252店舗を超える規模に拡大するなど（キュラーズ「トランクルーム市場調査（2023年度）」）、大手事業者を中心とした積極的な出店姿勢による拠点数の堅調な拡大や、都市部を中心に不動産賃料の上昇や居住スペースの狭小化などを背景とした高い利用需要の継続により、今後の市場動向に国内外から高い期待と注目を集めています。 このような状況の中、当社は、「セルフストレージ業界のプラットフォーム」として、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ事業者向け賃料債務保証付きBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）・ITソリューションサービス等）の受託ストックの伸長と、セルフストレージ施設の開発事業量の拡大・運営施設のリーシング推進（ターンキーソリューションサービス）に向けた活動を進めてまいりました。 ビジネスソリューションサービスにおきましては、セルフストレージの拠点数・利用数の伸長に加え、セルフストレージ事業者における運営効率化・省人化ニーズ、不動産会社等異業種によるセルフストレージビジネス参入機会などの高まりを背景に、賃料債務保証付きBPOの受託残高が約129,000室、ＷＥＢ上でセルフストレージ利用予約決済や在庫管理を実施できるITツール「クラリス」の導入室数が約72,000室超となるなど、ビジネスソリューションサービスの事業規模は堅調に伸長いたしました。 ターンキーソリューションサービスにおきましては、従来からの主力物件一棟屋内型セルフストレージ施設に加え、屋外コンテナ型トランクルーム施設の開発も推進、東日本を中心に24店を出店するなど、投資の積極化と物件開発販売後のビジネスソリューションサービス受託獲得によるサービス継続を進めてまいりました。 また、三菱地所株式会社との共同事業によるセルフストレージ施設（東京都大田区）の開発や第一生命グループの相互住宅株式会社による賃貸運営施設の集客支援など、既存事業の推進や事業規模・事業領域の拡大に向けたエンタープライズ企業等との業務提携も推進してまいりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,810,817千円（前事業年度比19.4％増）、営業利益は123,693千円（同26.4％減）、経常利益は141,686千円（同19.2％減）、当期純利益は80,829千円（同27.7％減）となりました。 なおセグメントの経営成績は以下のとおりであります。 （ビジネスソリューションサービス） 当事業年度は、既存顧客事業者からの堅調な申込に加え、資本提携先の日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループ企業の日本郵便株式会社等の異業種からの新規開業案件や他社保証からのリプレイス受託など、新規提携先の拡大も進展し、賃料債務保証付きBPO関連収入は伸長しました。 さらに、セルフストレージ運営における代行業務の対応領域の拡張や、施設活用型ビジネスを展開する事業会社向けのセルフストレージ開業支援サービス（物件診断・マーケティング・事業プラン提案・施設工事・施設運営システムの立ち上げ等）、残置・不要品の片付け・整理サービスなど、顧客満足度の伸長や既存のノウハウを新たなサービス展開も推進してまいりました。 以上の結果、売上高は1,384,514千円（前事業年度比14.1％増）、営業利益は476,676千円（同13.5％増）となりました。 （ターンキーソリューションサービス） 当事業年度は、「北区赤羽岩淵」などの一棟屋内型セルフストレージ施設２棟や、東日本に点在する屋外コンテナ型トランクルーム11施設などの開発施設を投資家・顧客事業者等に販売いたしました。 加えて、新規事業参入者の保有不動産の有効活用ニーズや顧客事業者の増設ニーズに向けたパーティション施工も４件推進してまいりました。 一方、賃貸運営面では、賃料の的確な調整や、集客オペレーション・広告宣伝手法の継続的な見直しにより運営施設の稼働向上を推進、賃料収入が前事業年度比13.8％増加するなど、賃貸収支の改善を図りました。 以上の結果、売上高は1,426,303千円（前事業年度比25.0％増）となった一方、個別の賃貸物件について将来の予測稼働率等に基づく、賃貸契約の残存期間に発生が見込まれる損失を計上したこと等により、営業損失は183,515千円（前事業年度は104,789千円の営業損失）となりました。 総資産は、前事業年度末に比べ99,120千円減少し、3,544,668千円となりました。 これは主にBPOサービスの賃料保証による求償債権が119,364千円増加したこと、および借入金の返済等により、現金及び預金が215,175千円減少、貸倒引当金が79,971千円増加、子会社の清算による関係会社株式19,200千円が減少したことによるものであります。 負債は、前事業年度末に比べ147,008千円減少し、1,205,795千円となりました。 これは主に仕入れ債務の増加による未払金が104,911千円増加したこと、長短の借入金が286,804千円減少したことによるものであります。 純資産は、前事業年度末と比べて47,888千円増加し、2,338,873千円となりました。 これは主に剰余金の配当が33,762千円及び当期純利益が80,829千円計上されたことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は93,922千円（前年同期に使用した資金は194,016千円）となりました。 これは主に税引前当期純利益129,182千円、減価償却費13,017千円、支払利息9,763千円、貸倒引当金の増加79,971千円、転貸損失引当金の増加57,806千円、売上債権の減少17,411千円、未払金の増加103,469千円、関係会社株式評価損9,967千円があった一方で、求償債権の増加119,364千円、契約負債の減少12,590千円、法人税等の支払額74,643千円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は10,634千円（前年同期に獲得した資金は7,944千円）となりました。 これは無形固定資産の取得による支出10,979千円、敷金の差入れによる支出10,685千円があった一方で、投資有価証券の売買による収支25,603千円、関係会社の整理による収入11,889千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は319,734千円（前年同期に使用した資金は131,175千円）となりました。 これは長期借入れによる収入230,000千円があった一方で、短期借入金の純減額27,000千円、長期借入金の返済による支出489,804千円、配当金の支払額33,730千円があったことによるものです。 以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べて215,176千円減少して2,444,405千円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社の事業は、セルフストレージに関連したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 当社は、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。 ｃ．販売実績１．当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 サービスの名称当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）前事業年度比ビジネスソリューションサービス1,384,514千円14.1％ターンキーソリューションサービス1,426,30325.0合 計2,810,81719.4 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Pepper Advantage Holdings 株式会社436,36318.5－－ルートエス・ジェイ合同会社－－683,00024.3 （注）総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の分析（売上高） 当事業年度における売上高は2,810,817千円（前事業年度比19.4％増）となりました。 