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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-18 |
| 英訳名、表紙 | AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 阿 部 一 成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区元浅草二丁目６番６号 東京日産台東ビル４階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(4570)1316(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1955年３月タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人営業を株式会社に組織変更、資本金300千円)1961年３月タイル販売部門を分離し、全額出資子会社株式会社三和商会を東京都北区に設立(資本金8,000千円)1964年４月施工能力の向上を目的として、企業内職業訓練による技術工の養成を開始1965年１月大阪市都島区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社大阪阿部窯業株式会社を設立(資本金1,300千円)1967年６月本社を東京都足立区鹿浜３丁目27番22号に移転1974年３月建築物の高層化に対応するため、PC工法の研究及び設計施工を開始1983年４月ユニット事業部を設置し、ユニットバス・住宅設備機器の取付け工事を開始1983年10月ユニット事業部を分離し、全額出資子会社阿部窯業ユニット株式会社を東京都北区に設立(資本金5,000千円)1984年３月横浜市神奈川区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社横浜阿部窯業株式会社を設立(資本金5,000千円)1987年10月近代的会社経営への転換を目的として、CI計画を導入し、「事業領域」「企業理念」を明確化1989年４月本社を東京都足立区鹿浜３丁目３番３号(現所在地)に移転1989年11月研修施設として、タイル技術工養成(技術工の基礎訓練及び技能向上訓練)のためのタイル技能研修所を埼玉県川口市に設置1991年４月石材工事の請負を開始1992年３月決算期を10月20日から３月31日に変更1992年４月組織の整備と経営効率の向上を目的として、子会社４社を吸収合併し、商号を株式会社アベルコに変更(資本金99,700千円)1993年11月WS事業部西東京支店を設置し、物流の合理化を目的とした、自動ラックシステムを導入1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年10月温調技研株式会社を買収し、子会社とする1999年８月株式会社ジャクソンジャパンを設立し、子会社とする2001年９月決算期を３月31日から９月30日に変更2002年２月株式会社ジャクソンジャパンを解散2003年１月株式会社ジャクソンジャパンを清算2004年２月温調ライフ株式会社は戸建住宅関連事業を買収し、事業規模が拡大したことにより連結対象とする2009年２月ベトナムにAVELCO VIETNAM Co.,Ltd.（非連結子会社）を設立2009年４月温調ライフ株式会社は吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結対象から除外2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年６月東京都港区六本木に、オリジナル高級浴槽「アルティス」とオリジナルタイルブランド「マリスト」の複合ショールームを開設2012年６月埼玉県川口市に施工技術レベルの維持向上を目的として、総合技術研修センターを開設2013年２月株式会社インテルグローの株式取得により同社及びその子会社２社を子会社とする2013年４月持株会社体制への移行のため、株式会社アベルコ分割準備会社（2013年10月に株式会社アベルコに商号変更）を設立2013年５月株式会社インテルグローとの株式交換により同社及びその子会社２社を100％子会社とする2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2013年10月吸収分割契約に基づき、当社の全ての事業を株式会社アベルコに承継し、持株会社体制へ移行2014年２月株式会社インテルグローは同社の子会社２社を吸収合併2015年10月株式会社アベルコは東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックを買収し、子会社とする2016年１月株式会社アベルコは同社の子会社２社を吸収合併2018年10月株式会社今村の株式取得により同社を子会社とする2019年３月障がい者雇用活用のため株式会社ウィルパーソン（非連結子会社）を設立 年月概要2019年12月株式会社アベルコよりオリジナル高級浴槽事業を分割するため株式会社アルティス分割準備会社（2020年10月に株式会社アルティスに商号変更）を設立 2020年10月中央窯業株式会社の株式取得により同社を子会社（非連結子会社）とする2021年10月株式会社マニックスの株式取得により同社を子会社とする2022年３月株式会社アベルコよりオリジナルタイル事業を分割するため株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ分割準備会社（2022年10月に株式会社Ｍａｒｉｓｔｏに商号変更）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。 2022年10月株式会社ミックの株式取得により同社を子会社とする2023年２月株式会社アクセス（2023年11月に株式会社アイナボ物流に商号変更）の株式取得により同社を子会社（非連結子会社）とする2023年５月株式会社リステージの株式取得により同社を子会社（非連結子会社）とする |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社８社（株式会社アベルコ、温調技研株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ、株式会社ミック）、非連結子会社５社（AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン、中央窯業株式会社、株式会社アイナボ物流、株式会社リステージ）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。 