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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-18 |
| 英訳名、表紙 | HOSOKAWA MICRON CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 細川晃平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 072-855-2225 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1949年８月合資会社細川鉄工所を株式会社細川鉄工所に改組し、大阪市港区に本店を設置。 1949年10月本店を大阪府高槻市に移転。 1951年３月微粉砕機(スーパーミクロンミル)の製造・販売を開始。 1955年９月分級機(ミクロンセパレータ)の製造・販売を開始。 1957年５月関東地域での営業体制強化のため東京支店を新設。 1958年３月大阪第１工場を新設。 1959年８月乾燥機(ミクロンドライヤ)の製造・販売を開始。 1960年５月本店を大阪市港区に移転。 1962年１月パルベライジング・マシナリー社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕より技術導入し、乾式ろ過集塵装置(マイクロパルスエアー)、微粉砕機(パルベライザ等)の製造・販売を開始。 1963年７月ナウタミックス社(オランダ)より技術導入し、混合機(ナウタミキサ)の製造・販売を開始。 1969年５月枚方工場(大阪府枚方市)を新設。 1973年２月本社事務所(大阪府枚方市)の新設及び枚方工場を増設。 1979年４月粉体技術センター(千葉県柏市)を新設。 1980年８月「ホソカワミクロン株式会社」に商号変更。 1982年８月混合機専門メーカーであるナウタミックス社(オランダ)を買収し、ヨーロッパにおける販売及び生産拠点とする。 1985年３月ホソカワインベストメント社を通してアメリカ最大の粉体処理装置メーカーであるU.S.フィルターシステムズ社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕を買収し、アメリカにおける国際化の拠点とする。 1986年４月技術開発センター(枚方事業所内)を新設。 1986年９月国内関係会社３社〔株式会社ホソカワインターナショナル、細川粉体機器サービス株式会社、ホソカワ東京機器サービス株式会社〕及び株式会社細川粉体工学研究所を吸収合併。 1987年９月表面融合システム(メカノフュージョンシステム)の製造・販売を開始。 1987年11月HMIウンターネーメンズ ホールディング社を通して西ドイツ最大の総合粉体機器メーカーであるアルピネ社（現連結子会社）を買収。 1989年６月大阪証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。 〃本店を大阪市中央区に移転。 1991年８月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。 1992年１月Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)(現連結子会社)を通じて乾燥機、混合機、粉砕機、コンパクションマシーン並びにそれらのシステムの製造・販売等を行うビーペックス社グループ(アメリカ)を買収。 1992年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 1992年９月奈良工場(奈良県五條市)を新設。 1993年３月大阪工場を枚方工場、奈良工場に集約。 1993年４月つくば粉体技術開発センターを新設。 2000年１月海外グループ(日本を除く)の集塵機・各種フィルター等の製造・販売部門を売却。 2002年10月研究開発部門の営業を当社の子会社であるホソカワパウダエンジニアリング株式会社に承継させるため会社分割を実施し、同社の商号を株式会社ホソカワ粉体技術研究所に変更。 2004年４月本店を大阪府枚方市枚方事業所内に移転。 2005年８月上海事務所を法人化し、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司を設立。 2007年９月本社社屋新築(大阪府枚方市）2008年４月Hosokawa Micron International Inc.を完全子会社化。 2009年７月国内関係会社である株式会社ホソカワ粉体技術研究所を吸収合併。 2013年５月東京事業所新築(千葉県柏市)2014年４月Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)にて工場の新設及び事務所の改修。 2014年10月株式会社ユノインターナショナルを買収し、社名を「ホソカワミクロン化粧品株式会社」に変更。 2015年９月連結子会社Hosokawa Bepex GmbH(ドイツ)を売却し、製菓関連事業より撤退。 年月概要2016年４月創業100周年を迎える。 2020年１月連結子会社Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)を通じて、Solids Solutions Group(SSG社)(ドイツ及びスペイン)を買収。 2020年３月Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o.(ポーランド)を設立。 2020年10月会社分割(簡易新設分割)によりホソカワ受託加工株式会社を設立。 2021年１月新大阪工場 竣工 （注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。 連結財務諸表提出会社（以下、当社という。 )を中核とし、国内は当社を含め３社、海外連結子会社26社、国内持分法適用会社１社、海外持分法非適用会社３社で構成されております。 当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。 また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。 各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。 なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。 また、ホソカワミクロン化粧品株式会社は2024年10月１日付で当社に吸収合併されました。 詳細は「第５ 経理の状況」（重要な後発事象）に記載のとおりです。 事業区分種 別主 要 製 品主 要 な 会 社 名粉体関連粉砕・分級装置微粉砕機（ACMパルベライザ、グラシス等）超微粉砕機（ACMパルベライザCR、カウンタジェットミルAFG、プルビス等）分級機（ミクロンセパレータ、ターボプレックス、セラサス等）製造・販売会社当社Hosokawa Micron International Inc.（アメリカ)Hosokawa Custom Processing Services,LLC（アメリカ）Hosokawa Micron B.V.（オランダ）Hosokawa Micron Powders GmbH（ドイツ）Hosokawa Alpine Aktienfgesellschaft（ドイツ）Hosokawa Solids Solutions Gmbh（ドイツ）solids components MIGSA S.L.（スペイン）Hosokawa Micron Ltd.（イギリス）Hosokawa Micron India Technologies Pvt. Ltd.(インド）ホソカワ受託加工株式会社（日本） 販 売 会 社Hosokawa Micron (Korea) Ltd.（韓国）Hosokawa Micron (Malaysia) Sdn Bhd.（マレーシア）細川密克朗（上海）粉体机械有限公司（中国）Hosokawa Micron de Mexico S.A. de C.V.（メキシコ)Hosokawa Solids Mexico S.A. de C.V.（メキシコ）Hosokawa Micron India Private Ltd.（インド）Hosokawa Micron Sankt Petersburg OOO (ロシア）Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o.（ポーランド）Hosokawa Alpine Switzerland GmbH（スイス）solids system-technik, S.L.（スペイン）Hosokawa Solids Chile SpA(チリ)ホソカワミクロン化粧品株式会社（日本） 混合・乾燥装置混合機（ナウタミキサ、バイトミックス等）乾燥機（ドライマイスタ、ソリッドエア、トーラスディスク等）粒子設計・造粒装置粒子設計装置（ノビルタ、ファカルティ等）造粒機（コンパクタ、フレキソミックス等） 測定機・ラボ用装置測定機（パウダテスタ、ペネトアナライザ、ヴィブレット、パーシェアナライザ等）ラボ用装置（ピコライン等）受託加工粉体加工の受託マテリアル（機能性複合材料）スキンケア化粧品（ナノクリスフェア・プルガンス等）、育毛剤（ナノインパクト）、オーラルケア品（ナノラル）、化粧品ODM(化粧品会社、理容サロン、エステ、医家向け)、DDS受託研究等集塵装置集塵機（パルスジェットコレクタ）封じ込め装置セーフティブース、アイソレータ等プラスチック薄膜関連プラスチック薄膜製造装置インフレーション法による単層～11層機能性薄膜積層フィルム製造装置等製造・販売会社Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft（ドイツ）Hosokawa Kolb GmbH（ドイツ）販 売 会 社Hosokawa Alpine American Inc. (アメリカ)Hosokawa Micron Sankt Petersburg OOO (ロシア）Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o.（ポーランド） 以上の事項の概要図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合営業上の取引等直接所有(％)間接所有(％)(連結子会社) Hosokawa Micron (Korea) Ltd.韓国ソウル市千韓国ウォン300,000粉体関連100 粉体機器等の販売役員の兼任 １名Hosokawa Micron(Malaysia) SdnBhd.マレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギット500粉体関連100 粉体機器等の販売Hosokawa MicronInternational Inc.※アメリカニュージャージー州米ドル4粉体関連 100 粉体機器等の製造販売技術提携契約役員の兼任 １名Hosokawa FinanceInternational B.V. ※オランダドイッチンケム市千ユーロ11,628その他100 欧州における資金の調達と貸付及び運用役員の兼任 １名細川密克朗(上海)粉体机械有限公司中国上海市30粉体関連100 粉体機器等の販売役員の兼任 １名ホソカワミクロン化粧品株式会社大阪府枚方市６粉体関連100 機能性複合材料等の販売当社より建物の一部を賃借役員の兼任 ２名ホソカワ受託加工株式会社大阪府枚方市90粉体関連100 受託加工役員の兼任 １名HosokawaAmericas Inc.アメリカニュージャージー州米ドル10粉体関連 100中南米諸国の市場開発Hosokawa Micronde Mexico S.A. de C.V.メキシコメキシコ市千メキシコペソ1,480粉体関連 100粉体機器等の販売Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft※ドイツアウグスブルク市千ユーロ12,900 粉体関連プラスチック薄膜関連 100粉体機器等及びプラスチック薄膜製造装置等の製造販売技術提携契約役員の兼任 １名Hosokawa MicronB.V.オランダドイッチンケム市千ユーロ8,784粉体関連 100粉体機器等の製造販売技術提携契約役員の兼任 ２名Hosokawa MicronPowders GmbHドイツケルン市 千ユーロ2,505粉体関連 100受託加工HosokawaMicron Ltd.イギリスランコーン市千ポンド200粉体関連 100粉体機器、粉体の秤量充填機等の製造販売技術提携契約役員の兼任 １名Hosokawa MicronIndia Private Ltd.インドチェンナイ千インドルピー1,800粉体関連 100粉体機器等の販売Hosokawa AlpineAmerican Inc.アメリカマサッチューセッツ州米ドル1,000プラスチック薄膜関連 100プラスチック薄膜製造装置等の販売Hosokawa MicronSankt PetersburgOOOロシアサンクト・ペテルブルグ千ロシアルーブル 4,000粉体関連プラスチック薄膜関連 100粉体機器及びプラスチック薄膜製造装置等の販売Hosokawa MicronReal Estate B.V.オランダドイッチンケム市千ユーロ 18その他 100オランダでの不動産管理役員の兼任 １名Hosokawa Kolb GmbHドイツニーダーカッセル市千ユーロ525プラスチック薄膜関連 100プラスチック薄膜製造装置等の製造販売Hosokawa AlpinePoland Sp. z o.o.ポーランドワルシャワ市千ポーランドズウォティ30粉体関連プラスチック薄膜関連 100粉体機器及びプラスチック薄膜製造装置等の販売Hosokawa SolidsSolutions GmbHドイツランツベルク市千ユーロ25粉体関連その他 100粉体機器等の製造販売持株会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合営業上の取引等直接所有(％)間接所有(％)Hosokawa SolidsS.L.スペインギプスコア県千ユーロ92粉体関連その他 100持株会社(solids system-technik,S.L.、solids components MIGSA S.L.)solids system-technik, S.L. スペインギプスコア県 千ユーロ29粉体関連 100粉体機器等の販売solids componentsMIGSA S.L.スペインギプスコア県千ユーロ60粉体関連 100粉体機器等の製造Hosokawa Custom Processing Services, LLCアメリカノースカロライナ州米ドル5,000,000粉体関連 100受託加工Hosokawa SolidsChile SpAチリ首都州千チリペソ1,800粉体関連 100マテリアルハンドリング技術のシステム・エンジニアリング及び関連製品の販売Hosokawa SolidsMexicoS.A. de C.V.メキシコケレタロ州千メキシコペソ50粉体関連 100マテリアルハンドリング技術のシステム・エンジニアリング及び関連製品の販売Hosokawa AlpineSwitzerland GmbHスイスアルトシュテッテン千スイスフラン20粉体関連 100粉体機器等の販売Hosokawa Micron India Technologies Pvt.Ltd. インドチェンナイ千インドルピー1,500 粉体関連 100粉体機器等の製造(持分法適用 関連会社) ホソカワミクロンワグナー株式会社大阪府枚方市80粉体関連50 粉体塗装機器の販売当社より建物の一部を賃借役員の兼任 ２名 (注) １ ※の会社は特定子会社であります。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ４ 2024年10月1日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であったホソカワミクロン化粧品株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 主な損益情報等売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)Hosokawa AlpineAktiengesellschaft39,9633,1661,96024,81240,004Hosokawa AlpineAmerican Inc.9,0781,0627807,21910,590 (注) Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft（ドイツ）及びHosokawa Alpine American Inc.（アメリカ）は売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているため、主要な損益情報等を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)粉体関連事業1,578 (89)プラスチック薄膜関連事業336(25)全社(共通)50(6)合計1,964 (120) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)424(34)43.119.07,339,960 セグメントの名称従業員数(名)粉体関連事業374(28)全社(共通)50(6)合計424(34) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。 ３ 臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、臨時従業員を含んでおりません。 ５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ６ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社の従業員は、ホソカワミクロン労働組合を組織し、上部団体としてJAM大阪に所属しております。 2024年９月30日現在の組合員数は305名であります。 なお、労使関係について特筆すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者5.8％50.0％68.6％81.9％66.6％- (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、グローバルな「粉体技術連峰」の形成により、「粉体技術」の分野において常に世界のナンバーワン企業であり続けることを志向しております。 既存のプロセス機械装置及びシステムエンジニアリングに加え、新素材などのマテリアルビジネス関連事業を新たに展開し、先端的「粉体技術」の一層の進展を図ります。 また、粉体技術関連事業のみならず、プラスチック薄膜技術の分野においても、強力なブランド力と卓越した技術開発力を背景に高付加価値製品を提供し続けることにより競争力の強化を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益力と資本効率の向上をバランスよく推し進め、企業価値を最大化させるため、連結ROE（株主資本利益率）10%以上、売上高営業利益率10%以上、総還元性向50%以上を目標とし、PBR１倍以上の維持・向上を目指しております。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき課題 足元の経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 2024年10月1日より「Unique & Dominant ～ ホソカワの独自性で、市場での存在感を高める～」を基本方針とし、新たに第18次中期３カ年経営計画をスタートさせました。 引き続き、当社グループは、革新的な粉体技術を提供する世界トップ企業であり続けるため、IIoT（Industrial Internet of Things） 技術を応用したデジタル・ソリューションの提供など、常に新しい技術と新しい市場の創造に挑むとともに、ナノパーティクルテクノロジーを含む新素材の開発、製造、販売などのマテリアルビジネスを実現することにより、超優良企業を目指します。 当中期３カ年経営計画期間中（2025年９月期～2027年９月期）における基本施策は以下のとおりであります。 ① グループシナジーの創出当社グループは日本・欧州・米国を主要拠点とし、アジア諸国や中南米、中近東、アフリカ諸国までグローバルに展開しております。 世界に広がるグループ各社との連携を深め、情報交換・共有を強化していくことにより、各国・地域の市場特性に合わせた最適な機器・システムの開発を行っていくとともに、現地に密着した販売戦略や体制を構築してまいります。 また、アフターサービスのネットワークの拡充を図ることにより、収益基盤の拡大及び顧客満足度の向上に努めてまいります。 ② DX（DX : Digital Transformation）によるデータ分析と活用市場や顧客、案件テストデータなど、創業来100年以上の永きにわたって蓄積されたデータは他社にはない当社グループの強みであります。 粉体技術を通して社会に貢献するという理念の下、DX技術を駆使し、各データの分析を進めるとともに、あらゆる情報の一元化及び共有、データの活用により、業務効率の最適最大化を図り、持続成長可能な企業活動を推進してまいります。 さらに、IIoTと当社システムとの融合によるデジタル・ソリューションといった付加価値の高いサービスを顧客に提供することにより、顧客満足の向上や競合他社との差別化を図り、収益基盤の強化を図ってまいります。 ③ 特定市場のデファクトスタンダードを目指した商品開発の推進当社グループではかねてより「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」を企業理念とし、さらには「自然環境の保護に努め、次世代のための環境保全に取り組む」ことを当社グループの使命のひとつとして掲げてまいりました。 全世界的に持続可能（サステナブル）な社会の実現に向けた取り組みを進めるなか、顧客ニーズは産業や市場、用途毎にますます多様化・高度化しております。 当社グループでは、従来からリチウムイオン電池電極材や代替肉用製造システムなど、社会課題解決に貢献する機器やシステムを提供しておりますが、引き続き、この企業理念や使命を追求し、社会課題解決に資する製品の開発を進め、他社の追随を許さない世界標準システムや商品の構築を図ってまいります。 また、メンテナンスサービス事業を強化することにより、機器・システムのライフタイムを伸ばし循環型社会実現への貢献を図ってまいります。 ④ コーポレート・サステナビリティの実践当社グループでは、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）は企業活動の前提条件であり、自然環境や社会システムの変化に適切に対応し、透明性・実効性の高い企業統治を実現していくことによって、将来的なリスクを低減し、機会をとらえていくことが企業価値の向上につながると認識しております。 このような考えのもと、ステークホルダー全体を見据え、社会貢献と企業活動の長期的な持続・成長の両立を図ってまいります。 また、従前から「人材集団の形成」を経営の基本方針の一つとして掲げておりますが、人材育成や働き方改革、ダイバーシティ&インクルージョンなど、時代の要請に即した風土づくりや職場環境の整備、制度改革などを進め、人的資本の価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、従前より、『経済的かつ優れた技術をもって顧客の多様なニーズに的確に対応してその満足を得るとともに、社会に貢献し、倫理的指針に基づく活動を通じ、自然環境の保護に努め、次世代のための環境保全に取り組む。 また、従業員の積極的なチャレンジを可能にする充実した職場作りを推進し、株主への適切な利益還元を行うことを使命とする。 』をミッションステートメントに定め、粉体技術の開発を通して社会に貢献することを経営理念として活動しております。 今後も持続可能な社会の実現と事業の成長のために、重要な課題に取り組むとともに、SDGsの達成に貢献してまいります。 （１）ガバナンス（サステナビリティ共通） 当社では、2021年11月にホソカワサステナビリティ委員会を立ち上げ、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点を踏まえ、マテリアリティ（重要性）を特定するとともに、CO2排出量の算定作業を進めてまいりました（いずれも日本国内が対象）。 また、2022年11月にはTCFD(気候関連財務情報タスクフォース)シナリオ分析チームを組織し、TCFDの提言に沿った取組みと情報開示を進めてまいりました。 2023年10月にこれらの委員会／チームを発展的に解消し、取締役副社長を委員長とする「ホソカワサステナビリティ経営委員会」及びその下部組織として「ホソカワサステナビリティWorking Group（WG）」を発足いたしました。 今後はこれらが中心となり、グループ全体にわたるサステナビリティ及び気候変動を含めた環境に関する方針や施策の立案や実行を審議・決定してまいります。 また、ホソカワサステナビリティ経営委員会における検討内容は取締役会に報告し、助言や審議を受けております。 全社サステナビリティの実態に対し見える化を図り、これまでの活動をさらに推し進めるために、2024年10月に新組織として「サステナビリティ推進室」を設置いたしました。 マテリアリティの特定～持続可能な地球環境への技術的貢献～マテリアリティアウトカム・KPIリスク機会顧客が抱える環境課題への技術提供課題解決による顧客満足度の向上 ■ 環境に関わる諸問題へ の未対応や対応遅れ ・技術的競争力の低下・社会的信頼性の失墜・環境コスト増大に伴う 利益減少 ■ 環境負荷低減に資する 技術提供・ステークホルダーの評価 向上・新たな市場創出 ■ グループ内の環境負荷 低減 ・生産性向上・技術革新サーキュラーエコノミーへの対応代替材料、マテリアルリサイクルへの取り組み気候変動／脱炭素への対応スコープ１,22030年度 24%削減（2022年度基準）2050年度 実質ゼロサプライチェーンにおけるCO2削減への取り組み 公害／環境法規制の遵守環境法規制違反ゼロの継続 ～安全・安心で豊かな社会の実現～人権を第一に考えた事業運営社会的評価の向上及び事業リスクの低減■ 社会的信頼の失墜 ■ DXや顧客要求技術への 未対応による競争力低下 ■ 安全性確保が不十分な 装置・サービス提供によ る社会的信頼の失墜 ■ 労働力減少による技術 開発力および生産力の 低下 ■ 魅力がない職場環境に よる従業員の離職 ■ 安定した事業運営の維 持・発展 ■ 社会的諸課題解決支援 のための技術提供による 評価向上 ■ 安全性、メンテナンス 性向上による評価向上 ■ DX、業務見直し等によ る生産性向上 ■ 魅力ある職場環境の提 供による従業員の定着と 優秀な人材獲得 サステナブルな社会を実現する技術開発と提供（医薬、食品.etc）社会課題解決に資する製品の提供DXへの取組み社内労働生産性の向上 2030年までに製品への効率化に向けたサービスの提供労働力減少への対応全従業員が活躍できる職場環境整備の推進安全な労働環境の実現安全指標の維持・向上人材育成と定着化各職能向け、階層向け研修の拡充と実施 ～事業を支えるガバナンスの高度化～ガバナンス機能の高度化取締役会に求められる機能の評価と強化 ■ ガバナンス機能の不全 による事業継続リスク、 企業価値毀損 ・逸脱行為、企業活動・製 品・調達先から発生する 諸問題発生時の社会的信 頼性の低下 ・サステナビリティに関す る情報開示不足によるス テークホルダーの離反 ■ ガバナンス機能の高度 化による企業価値向上 ・逸脱行為、各種諸問題発 生の未然防止 ・適切なコミュニケーショ ンによる問題の早期解決コンプライアンスの徹底重大なコンプライアンス違反（法人への刑事罰等）ゼロの継続ガバナンスに対する顧客や社会の要望への対応力強化ステークホルダーとのオープンかつ率直なコミュニケーションを通じた持続可能性の向上情報開示の充実ステークホルダー・エンゲージメントの向上サステナビリティ調達～2030年 サステナビリティ調達のカバー率向上 （２）戦略 ①気候変動 当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現という社会目標の実現に向け、TCFDの提言に沿い、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃上昇の世界観を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施、9つのリスクと4つの機会を抽出し、売上や利益などに関する影響等を評価いたしました。 