ビジネスソリューションサービスの取扱件数が堅調に推移しました。 一方、ターンキーソリューションサービスでは、一棟屋内型セルフストレージ施設２棟や、東日本に点在する屋外コンテナ型トランクルーム11施設などの開発施設を投資家・顧客事業者等への販売により、ビジネスソリューションサービスと共に前事業年度と比較して、増収となりました。 （売上総利益） 当事業年度における売上総利益は897,736千円（前事業年度比3.1％増）となりました。 ターンキーソリューションサービスでは、個別の賃貸物件について将来の予測稼働率等に基づく、賃貸契約の残存期間に発生が見込まれる損失を計上し減益となりましたが、ビジネスソリューションサービスは堅調な売上増加となったことから、売上総利益は前事業年度と比較して増益となりました。 （営業利益） 当事業年度における営業利益は、BPOサービス受託件数増加による賃料滞納に伴う収納物の撤去費用や求償債権の債権回収に伴う費用の増加により、販売費及び一般管理費は前事業年度と比べ増加し774,043千円（前事業年度比10.2％増）、営業利益は123,693千円（前事業年度比26.4％減）となりました。 なお、売上高営業利益率は、前事業年度と比較して、2.7ポイント増加の4.4％となりました。 （経常利益） 当事業年度における経常利益は、投資有価証券売却益等を計上し営業外収益30,430千円、営業外費用は借入利息等を計上し12,437千円となった結果、141,686千円（前事業年度比19.2％減）となりました。 （税引前当期純利益） 当事業年度における税引前当期純利益は、特別損失で関係会社株式評価損9,967千円、関係会社清算損2,536千円計上した結果、129,182千円（前事業年度比23.7％減）となりました。 （当期純利益） 当事業年度における当期純利益は、法人税、住民税及び事業税82,469千円、法人税等調整額△34,116千円を計上した結果、80,829千円（前事業年度比27.7％減）となりました。 （自己資本利益率） 自己資本利益率は、前事業年度と比較して、1.5ポイント減少し3.5％となりました。 ②財政状態の分析（流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて122,736千円減少し、3,322,676千円（前事業年度末比3.6％減）となりました。 これは主に求償債権が119,364千円増加する一方で、借入金の返済等により現金及び預金が215,175千円減少、貸倒引当金が79,971千円増加したことによるものであります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて23,616千円増加し、221,991千円（前事業年度末比11.9％増）となりました。 これは主に有形及び無形固定資産の減価償却による減少13,017千円、関係会社の清算に伴う関係会社清算損の計上等により関係会社株式が19,200千円減少する一方で、屋外コンテナ型トランクルーム施設開発等により敷金が10,455千円増加、繰延税金資産が34,106千円増加したことによるものであります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて60,222千円減少し、606,641千円（前事業年度末比9.0％減）となりました。 これは主に未払金が104,911千円、未払法人税等が8,871千円増加する一方で、短期借入金が27,000千円、１年内返済予定の長期借入金が108,667千円、契約負債が12,590千円、未払費用が5,342千円減少したことによるものであります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて86,786千円減少し、599,154千円（前事業年度末比12.7％減）となりました。 これは長期借入金が151,137千円減少する一方で、転貸損失引当金63,853千円を計上したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて47,888千円増加し、2,338,873千円（前事業年度末比2.1％増）となりました。 これは主に剰余金の配当が33,762千円及び当期純利益が80,829千円計上されたことによるものであります。 なお、自己資本比率につきましては前事業年度末より3.2ポイント増加し66.0％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べて215,176千円減少して2,444,405千円となりました。 当事業年度につきましては屋外コンテナ型トランクルーム施設の開発が進む一方で、一棟屋内型セルフストレージ施設の売却を行ったことから棚卸資産の残高については大きな変動はございませんでした。 セルフストレージ事業者向け賃料債務保証付きBPOサービスによる求償債権の増加や、個別の賃貸物件について将来の予測稼働率等に基づく、賃貸契約の残存期間に発生が見込まれる損失を転貸損失引当金として計上したことで営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなり、十分な手元流動性を確保できております。 当社は、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された最適な資本構成を維持・追求することを基本方針としております。 当社の主な所要資金は、ターンキーソリューションサービスにて取り組むセルフストレージ施設の開発用地取得・施設建築や、経常の運転資金であり、これら所要資金については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により調達しております。 なお、当事業年度末において借入金の残高は716,241千円、現金及び預金2,484,413千円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。 更に10行の金融機関との間に当座借越契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。 ⑤翌事業年度（2025年９月期）の見通し 2025年９月期の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、経済活動の正常化が進みインバウンド需要の拡大等により景気回復の兆しが見られるものの、一方では長引く円安、原材料価格の高騰等による消費者物価の上昇、これらに伴う消費活動の低迷など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 セルフストレージ業界におきましては、地価や施設工事コストの上昇傾向が続いておりますが、堅調な収納スペースの利用需要を背景に、大手事業者を中心とした積極的な出店姿勢が継続しております。 さらに、土地・建物の有効活用の１手段として、資産管理の容易さや相応の運用利回りが見込める性質から、今後の市場動向に国内外から高い期待と注目を集めており、投資対象資産としてのセルフストレージ物件に対する興味は、国内・海外のさまざまな事業者・投資家層から引き続き期待できるものと見込んでおります。 2025年９月期は、上記のような想定される事業環境や市場の変化を着実に捉え、各事業ストック・事業量拡大を通じた更なる成長を目指してまいります。 ビジネスソリューションサービスは、既存顧客事業者からの受託積み上げに加え、業務プロセスの外部委託ニーズや他社サービスからの切り替えによる当社サービスの新規導入需要などにより、セルフストレージ事業者向け賃料債務保証付きBPOサービスや、空室検索・在庫管理・オンライン決済システム等の主力サービスの堅調な受託伸長を見込んでおります。 さらに、コンテナ・パーティション等の施設部材の販売機能も提供できるセルフストレージ開業支援サービスの拡販や、滞納保証・管理、収納代行・収納物撤去などの基幹サービスの異業種展開を推進することにより、事業領域・収益源の拡大も強化してまいります。 