なお、次の２部門は「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。 ＜戸建住宅事業＞当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏが行っております。 ＜大型物件事業＞当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社マニックス、株式会社ミックが行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）(連結子会社) 株式会社アベルコ（注）３、６東京都足立区50,000大型物件事業戸建住宅事業100.0―役員の兼任…３名不動産の賃貸、業務委託 温調技研株式会社東京都世田谷区50,000大型物件事業100.0― 株式会社インテルグロー（注）４愛知県岡崎市72,000大型物件事業戸建住宅事業100.0―役員の兼任…２名株式会社今村大阪府吹田市23,750大型物件事業戸建住宅事業100.0―資金の貸付株式会社アルティス東京都港区50,000戸建住宅事業100.0― 株式会社マニックス（注）５、６兵庫県神戸市長田区98,000大型物件事業戸建住宅事業100.0―役員の兼任…１名株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ東京都港区50,000戸建住宅事業100.0― 株式会社ミック神奈川県横浜市中区85,000大型物件事業100.0― (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ ㈱アベルコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高60,169,345千円 ②経常利益1,127,703〃 ③当期純利益515,700〃 ④純資産額9,183,978〃 ⑤総資産額21,701,617〃 ４ ㈱インテルグローについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高12,789,256千円 ②経常利益131,569〃 ③当期純損失（△）△92,488〃 ④純資産額2,129,546〃 ⑤総資産額4,859,268〃 ５ ㈱マニックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高9,368,973千円 ②経常利益124,353〃 ③当期純利益79,001〃 ④純資産額1,321,679〃 ⑤総資産額3,689,455〃 ６ 特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)大型物件事業124［24］ 戸建住宅事業923［225］ 全社（共通）101［31］ 合計1,148［280］ (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。 ３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。 ４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)28［11］36.511.17,391,593 (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。 ３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％）(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.1－72.370.060.2 (注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社アベルコ0.93.761.867.347.7温調技研株式会社－－67.366.6－株式会社インテルグロー0.5－68.668.647.8株式会社今村5.0－83.280.9109.0株式会社アルティス－－74.691.550.1株式会社マニックス－－80.880.387.1株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ－－69.473.468.4株式会社ミック－－86.786.2－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年12月18日）において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。 」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。 また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。 （２）事業の方針当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。 （３）経営指標中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。 2025年９月期までに売上高970億・営業利益率2.6％・自己資本利益率(ＲＯＥ)８％を目標としております。 自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.6％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。 （４）経営環境国内の景気は緩やかな改善が継続すると予想されます。 賃上げ率は鈍化するものの、物価上昇率も弱まることで実質賃金が押し上げられ、個人消費は緩やかに回復することが見込まれます。 設備投資についても金融緩和による外需の持ち直しやデジタル技術投資、脱炭素関連技術投資などにより回復が継続することが見込まれます。 一方で、円高への転換、中国経済の停滞長期化、消費増税や金融引き締めによる緊縮財政化への傾倒など、景気後退のリスク要因も潜んでおり、国内経済の先行きは見通しが立てづらい状況にあります。 住宅・建設関連業界におきましては、住宅金利の上昇、建築コストの高騰や不動産価格の上昇などの影響により、建設投資や住宅需要が後退するなどの厳しい事業環境が予想されます。 （５）経営戦略及び対処すべき課題当社グループとしては,引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。 また、当社グループは、以下の主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。 ①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定今後も持続的成長のためのＭ＆Ａを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。 2024年10月には宮城県仙台市にあるガラス加工会社を買収しました。 これにより東北エリアの営業力の強化を図るとともに、拠点・事業の再編を進めてまいります。 ②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。 グループ内において、サッシ、サイディング、木質建材、空調機器工事、買取再販事業を業績拡大策のための共通課題として取り組むとともに、調達先や外注先の共有化や工事管理体制の統一化を図ってまいります。 2024年９月期においては、工事管理の効率化を図るため、カメラ等のシステムを利用した遠隔工事管理の方法を首都圏において導入いたしました。 また、業務効率の改善のため、ＡＩを取り入れたシステムの検討にも着手しました。 ③人材の戦略的な活用グループ内における人事制度や研修制度の統一化を推進し、グループ間での人材の交流や異動を促進してまいります。 また、中途採用の比率を高めるとともに、外国人の採用も積極的に進めてまいります。 2024年９月期において、技術・人文知識・国際業務の在留資格を有した社員は68人在籍し、グループ各社に配置しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) ガバナンス 当社グループでは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるためには、安定的に経営基盤を強化し、成長分野への投資を継続するとともに、サステナビリティ課題への取組が必要不可欠なものと認識しております。 経営課題、環境・社会課題の解決に向けた取組については毎月開催されるグループ経営会議及び取締役会において、活動内容が報告され、進捗管理、リスク及び機会への対応を協議しております。 (2) 戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、従業員の採用・人事登用に際し、性別や国籍、年齢その他属性にかかわらず、一人一人の個性や能力を尊重し、広く人材を受け入れることとしております。 外国人労働者については、技術・人文知識の就労ビザの取得可能な外国人や技能実習生を毎年採用しております。 女性の管理職については、十分な比率には達していないと認識しており、引き続き多様性の確保に向けて、研修の整備、資格取得の奨励、適正な人事評価等、様々な政策を推進してまいります。 60歳定年を迎える社員の雇用確保措置として、継続再雇用制度を導入しております。 豊富な経験・知見を活かした活躍を期待し、社員が定年を迎え有期雇用労働者として再雇用を希望する場合には、専門知識・技能に応じた処遇の決定等、再雇用後も安定して活躍できる環境整備をしております。 また、社内環境整備に関する方針については、多様な人材が能力を活かせる環境を整備するため、在宅勤務、時短勤務、時差出勤等の多様な働き方ができる取り組みを推進してまいります。 (3) リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては、取締役会やグループ経営会議において必要に応じて報告され、リスクへの対応方針や対応責任者を迅速に決定し、その後のモニタリングや進捗状況の報告を定期的に行っています。 (4) 指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)戦略」について、具体的な取り組みは行われているものの、当社グループにおける記載は困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）外国人労働者の比率2028年9月までに7%5%女性管理職の比率2030年9月までに8%4%60歳以上の従業員の比率2028年9月までに15%8％有給休暇取得率2030年9月までに70%67% （注）有給休暇取得率目標を政府目標の70％以上に合わせ変更しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、従業員の採用・人事登用に際し、性別や国籍、年齢その他属性にかかわらず、一人一人の個性や能力を尊重し、広く人材を受け入れることとしております。 外国人労働者については、技術・人文知識の就労ビザの取得可能な外国人や技能実習生を毎年採用しております。 女性の管理職については、十分な比率には達していないと認識しており、引き続き多様性の確保に向けて、研修の整備、資格取得の奨励、適正な人事評価等、様々な政策を推進してまいります。 60歳定年を迎える社員の雇用確保措置として、継続再雇用制度を導入しております。 豊富な経験・知見を活かした活躍を期待し、社員が定年を迎え有期雇用労働者として再雇用を希望する場合には、専門知識・技能に応じた処遇の決定等、再雇用後も安定して活躍できる環境整備をしております。 また、社内環境整備に関する方針については、多様な人材が能力を活かせる環境を整備するため、在宅勤務、時短勤務、時差出勤等の多様な働き方ができる取り組みを推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)戦略」について、具体的な取り組みは行われているものの、当社グループにおける記載は困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）外国人労働者の比率2028年9月までに7%5%女性管理職の比率2030年9月までに8%4%60歳以上の従業員の比率2028年9月までに15%8％有給休暇取得率2030年9月までに70%67% （注）有給休暇取得率目標を政府目標の70％以上に合わせ変更しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、従業員の採用・人事登用に際し、性別や国籍、年齢その他属性にかかわらず、一人一人の個性や能力を尊重し、広く人材を受け入れることとしております。 