最初のステップは対象をホソカワミクロン株式会社（国内のみ）、ホソカワミクロン化粧品株式会社（当時）、ホソカワ受託加工株式会社に絞り、シナリオ分析を進めました。 今後順次、海外連結子会社にも展開していきます。 なお、以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。 国際エネルギー機関(IEA)：「World Energy Outlook 2022」NZE2050/APS/STEPS気候変動に関する政府間パネル(IPCC)：「AR6」SSP1-1.9(1.5℃シナリオ)/SSP1-2.6(2℃シナリオ)/SSP5-8.5(4℃シナリオ) ９つのリスク種類リスク発生要因具体的なリスク内容2030年の財務影響1.5℃(2℃）4℃ 移行リスク 政策及び規制GHG(温室効果ガス)排出の価格付け進行炭素税導入など燃料への税負担増加に伴い、製造コスト（原材料費）や販売管理費が増加し、収益を圧迫大－省エネ政策や低・脱炭素施策等の強化自社のGHG排出量の報告義務や削減、客先への提示等の対応により、設備投資コストや管理コストが増加小－環境規制により事業活動が制限される（機会損失）とともに、収益を圧迫小小規制に対応できない調達先の廃業に伴い、調達不可となることによる機会損失小－市場消費者行動の変化代替技術をもつ事業者の参入等を契機に、低・脱炭素化に資する商品（エネルギー高効率など）やサービス（リユース・メンテナンス）へとニーズがシフトし、開発対応の遅れた環境負荷の高い当社既存商品の競争力が低下することで収益を圧迫小－評判当該セクターへの批判ステークホルダーの不安増大省エネ政策や低・脱炭素政策等への取り組みや情報開示の不十分さを理由に、ステークホルダーからの支持を失い、企業価値が低下中－ 物理的リスク急性台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇異常気象の頻発・激甚化に伴い、自社工場及び協力工場の施設・設備の損傷、調達先や物流倉庫の被災等でサプライチェーンが寸断し、長納期化や操業停止により機会損失や貸し倒れが発生小小慢性降雨パターンの変化気象パターンの極端な変動平均気温の上昇海面の上昇平均気温の上昇に伴い、熱中症リスクが高まり、業務効率低下や空調設備の投資増加、重大事故の発生等により収益を圧迫小小平均気温の上昇や海面上昇に伴う干ばつや水害により、原材料や部材の調達困難化や価格高騰が生じることによる収益の圧迫や機会損失が発生大大 ４つの機会種類機会発生要因具体的な機会内容2030年の財務影響1.5℃(2℃）4℃ 機会資源の効率効率的な輸送手段の利用効率的な生産・流通プロセス省エネ規制や低・脱炭素規制に対応することで、省エネ・効率化による管理費や輸送費が削減小－製品及びサービス低炭素商品/サービスの開発、拡大R&Dとイノベーションを通じた新製品・サービス開発省エネルギーや製造効率の向上に資する当社製品の売上が増加（GEN4 RM、XO、PAS、PT-X、VBL-Fほか乾燥機・粉砕機・測定機）小－市場省エネ、低・脱炭素移行に伴う成長市場へのアクセスEV用二次電池や代替食料等の需要増に連動した、当社粉体関連機器の売上が増加小－評判ステークホルダーの評価変化製品・サービスや自社の事業活動を通じた低・脱炭素化への貢献及びそれらの情報開示を業界内で率先して進めることにより、ステークホルダーの支持を得られ、当社の価値が向上し、業績拡大につながる中－ カーボンニュートラルに向けて需要が拡大している電気自動車（BEV）などの関連産業や業界へ、二次電池やモータなどに使用する原材料の微細化や高機能化技術を提供していくとともに、今後の成長が見込まれる代替食品やバイオ医薬品などの分野への展開、さらには食品廃棄ロスの削減につながる製品・システムの開発、販売に努めてまいります。 特定したリスク、機会に対しては、次のような中長期での対応策を継続的に実施し、効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。 ・事業活動におけるGHG排出量削減推進・サプライチェーンの強靭化・経営理念「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」に基づいた製品・サービスの拡充・低・脱炭素移行に伴う新たなマーケットニーズの探索・積極的な情報開示と新たなサステナビリティ活動への取り組み展開・レジリエンスの向上 その他の詳細につきましては、当社ウェブサイトURL https://www.hosokawamicron.co.jp/jp/sustainability-new/tcfd/からご覧いただくことができます。 ②人的資本・多様性a) 人材育成の方針 当社グループでは、「和と誠意と積極性」、「創造の精神」、「来たらざるを頼むなかれ我に備えあるを頼む」を3つの社是とし、「人材集団の形成」を経営の基本方針の一つにするなど、企業の競争力の源泉は「人」であり、従業員の積極的なチャレンジを可能にする充実した職場づくりを推進してまいりました。 b) 社内環境整備 上述のような考えのもと、当社グループ発展の中核を担う技術・技能及び知識において優れた人材を見出し、それにふさわしい称号と待遇を与える当社独自の自己研鑽のための制度として1979年に「特別専門職制度」を設け、社会的にも高く評価される専門家として育成し、併せて当社の技術・技能及び知識水準の向上をはかるための支援を、制度発足以来の趣旨に則り40年以上にわたって継続的に行っております。 また、2022年度には、従業員向けインセンティブプランとして当社国内に勤める全従業員を対象に信託スキームを利用した「RS信託」を導入いたしました。 さらには、主に新入社員を対象として、実際に機械や粉体を取り扱うテストセンター室において、実践的な経験を積ませるなど、OJTによる業務経験の蓄積を育成の中心とし、全社的な階層別研修やHosokawa English Program、e-ラーニングなどの座学も取り入れ、より良い社会の実現に寄与できる人材の育成に取り組んでおります。 研修体系と平均研修時間等分類目的主な研修研修時間（時間/人）2023年度2024年度階層別研修等級ごとに必要な役割の違い理解し、その実践に必要な意識・知識・スキルを身につける新入社員入社時研修15.5015.50新入社員フォロー研修7.807.75新任管理職研修2.002.00管理職研修7.7515.50管理職・評価フィードバック研修1.001.00HosokawaEnglishProgram海外グループ会社及びアジアを中心とした海外で、英語を通じてビジネスができる人材の迅速な育成を図るTOEIC Program実施実施Speaking Program実施実施eラーニング社会人として最低限必要な知識を全社員が身につけるコンプライアンス研修1.301.23情報セキュリティ研修0.900.94ハラスメント研修0.700.73 ※Hosokawa English Programについては、時間測定が難しいためデータ未記載 （３）リスク管理 リスク管理全般については「リスク管理規程」を定め、リスクが顕在化する具体的恐れがあるとき及び危機が発生した際の会社の対応について定め、会社損失の最小化を図ることを企図しております。 気候変動に対してはシナリオ分析にもとづき、気候関連リスクの洗い出しを行っております。 特定された気候変動に関するリスクは、定期的に下記のプロセスにより管理し、ホソカワサステナビリティ経営委員会において、その回避や低減、コントロールを図り、機会への着手を早期に行うための方針策定や対応策の立案を行っています。 同経営委員会は原則として四半期に1 回開催し、定期的に取締役会への報告や答申を行い、監督、指示を受けてまいります。 （４）指標及び目標①気候変動 2022年９月期比において、2030年度のScope-1及び2のCO2排出量24%削減を目指します（日本国内事業のみが対象）。 海外も対象とした当社グループとしてのScope-3を含む全CO2排出量の算定を急いでおりますので、その結果が出次第、2024年９月期中の実績を2025年度中には当社ウェブサイトなどを通じて開示できるよう取り組んでおります。 ②人的資本・多様性（日本国内の事業所のみを対象） 次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定しております。 また、これ以外にも働きやすい職場環境を目指した取り組みを行っております。 a) 次世代育成対策推進法にもとづく行動計画（計画期間：2028年３月31日までの４年間） 目標1. 育児休業を取得しやすい環境を整えるため、社内規則など仕事と生活の両立に関する諸制度の周知や育児休業中の社員のフォローを行うとともに、休業中をサポートする管理職や社員にとっても働きやすい環境を構築する。 目標2. 年次有給休暇の取得率70％以上を目指す。 b) 女性活躍推進法に基づく行動計画（計画期間：2028年３月31日までの４年間） 目標1. 新規採用者の女性比率20%以上を目指す。 （継続） 目標2. 育児休業取得率女性は100％を継続、男性は80％以上を目指す。 c) その他働きやすい職場環境を目指した取り組み・毎週水曜日の早帰りデー・時間有給制度の導入・在宅勤務制度の導入・三六協定の遵守（1ヶ月の残業上限35時間、1年間の残業上限360時間。 特別条項として1ヶ月の残業条件80時間及び1年間の残業上限680時間） また、多様性の確保に向けては、人種、国籍、性別、性的指向、宗教、障がい等に基づく差別をすることなく、公正・公平な採用活動を行うことを基本方針としております。 また、従業員一人ひとりの人間性・多様性を尊重しており、全役員・全従業員への人権に対する教育強化を推進しております。 |
| 戦略 | （２）戦略 ①気候変動 当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現という社会目標の実現に向け、TCFDの提言に沿い、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃上昇の世界観を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施、9つのリスクと4つの機会を抽出し、売上や利益などに関する影響等を評価いたしました。 最初のステップは対象をホソカワミクロン株式会社（国内のみ）、ホソカワミクロン化粧品株式会社（当時）、ホソカワ受託加工株式会社に絞り、シナリオ分析を進めました。 今後順次、海外連結子会社にも展開していきます。 なお、以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。 国際エネルギー機関(IEA)：「World Energy Outlook 2022」NZE2050/APS/STEPS気候変動に関する政府間パネル(IPCC)：「AR6」SSP1-1.9(1.5℃シナリオ)/SSP1-2.6(2℃シナリオ)/SSP5-8.5(4℃シナリオ) ９つのリスク種類リスク発生要因具体的なリスク内容2030年の財務影響1.5℃(2℃）4℃ 移行リスク 政策及び規制GHG(温室効果ガス)排出の価格付け進行炭素税導入など燃料への税負担増加に伴い、製造コスト（原材料費）や販売管理費が増加し、収益を圧迫大－省エネ政策や低・脱炭素施策等の強化自社のGHG排出量の報告義務や削減、客先への提示等の対応により、設備投資コストや管理コストが増加小－環境規制により事業活動が制限される（機会損失）とともに、収益を圧迫小小規制に対応できない調達先の廃業に伴い、調達不可となることによる機会損失小－市場消費者行動の変化代替技術をもつ事業者の参入等を契機に、低・脱炭素化に資する商品（エネルギー高効率など）やサービス（リユース・メンテナンス）へとニーズがシフトし、開発対応の遅れた環境負荷の高い当社既存商品の競争力が低下することで収益を圧迫小－評判当該セクターへの批判ステークホルダーの不安増大省エネ政策や低・脱炭素政策等への取り組みや情報開示の不十分さを理由に、ステークホルダーからの支持を失い、企業価値が低下中－ 物理的リスク急性台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇異常気象の頻発・激甚化に伴い、自社工場及び協力工場の施設・設備の損傷、調達先や物流倉庫の被災等でサプライチェーンが寸断し、長納期化や操業停止により機会損失や貸し倒れが発生小小慢性降雨パターンの変化気象パターンの極端な変動平均気温の上昇海面の上昇平均気温の上昇に伴い、熱中症リスクが高まり、業務効率低下や空調設備の投資増加、重大事故の発生等により収益を圧迫小小平均気温の上昇や海面上昇に伴う干ばつや水害により、原材料や部材の調達困難化や価格高騰が生じることによる収益の圧迫や機会損失が発生大大 ４つの機会種類機会発生要因具体的な機会内容2030年の財務影響1.5℃(2℃）4℃ 機会資源の効率効率的な輸送手段の利用効率的な生産・流通プロセス省エネ規制や低・脱炭素規制に対応することで、省エネ・効率化による管理費や輸送費が削減小－製品及びサービス低炭素商品/サービスの開発、拡大R&Dとイノベーションを通じた新製品・サービス開発省エネルギーや製造効率の向上に資する当社製品の売上が増加（GEN4 RM、XO、PAS、PT-X、VBL-Fほか乾燥機・粉砕機・測定機）小－市場省エネ、低・脱炭素移行に伴う成長市場へのアクセスEV用二次電池や代替食料等の需要増に連動した、当社粉体関連機器の売上が増加小－評判ステークホルダーの評価変化製品・サービスや自社の事業活動を通じた低・脱炭素化への貢献及びそれらの情報開示を業界内で率先して進めることにより、ステークホルダーの支持を得られ、当社の価値が向上し、業績拡大につながる中－ カーボンニュートラルに向けて需要が拡大している電気自動車（BEV）などの関連産業や業界へ、二次電池やモータなどに使用する原材料の微細化や高機能化技術を提供していくとともに、今後の成長が見込まれる代替食品やバイオ医薬品などの分野への展開、さらには食品廃棄ロスの削減につながる製品・システムの開発、販売に努めてまいります。 特定したリスク、機会に対しては、次のような中長期での対応策を継続的に実施し、効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。 ・事業活動におけるGHG排出量削減推進・サプライチェーンの強靭化・経営理念「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」に基づいた製品・サービスの拡充・低・脱炭素移行に伴う新たなマーケットニーズの探索・積極的な情報開示と新たなサステナビリティ活動への取り組み展開・レジリエンスの向上 その他の詳細につきましては、当社ウェブサイトURL https://www.hosokawamicron.co.jp/jp/sustainability-new/tcfd/からご覧いただくことができます。 ②人的資本・多様性a) 人材育成の方針 当社グループでは、「和と誠意と積極性」、「創造の精神」、「来たらざるを頼むなかれ我に備えあるを頼む」を3つの社是とし、「人材集団の形成」を経営の基本方針の一つにするなど、企業の競争力の源泉は「人」であり、従業員の積極的なチャレンジを可能にする充実した職場づくりを推進してまいりました。 b) 社内環境整備 上述のような考えのもと、当社グループ発展の中核を担う技術・技能及び知識において優れた人材を見出し、それにふさわしい称号と待遇を与える当社独自の自己研鑽のための制度として1979年に「特別専門職制度」を設け、社会的にも高く評価される専門家として育成し、併せて当社の技術・技能及び知識水準の向上をはかるための支援を、制度発足以来の趣旨に則り40年以上にわたって継続的に行っております。 また、2022年度には、従業員向けインセンティブプランとして当社国内に勤める全従業員を対象に信託スキームを利用した「RS信託」を導入いたしました。 さらには、主に新入社員を対象として、実際に機械や粉体を取り扱うテストセンター室において、実践的な経験を積ませるなど、OJTによる業務経験の蓄積を育成の中心とし、全社的な階層別研修やHosokawa English Program、e-ラーニングなどの座学も取り入れ、より良い社会の実現に寄与できる人材の育成に取り組んでおります。 研修体系と平均研修時間等分類目的主な研修研修時間（時間/人）2023年度2024年度階層別研修等級ごとに必要な役割の違い理解し、その実践に必要な意識・知識・スキルを身につける新入社員入社時研修15.5015.50新入社員フォロー研修7.807.75新任管理職研修2.002.00管理職研修7.7515.50管理職・評価フィードバック研修1.001.00HosokawaEnglishProgram海外グループ会社及びアジアを中心とした海外で、英語を通じてビジネスができる人材の迅速な育成を図るTOEIC Program実施実施Speaking Program実施実施eラーニング社会人として最低限必要な知識を全社員が身につけるコンプライアンス研修1.301.23情報セキュリティ研修0.900.94ハラスメント研修0.700.73 ※Hosokawa English Programについては、時間測定が難しいためデータ未記載 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標①気候変動 2022年９月期比において、2030年度のScope-1及び2のCO2排出量24%削減を目指します（日本国内事業のみが対象）。 海外も対象とした当社グループとしてのScope-3を含む全CO2排出量の算定を急いでおりますので、その結果が出次第、2024年９月期中の実績を2025年度中には当社ウェブサイトなどを通じて開示できるよう取り組んでおります。 ②人的資本・多様性（日本国内の事業所のみを対象） 次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定しております。 また、これ以外にも働きやすい職場環境を目指した取り組みを行っております。 a) 次世代育成対策推進法にもとづく行動計画（計画期間：2028年３月31日までの４年間） 目標1. 育児休業を取得しやすい環境を整えるため、社内規則など仕事と生活の両立に関する諸制度の周知や育児休業中の社員のフォローを行うとともに、休業中をサポートする管理職や社員にとっても働きやすい環境を構築する。 目標2. 年次有給休暇の取得率70％以上を目指す。 b) 女性活躍推進法に基づく行動計画（計画期間：2028年３月31日までの４年間） 目標1. 新規採用者の女性比率20%以上を目指す。 （継続） 目標2. 育児休業取得率女性は100％を継続、男性は80％以上を目指す。 c) その他働きやすい職場環境を目指した取り組み・毎週水曜日の早帰りデー・時間有給制度の導入・在宅勤務制度の導入・三六協定の遵守（1ヶ月の残業上限35時間、1年間の残業上限360時間。 特別条項として1ヶ月の残業条件80時間及び1年間の残業上限680時間） また、多様性の確保に向けては、人種、国籍、性別、性的指向、宗教、障がい等に基づく差別をすることなく、公正・公平な採用活動を行うことを基本方針としております。 また、従業員一人ひとりの人間性・多様性を尊重しており、全役員・全従業員への人権に対する教育強化を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本・多様性a) 人材育成の方針 当社グループでは、「和と誠意と積極性」、「創造の精神」、「来たらざるを頼むなかれ我に備えあるを頼む」を3つの社是とし、「人材集団の形成」を経営の基本方針の一つにするなど、企業の競争力の源泉は「人」であり、従業員の積極的なチャレンジを可能にする充実した職場づくりを推進してまいりました。 b) 社内環境整備 上述のような考えのもと、当社グループ発展の中核を担う技術・技能及び知識において優れた人材を見出し、それにふさわしい称号と待遇を与える当社独自の自己研鑽のための制度として1979年に「特別専門職制度」を設け、社会的にも高く評価される専門家として育成し、併せて当社の技術・技能及び知識水準の向上をはかるための支援を、制度発足以来の趣旨に則り40年以上にわたって継続的に行っております。 また、2022年度には、従業員向けインセンティブプランとして当社国内に勤める全従業員を対象に信託スキームを利用した「RS信託」を導入いたしました。 さらには、主に新入社員を対象として、実際に機械や粉体を取り扱うテストセンター室において、実践的な経験を積ませるなど、OJTによる業務経験の蓄積を育成の中心とし、全社的な階層別研修やHosokawa English Program、e-ラーニングなどの座学も取り入れ、より良い社会の実現に寄与できる人材の育成に取り組んでおります。 研修体系と平均研修時間等分類目的主な研修研修時間（時間/人）2023年度2024年度階層別研修等級ごとに必要な役割の違い理解し、その実践に必要な意識・知識・スキルを身につける新入社員入社時研修15.5015.50新入社員フォロー研修7.807.75新任管理職研修2.002.00管理職研修7.7515.50管理職・評価フィードバック研修1.001.00HosokawaEnglishProgram海外グループ会社及びアジアを中心とした海外で、英語を通じてビジネスができる人材の迅速な育成を図るTOEIC Program実施実施Speaking Program実施実施eラーニング社会人として最低限必要な知識を全社員が身につけるコンプライアンス研修1.301.23情報セキュリティ研修0.900.94ハラスメント研修0.700.73 ※Hosokawa English Programについては、時間測定が難しいためデータ未記載 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①気候変動 2022年９月期比において、2030年度のScope-1及び2のCO2排出量24%削減を目指します（日本国内事業のみが対象）。 海外も対象とした当社グループとしてのScope-3を含む全CO2排出量の算定を急いでおりますので、その結果が出次第、2024年９月期中の実績を2025年度中には当社ウェブサイトなどを通じて開示できるよう取り組んでおります。 ②人的資本・多様性（日本国内の事業所のみを対象） 次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定しております。 また、これ以外にも働きやすい職場環境を目指した取り組みを行っております。 a) 次世代育成対策推進法にもとづく行動計画（計画期間：2028年３月31日までの４年間） 目標1. 育児休業を取得しやすい環境を整えるため、社内規則など仕事と生活の両立に関する諸制度の周知や育児休業中の社員のフォローを行うとともに、休業中をサポートする管理職や社員にとっても働きやすい環境を構築する。 目標2. 年次有給休暇の取得率70％以上を目指す。 b) 女性活躍推進法に基づく行動計画（計画期間：2028年３月31日までの４年間） 目標1. 新規採用者の女性比率20%以上を目指す。 （継続） 目標2. 育児休業取得率女性は100％を継続、男性は80％以上を目指す。 c) その他働きやすい職場環境を目指した取り組み・毎週水曜日の早帰りデー・時間有給制度の導入・在宅勤務制度の導入・三六協定の遵守（1ヶ月の残業上限35時間、1年間の残業上限360時間。 特別条項として1ヶ月の残業条件80時間及び1年間の残業上限680時間） また、多様性の確保に向けては、人種、国籍、性別、性的指向、宗教、障がい等に基づく差別をすることなく、公正・公平な採用活動を行うことを基本方針としております。 また、従業員一人ひとりの人間性・多様性を尊重しており、全役員・全従業員への人権に対する教育強化を推進しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項は下記のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １ 経済及び市場環境の変化当社グループの製品の需要は、世界各国に及んでおり製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けております。 当社グループの販売先における政治・外交情勢の不安定化、貿易摩擦・貿易戦争、景気後退及びこれに伴う需要変動などで予測を超えた変動があるときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ２ 為替変動のリスク当社グループの業績は主として日本円、米ドル、ユーロ並びに英国ポンド等の外国為替相場の変動による影響を受けております。 当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されているため換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。 為替相場の変動は外国通貨で販売する製品及び調達する材料の価格に影響を与える可能性があります。 ３ 国際的活動に関するリスク当社グループの海外での生産及び販売活動は、米州、欧州、アジア、中近東、アフリカ等にて展開されています。 これらの活動については下記のリスク要因を十分考慮していますが、予測しないリスクが発生する場合があります。 また、当社グループが事業展開する各国において、より厳格な法規制の導入や当局の法令解釈・運用指針の変更により、当社グループの活動が制限されることがあります。 このようなリスクの顕在化により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ・政治又は経済要因 ・法律又は規則の変更 ・潜在的に不利な税の影響 ・労働争議 ・テロ行為又は戦闘行為 ４ 製造物責任当社グループでは、客先との合意に基づく最適な納入仕様の決定を行うとともに、各工場での厳格な品質管理の上、客先の検収をいただいております。 製造物にかかる賠償責任につきましては製造物賠償保険に加入していますが、保険でカバーされない製造物責任リスクにより多額のコストが発生する場合やブランドイメージの棄損などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ５ 研究開発活動当社グループは、将来の客先のニーズを予測し、新技術の開発を継続的に実施してきましたが、予測を超えた社会環境の変化や客先のニーズの変化により、最終的に客先にその新技術が受け入れられない可能性があります。 また、新技術の一部には許認可が必要なものもあるうえ、許認可申請をしても承認される保証はありません。 このような場合、新製品・サービスの投入が遅れ、競合他社や新規参入企業に対する優位性が低下し、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ６ 法規制、重要な訴訟等当社グループでは、「ホソカワミクロングループコンプライアンス憲章」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」（国内）及び「Hosokawa Micron Group Compliance Charter」（海外グループ）を規定し、全役職員のコンプライアンス意識を高めるよう努めております。 しかしながら、法令違反が生じた場合には業務停止や課徴金等の行政処分を受ける可能性があります。 また、個別に想定される当社グループを相手とした製品保証等の訴訟については、妥当と思われる引当額を計上しておりますが、当社側の主張・予測と相違する結果、多額の賠償等のコストが発生する場合があります。 このようなリスクの顕在化により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ７ 知的財産保護の限界当社グループは、他社製品と差別化できる高度な技術及びノウハウを保持しており、またこれらの保護について最善の努力を傾注していますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であるおそれがあり、そのため第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。 一方、当社が使用する技術及びノウハウ等が不可避的に他社の知的財産権に抵触し係争に発展する可能性があります。 ８ 取引先の信用リスク当社グループでは取引先の財務情報を参考に与信管理を行い、取引先の信用リスクに備えています。 しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ９ 事実と異なる風説が流布することにより信頼が失墜するリスクインターネット等を通じて当社グループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説が流布する可能性があります。 