ターンキーソリューションサービスは、引き続き屋外コンテナ型トランクルーム施設や一棟屋内型セルフストレージ施設の開発販売を積極化してまいります。 また、前期に提携・共同事業をスタートした日本郵便グループ・相互住宅・三菱地所などのエンタープライズ企業や不動産保有企業との連携を深化・拡大にも注力することにより、主力サービス受託・施設開発機会の加速化・大型化や施設賃貸運営力の向上を実現させ、事業者・利用者・投資家層にとって有効なサービス・投資機会を創出していくことにより、セルフストレージ市場の拡大と当社の安定的な成長につなげてまいります。 なお、当社の業績はターキーソリューション事業におけるセルフストレージ施設等の売買動向によっては収益が大きく変動する可能性があり現時点における通期予測については不確定要素が多いことから、合理的に仮定された条件に基づいて算出された「業績予想」に代えて、当社の2025年９月期の経営目標である「業績目標」を開示しております。 2025年９月期通期業績目標2024年９月期当事業年度実績当事業年度比経常利益350百万円141百万円＋209百万円当期純利益210百万円80百万円＋130百万円 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資等の総額は12,290千円であります。 これはシステム開発及びシステムの機能追加として、ビジネスソリューションサービスで10,717千円、ターンキーソリューションサービスで1,583千円であります。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）ソフトウエア合計本社 (東京都千代田区)ビジネスソリューションサービス ターンキーソリューションサービス その他業務施設10,531－5,388－19,68635,60630(9)東金倉庫 (千葉県東金市)ビジネスソリューションサービス同上11,2642,3083007,000（794）－20,8731(－) (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は23,166千円であります。 ３．従業員数欄の（外書）は、契約社員の員数を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完成予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了 本社（東京都 千代田区） ビジネスソリューションサービス管理機能強化及び業務効率化のための全社基幹システム等10,00010,000－－自己資金2024年12月2025年６月2025年２月2025年８月注（注）完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,290,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,639,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目的である投資株式」、それ以外を目的とする場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。 ）を保有する場合、当社にない事業資産を持つ会社等と連携することにより自前で事業構築するよりも効率的にサービスを補完し、お客様及び取引先との信頼関係の維持及び強化や、事業拡大等の中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。 取締役会にて政策保有株式について個々の株式の保有目的に合致しているか否かを確認するとともに、当該企業の当社との取引状況、当該企業の財務状況や将来見通し等を把握・検証の上、保有が当社の企業価値向上に資するか否かを都度確認しており、保有合理性が著しく低いと判断した株式については適宜縮減を進めてまいります。 2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式15,359非上場株式以外の株式188 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ストレージ王100100（保有目的、業務提携等の概要） 業界動向の情報収集（定量的な保有効果） 業界情報収集目的の保有であり、保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証し、保有の合理性を判断。 有8857 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－25,603－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,359,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 88,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 88,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 25,603,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ストレージ王 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的、業務提携等の概要） 業界動向の情報収集（定量的な保有効果） 業界情報収集目的の保有であり、保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証し、保有の合理性を判断。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ディア・ライフ東京都千代田区九段北１丁目13－５2,658,40039.29 日本郵政キャピタル株式会社東京都千代田区大手町２丁目３－１1,280,00018.92 阿部 幸広東京都新宿区190,3002.81 山西 良知東京都港区185,4002.74 山田 直樹福岡県福岡市東区120,0001.77 株式会社加瀬資産管理東京都荒川区東日暮里４丁目27－11119,5001.76 株式会社ストレージ王千葉県市川市市川南１丁目９－23100,0001.47 松下 祐士東京都新宿区97,0001.43 ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱＣＯ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＢＡＨＮＨＯＦ ＳTＲＡＳＳＥ 45 ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ 8098（千代田区丸の内１丁目４番５号）53,4000.78 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号35,5510.52計－4,839,55171.53 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 5,617 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 5,682 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式 （注）6,752,79312,696－6,765,489 合計6,752,79312,696－6,765,489 自己株式 普通株式348－－348 合計348－－348 （注）普通株式の発行済株式の株式数の増加12,696株は、ストック・オプションの行使によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月18日株式会社パルマ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新居 幹也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士海上 大介＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルマの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの第５７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パルマの２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 セルフストレージ施設の売却取引に係る収益認識（期間帰属）の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社が展開するターンキーソリューションサービスは、セルフストレージ施設（一棟屋内型セルフストレージ施設や屋外コンテナ型トランクルーム施設）の開発販売やセルフストレージ事業運営のコンサルティング、マスターリース（一括借り上げ）といった業務を主な内容としている。 