これらは、たとえ事実と異なる内容であったとしても、当社グループへの信頼及び企業イメージを低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 10 自然災害・感染症等当社グループは、世界中に製造販売・サービス・研究開発の拠点を有しております。 地震や台風、豪雨による風水害等の自然災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、耐震化を進めるほか、点検・訓練の実施、連絡体制の整備に努めております。 さらに当社グループは、新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症の世界的拡大（パンデミック）に備え、従業員の健康と安全の確保を最優先に感染防止対策を徹底しております。 しかしながら、甚大な自然災害により、当社グループの従業員、生産設備、システムやサプライチェーン等に被害が発生し、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、社内において感染症の拡大が認められた場合、一時的に業務停止等の措置を講じることにより、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 11 情報セキュリティ当社グループでは、業務上必要となる個人情報を含む各種情報を情報システム上で管理しております。 これらの情報システムやネットワークの管理においては、安定稼働やセキュリティ対策に力を入れ、適切なサーバの管理や情報のバックアップ等の必要な措置を講じております。 しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、万一、これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 12 人材確保当社グループでは、製造・開発・販売・技術・管理、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。 しかしながら、人材採用競争の激化、労働市場の状況変化等により、優秀な人材を十分に確保できなかった場合、社内人材の育成が奏功しなかった場合、あるいは社員の退職等によって十分な人材確保ができなかった場合、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 13 調達・生産等当社グループでは、原材料や部品等が安定的、タイムリーかつ合理的な価格で供給されることを確保するため、調達先の複数化や自国／域内調達等の対応を進めております。 しかしながら、調達先の倒産／廃業、大規模災害や世界的な感染症の拡大等により、短期的に対応が困難な場合があるほか、原材料や部品等の供給不足、物流網の混乱などにより納期遅延等が発生し、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、価格転嫁は進めておりますが、急激な需給環境の変化などにより、想定を超える素材やエネルギー価格の急騰、供給逼迫の長期化等から、調達価格の高騰が避けられない場合があり、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 14 環境規制・気候変動への対応地球環境問題及び気候変動への対応は社会課題の一つであり、当社グループでも、環境規制及び関連法規等の遵守、気候変動の緩和に向け、「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」との経営理念にもとづき取組みを開始しておりますが、低炭素社会の実現に向けた規制への適合や取組みのため、一時的に必要なコストが増加する可能性があります。 また、対応が困難であった場合や、不十分な場合、さらには遅れが生じた場合は、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績当連結会計年度における世界経済は、消費者物価上昇率の伸び鈍化が続く中、人手不足による高めの賃金上昇が続いたことから、家計の購買力が改善し、消費を下支えしたことに加え、世界貿易量の回復により、輸出依存度の高い国の経済を下支えするなど、底堅さを維持しております。 米国においては、個人消費、設備投資、政府支出や輸出が好調であったことなどから、2024年７-９月期まで９期連続でプラス成長となり、底堅く推移しましたが、一方で企業の景況感は二極化しており、非製造業が好調を維持しているのとは対照的に、製造業のISM景況指数は2024年９月まで６ヶ月連続で判断の目安となる50を下回る水準となっております。 欧州においては、ユーロ圏の実質GDPは2024年７-９月期も小幅なプラス成長になったとみられ、４期連続でプラスとなったようであり、悪化こそ免れているものの、鉱工業生産や消費は悪化しており、引き続き低成長から抜け出せておらず、景気の方向感は一進一退で推移しております。 特に欧州最大の経済規模を持つドイツでは、中国製電気自動車（BEV）の普及などによる自動車業界の低迷や、主要な輸出先の中国で内需が弱いことを背景に経済の弱さが全産業に及んでおります。 中国においては、不動産開発投資が大幅に減少していることに加え、インフラ投資など固定資産投資が伸び悩んでいるほか、家計の根強い節約志向が消費の抑制要因となり、個人消費も力強さを欠いていることから、成長の勢いは鈍化しております。 減速する中国経済の牽引役を外資企業に期待し、外資誘致に力を入れる方針を示しているものの、反スパイ法施行などビジネス環境の悪化を背景に、外資企業の対中投資は弱く、政策効果は限定的とみられております。 日本においては、2024年４-６月期の消費が５期ぶりに増加に転じたほか、輸出や設備投資など多くの項目が増加となり、同期間の実質GDPは２期ぶりのプラス成長となりました。 しかしながら、民間設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需は2024年１-３月期に増加したものの、その後、持ち直しの動きに足踏みがみられるようになってきております。 このような経済環境の中、当連結会計年度の受注高は777億１千７百万円（前期比1.5％の減少）、売上高は円安効果もあり854億３千２百万円（前期比7.4％の増加）、受注残高は447億３千１百万円（前期比15.2％の減少）となりました。 利益面におきましては、増収効果及び粗利改善により、営業利益は82億７千９百万円（前期比4.0％の増加）、経常利益は92億４千１百万円（前期比10.7％の増加）と過去最高となりました。 一方、親会社株主に帰属する当期純利益はシステム開発に伴う損失や減損損失、固定資産除売却損などの特別損失により55億８千万円（前期比6.5％の減少）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ＜粉体関連事業＞当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。 当連結会計年度のスタート時点においては、国内外においていくつかの大型案件の受注を見込んでおりましたが、電気自動車（BEV）需要の拡大ペースが鈍化するなかで、国内外自動車メーカー各社が電動化戦略を見直したことなどから、二次電池用電極材料関連案件を中心に投資判断を先送りする動きが顕著になったことなど、全般に設備投資に対して慎重な姿勢が見られました。 他方、納期については、インバータの納期が短縮されるなど、徐々に改善してきております。 これらの結果、当連結会計年度の受注高は医薬関連向けや受託加工事業など前連結会計年度を上回った分野もありましたが、574億６千１百万円（前期比12.5％の減少）、受注残高は345億４千１百万円（前期比18.2％の減少）となり、円安効果による、邦貨への為替換算上の上積みもあり、売上高は650億４百万円（前期比5.4％の増加）となりました。 セグメント利益は74億６千３百万円（前期比7.8％の減少）となりました。 ＜プラスチック薄膜関連事業＞当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。 市況の回復が懸念されたプラスチック薄膜関連市場でありますが、主力市場である欧州市場は引き続き不透明な状況が続いているものの、もうひとつの主力市場である米国向けは、ごみ袋用を中心とした３層ラインやバリアフィルム／ラミネーションフィルム用などの５層ラインといったいくつかの大型案件の成約により、市況全体としては動きが鈍い中ながら急回復いたしました。 納期も徐々に改善傾向にあることから、受注残高からの出荷も進みました。 また、増収に加え、市場低迷に備えて実施した組織改革も功を奏し、収益性の改善もみられるようになってきました。 これらの結果、当連結会計年度の受注高は202億５千５百万円（前期比53.2％の増加）、受注残高は101億９千万円（前期比3.0％の減少）となりました。 売上高は204億２千８百万円（前期比14.5％の増加）となりました。 増収及び値上げ効果の浸透によりセグメント利益は24億７千９百万円（前期比73.7％の増加）となりました。 ② 財政状態(1) 資産の状況当連結会計年度の資産は、前連結会計年度に比べ、10億４千２百万円増加し、980億７千１百万円となりました。 これは、主に有形固定資産が13億６千８百万円増加したことによるものであります。 (2) 負債の状況当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ、16億７千７百万円減少し、364億４千７百万円となりました。 これは、主に電子記録債務が９億３千万円減少したことによるものであります。 (3) 純資産の状況当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ、27億２千万円増加し、616億２千３百万円となりました。 これは、主に利益剰余金が40億７千３百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、13億６百万円増加し、269億９千５百万円となりました。 各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、73億５百万円の資金の増加（前連結会計年度比13億５千８百万円の増加）となりました。 主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、30億１千１百万円の資金の減少（前連結会計年度比５億円の増加）となりました。 主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、27億５千３百万円の資金の減少（前連結会計年度比19億５千９百万円の増加）となりました。 主に配当金の支払額によるものであります。 (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)粉体関連事業42,1895.9プラスチック薄膜関連事業13,738△1.5合計55,9284.0 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)粉体関連事業57,461△12.534,541△18.2プラスチック薄膜関連事業20,25553.210,190△3.0合計77,717△1.544,731△15.2 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)粉体関連事業65,0045.4プラスチック薄膜関連事業20,42814.5合計85,4327.4 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益及び費用の計上に際し、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。 当社グループ経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる方法により見積り判断を行っておりますが、実際の結果は不確実性を含んでおり、見積りによる数値とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計方針及び会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び・検討内容(1) 財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度は、2021年10月よりスタートした第17次中期3カ年経営計画「Challenge To Be Global Standard ～ホソカワミクロングループの最先端技術を業界世界標準へ～」の最終年度でした。 初年度である2022年９月期連結会計年度は、売上面において当初設定した目標を上回る好調なスタートとなりました。 ２年度目の前連結会計年度は、粉体関連事業を中心に堅調に推移した結果、売上高、利益ともに過去最高を更新することができました。 最終年度となった当連結会計年度は、納期の改善により物価高騰を反映させた案件へ置き換わってきたことから、売上総利益率が改善したことに加え、換算上の対ドル、ユーロでの円安の恩恵もあって、売上高から経常利益まで、２連結会計期間連続で過去最高を更新し、絶対額では当初設定した第17次中期３ヵ年経営計画の最終年度目標数値を達成いたしましたが、海外を中心に効率が低下した結果、ROE及び売上高営業利益率は目標とする10%に届かなかったという課題も残りました。 当社グループでは一品一葉の受注生産体制を取っており、受注から設計、資材発注、製造、出荷・売上計上に至るまでのリードタイムは案件の規模により半年から１年超となります。 受注後、詳細設計を行い、設計完了次第、資材発注という流れになっており、受注日から資材発注まで一定のタイムラグを伴います。 このため、コロナ禍やウクライナ侵攻により、物価が急騰し、購入資材の納期が急速に伸びた2022年９月期連結会計年度においては、当該高騰分を客先への販売価格に転嫁できず、受注時に想定した利益を確保できない案件も発生しておりました。 2023年９月期連結会計年度に入ると、購入部材の価格上昇及び納期も落ち着きを見せてきたことから、仕入価格急騰を反映した値上げ後の案件も徐々に売上計上されるようになり、売上総利益率も若干改善しました。 当2024年９月期連結会計年度になり、インバータなどを中心に購入部材の納期も短縮されてきたことから、当社機器・システムの客先への納期も少しずつ改善した結果、受注残高からの出荷も進みました。 また、値上げ後の案件へと売上内容も置き換ってきたことから、売上総利益率も改善いたしました。 世界的な賃上げ圧力や将来を見越して戦略的に人員を補強してきたことなどにより、人件費を中心に販売費及び一般管理費の増加はありましたが、営業利益は前連結会計年度と比べ4.0%増の82億７千９百万円となり、過去最高益を更新いたしました。 営業利益のセグメント毎の分析については「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 経常利益は、欧米を中心に金利のある世界へと変わってきた結果、受取利息が増えたことなどから、前連結会計年度と比べ10.7%増の92億４千１百万円となり、営業利益と同様、２期連続で過去最高を更新いたしました。 しかしながら、日本本社において次期基幹システム開発計画の一部見直しをおこなったこと、欧州連結子会社においては資本効率改善のため、所有する一部土地・建物の売却を決定したことなどに伴い、減損損失を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比6.5%減の55億８千万円となりました。 なお、今後の先行指標となる受注面におきましては、BEVの普及が当初見込みより後退するなど、先行きの経済の不透明感が払拭されないことから、特に粉体関連事業において、納期の制約により早めに投資判断をしていた客先も、投資判断を先送りする傾向がみられるようになってきました。 この結果、受注高は前連結会計年度比1.5%減の777億１千７百万円となった一方で、売上計上が進んだことから、次期繰越受注残高は前連結会計年度末から15.2%減少し、447億３千１百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な新製品開発に向けた研究開発費用、さらには株主各位への配当金支払や株主還元の一環としての自己株式の取得等であります。 また、長期性の資金需要は、粉体関連機器及びプラスチック薄膜製造装置の製造に係る工作機械等の製造設備や顧客テストに供するテストセンター機器、DX推進などのデジタル化投資、老朽化施設の更新、受託加工事業の増強のための設備投資等であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢の長期化などを要因として、全般的に顧客への納期が2.0倍前後になってきたことなどから通常より厚めの流動性を確保するようにしておりましたが、納期も改善してきたことから、現預金等の流動性資金は、月次連結売上高の2.0ヶ月以上を維持することを基本に戻しつつあります。 資金の調達方針としては、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本とし、設備投資や長期性資金につきましては、金融機関からの長期借入等による調達を基本としております。 当連結会計年度末における借入金の有利子負債の残高は16億１千万円、現金及び預金の残高は274億２千万円となっております。 なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は217.8%と流動性は十分な水準にあります。 (経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等) 既述のような結果及び課題認識の上に立ち、2024年10月１日にスタートした第18次中期３ヵ年経営計画では、10年後のあるべき姿を見据えながら、「Unique & Dominant ～ホソカワの独自技術で市場の存在感を高める～」の第1フェースとして、他社にはないユニークな新しい高付加価値製品・サービスの開発・提供とエンジニアリングによる案件大型化により、質と量の拡大を目指してまいります。 具体的には第18次中期3ヵ年経営計画の最終年度となる2027年９月期連結会計年度において、売上高1,000億円、営業利益率10%、ROE10%を目標といたしました。 また、10年後のあるべき姿として、M&Aを含めた成長領域の伸長等により、売上高1,500億円、営業利益率12%、ROE12～13%の達成を掲げ、業績及び資本効率の向上に引き続き取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1）技術導入契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社Precision AirProducts Companyアメリカ空気調和並びに換気用空気分布ユニット(吹出口、吸込口)の設計、製造に関する技術契約2015年９月１日 (※)より10年以後10年毎に自動的に更新されるホソカワミクロン株式会社Gericke AGスイス粉粒体振動排出機の製造、販売、技術契約2023年８月８日 (※)より２年以後２年毎に自動的に更新される粉粒体微量供給機の製造、販売、技術契約2024年６月19日 (※)より２年以後２年毎に自動的に更新される粉砕機等の製造、販売、技術契約2024年８月８日 (※)より２年以後２年毎に自動的に更新される (注) １ 上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。 ２ (※)は契約更新年月日を記載しております。 (2）技術供与契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社ホソカワミクロンワグナー株式会社日本粉体塗装ガン用定量供給機の製造、販売2024年３月１日 (※)より１年以後１年毎に自動的に更新される (注) １ 上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。 ２ (※)は契約更新年月日を記載しております。 (3）業務提携契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社日清エンジニアリング株式会社日本日本国内におけるプラントエンジニアリング、機器販売、粉体受託加工2024年11月29日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される (注) (※)は契約更新年月日を記載しております。 (4）商品取引基本契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社サントリーウエルネス株式会社日本育毛剤の販売契約2024年１月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される (注) (※)は契約更新年月日を記載しております。 (5）連結子会社の吸収合併当社は、2024年７月25日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるホソカワミクロン化粧品株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年10月１日付で吸収合併いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、高度化する多種多様のニーズに的確かつ迅速に応えていくため、また、地球上の各地域特有の独自性に対応するために、研究開発拠点を持つ日本並びに欧米の連結子会社が長年積み上げてきた固有技術のノウハウ交換によるシナジー効果を発揮しながら、グローバルかつ斬新な新製品・新技術の創成、生産システムの最適化、主力機種の改良など、幅広い研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,145百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 １ 粉体関連事業当事業に係わる研究開発費は834百万円であります。 多くの産業の生産プロセスにおいて、固体の集合体である粉体の状態で粉砕・乾燥・混合などの処理工程が存在しており、その粒子の大きさや形状などにより化学的、光学的、機械的などの物理特性が変わるため、それらをコントロールする粉体処理技術が非常に重要になっております。 新素材を創生し、製品の高機能化を生み出し、付加価値向上に寄与できる粉体処理装置・測定機器並びに省エネルギー・省力化を実現できる最先端のシステムを目指して、さらにはSDGsを考慮して研究開発を続けております。 当連結会計年度では、次世代を担う超微粒子粉砕機、高性能分級機、省エネルギー乾燥機などの粉体処理プロセスや粒子形状測定機器を継続的に開発するとともに、予測されている人手不足の深刻化や海外企業との競争に備えるためのIIoTの実用化を図っており、既に具体的なサービスとして、設備から得られる情報を一元管理し、リアルタイムに運転状況を把握できるGEN4RM（Remote Monitoring）を販売しております。 このGEN4RMからのデータを解析することにより設備の故障を予知できる技術の確立や、現実世界から収集した情報を使い仮想空間上に設備を再現し、将来起こる変化にいち早く対応できるデジタルツイン技術も視野に入れて開発を進めております。 マテリアル部門では、国家プロジェクトで開発した独自の機能性ナノ粒子を活用し、医薬製剤技術および薬物送達技術（DDS）を駆使して、自社ブランドの機能性化粧品や育毛剤（医薬部外品）の開発・改良を続けています。 当連結会計年度には、臨床試験を含む産学共同研究の成果を基に、新たにオーラルケア技術「ナノラルⓇ」を完成させました。 第1号製品である薬用歯磨き剤「ナノラル薬用ホワイト＆プロテクト」は、抗菌成分を封入したナノ粒子が歯周ポケットに浸透し抗菌成分を徐放することで、歯周病改善に優れた効果を発揮します。 4月よりB2Cモデルで販売を開始し、特にシニア層から好評を得ています。 今後も、健康と美をサポートする製品開発に注力してまいります。 また、同部門ではODM開発にも力を入れており、エイジングケア（スキンケア、スカルプケア、ヘアケア）を目的とした製品が、再生医療クリニックや美容クリニック、エステサロンでの採用により拡大しています。 前連結会計年度に完成した「ナノ粒子×バイオ再生医療」技術を応用した製品（美容液、育毛剤）は、ヒト幹細胞培養上清液をナノ粒子に封入し、高い効果が認められています。 さらに、当連結会計年度も、医科系大学との医療デバイス共同開発や、日本医療研究開発機構（AMED）の産官学連携プロジェクトに引き続き参画し、機能性ナノ粒子技術の医薬品応用に向けた研究を推進しています。 ２ プラスチック薄膜関連事業当事業に係わる研究開発費は310百万円であります。 当社グループのプラスチック薄膜製造装置は、溶解された種類の異なるプラスチックをノズルからの噴出・冷却・延伸により、最大11層までのフィルムを連続的に製造することができ、ネット通販用包装材のような単層フィルムから、酸素・水蒸気などのガス浸透防止や内容物の匂いや香りを保護する多層フィルムまで幅広い用途に使用されております。 耐候性、剛性、収縮率、透明度などの機械特性・光学特性をさらに強化できる機器開発はもちろんのこと、プラスチックフィルム再利用技術や生分解性フィルムの生産技術などのノウハウを導入することで、地球環境にやさしい次世代フィルムの創出にも取り組んでおり、プラスチック薄膜製造装置のリーディングカンパニーとして、世界最高水準の技術を追求し続けております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は粉体関連事業を中心に全体では3,781百万円の設備投資を実施いたしました。 当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりであります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含んでおります。 粉体関連事業2,612百万円プラスチック薄膜関連事業 570百万円 計3,182百万円全社598百万円 合計3,781百万円 粉体関連事業の主な内容は、Hosokawa Alpine Aktiengesellschaftの建物の建替え、Hosokawa Micron Powders GmbHの倉庫拡張、Hosokawa Solids S.L.の工場建替えであります。 所要資金につきましては主に自己資金を充当いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計大阪工場(大阪府枚方市)粉体関連粉体及び環境関連機器製造設備2,05026981(14)122,41470(3)奈良工場(奈良県五條市)粉体関連粉体及び環境関連機器製造設備444171,341(43)111,81433(3)五條工場(奈良県五條市)粉体関連化粧品及び育毛剤製造設備940- - 71014 (2)本社 大阪事業所(大阪府枚方市)粉体関連全社販売用設備及び事務用設備90311343(4)1581,415187(17)東京事業所(千葉県柏市)粉体関連販売用設備及び事務用設備3490388(3)074097(4)粉体工学研究所(大阪府枚方市)粉体関連研究用設備01- - 247(1)技術開発センター(大阪府枚方市)粉体関連粉体関連テスト設備及び研究用設備71129448(4)3168017 (2)東京テストセンター(千葉県柏市）粉体関連粉体関連テスト設備25274--13289 (2) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３ 帳簿価額のうち、その他は「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均人員を外書しております。 (2) 国内子会社2024年９月30日現在会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ホソカワ受託加工株式会社(茨城県つくば市)粉体関連受託加工設備396182955(10)８1,54319(６) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３ 帳簿価額のうち、その他は「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均人員を外書しております。 (3) 在外子会社2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Hosokawa AlpineAktiengesellschaftドイツアウグスブルク市粉体関連プラスチック薄膜関連粉体・プラスチック薄膜関連機器製造設備6,4602,4722,365(86)39611,694786(59)Hosokawa MicronPowders GmbH ドイツケルン市粉体関連受託加工製造設備63842792(17)2671,42455(―)Hosokawa MicronB.V.オランダドイッチンケム市粉体関連粉体関連機器製造設備435504132(31)3031,376190(11)Hosokawa Custom Processing Services LLCアメリカノースカロライナ州粉体関連受託加工製造設備79828685(78)161,18615(―)Hosokawa MicronInternational Inc.アメリカニュージャージー州粉体関連粉体関連機器製造設備31241956(18)2481385(―)Hosokawa SolidsSolutions GmbHドイツランツベルク・アム・レヒ市粉体関連粉体関連機器製造設備5016288(４)1466661(―)Hosokawa Kolb GmbHドイツニーダーカッセル市プラスチック薄膜関連プラスチック薄膜関連機器製造設備34139198(17)2960958(１) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３ 帳簿価額のうち、その他は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。 ４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均人員を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、中期経営計画、生産計画、利益に対する投資割合を総合的に勘案して計画しております。 当連結会計年度後１年間の設備投資(新設・拡充)は、50億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称投資予定額(百万円)計画の内容粉体関連3,900コスメティックセンターの建設、粉体機器製造工場の設備更新等プラスチック薄膜関連600プラスチック薄膜装置製造設備の整備等小計4,500―消去又は全社500情報システムの更新など合計5,000― (注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。 ２ 上記計画に伴う所要資金は、自己資金をもって充当する予定であります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 310,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 598,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,339,960 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与すると判断された企業の株式について、当該企業との中長期的な取引関係の維持・強化を目的とし、限定的かつ戦略的に株式を保有しております。 最低年１回、政策保有先の業績や株価、当該政策保有先との取引状況等を検証し、取締役会にその結果を報告することにより、戦略上の判断の見直しを行っております。 保有意義が不十分、あるいは経済合理性が見られない保有株式については、縮減する方針としております。 なお、2024年９月30日現在、当社が保有しております純投資目的以外の目的である投資株式の連結純資産に占める割合は3.1％であります。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式111,899 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－-非上場株式以外の株式10中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断し、取引先持株会を通じて、毎月一定額を拠出による取得と、取引先との取引維持・強化を目的とした取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はございません。 ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社京都フィナンシャルグループ304,00076,000同行とは長期借入先としての取引の他、日常の金融・資金取引における取引維持・強化のため保有しております。 株式分割による増加であります。 有670646東洋炭素株式会社108,500108,500同社の製造設備の供給元として、取引先との取引維持・強化のため保有しております。 有617588日本カーボン株式会社26,10026,100同社の炭素製品関連事業に関して取引先との取引維持・強化のため保有しております。 有117118株式会社椿本チエイン27,00027,000同社の子会社が取り扱う粉粒体の輸送システム取引において、取引維持・強化のため保有しております。 有152104堺化学工業株式会社34,40034,400同社の製造設備の供給元として、取引先との取引維持・強化のため保有しております。 無8871株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ50,00050,000同行グループとは長期借入先としての取引の他、日常の金融・資金取引における取引維持・強化のため保有しております。 無7263株式会社三井住友フィナンシャルグループ（注）２8,1008,100同行グループとは長期借入先としての取引の他、日常の金融・資金取引における取引維持・強化のため保有しております。 有7359株式会社百十四銀行22,00022,000同行とは長期借入先としての取引の他、日常の金融・資金取引における取引維持・強化のため保有しております。 無5457森下仁丹株式会社12,20012,200同社の粉粒体製造において取引先との取引維持・強化のため保有しております。 有2529日本毛織株式会社 (注)３10,73610,736同社の子会社は、当社が製造販売する集塵機に使用するろ布の供給元となります。 取引先との取引維持・強化のため保有しております。 有1414日本電気硝子株式会社3,7753,489同社の製造設備の供給元として、取引維持・強化のため保有しております。 株式数の増加は、中長期的な観点より、企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じて、毎月一定額を拠出しているものです。 無129 （注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、前述の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、保有の合理性については当社グループの中長期的な企業価値向上に資するという保有目的に沿っているかを精査し、2024年２月、３月及び６月の取締役会において検証しております。 ２ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。 ３ 日本毛織株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社フジコーは当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,899,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,775 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断し、取引先持株会を通じて、毎月一定額を拠出による取得と、取引先との取引維持・強化を目的とした取得。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本電気硝子株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社の製造設備の供給元として、取引維持・強化のため保有しております。 株式数の増加は、中長期的な観点より、企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じて、毎月一定額を拠出しているものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1丁目８－１1,65711.17 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－126644.48 THE BANK OF NEW YORK MELLON140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行)240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY10286，U.S.A（東京都港区港南２-１５-１)5903.98 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２5643.80 東豊産業株式会社 大阪府枚方市招提田近１－９ 5463.69 JP MORGAN CHASE BANK 380684(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１） 4232.86 株式会社京都銀行 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 4002.70 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２-１５-１) 3632.45 ホソカワミクロン取引先持株会大阪府枚方市招提田近１－９3582.42 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２-１５-１） 3052.06計－5,87639.61 (注) １ 上記のほか当社保有の自己株式894千株があります。なお、自己株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を含めておりません。 ２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,657千株 株式会社日本カストディ銀行(信託口)664千株 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する664千株には当社が設定しました「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式51千株が含まれております。３ 2024年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者が、2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)株券等保有割合(％)シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド（Schroder Investment Management Limited） 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォ―ルプレイス１530.34シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内１－８－３9866.27計－1,0406.61 ４ 2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者が、2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)株券等保有割合(％)ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３－３－１1300.83 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２5643.59三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１－17－１1040.66計－7985.08 ５ 2024年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、2024年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)株券等保有割合(％)三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－１2201.40三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１－１－１3512.23日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９－７－１2271.45計－7985.08 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 132 |
| 株主数－個人その他 | 6,345 |
| 株主数－その他の法人 | 158 |
| 株主数－計 | 6,696 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式6,770758当期間における取得自己株式2,500－ (注) １ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２ 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株) 発行済株式 普通株式15,730,538－－15,730,538合計15,730,538－－15,730,538 自己株式 普通株式 (注)１～３716,826245,97016,700946,096合計716,826245,97016,700946,096 (注) １ 普通株式の自己株式に係る株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加239,200株、単元未満株式の買取りによる増加170株、譲渡制限株式の無償取得6,600株であります。 ２ 普通株式の自己株式に係る株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分9,300株、「従業員向け株式交付信託」への処分7,400株であります。 ３ 当連結会計年度末株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式51,600株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月17日ホソカワミクロン株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻 井 健 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 和 希 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホソカワミクロン株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホソカワミクロン株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、当連結会計年度の一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したものは47,155百万円であり、連結売上高の55.2％を占めている。 ホソカワミクロン株式会社及びその連結子会社（以下「ホソカワミクロングループ」という。 ）は、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っている。 また特定の海外子会社においては、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っている。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。 この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が総原価に占める割合として算定されている。 ホソカワミクロングループは、顧客からの指図に基づく仕様等を元に作業内容を特定・網羅の上、総原価を見積り、また、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施している。 総原価の見積りは、案件ごとに個別性が強く、顧客から要求される高度な技術及び品質への対応、原材料価格の変動、下請け業者への発注など、製品に対する専門的な知識と経験を有する原価管理部門の責任者による一定の仮定と判断を伴うため、不確実性がある。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 これには重要な連結子会社の監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価することが含まれる。 （１）内部統制の評価総原価の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ●個々の案件における作業内容ごとの原価や工数が適切に積算されていることを確かめる統制●製造開始後の状況の変化を、適時・適切に見積り総原価に反映させるための統制 （２）総原価の見積りの合理性の評価受注案件ごとに策定した総原価の見積りの合理性を評価するため、発生原価の趨勢分析を実施し、受注額が一定額を超える案件かつ利益に与える影響等を考慮して抽出した案件に対し、主に以下の手続を実施した。 ●見積り総原価の明細を閲覧し、作業内容ごとの見積原価について、見積書などその根拠となる積算資料との照合又は過去の同種の案件の原価実績データとの比較を実施した。 ●当初の見積り総原価と実績見通しとを比較し、その差異内容について検討し、見積り総原価の精度を評価するとともに、差異の要因となった事象等の影響が、最新の見積り総原価において適切に反映されていることを確かめた。 ●特に重要な案件は、案件の責任者へ取引内容や進捗状況等の追加的な質問を実施し、その結果と見積り総原価との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホソカワミクロン株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ホソカワミクロン株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、当連結会計年度の一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したものは47,155百万円であり、連結売上高の55.2％を占めている。 ホソカワミクロン株式会社及びその連結子会社（以下「ホソカワミクロングループ」という。 ）は、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っている。 また特定の海外子会社においては、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っている。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。 この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が総原価に占める割合として算定されている。 ホソカワミクロングループは、顧客からの指図に基づく仕様等を元に作業内容を特定・網羅の上、総原価を見積り、また、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施している。 総原価の見積りは、案件ごとに個別性が強く、顧客から要求される高度な技術及び品質への対応、原材料価格の変動、下請け業者への発注など、製品に対する専門的な知識と経験を有する原価管理部門の責任者による一定の仮定と判断を伴うため、不確実性がある。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 これには重要な連結子会社の監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価することが含まれる。 （１）内部統制の評価総原価の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ●個々の案件における作業内容ごとの原価や工数が適切に積算されていることを確かめる統制●製造開始後の状況の変化を、適時・適切に見積り総原価に反映させるための統制 （２）総原価の見積りの合理性の評価受注案件ごとに策定した総原価の見積りの合理性を評価するため、発生原価の趨勢分析を実施し、受注額が一定額を超える案件かつ利益に与える影響等を考慮して抽出した案件に対し、主に以下の手続を実施した。 ●見積り総原価の明細を閲覧し、作業内容ごとの見積原価について、見積書などその根拠となる積算資料との照合又は過去の同種の案件の原価実績データとの比較を実施した。 ●当初の見積り総原価と実績見通しとを比較し、その差異内容について検討し、見積り総原価の精度を評価するとともに、差異の要因となった事象等の影響が、最新の見積り総原価において適切に反映されていることを確かめた。 ●特に重要な案件は、案件の責任者へ取引内容や進捗状況等の追加的な質問を実施し、その結果と見積り総原価との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、当連結会計年度の一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したものは47,155百万円であり、連結売上高の55.2％を占めている。 ホソカワミクロン株式会社及びその連結子会社（以下「ホソカワミクロングループ」という。 ）は、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っている。 また特定の海外子会社においては、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っている。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。 この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が総原価に占める割合として算定されている。 ホソカワミクロングループは、顧客からの指図に基づく仕様等を元に作業内容を特定・網羅の上、総原価を見積り、また、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施している。 総原価の見積りは、案件ごとに個別性が強く、顧客から要求される高度な技術及び品質への対応、原材料価格の変動、下請け業者への発注など、製品に対する専門的な知識と経験を有する原価管理部門の責任者による一定の仮定と判断を伴うため、不確実性がある。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 これには重要な連結子会社の監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価することが含まれる。 （１）内部統制の評価総原価の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ●個々の案件における作業内容ごとの原価や工数が適切に積算されていることを確かめる統制●製造開始後の状況の変化を、適時・適切に見積り総原価に反映させるための統制 （２）総原価の見積りの合理性の評価受注案件ごとに策定した総原価の見積りの合理性を評価するため、発生原価の趨勢分析を実施し、受注額が一定額を超える案件かつ利益に与える影響等を考慮して抽出した案件に対し、主に以下の手続を実施した。 ●見積り総原価の明細を閲覧し、作業内容ごとの見積原価について、見積書などその根拠となる積算資料との照合又は過去の同種の案件の原価実績データとの比較を実施した。 ●当初の見積り総原価と実績見通しとを比較し、その差異内容について検討し、見積り総原価の精度を評価するとともに、差異の要因となった事象等の影響が、最新の見積り総原価において適切に反映されていることを確かめた。 ●特に重要な案件は、案件の責任者へ取引内容や進捗状況等の追加的な質問を実施し、その結果と見積り総原価との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月17日ホソカワミクロン株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻 井 健 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 和 希 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホソカワミクロン株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホソカワミクロン株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積り）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積り」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積り）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積り」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積り） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積り」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 21,449,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,240,000,000 |
| 仕掛品 | 1,564,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 281,000,000 |
| 未収入金 | 3,000,000 |
| その他、流動資産 | 50,000,000 |
| 土地 | 3,029,000,000 |
| 建設仮勘定 | 253,000,000 |
| 有形固定資産 | 8,236,000,000 |
| ソフトウエア | 52,000,000 |
| 無形固定資産 | 58,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,899,000,000 |
| 繰延税金資産 | 143,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,699,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 8,706,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 323,000,000 |
| 未払金 | 749,000,000 |
| 未払法人税等 | 204,000,000 |
| 未払費用 | 246,000,000 |
| 賞与引当金 | 687,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,243,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,224,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,220,000,000 |
| 利益剰余金 | 10,475,000,000 |
| 株主資本 | 25,314,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 734,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,174,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -369,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 734,000,000 |
| 負債純資産 | 35,969,000,000 |
PL
| 売上原価 | 8,929,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,028,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,710,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 632,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 94,000,000 |
| 営業外収益 | 1,311,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,000,000 |
| 営業外費用 | 56,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,000,000 |
| 特別利益 | 0 |
| 特別損失 | 946,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 620,000,000 |
| 法人税等調整額 | -124,000,000 |
| 法人税等 | 496,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 92,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -397,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -140,000,000 |
| その他の包括利益 | -411,000,000 |
| 包括利益 | 5,169,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,169,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,507,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 86,000,000 |
| 当期変動額合計 | 162,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,580,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 26,995,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -7,052,000,000 |
| 受取手形 | 139,000,000 |
| 売掛金 | 3,290,000,000 |
| 契約資産 | 2,079,000,000 |
| 契約負債 | 1,585,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 276,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -232,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,306,000,000 |
| 連結子会社の数 | 28 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 489,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 85,432,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,303,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,781,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,145,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,303,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -727,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -487,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,533,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 246,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,595,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 827,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,094,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -161,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -84,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,507,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,200,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加等しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 25,92827,420 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 22,988※１ 21,449 電子記録債権8041,240 有価証券1,000－ 製品3,0873,146 仕掛品4,9084,933 原材料及び貯蔵品4,4934,853 その他1,7601,963 貸倒引当金△345△398 流動資産合計64,62664,608 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物26,11927,379 機械装置及び運搬具16,45917,541 土地6,8937,150 建設仮勘定604792 その他3,6883,953 減価償却累計額及び減損損失累計額△26,058△27,740 有形固定資産合計27,70629,075 無形固定資産 のれん151128 その他1,171669 無形固定資産合計1,323798 投資その他の資産 投資有価証券※２ 2,437※２ 2,655 繰延税金資産823812 その他112121 投資その他の資産合計3,3723,589 固定資産合計32,40233,463 資産合計97,02998,071 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金9,4418,706 電子記録債務2,5791,649 1年内返済予定の長期借入金※３ 161323 未払費用4,5814,862 未払法人税等1,6821,185 契約負債9,0988,584 賞与引当金674721 役員賞与引当金8482 製品保証引当金1,008872 株式給付引当金2627 その他2,0932,653 流動負債合計31,43129,669 固定負債 長期借入金1,6101,286 株式給付引当金1212 退職給付に係る負債3,0683,224 繰延税金負債1,3251,243 その他6761,012 固定負債合計6,6936,778 負債合計38,12536,447純資産の部 株主資本 資本金14,49614,496 資本剰余金3,2063,220 利益剰余金38,05542,128 自己株式△1,922△2,877 株主資本合計53,83656,967 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金642734 繰延ヘッジ損益△133 為替換算調整勘定4,5724,174 退職給付に係る調整累計額△229△369 その他の包括利益累計額合計4,9834,572 新株予約権8383 純資産合計58,90361,623負債純資産合計97,02998,071 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 79,531※１ 85,432売上原価※２ 52,342※２ 55,485売上総利益27,18829,947販売費及び一般管理費※３，※４ 19,226※３，※４ 21,668営業利益7,9618,279営業外収益 デリバティブ評価益－107 受取利息295632 受取配当金3594 持分法による投資利益50181 その他11775 営業外収益合計5001,092営業外費用 支払利息1723 為替差損6436 デリバティブ評価損11－ 控除対象外消費税等－44 その他1926 営業外費用合計112129経常利益8,3499,241特別利益 固定資産売却益※５ 5※５ 3 その他－0 特別利益合計54特別損失 固定資産除売却損※６ 24※６ 218 減損損失－※８ 156 システム開発に伴う損失－※７,８ 900 特別損失合計241,275税金等調整前当期純利益8,3307,970法人税、住民税及び事業税2,5502,510法人税等調整額△188△120法人税等合計2,3622,389当期純利益5,9685,580親会社株主に帰属する当期純利益5,9685,580 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益5,9685,580その他の包括利益 その他有価証券評価差額金44692 繰延ヘッジ損益6534 為替換算調整勘定3,509△397 退職給付に係る調整額△88△140 その他の包括利益合計※１ 3,933※１ △411包括利益9,9025,169（内訳） 親会社株主に係る包括利益9,9025,169 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,4965,20935,320△2,40252,624当期変動額 剰余金の配当 △1,221 △1,221親会社株主に帰属する当期純利益 5,968 5,968自己株式の取得 △3,892△3,892自己株式の処分 3 354357自己株式の消却 △4,017 4,017－利益剰余金から資本剰余金への振替 2,011△2,011 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2,0032,7354791,212当期末残高14,4963,20638,055△1,92253,836 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高195△661,062△1401,0508353,758当期変動額 剰余金の配当 △1,221親会社株主に帰属する当期純利益 5,968自己株式の取得 △3,892自己株式の処分 357自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）446653,509△883,933－3,933当期変動額合計446653,509△883,933－5,145当期末残高642△14,572△2294,9838358,903 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,4963,20638,055△1,92253,836当期変動額 剰余金の配当 △1,507 △1,507親会社株主に帰属する当期純利益 5,580 5,580自己株式の取得 △1,000△1,000自己株式の処分 13 4558株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－134,073△9553,131当期末残高14,4963,22042,128△2,87756,967 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高642△14,572△2294,9838358,903当期変動額 剰余金の配当 △1,507親会社株主に帰属する当期純利益 5,580自己株式の取得 △1,000自己株式の処分 58株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9234△397△140△411－△411当期変動額合計9234△397△140△411－2,720当期末残高734334,174△3694,5728361,623 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益8,3307,970 減価償却費1,9442,303 減損損失－156 システム開発に伴う損失－900 のれん償却額2225 貸倒引当金の増減額（△は減少）△2555 賞与引当金の増減額（△は減少）14146 製品保証引当金の増減額（△は減少）△3△134 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△39△32 株式給付引当金の増減額（△は減少）△3120 受取利息及び受取配当金△331△727 支払利息1723 持分法による投資損益（△は益）△50△181 デリバティブ評価損益（△は益）11△107 固定資産除売却損益（△は益）19214 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△4,2001,059 棚卸資産の増減額（△は増加）△618△487 仕入債務の増減額（△は減少）1,817△1,533 契約負債の増減額（△は減少）△723△454 前渡金の増減額（△は増加）△54△51 未払費用の増減額（△は減少）588306 その他498246 小計7,0329,595 利息及び配当金の受取額406827 利息の支払額△16△23 法人税等の支払額△1,506△3,094 違約金の受取額31－ 営業活動によるキャッシュ・フロー5,9467,305投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,825△630 定期預金の払戻による収入1,729434 有価証券の取得による支出△1,000－ 有価証券の償還による収入1,0001,000 有形固定資産の取得による支出△3,048△3,200 有形固定資産の売却による収入385 無形固定資産の取得による支出△314△620 投資有価証券の取得による支出△137△0 投資有価証券の売却による収入32－ その他120 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,512△3,011財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入400－ 短期借入金の返済による支出△400－ 長期借入れによる収入1,000－ 長期借入金の返済による支出△538△161 自己株式の取得による支出△3,892△1,000 配当金の支払額△1,221△1,507 リース債務の返済による支出△62△84 財務活動によるキャッシュ・フロー△4,713△2,753現金及び現金同等物に係る換算差額1,487△232現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7911,306現金及び現金同等物の期首残高26,48025,689現金及び現金同等物の期末残高※１ 25,689※１ 26,995 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 28社 ２ 持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数 1社 （国内） ホソカワミクロンワグナー株式会社 （２）持分法を適用していない関連会社 3社 （海外） SAPS Ltda. Nexopart Verwaltungs GmbH Nexopart GmbH & Co.KG （持分法を適用していない理由） 持分法非適用の関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法）によっております。 その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)（ロ）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法によっております。 ②棚卸資産（イ）製品・仕掛品主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。 （ロ）原材料主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。 （ハ）貯蔵品主として最終仕入原価法によっております。 ③デリバティブ 時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）……定額法2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法上記以外の有形固定資産……主として定率法ただし、当社の奈良工場、五條工場は定額法によっております。 連結子会社は定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～50年 機械装置及び運搬具 １年～36年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、当社及び国内連結子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産当社は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産海外連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、IFRSまたは米国会計基準を適用している海外連結子会社については、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU2016-02「リース」を適用し、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社については債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、海外連結子会社については、個別に検討して得た損失見込額を計上しております。 ②賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員賞与引当金当社及び国内連結子会社は、役員及び執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④製品保証引当金当社の製品保証引当金は、製品の引渡後におけるクレームにつき、当社負担により補修すべき費用に充てるため、当連結会計年度末に発生が予想されている顧客毎のクレーム見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。 海外連結子会社については、契約上の保証期間内の無償修理費の支出に充てるため、見積補修額を計上しております。 ⑤株式給付引当金株式付与規程に基づく、従業員への当社株式交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っております。 また、特定の海外連結子会社においては、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の製造、販売及びシステムエンジニアリングの提供を行っております。 このような機械・装置の販売及びそのエンジニアリングの提供を一体の履行義務と識別しております。 これらの履行義務については、多くの場合、顧客仕様の製造をしており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。 この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が総原価に占める割合として算定されております。 なお、一時点で履行義務が充足される取引については、製品の引渡又は検収時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 取引の対価は、主として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、当社の為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。 また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)為替予約 外貨建金銭債権債務等通貨スワップ 外貨建借入金金利スワップ 借入金の利息③ヘッジ方針当社の内部規程であるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間当社及び連結子会社は、連結子会社取得時に生じたのれんの償却方法は定額法であり、償却期間は20年以内の合理的な期間として連結子会社ごとに決定しています。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 28社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数 1社 （国内） ホソカワミクロンワグナー株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法を適用していない関連会社 3社 （海外） SAPS Ltda. Nexopart Verwaltungs GmbH Nexopart GmbH & Co.KG （持分法を適用していない理由） 持分法非適用の関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法）によっております。 その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)（ロ）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法によっております。 ②棚卸資産（イ）製品・仕掛品主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。 （ロ）原材料主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。 （ハ）貯蔵品主として最終仕入原価法によっております。 ③デリバティブ 時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）……定額法2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法上記以外の有形固定資産……主として定率法ただし、当社の奈良工場、五條工場は定額法によっております。 連結子会社は定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～50年 機械装置及び運搬具 １年～36年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、当社及び国内連結子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産当社は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産海外連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、IFRSまたは米国会計基準を適用している海外連結子会社については、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU2016-02「リース」を適用し、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社については債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、海外連結子会社については、個別に検討して得た損失見込額を計上しております。 ②賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員賞与引当金当社及び国内連結子会社は、役員及び執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④製品保証引当金当社の製品保証引当金は、製品の引渡後におけるクレームにつき、当社負担により補修すべき費用に充てるため、当連結会計年度末に発生が予想されている顧客毎のクレーム見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。 海外連結子会社については、契約上の保証期間内の無償修理費の支出に充てるため、見積補修額を計上しております。 ⑤株式給付引当金株式付与規程に基づく、従業員への当社株式交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っております。 また、特定の海外連結子会社においては、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の製造、販売及びシステムエンジニアリングの提供を行っております。 このような機械・装置の販売及びそのエンジニアリングの提供を一体の履行義務と識別しております。 これらの履行義務については、多くの場合、顧客仕様の製造をしており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。 この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が総原価に占める割合として算定されております。 なお、一時点で履行義務が充足される取引については、製品の引渡又は検収時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 取引の対価は、主として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、当社の為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。 また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)為替予約 外貨建金銭債権債務等通貨スワップ 外貨建借入金金利スワップ 借入金の利息③ヘッジ方針当社の内部規程であるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間当社及び連結子会社は、連結子会社取得時に生じたのれんの償却方法は定額法であり、償却期間は20年以内の合理的な期間として連結子会社ごとに決定しています。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円)科目名前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)売上高（うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益）41,41347,155 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っております。 また、特定の海外連結子会社においては、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っております。 当社グループは、このような機械・装置の製造、販売及びそのエンジニアリングの提供を一体の履行義務と識別し、これらの履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しています。 