当事業年度の売上高２,８１０,８１７千円のうち、ターンキーソリューションサービスに係る売上高は１,４２６,３０３千円であり約５１％を占め、このうち主要なものはセルフストレージ施設の売却取引によるものである。 注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、物件の開発及び事業者への売却については、顧客に物件を引き渡した時点で履行義務を充足したとして収益を認識している。 セルフストレージ施設の売却取引は、取引の個別性が高く、１件あたりの金額がその他サービスと比較して多額になる傾向がある。 また、会社のビジネスサイクル及び過去の実績から、業績達成のために第４四半期会計期間に物件の引渡しが集中する傾向がある。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、物件売却の動向により会社業績に影響を及ぼす可能性があることから、特に第４四半期会計期間においては、業績達成のために履行義務を充足していない売上高が計上される可能性があり、潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、セルフストレージ施設の売却取引に係る収益認識（期間帰属）の適切性が、当事業年度の財務諸表において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、セルフストレージ施設の売却取引に係る収益認識（期間帰属）が適切になされているかどうかを検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 第４四半期会計期間の売却取引の全件について、取引スキーム全体を理解し、通例ではない取引でないことを検討するために、取締役会議事録や稟議書の閲覧、開発担当者への質問を実施した。 ・ 第４四半期会計期間の売却取引の全件について、取引の経済的合理性を評価し、当事業年度での収益認識の妥当性を検討するために、売買契約書等の閲覧により取引条件を把握した上で、必要に応じて担当者への質問及び関連証憑の閲覧を実施した。 ・ 第４四半期会計期間の売却取引の全件について、当事業年度での引き渡しの事実を検討するために、個々の取引条件に応じて、顧客から入手した検収書日付の検証、顧客からの入金日付の検証、顧客に対する債権残高の確認手続を実施した。 また、必要に応じて担当者への質問及び関連証憑の閲覧を実施した。 ・ 第４四半期会計期間の売却取引のうち必要と判断した案件については、セルフストレージ施設の完成状況（販売可能な状況かどうか）を検討するために、物件の完成状況を示す証憑の閲覧や期末日付近の物件視察を実施した。 ・ 期末日後の一定期間において、第４四半期会計期間の売却取引に係る売上高の取り消し処理がなされていないことを検討するために、期末月翌月の仕訳データを通査した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パルマの２０２４年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社パルマが２０２４年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 セルフストレージ施設の売却取引に係る収益認識（期間帰属）の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社が展開するターンキーソリューションサービスは、セルフストレージ施設（一棟屋内型セルフストレージ施設や屋外コンテナ型トランクルーム施設）の開発販売やセルフストレージ事業運営のコンサルティング、マスターリース（一括借り上げ）といった業務を主な内容としている。 当事業年度の売上高２,８１０,８１７千円のうち、ターンキーソリューションサービスに係る売上高は１,４２６,３０３千円であり約５１％を占め、このうち主要なものはセルフストレージ施設の売却取引によるものである。 注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、物件の開発及び事業者への売却については、顧客に物件を引き渡した時点で履行義務を充足したとして収益を認識している。 セルフストレージ施設の売却取引は、取引の個別性が高く、１件あたりの金額がその他サービスと比較して多額になる傾向がある。 また、会社のビジネスサイクル及び過去の実績から、業績達成のために第４四半期会計期間に物件の引渡しが集中する傾向がある。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、物件売却の動向により会社業績に影響を及ぼす可能性があることから、特に第４四半期会計期間においては、業績達成のために履行義務を充足していない売上高が計上される可能性があり、潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、セルフストレージ施設の売却取引に係る収益認識（期間帰属）の適切性が、当事業年度の財務諸表において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、セルフストレージ施設の売却取引に係る収益認識（期間帰属）が適切になされているかどうかを検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 第４四半期会計期間の売却取引の全件について、取引スキーム全体を理解し、通例ではない取引でないことを検討するために、取締役会議事録や稟議書の閲覧、開発担当者への質問を実施した。 ・ 第４四半期会計期間の売却取引の全件について、取引の経済的合理性を評価し、当事業年度での収益認識の妥当性を検討するために、売買契約書等の閲覧により取引条件を把握した上で、必要に応じて担当者への質問及び関連証憑の閲覧を実施した。 ・ 第４四半期会計期間の売却取引の全件について、当事業年度での引き渡しの事実を検討するために、個々の取引条件に応じて、顧客から入手した検収書日付の検証、顧客からの入金日付の検証、顧客に対する債権残高の確認手続を実施した。 また、必要に応じて担当者への質問及び関連証憑の閲覧を実施した。 ・ 第４四半期会計期間の売却取引のうち必要と判断した案件については、セルフストレージ施設の完成状況（販売可能な状況かどうか）を検討するために、物件の完成状況を示す証憑の閲覧や期末日付近の物件視察を実施した。 ・ 期末日後の一定期間において、第４四半期会計期間の売却取引に係る売上高の取り消し処理がなされていないことを検討するために、期末月翌月の仕訳データを通査した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | セルフストレージ施設の売却取引に係る収益認識（期間帰属）の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 73,907,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,689,000 |
| 土地 | 7,000,000 |
| 有形固定資産 | 37,696,000 |
| ソフトウエア | 19,686,000 |
| 無形固定資産 | 19,991,000 |
| 投資有価証券 | 5,448,000 |
| 長期前払費用 | 1,319,000 |
| 繰延税金資産 | 118,962,000 |
| 投資その他の資産 | 164,303,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 191,337,000 |
| 未払金 | 190,897,000 |
| 未払法人税等 | 65,137,000 |
| 未払費用 | 29,286,000 |
| 資本剰余金 | 510,767,000 |
| 利益剰余金 | 1,227,042,000 |
| 株主資本 | 2,337,955,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 15,000 |
| 評価・換算差額等 | 15,000 |
| 負債純資産 | 3,544,668,000 |
PL
| 売上原価 | 1,913,081,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 774,043,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 123,693,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 186,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 153,000 |
| 営業外収益 | 30,430,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,763,000 |
| 営業外費用 | 12,437,000 |
| 特別損失 | 12,503,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 82,469,000 |
| 法人税等調整額 | -34,116,000 |
| 法人税等 | 48,353,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -33,762,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 21,000 |
| 当期変動額合計 | 399,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,444,405,000 |
| 売掛金 | 115,734,000 |
| 契約負債 | 104,930,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 34,050,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 12,742,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -215,176,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,810,817,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 13,017,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 12,290,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,017,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -339,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,763,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,603,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -558,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -83,519,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 178,187,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 338,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,959,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -74,643,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -489,804,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,730,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.8％、当事業年度30.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.2％、当事業年度69.7％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）役員報酬36,810千円34,050千円給与手当198,341190,599減価償却費16,11212,742貸倒引当金繰入額6,5318,675撤去費用70,76299,498支払手数料57,96563,246 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－902合計－－－－－902 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 （１）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月10日取締役会決議普通株式33,762５2023年９月30日2023年12月21日 （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月11日取締役会決議普通株式40,590利益剰余金６2024年９月30日2024年12月３日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定2,699,589千円2,484,413千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△40,006△40,007現金及び現金同等物2,659,5822,444,405 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、事業セグメント別の財務情報により作成し、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」の２つを報告セグメントとしております。 報告セグメントサービス名称事業内容ビジネスソリューションサービスビジネスソリューションサービスセルフストレージ賃料債務保証付 BPO（セルフストレージ 事業者向け貸出時の審査・滞納督促管理・入金管理・申込 受付コールセンター等）サービスを提供ITソリューションサービスセルフストレージオンライン予約決済在庫管理システムや 予約決済・施設検索サイトなどの提供ターンキーソリューションサービスターンキーソリューションサービスセルフストレージ施設の開発販売・運用 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１.セグメント利益又は損失の調整額△169,467千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。 