この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が総原価に占める割合として算定されております。 総原価の見積りにおいては、作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に特定・網羅の上、適切な原価を算定し、また、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しております。 しかしながら、案件ごとの個別性が強く、顧客から要求される高度な技術及び品質への対応、原材料価格の変動、下請け業者への発注など、総原価の見積りは、製品に対する専門的な知識と経験を有する原価管理部門の責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴うものとなります。 総原価の見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、2022年８月10日の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下「従業員」という。 ）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（従業員向け株式交付信託（RS信託））を導入しております。 (1)取引の概要本制度は、当社が設定する信託の受託者が、当社が信託する金銭を原資として当社の普通株式（以下「当社株式」という。 ）の取得を行ったうえで、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を従業員に交付する、というインセンティブ・プランです。 当該ポイントは、当社取締役会が定める従業員向け株式交付規程に従って、従業員の職位・勤続年数等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。 また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものとします。 (2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 前連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は、162百万円及び59,000株で、当連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は、142百万円及び51,600株であります。 (3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)給与手当1,574百万円1,642百万円賞与引当金繰入額451百万円481百万円退職給付費用166百万円163百万円福利厚生費446百万円470百万円役員報酬231百万円276百万円 おおよその割合 販売費61％62.3％一般管理費39％37.7％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)機械及び装置0百万円－百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)販売費及び一般管理費998百万円1,145百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)売上原価671百万円489百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。 顧客との契約から生じる収益の額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額621百万円135百万円 組替調整額0百万円－百万円 税効果調整前621百万円135百万円 税効果額△175百万円△43百万円 その他有価証券評価差額金446百万円92百万円繰延ヘッジ損益 当期発生額163百万円△13百万円 組替調整額△73百万円60百万円 税効果調整前90百万円47百万円 税効果額△24百万円△12百万円 繰延ヘッジ損益65百万円34百万円為替換算調整勘定 当期発生額3,509百万円△397百万円 組替調整額－百万円－百万円 税効果調整前3,509百万円△397百万円 税効果額－百万円－百万円 為替換算調整勘定3,509百万円△397百万円退職給付に係る調整額 当期発生額△144百万円△224百万円 組替調整額28百万円30百万円 税効果調整前△116百万円△194百万円 税効果額27百万円54百万円 退職給付に係る調整額△88百万円△140百万円 その他の包括利益合計3,933百万円△411百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計 年度末残高 (百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第１回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－4第２回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－5第３回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－4第４回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－9第５回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－8第６回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－10第７回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－12第８回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－11第９回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－15合 計83 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月14日定時株主総会普通株式75350.002023年９月30日2023年12月15日2024年５月10日取締役会普通株式75350.002024年３月31日2024年６月14日 (注) 2023年12月14日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式59,000株に対する配当金２百万円が含まれております。 2024年５月10日取締役会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式51,600株に対する配当金２百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月17日定時株主総会普通株式利益剰余金1,03870.002024年９月30日2024年12月18日 (注) 2024年12月17日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式51,600株に対する配当金３百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金25,928百万円27,420百万円預入期間が３か月を超える定期預金△239 百万円 △424百万円現金及び現金同等物25,689百万円26,995百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、短期的な運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。 このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び長期借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高管理とともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 満期保有目的の債券は、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理外貨建営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。 当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 デリバティブ取引は取締役会で定められた社内管理規程に従い、経理本部で取引の実行及び管理を行っております。 なお、社債の発行、多額の借入金等は、取締役会の専決事項であります。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すとともに、取締役会に報告しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理経理部が適時に資金繰り計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券(*4)1,7621,762－ 資産計1,7621,762－(1) 長期借入金(*2)1,7711,730△41 負債計1,7711,730△41 デリバティブ取引(*3)8484－ 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券(*4)1,8991,899－ 資産計1,8991,899－(1) 長期借入金(*2)1,6101,587△22 負債計1,6101,587△22 デリバティブ取引(*3)144144－ (*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債権」及び「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) １年以内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。 (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては△で示しております。 (*4) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)非上場株式等674755 (注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金25,928－－－受取手形及び売掛金16,260－－－電子記録債権804－－－有価証券 満期保有目的の債券1,000－－－合計43,993－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金27,420－－－受取手形及び売掛金15,120－－－電子記録債権1,240－－－有価証券 満期保有目的の債券－－－－合計43,781－－－ (注）２ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 (百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)長期借入金161323158261438425 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 (百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)長期借入金32315826143819407 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の 算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,762－－1,762デリバティブ取引 通貨関連－84－84資産計1,76284－1,847 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,899－－1,899デリバティブ取引 通貨関連－144－144資産計1,899144－2,044 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,730－1,730負債計－1,730－1,730 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,587－1,587負債計－1,587－1,587 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップ及び為替予約等の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金元利金の合計額と新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ 満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年９月30日） 区分連結貸借対照表計上金額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 1,0001,0000時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの－－－合計1,0001,0000 当連結会計年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 ２ その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 区分連結貸借対照表計上金額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,753838914小計1,753838914連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式99△0小計99△0合計1,762848914 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 区分連結貸借対照表計上金額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,8998491,050小計1,8998491,050連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計1,8998491,050 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年９月30日) 種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引金利通貨スワップ取引 受取米ドル固定1,0501,0508484支払日本円固定 合計1,0501,0508484 当連結会計年度（2024年９月30日) 種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引金利通貨スワップ取引 受取米ドル固定1,0501,0509898支払日本円固定 合計1,0501,0509898 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年９月30日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 買建外貨建債権債務 英ポンド6－△0人民元3520米ドル35－1ユーロ419－△1 売建 米ドル108－△1為替予約等の振当処理為替予約取引 買建外貨建債権債務 ユーロ2－0合計 6072△0 (注) 為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めております。 当連結会計年度（2024年９月30日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 買建外貨建債権債務 英ポンド－－－人民元2－0米ドル－－－ユーロ1,841－46 売建 米ドル－－－為替予約等の振当処理為替予約取引 買建外貨建債権債務 ユーロ24－△0合計 1,868－45 (注) 為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び基金型確定給付企業年金制度、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を設けております。 また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 欧州の海外連結子会社の一部においては、確定給付型の制度を設けており、米国及び欧州の海外連結子会社の一部においては、確定拠出型年金制度を設けております。 なお、当社が加入する、基金型確定給付企業年金基金である日本産業機械工業企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 また、当社においては退職給付信託を設定しております。 ２ 確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)退職給付債務の期首残高4,3464,563勤務費用130133利息費用94117数理計算上の差異の発生額78232退職給付の支払額 △342△325為替換算による影響額2558退職給付債務の期末残高4,5634,729 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)年金資産の期首残高1,3581,350期待運用収益1318数理計算上の差異の発生額△65△0事業主からの拠出額3619退職給付の支払額△31△22為替換算による影響額40△4年金資産の期末残高 1,3501,360 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 （百万円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)積立型制度の退職給付債務2,4212,451年金資産△1,350△1,360 1,0701,090非積立型制度の退職給付債務2,1412,277連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,2123,368退職給付に係る負債3,2123,368連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,2123,368 （注）退職給付に係る負債のうち、翌期要支給額（前連結会計年度143百万円、当連結会計年度144百万円）は、その他流動負債に含めて表示しています。 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 （百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)勤務費用130133利息費用94117期待運用収益△13△18数理計算上の差異の費用処理額2525過去勤務費用の費用処理額22確定給付制度に係る退職給付費用239260 （５）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)過去勤務費用23数理計算上の差異△118△197合計△116△194 （６）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)未認識過去勤務費用△27△24未認識数理計算上の差異△269△467合計△297△491 （７）年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)債券63％62％共同運用資産24％24％その他13％14％合計100％100％ （注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度71％、当連結会計年度70％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （８）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)割引率0.6％～5.9％0.6％～4.9％長期期待運用収益率0.5％～3.6％0.5％～3.4％予想昇給率2.1％～7.0％1.8％～7.0％ ３ 確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度606百万円、当連結会計年度674百万円であります。 ４ 複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度101百万円であります。 なお、当社が加入していた総合設立型厚生年金基金であった日本産業機械工業厚生年金基金は2017年５月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。 これに伴い、後継制度として日本産業機械工業企業年金基金へ同日付で移行しております。 当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。 （１）複数事業主制度の直近の積立状況①日本産業機械工業企業年金基金 （百万円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)年金資産の額 15,83218,848年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額△19,987△19,559差引額△4,155△711 （２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合①日本産業機械工業企業年金基金 前連結会計年度 4.79％（2023年３月31日現在） 当連結会計年度 4.86％（2024年３月31日現在） （３）補足説明 ①日本産業機械工業企業年金基金上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,096百万円、当連結会計年度4,899百万円）であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６カ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度68百万円、当連結会計年度71百万円）を費用処理しております。 なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (１) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第２回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)付与対象者の区分及び人数当社取締役 ６名 (社外取締役、監査役を除く)当社執行役員 12名当社取締役 ６名 (社外取締役、監査役を除く)当社執行役員 12名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 24,880株普通株式 17,200株付与日2012年１月16日2013年１月15日権利確定条件新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。 新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。 対象勤務期間定められておりません。 定められておりません。 権利行使期間2012年１月17日～2042年１月16日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。 2013年１月16日～2043年１月15日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。 第３回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第４回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)付与対象者の区分及び人数当社取締役 ６名 (社外取締役、監査役を除く)当社執行役員 11名当社取締役 ４名 (社外取締役、監査役を除く)当社執行役員 11名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 12,960株普通株式 11,880株付与日2014年１月14日2015年１月19日権利確定条件新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。 新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。 対象勤務期間定められておりません。 定められておりません。 権利行使期間2014年１月15日～2044年１月14日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。 2015年１月20日～2045年１月19日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。 第５回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第６回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名 (社外取締役、監査役を除く)当社執行役員 12名当社取締役 ４名 (社外取締役、監査役を除く)当社執行役員 11名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 13,680株普通株式 10,840株付与日2016年１月18日2017年１月16日権利確定条件新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。 新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。 対象勤務期間定められておりません。 定められておりません。 権利行使期間2016年１月19日～2046年１月18日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。 2017年１月17日～2047年１月16日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。 第７回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名 (社外取締役、監査役を除く)当社執行役員 11名当社取締役 ４名 (社外取締役、監査役を除く)当社執行役員 12名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 4,520株普通株式 8,280株付与日2018年１月15日2019年１月15日権利確定条件新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。 新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。 対象勤務期間定められておりません。 定められておりません。 権利行使期間2018年１月16日～2048年１月15日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。 2019年１月16日～2049年１月15日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。 第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名 (社外取締役、監査役を除く)当社執行役員 ９名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 8,540株付与日2020年１月14日権利確定条件新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。 対象勤務期間定められておりません。 権利行使期間2020年１月15日～2050年１月14日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。 (注) 2017年４月１日付で行った普通株式５株を１株とする株式併合及び2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割後の株式数に換算して記載しております。 (２) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第１回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第２回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)権利確定前(株) 前連結会計年度末5,3203,720付与－－失効－－権利確定－－未確定残5,3203,720権利確定後(株) 前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－ 第３回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第４回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)権利確定前(株) 前連結会計年度末3,0005,600付与－－失効－－権利確定－－未確定残3,0005,600権利確定後(株) 前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－ 第５回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第６回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)権利確定前(株) 前連結会計年度末6,2005,240付与－－失効－－権利確定－－未確定残6,2005,240権利確定後(株) 前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－ 第７回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第８回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)権利確定前(株) 前連結会計年度末3,0805,780付与－－失効－－権利確定－－未確定残3,0805,780権利確定後(株) 前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－ 第９回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)権利確定前(株) 前連結会計年度末6,740付与－失効－権利確定－未確定残6,740権利確定後(株) 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－ (注) 2017年４月１日付で行った普通株式５株を１株とする株式併合及び2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ②単価情報 第１回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第２回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)権利行使価格(円)11行使時平均株価(円)－－付与日における公正な評価単価 (円)8201,580 第３回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第４回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)権利行使価格(円)11行使時平均株価(円)－－付与日における公正な評価単価 (円)1,6651,758 第５回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第６回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)権利行使価格(円)11行使時平均株価(円)－－付与日における公正な評価単価 (円)1,3431,930 第７回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第８回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)権利行使価格(円)11行使時平均株価(円)－－付与日における公正な評価単価 (円)4,1412,026 第９回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)権利行使価格(円)1行使時平均株価(円)－付与日における公正な評価単価 (円)2,323 (注) 「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2017年４月１日付で行った普通株式５株を１株とする株式併合及び2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割後の価格に換算して記載しております。 ２ ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ３ 取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況 (１) 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)売上原価の株式報酬費用0百万円1百万円販売費及び一般管理費の株式報酬費用24百万円35百万円 (２) 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況 ①譲渡制限付株式報酬の内容 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名 (社外取締役、監査役を除く)当社執行役員 ９名当社取締役 ５名(社外取締役、監査役を除く)当社執行役員 ８名株式の種類別の譲渡制限付株式報酬の付与数 (注)普通株式 8,100株普通株式 9,000株付与日2021年２月12日2022年２月10日譲渡制限期間付与日から当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間。 付与日から当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間。 解除条件対象取締役等の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 対象取締役等の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 第３回譲渡制限付株式報酬第４回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名(社外取締役、監査役を除く)当社執行役員 ８名当社取締役 ５名(社外取締役、監査役を除く)当社執行役員 ９名株式の種類別の譲渡制限付株式報酬の付与数 (注)普通株式 9,000株普通株式 9,300株付与日2023年２月10日2024年２月９日譲渡制限期間付与日から当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間。 付与日から当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間。 解除条件対象取締役等の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 対象取締役等の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 (注) 2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割後の株式数に換算しております。 (３) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況 ①譲渡制限付株式報酬の数 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬権利確定前(株) 前連結会計年度末7,5009,000付与－－没収－－譲渡制限解除700700譲渡制限残6,8008,300 第３回譲渡制限付株式報酬第４回譲渡制限付株式報酬権利確定前(株) 前連結会計年度末9,000－付与－9,300没収－－譲渡制限解除700700譲渡制限残8,3008,600 (注) 2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割後の株式数に換算しております。 ②単価情報 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬付与日における公正な評価単価 (円)3,2653,290 第３回譲渡制限付株式報酬第４回譲渡制限付株式報酬付与日における公正な評価単価 (円)2,6674,140 (注) 恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としており、また、2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割後の価格に換算して記載しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注２）738百万円617百万円退職給付に係る負債496百万円528百万円製品保証引当金71百万円70百万円棚卸資産評価損289百万円275百万円未実現利益の消去額366百万円321百万円賞与引当金263百万円273百万円株式給付引当金108百万円108百万円システム開発に伴う損失－百万円44百万円未払事業税55百万円32百万円外国税額控除288百万円275百万円その他991百万円1,085百万円繰延税金資産小計3,670百万円3,634百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△737百万円△564百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△929百万円△945百万円評価性引当額小計（注１）△1,667百万円△1,510百万円繰延税金資産合計2,003百万円2,123百万円 繰延税金負債 減価償却累計額△829百万円△801百万円税務上の収益認識差額△1,072百万円△1,019百万円その他有価証券評価差額△272百万円△315百万円その他△331百万円△418百万円繰延税金負債合計△2,505百万円△2,555百万円繰延税金資産純額△502百万円△431百万円 (注)１ 評価性引当額が156百万円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額の減少によるものであります。 (注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計 (百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)税務上の繰越欠損金（※１）16633256430139738評価性引当額△166△332△56△43△0△138△737繰延税金資産(※２)－－－－－00 （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２）税務上の繰越欠損金は、738百万円(法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産０百万円を計上しております。 当該繰延税金資産０百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高738百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計 (百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)税務上の繰越欠損金（※１）3435341011166617評価性引当額△306△53△41△0△11△150△564繰延税金資産(※２)37－－－－1653 （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２）税務上の繰越欠損金は、617百万円(法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産53百万円を計上しております。 当該繰延税金資産53百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高617百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％－％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.2％－％住民税均等割等0.2％－％連結子会社との税率差異△3.0％－％評価性引当額の増減△5.9％－％繰越欠損金の期限切れ4.5％－％その他0.8％－％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.4％－％ (注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント合計粉体関連事業プラスチック薄膜関連事業地域別 日本15,576－15,576 米州7,7358,75016,486 欧州24,6106,52031,130 アジア・その他13,7732,56416,337顧客との契約から生じる収益61,69617,83579,531外部顧客への売上高61,69617,83579,531収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス29,3008,81738,117 一定期間にわたり移転する財又はサービス32,3959,01841,413顧客との契約から生じる収益61,69617,83579,531外部顧客への売上高61,69617,83579,531 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント合計粉体関連事業プラスチック薄膜関連事業地域別 日本15,851－15,851 米州7,84910,30418,154 欧州29,1307,05436,184 アジア・その他12,1713,07015,241顧客との契約から生じる収益65,00420,42885,432外部顧客への売上高65,00420,42885,432収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス27,52610,75138,277 一定期間にわたり移転する財又はサービス37,4779,67747,155顧客との契約から生じる収益65,00420,42885,432外部顧客への売上高65,00420,42885,432 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度における契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。 なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に含めております。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,113百万円であります。 契約資産は、主に顧客仕様の機器等の製造において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求売掛金であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振替えます。 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度の契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。 また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 （単位：百万円） 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金11,85115,845 受取手形236414 電子記録債権1,207804契約資産4,9566,728契約負債9,3119,098 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額は52,732百万円です。 当該履行義務は粉体関連事業、プラスチック薄膜関連事業における機器、工事契約及び試運転等にかかるものであり、概ね90％は１年以内、残り約10％は１年超２年以内に売上として認識されると見込まれます。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等当連結会計年度における契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。 なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に含めております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,518百万円であります。 契約資産は、主に顧客仕様の機器等の製造において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求売掛金であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振替えます。 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度の契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 （単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金15,84514,980 受取手形414139 電子記録債権8041,240契約資産6,7286,329契約負債9,0988,584 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額は44,731百万円です。 当該履行義務は粉体関連事業、プラスチック薄膜関連事業における機器、工事契約及び試運転等にかかるものであり、概ね96％は１年以内、残り約４％は１年超２年以内に売上として認識されると見込まれます。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「粉体関連事業」、「プラスチック薄膜関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 「粉体関連事業」は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供しております。 「プラスチック薄膜関連事業」は、各種プラスチック多層高機能フィルム薄膜製造装置の開発・製造・販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)粉体関連事業プラスチック薄膜関連事業計売上高 外部顧客への売上高61,69617,83579,531－79,531 セグメント間の内部 売上高又は振替高61－61△61－計61,75817,83579,593△6179,531セグメント利益8,0971,4279,525△1,5637,961セグメント資産60,25328,59288,8468,18397,029その他の項目 減価償却費1,4653871,853911,944のれんの償却額19322－22持分法適用会社への投資額211－211－211有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1434782,6217883,410 (注) １ セグメント利益の調整額△1,563百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額8,183百万円には、全社資産が含まれております。 その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、投資有価証券、有価証券であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額788百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)粉体関連事業プラスチック薄膜関連事業計売上高 外部顧客への売上高65,00420,42885,432－85,432 セグメント間の内部 売上高又は振替高58058△58－計65,06220,42885,490△5885,432セグメント利益7,4632,4799,942△1,6638,279セグメント資産62,29927,21389,5138,55898,071その他の項目 減価償却費1,7354742,210932,303のれんの償却額21325－25減損損失156－156－156システム開発に伴う損失7046116783900持分法適用会社への投資額293－293－293有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,6125703,1825983,781 (注) １ セグメント利益の調整額△1,663百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額8,558百万円には、全社資産が含まれております。 その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、投資有価証券であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額598百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米州欧州アジア・その他合計 うち米国 うちドイツ15,57616,48612,78731,13011,21416,33779,531 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米州欧州アジア・その他合計 うちドイツ9,4852,28215,80713,98413127,706 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米州欧州アジア・その他合計 うち米国 うちドイツ15,85118,15414,58636,18410,83115,24185,432 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米州欧州アジア・その他合計 うちドイツ9,4992,48516,97414,39511629,075 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計粉体関連事業プラスチック薄膜関連事業計当期償却額19322－22当期末残高13120151－151 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計粉体関連事業プラスチック薄膜関連事業計当期償却額21325－25当期末残高11117128－128 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「粉体関連事業」、「プラスチック薄膜関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 「粉体関連事業」は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供しております。 「プラスチック薄膜関連事業」は、各種プラスチック多層高機能フィルム薄膜製造装置の開発・製造・販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額△1,663百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額8,558百万円には、全社資産が含まれております。 その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、投資有価証券であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額598百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本米州欧州アジア・その他合計 うち米国 うちドイツ15,85118,15414,58636,18410,83115,24185,432 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米州欧州アジア・その他合計 うちドイツ9,4992,48516,97414,39511629,075 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) １株当たり純資産額3,917円77銭4,162円50銭 １株当たり当期純利益382円75銭371円99銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益381円66銭370円89銭 (注)１ 「従業員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度59,000株、当連結会計年度51,600株）。 また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度76,238株、当連結会計年度52,651株）。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2023年９月30日)当連結会計年度末（2024年９月30日)純資産の部の合計額（百万円）58,90361,623純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）8383(うち新株予約権）（百万円）（83）（83）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）58,82061,540１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （千株）15,01314,784 ３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,9685,580 普通株主に帰属しない金額（百万円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,9685,580 普通株式の期中平均株式数 （千株）15,59315,001 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 普通株式増加数 （千株）4444 (うち新株予約権） （千株）（44）（44）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) （完全子会社の吸収合併） 2024年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるホソカワミクロン化粧品株式会社を吸収合併（以下、「本合併」といいます。 ）しました。 （合併の背景及び目的)ホソカワミクロン化粧品株式会社は、当社が独自に開発した機能性ナノ粒子（PLGA)に育毛、美容及び歯周病予防に効果のある成分を内包する技術を基に開発された育毛剤、化粧品及び口腔ケア品を主力商品とする通販事業を展開しております。 本合併はこれら商品の製造・研究開発を行う当社マテリアル事業本部と一体化することにより、マーケティングから、研究/商品開発、製造、販売にいたるプロセスの最適化及びスピードアップを図るとともに、経営の合理化と組織運営の効率化により、当社マテリアル事業の成長を一層加速させることを目的として行いました。 （合併の要旨）① 合併の方法当社を存続会社とし、ホソカワミクロン化粧品株式会社を消滅会社とする吸収合併（簡易・略式合併）です。 ② 合併の日程合併契約承認の取締役会決議日2024年７月25日合併契約締結日2024年７月25日合併日（効力発生日）2024年10月１日 (注)本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易吸収合併であり、ホソカワミクロン化粧品株式会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも吸収合併契約承認に関する株主総会は開催しません。 ③ 合併における割当ての内容ホソカワミクロン化粧品株式会社は当社の完全子会社であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。 ④ 吸収合併存続会社となる会社の概要（2024年９月30日現在）名称 ：ホソカワミクロン株式会社資本金 ：144億96百万円事業の内容 ：粉体機器の製造販売等 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしました。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金1613230.34－１年以内に返済予定のリース債務54544.84－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,6101,2860.47 2030年３月31日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1341434.78 2025年～2034年合計1,9601,808－－ (注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」を適用しており、当該在外連結子会社に係るオペレーティング・リースに対応する債務については、１年以内返済予定のリース債務及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く)」の当期末残高には含まれておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金15826143819リース債務6254116 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)20,25941,47762,40785,432税金等調整前四半期（当期）純利益(百万円)1,8273,3235,3647,970親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)1,2042,4343,9605,580１株当たり四半期（当期）純利益 (円)80.21162.14263.71371.99 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益 (円)80.2181.92101.56108.36 （注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 3,6454,135 受取手形414139 電子記録債権7481,184 売掛金※２ 3,939※２ 3,290 契約資産※２ 1,948※２ 2,079 有価証券1,000－ 製品40178 仕掛品1,3901,564 原材料及び貯蔵品262281 前渡金91 前払費用※２ 57※２ 66 未収入金※２ 193※２ 3 その他※２ 51※２ 50 流動資産合計13,70212,974 固定資産 有形固定資産 建物8,4128,265 構築物577576 機械及び装置2,2582,246 車両及び運搬具4242 工具、器具及び備品852874 土地3,0293,029 建設仮勘定10253 減価償却累計額△6,908△7,052 有形固定資産合計8,2748,236 無形固定資産 ソフトウエア5252 ソフトウエア仮勘定311－ その他66 無形固定資産合計37158 投資その他の資産 投資有価証券1,7621,899 関係会社株式12,45612,456 関係会社出資金3030 敷金及び保証金55 繰延税金資産59143 その他※２ 179※２ 164 投資その他の資産合計14,49314,699 固定資産合計23,13922,994 資産合計36,84235,969 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形10616 電子記録債務2,5791,649 買掛金※２ 573※２ 738 1年内返済予定の長期借入金※１ 160323 未払金※２ 221※２ 749 未払費用※２ 254※２ 246 未払法人税等803204 契約負債※２ 1,596※２ 1,585 預り金5334 賞与引当金646687 役員賞与引当金7876 製品保証引当金2527 株式給付引当金2627 その他※２ 32※２ 33 流動負債合計7,1606,401 固定負債 長期借入金※２ 2,660※２ 2,336 退職給付引当金911876 株式給付引当金1212 長期預り保証金1010 資産除去債務6661 その他49137 固定負債合計3,7113,436 負債合計10,8729,837純資産の部 株主資本 資本金14,49614,496 資本剰余金 資本準備金3,2063,206 その他資本剰余金－13 資本剰余金合計3,2063,220 利益剰余金 利益準備金417417 その他利益剰余金 繰越利益剰余金9,04110,058 利益剰余金合計9,45810,475 自己株式△1,922△2,877 株主資本合計25,23925,314 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金642734 繰延ヘッジ損益5△0 評価・換算差額等合計647734 新株予約権8383 純資産合計25,97026,132負債純資産合計36,84235,969 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 16,139※１ 16,668売上原価※１ 8,647※１ 8,929売上総利益7,4927,739販売費及び一般管理費※１，※２ 4,629※１，※２ 5,028営業利益2,8622,710営業外収益 受取利息及び配当金※１ 921※１ 1,254 その他※１ 82※１ 57 営業外収益合計1,0041,311営業外費用 支払利息※１ 10※１ 14 為替差損727 租税公課207 その他36 営業外費用合計4156経常利益3,8253,965特別利益 固定資産売却益※３ 0－ その他－0 特別利益合計00特別損失 固定資産除売却損※４ 12※４ 162 システム開発に伴う損失－※５ 783 特別損失合計12946税引前当期純利益3,8133,020法人税、住民税及び事業税1,004620法人税等調整額△42△124法人税等合計962496当期純利益2,8512,524 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高14,4963,2062,0035,2094179,4239,840当期変動額 剰余金の配当 △1,221△1,221当期純利益 2,8512,851自己株式の取得 自己株式の処分 33 自己株式の消却 △4,017△4,017 利益剰余金から資本剰余金への振替 2,0112,011 △2,011△2,011株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△2,003△2,003－△381△381当期末残高14,4963,206－3,2064179,0419,458 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△2,40227,14420562128327,440当期変動額 剰余金の配当 △1,221 △1,221当期純利益 2,851 2,851自己株式の取得△3,892△3,892 △3,892自己株式の処分354357 357自己株式の消却4,017－ －利益剰余金から資本剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 436△1435－435当期変動額合計479△1,905436△1435－△1,469当期末残高△1,92225,23964256478325,970 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高14,4963,206－3,2064179,0419,458当期変動額 剰余金の配当 △1,507△1,507当期純利益 2,5242,524自己株式の取得 自己株式の処分 1313 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1313－1,0171,017当期末残高14,4963,206133,22041710,05810,475 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,92225,23964256478325,970当期変動額 剰余金の配当 △1,507 △1,507当期純利益 2,524 2,524自己株式の取得△1,000△1,000 △1,000自己株式の処分4558 58株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 92△586－86当期変動額合計△9557592△586－162当期末残高△2,87725,314734△07348326,132 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 ②子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 ③その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①製品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 ②原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 ③貯蔵品最終仕入原価法により算定しております。 (3) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）……定額法2016年４月２日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法上記以外の有形固定資産……主として定率法ただし、当社の奈良工場、五條工場は定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～38年 機械及び装置 ２年～17年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産当社は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員及び執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 製品保証引当金製品の引渡後におけるクレームにつき、当社の負担により補修すべき費用に充てるため、当事業年度末に発生が予想されている顧客毎のクレーム見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。 (5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。 (6) 株式給付引当金株式付与規程に基づく、従業員への当社株式交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)為替予約 外貨建金銭債権債務等通貨スワップ 外貨建借入金金利スワップ 借入金の利息③ヘッジ方針当社の内部規程であるリスク管理方針に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。 (2) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (3) 収益及び費用の計上基準当社は、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っております。 このような機械・装置の製造、販売及びそのエンジニアリングの提供を一体の履行義務と識別しております。 これらの履行義務については、多くの場合、顧客仕様の製造をしており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。 この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が総原価に占める割合として算定されております。 なお、一時点で履行義務が充足される取引については、製品の引渡又は検収時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 取引の対価は、主として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円)科目名前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)売上高（うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益）9,91110,851 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っております。 当社は、このような機械・装置の製造、販売及びそのエンジニアリングの提供を一体の履行義務と識別し、これらの履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しています。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が総原価に占める割合として算定されております。 総原価の見積りにおいては、作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に特定・網羅の上、適切な原価を算定し、また、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しております。 しかしながら、案件ごとの個別性が強く、顧客から要求される高度な技術及び品質への対応、原材料価格の変動、下請け業者への発注など、総原価の見積りは、製品に対する専門的な知識と経験を有する原価管理部門の責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴うものとなります。 総原価の見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権502百万円98百万円長期金銭債権175百万円161百万円短期金銭債務60百万円304百万円長期金銭債務1,050百万円1,050百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引による取引高 売上高1,077百万円737百万円仕入高286百万円247百万円販売費及び一般管理費139百万円160百万円営業取引以外の取引高910百万円1,292百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：百万円）区分前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)子会社株式12,41612,416関連会社株式4040計12,45612,456 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 退職給付引当金584百万円574百万円賞与引当金198百万円210百万円未払事業税53百万円29百万円製品保証引当金7百万円8百万円役員賞与引当金24百万円23百万円株式給付引当金108百万円107百万円システム開発に伴う損失－百万円44百万円その他207百万円307百万円繰延税金資産小計1,184百万円1,305百万円評価性引当額△831百万円△826百万円繰延税金資産合計353百万円479百万円繰延税金負債 税務上の収益認識差額△0百万円△2百万円資産除去債務に対応する除去費用△18百万円△17百万円その他有価証券評価差額金△272百万円△315百万円信託報酬費用－百万円△1百万円繰延ヘッジ損益△2百万円－百万円繰延税金負債合計△293百万円△335百万円繰延税金資産純額59百万円143百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.2％0.7％住民税均等割等0.3％0.4％受取配当金△6.8％△11.7％試験研究費の税額控除△0.5％△1.2％賃上げ促進税制による税額控除－％△2.0％評価性引当額の増減0.3％△0.2％その他0.1％△0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.2％16.4％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（完全子会社の吸収合併）完全子会社の吸収合併は連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額または償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産建物8,412501978,2654,3732353,891 構築物5770157624615329 機械及び装置2,25844572,2461,74391502 車両及び4232423833運搬具 工具、器具852321087464941224及び備品 土地3,029－－3,029－－3,029 建設仮勘定10375131253－－253 計15,18350640015,2897,0523878,236 無形固定資産ソフトウエア4022624263732552 ソフトウエア311283595－－－－ 仮勘定 (568) その他7－07106 計7223095974343752558 (568) (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 （1）有形固定資産 建物 技術開発センターの改修関係 28百万円 機械及び装置 技術開発センターのテスト設備等 25百万円 工具、器具及び備品 本社ビルの音響装置 ７百万円 五條工場の測定機器 ６百万円 （2）無形固定資産 ソフトウエア 電子帳簿保存用ソフトウエア 19百万円 ソフトウエア仮勘定 基幹システム設計計画費用 265百万円 ２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 (1）有形固定資産 建物 旧研究所建屋解体関係 187百万円 機械及び装置 旧研究所の機械装置等 41百万円 （2）無形固定資産 ソフトウェア仮勘定 基幹システム開発の中止に伴う減損損失 568百万円 ３ 「当期減少額」欄の( )内は内書で減損損失の計上額であります。 ４ 当期末減価償却累計額または償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 ５ 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。 ６ 建設仮勘定の減少は、各資産勘定への振替えによるものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金646687646687役員賞与引当金78767876製品保証引当金25272527株式給付引当金39202039 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.hosokawamicron.co.jp/株主に対する特典 株主優待制度 （１）対象株主 毎年９月30日現在の株主名簿に記載、または記録された当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主様（２）優待内容 保有株式数、保有期間の区分に応じて自社製品（シャンプー、コンディショナー、化粧品等）を贈呈 保有株式数継続保有期間及び優待内容３年未満３年以上※100株以上200株未満2,500円相当3,500円相当200株以上1,000株未満5,000円相当7,000円相当1,000株以上10,000円相当15,000円相当 ※「継続保有期間３年以上」とは、毎年３月末及び９月末現在の株主名簿に、同一株主番号で、基準日を含めて７回以上連続して記載または記録された株主様といたします。 （３）贈呈時期 12月下旬頃の発送を予定（４）株主優待制度の開始時期 2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１株単元（100株）以上保有の株主様を対象として、同日時点の保有株式数及び保有期間に応じて本制度の運用を開始いたします。 なお、保有期間につきましては、2021年９月30日まで遡り算出いたします。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(第79期)自 2022年10月１日至 2023年９月30日 2023年12月15日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類(第79期)自 2022年10月１日至 2023年９月30日 2023年12月15日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第80期第１四半期)自 2023年10月１日至 2023年12月31日 2024年２月９日関東財務局長に提出。 (第80期第２四半期)自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月10日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2023年12月19日関東財務局長に提出。 (5)自己株券買付状況報告書（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日） 2024年９月12日関東財務局長に提出。 （自 2024年９月１日 至 2024年９月30日） 2024年10月11日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第76期第77期第78期第79期第80期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)53,49760,75466,91679,53185,432経常利益(百万円)5,0076,5745,7738,3499,241親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,3174,6994,0075,9685,580包括利益(百万円)4,4696,2309,0099,9025,169純資産額(百万円)40,57545,93953,75858,90361,623総資産額(百万円)65,18073,11986,04697,02998,071１株当たり純資産額(円)2,499.622,828.713,309.143,917.774,162.50１株当たり当期純利益(円)204.96290.07247.11382.75371.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)204.19289.15246.43381.66370.89自己資本比率(％)62.162.762.460.662.8自己資本利益率(％)8.610.98.110.69.3株価収益率(倍)13.312.19.910.711.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,9906,0878,1355,9467,305投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,877△2,613△2,599△3,512△3,011財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)94△1,687△1,416△4,713△2,753現金及び現金同等物の期末残高(百万円)17,31019,81226,48025,68926,995従業員数（名)1,7721,8081,8701,9391,964(外、平均臨時雇用人員)(159)(151)(135)(122)(120) (注) １ 第76期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を適用しております。 ２ 当社は、2021年10月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）を実施しております。 第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３ 当社は、第78期より「従業員向け株式給付信託」を導入しております。 本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。 ４ 当社グループの米国会計基準適用子会社は、第79期の期首より米国会計基準ASC第842号「リース」を適用しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第76期第77期第78期第79期第80期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（百万円）13,80513,52412,74216,13916,668経常利益（百万円）1,8382,2852,1833,8253,965当期純利益（百万円）1,3601,7301,6502,8512,524資本金（百万円）14,49614,49614,49614,49614,496発行済株式総数（千株）8,6158,61517,23015,73015,730純資産額（百万円）25,97126,96327,44025,97026,132総資産額（百万円）35,47535,01536,01936,84235,969１株当たり純資産額（円）1,597.631,658.131,686.581,724.211,761.91１株当たり配当額（円）110.00135.0075.0087.50120.00（１株当たり中間配当額）（円）(55.00)(55.00)(35.00)(37.50)(50.00)１株当たり当期純利益（円）84.04106.80101.75182.85168.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）83.73106.46101.47182.33167.78自己資本比率（％）72.976.775.970.372.4自己資本利益率（％）5.36.66.110.79.7株価収益率（倍）32.532.824.222.424.4配当性向（％）65.463.273.747.971.3従業員数（名）366375405414424(外、平均臨時雇用人員）(71)(61)(42)(32)(34)株主総利回り（％）148.7193.7141.8234.2240.6(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）6,1907,480(3,600)3,5104,4004,885最低株価（円）3,5505,170(3,440)2,3462,4523,220 (注) １ 最高株価及び最低株価は、2022年４月より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 第77期の株価については、2021年10月１日付で株式分割を行ったことによる権利落後の最高・最低株価を括弧内に記載しております。 ２ 第76期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を適用しております。 ３ 当社は、2021年10月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）を実施しております。 第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ４ 当社は、第78期より「従業員向け株式給付信託」を導入しております。 本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。 |