セグメント資産の調整額2,656,279千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 減価償却費の調整額1,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費となります。 ２.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名ルートエス・ジェイ合同会社683,000ターンキーソリューションサービス |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金※１，※３ 2,699,589※１，※３ 2,484,413金銭の信託※２ 1,350※２ 1,350売掛金133,145115,734求償債権313,382432,747販売用不動産－241,859仕掛販売用不動産※１ 361,574※１ 120,273前払費用66,10570,070その他7,97373,907貸倒引当金△137,708△217,680流動資産合計3,445,4133,322,676固定資産 有形固定資産 建物32,36532,365減価償却累計額△7,638△9,666建物（純額）24,72622,698構築物3,4923,492減価償却累計額△914△1,183構築物（純額）2,5772,308工具、器具及び備品29,50829,508減価償却累計額△20,926△23,819工具、器具及び備品（純額）8,5825,689土地7,0007,000有形固定資産合計42,88637,696無形固定資産 ソフトウエア15,22319,686その他305305無形固定資産合計15,52819,991投資その他の資産 投資有価証券5,4175,448関係会社株式19,200－出資金5,1205,120長期前払費用2,3691,319敷金17,39727,852繰延税金資産84,855118,962その他5,6005,600投資その他の資産合計139,960164,303固定資産合計198,375221,991資産合計3,643,7893,544,668 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 短期借入金※１ 27,000－１年内返済予定の長期借入金※１ 300,004191,337未払金85,985190,897未払費用34,62829,286未払法人税等56,26565,137契約負債117,521104,930預り金19,53821,745その他25,9203,306流動負債合計666,863606,641固定負債 長期借入金※１ 676,041※１ 524,904転貸損失引当金－63,853その他9,90010,397固定負債合計685,941599,154負債合計1,352,8041,205,795純資産の部 株主資本 資本金599,918600,318資本剰余金 資本準備金510,367510,767資本剰余金合計510,367510,767利益剰余金 利益準備金3,9973,997その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,175,9771,223,044利益剰余金合計1,179,9751,227,042自己株式△173△173株主資本合計2,290,0882,337,955評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△515評価・換算差額等合計△515新株予約権902902純資産合計2,290,9842,338,873負債純資産合計3,643,7893,544,668 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 2,354,185※１ 2,810,817売上原価1,483,6441,913,081売上総利益870,541897,736販売費及び一般管理費※２ 702,464※２ 774,043営業利益168,076123,693営業外収益 受取利息30186受取配当金153153債権売却益9,2284,219投資有価証券売却益11,48725,603その他228268営業外収益合計21,12830,430営業外費用 支払利息12,6369,763支払手数料1,1482,611その他－62営業外費用合計13,78512,437経常利益175,419141,686特別損失 投資有価証券評価損6,003－関係会社株式評価損－※３ 9,967関係会社清算損－※４ 2,536特別損失合計6,00312,503税引前当期純利益169,415129,182法人税、住民税及び事業税49,59082,469法人税等調整額7,953△34,116法人税等合計57,54448,353当期純利益111,87180,829 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高599,918510,367510,3673,9971,074,2351,078,233△1732,188,346当期変動額 剰余金の配当 △10,128△10,128 △10,128当期純利益 111,871111,871 111,871株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----101,742101,742-101,742当期末残高599,918510,367510,3673,9971,175,9771,179,975△1732,290,088 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△9△99112,189,249当期変動額 剰余金の配当 △10,128当期純利益 111,871株主資本以外の項目の当期変動額（純額）33△9△6当期変動額合計33△9101,735当期末残高△5△59022,290,984 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高599,918510,367510,3673,9971,175,9771,179,975△1732,290,088当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）399399399 799剰余金の配当 △33,762△33,762 △33,762当期純利益 80,82980,829 80,829株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計399399399－47,06747,067－47,866当期末残高600,318510,767510,7673,9971,223,0441,227,042△1732,337,955 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5△59022,290,984当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 799剰余金の配当 △33,762当期純利益 80,829株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2121 21当期変動額合計2121－47,888当期末残高15159022,338,873 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～17年構築物 10～15年工具、器具及び備品 ３～10年 (2)無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４ 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)転貸損失引当金 マスターリース契約における転貸損失に備えるため、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い物件について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1)ビジネスソリューションサービス ビジネスソリューションサービスにおいては、主にセルフストレージ事業者・利用者等から利用料・保証料を収受し、セルフストレージ使用の申込受付・入金管理・債権管理・残置物撤去・物件巡回などビジネスプロセスのアウトソーシング及び滞納保証、セルフストレージＷＥＢ申込・予約決済・物件管理システムの開発運用、集客サイトの開発運用を提供することを履行義務としており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。 (2)ターンキーソリューションサービス ターンキーソリューションサービスにおいては、主に物件の開発及び事業者への売却、セルフストレージを賃貸することを履行義務としており、売却については顧客に物件を引き渡した時点、賃貸については時の経過につれて履行義務が充足されるため当該契約期間に応じて、収益を認識しております。 上記収益は顧客との契約において約束された対価に基づいて測定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから別途定める支払条件により１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項 消費税等の会計処理 控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）転貸損失引当金(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度転貸損失引当金6,04763,853（注）前事業年度の金額については、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。 また、当事業年度の金額については、1年内にその一部の金額の使用が見込まれるものであるが、1年内の使用額を正確に算定できないことから、その全額を「固定負債」として表示しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社はマスターリース契約を対象に、全般的な不動産市況に加え、個別物件ごとに、地域特性、周辺物件の稼働や賃料設定の動向、今後の賃貸需要見通し、賃貸契約の残存期間等を勘案して、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。 当社は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、転貸損失引当金を計上しておりますが、将来の市況の変化等の影響により損失見込額が変動する場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、転貸損失引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式19,200－ ２．その他有価証券前事業年度（2023年９月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式5766△8(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計5766△8合計5766△8 （注）非上場株式（5,359千円）については、市場価格のない株式等であるため、上記「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（2024年９月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式886622(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計886622貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計886622 （注）非上場株式（5,359千円）については、市場価格のない株式等であるため、上記「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式951,28511,487－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計951,28511,487－ 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式1,854,22525,603－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計1,854,22525,603－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 貸倒引当金42,166千円66,653千円未払事業税3,7764,353未払事業所税1,5511,508契約負債35,38330,508未払賞与3,5983,830未払不動産取得税11,85011,850投資有価証券1,8381,838転貸損失引当金1,85120,051その他2,1962,091繰延税金資産小計104,213142,687評価性引当額△19,357△23,717繰延税金資産合計84,855118,969 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－千円△6千円繰延税金負債合計－△6繰延税金資産の純額84,855118,962 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目住民税均等割評価性引当額の増減子会社の清算損子会社清算に伴う欠損金の引継ぎその他税効果会計適用後の法人税等の負担率30.62％ 0.261.351.73－－0.0133.9730.62％ 3.131.773.372.96△4.430.0137.43 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度（2023年9月30日）当事業年度（2024年9月30日）契約負債（期首残高）128,681117,521契約負債（期末残高）117,521104,930 （注）１．契約負債は顧客であるセルフストレージ事業者等から受け取る対価のうち、前受金及び前受収益を計上したものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 ２．期首現在の契約負債の残高は、全て当事業年度に認識された収益の額に含まれております。 (2)残存履行義務に配分した取引価格個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物32,365－－32,3659,6662,02722,698構築物3,492－－3,4921,1832692,308工具、器具及び備品29,508－－29,50823,8192,8925,689土地7,000－－7,000－－7,000有形固定資産計72,366－－72,36634,6695,18937,696無形固定資産 ソフトウエア128,31212,290－140,602120,9167,82719,686その他305－－305－－305無形固定資産計128,61712,290－140,907120,9167,82719,991長期前払費用2,3695531,6021,319－－1,319 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金137,708217,680137,708217,680転貸損失引当金6,04763,8536,04763,853 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 流動資産① 現金及び預金区分金額（千円）現金392預金 普通預金2,333,884定期預金150,034別段預金101小計2,484,021合計2,484,413 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）セルフストレージ利用者51,594その他64,139合計115,734 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期貸倒償却額（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D)(E) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (E) ２ (B) 366 133,1451,797,2321,809,0535,590115,73493.725.3 ③ 求償債権相手先別内訳相手先金額（千円）セルフストレージ利用者432,747合計432,747 ④ 販売用不動産区分金額（千円）屋外コンテナ型トランクルーム施設241,859合計241,859 販売用不動産のうち土地の地域別内訳区分土地面積（㎡）金額（千円） 栃木県 群馬県 埼玉県1,118.59323,36382.0222,0606,16818,000合計1,823.9746,228 ⑤ 仕掛販売用不動産区分金額（千円）一棟屋内型セルフストレージ施設屋外コンテナ型トランクルーム施設81,14239,130合計120,273 仕掛販売用不動産のうち土地の地域別内訳区分土地面積（㎡）金額（千円） 東京都 新潟県54.55325.6180,0143,546合計380.1683,561 流動負債 未払金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社加瀬倉庫株式会社シーガルギフト株式会社アット・イットＳＢクリエイト合同会社株式会社エートゥジェイその他64,76712,34810,1588,7453,25391,623合計190,897 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）457,577998,6672,189,6202,810,817税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（千円）△1,96610,643130,136129,182四半期（当期）純利益又は四半期純損失（千円）△5,1832,42184,52380,829１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（円）△0.770.3612.5111.96 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（円）△0.771.1312.15△0.55（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会 事業年度の末日の翌日から３ヶ月以内基準日 毎年９月30日剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号株主名簿管理人三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部取次所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬ : https://www.palma.jp株主に対する特典株主優待制度以下、保有期間及び保有株数に応じてQUO（クオ）カードを贈呈保有期間１年未満 100株～999株 → 1,000円分 1,000株以上 → 5,000円分保有期間１年超 100株～999株 → 2,000円分 1,000株以上 → 10,000円分（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利。 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書 第56期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 2023年12月20日 関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 第56期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 2023年12月20日 関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 第57期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出。 第57期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書2023年12月20日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）4,547,0823,637,2952,778,1692,354,1852,810,817経常利益（千円）311,279119,2331,053175,419141,686当期純利益（千円）214,20480,74829,492111,87180,829持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）582,700596,769599,918599,918600,318発行済株式総数（株）6,214,0006,652,8126,752,7936,752,7936,765,489純資産額（千円）2,120,9992,180,1432,189,2492,290,9842,338,873総資産額（千円）5,177,3224,301,2603,632,3993,643,7893,544,668１株当たり純資産額（円）341.34327.72324.22339.28345.72１株当たり配当額（円）841.5056（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）34.5012.624.4316.5711.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）31.5611.954.3716.5411.95自己資本比率（％）40.9550.6660.2562.8566.00自己資本利益率（％）10.523.761.355.003.50株価収益率（倍）23.8053.3381.9419.1932.61配当性向（％）23.1931.7033.9030.1850.16営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）556,120246,955907,649△194,01693,922投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△60,874△27,14953,2747,94410,634財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）563,130△808,969△662,226△131,175△319,734現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,267,2962,678,1322,976,8312,659,5822,444,405従業員数（人）4039323031（外、平均臨時雇用者数）(7)(9)(11)(9)(9)株主総利回り（％）104.586.548.043.052.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）1,243858670460439最低株価（円）459656328285272（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第53期から第55期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。 なお、第55期において当該株式をすべて売却しており、当事業年度末時点において当社が保有する関連会社株式はありません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日からは東京証券取引所グロースにおけるものであります。 |