外国人労働者については、技術・人文知識の就労ビザの取得可能な外国人や技能実習生を毎年採用しております。 女性の管理職については、十分な比率には達していないと認識しており、引き続き多様性の確保に向けて、研修の整備、資格取得の奨励、適正な人事評価等、様々な政策を推進してまいります。 60歳定年を迎える社員の雇用確保措置として、継続再雇用制度を導入しております。 豊富な経験・知見を活かした活躍を期待し、社員が定年を迎え有期雇用労働者として再雇用を希望する場合には、専門知識・技能に応じた処遇の決定等、再雇用後も安定して活躍できる環境整備をしております。 また、社内環境整備に関する方針については、多様な人材が能力を活かせる環境を整備するため、在宅勤務、時短勤務、時差出勤等の多様な働き方ができる取り組みを推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)戦略」について、具体的な取り組みは行われているものの、当社グループにおける記載は困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）外国人労働者の比率2028年9月までに7%5%女性管理職の比率2030年9月までに8%4%60歳以上の従業員の比率2028年9月までに15%8％有給休暇取得率2030年9月までに70%67% （注）有給休暇取得率目標を政府目標の70％以上に合わせ変更しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年12月18日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)当社グループの市場の動向について当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。 建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2)当社グループの事業の特徴について当社グループは、建設市場の住宅投資における新設住宅着工戸数の増減が業績に影響を及ぼす可能性があります。 リフォーム商材拡大によるストック市場及び木造用プレカット、サイディング、タイル等の取扱商材の拡大における非住宅市場への受注拡大には努めておりますが、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)販売先の信用リスク当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としている商流から販売先は工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等になります。 そのため、業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題と認識しております。 業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4)特定の仕入先への依存について 2024年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の39.3％が株式会社LIXILからの仕入となっております。 今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)法規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。 その場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6)減損会計に伴うリスクについて当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。 固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7)不採算工事の発生リスクについて当社グループの工事事業は、工事契約ごとに工事収益総額と工事原価総額の見積りを行っております。 毎月の会議体において、適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等の管理を行う内部統制の整備、運用が図られており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っております。 しかし、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価等により不採算工事が発生するリスクがあります。 一定の要件を満たす工事案件については工事進行基準を採用しております。 工事の進捗率の見積りは、工事ごとの当該管理に基づき原価比例法により算出し完成工事高を計上しております。 また、損失の発生が見込まれるものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。 工事進行基準による収益認識や工事損失引当金は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)感染症等の影響について新型コロナウイルス感染症については、５類感染症へ変更されたことにより社会経済活動は正常化へ向かっておりますが、新型コロナウイルス感染症だけではなく、今後、新たな感染症などの拡大が発生した場合は、不動産市況、住宅着工戸数等の外部環境の変化により受注高の減少が懸念される等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度における我が国経済は、所得環境の改善に伴い、4－6月期には個人消費が５四半期ぶりに増加したほか、外需が牽引役となり、底堅い企業収益を背景とした民間設備投資の回復も継続するなど、デフレ局面から脱しつつある状況で推移しました。 一方で、先行きについては、海外経済の悪化による輸出の減速や、物価高騰による個人消費の停滞など、国内景気を下押しするリスクにも警戒が必要な状況で推移しました。 当社グループの属する建設関連の市場におきましては、住宅ローン金利の上昇懸念や、建築コストの増加による住宅取得価格の上昇を背景に、新築向けの住宅需要は減速傾向で推移しました。 一方で、住宅リフォーム需要、民間非住宅投資については持ち直しの傾向が見られました。 このような環境の下、当社グループは、当期が２期目にあたる第４次中期３か年計画に基づき、当社の基盤事業である戸建住宅向けのタイル、石材、住宅設備、衛生機器等の販売・工事に加え、重点商材と位置付けているサッシ、サイディング、空調機器、内装建材の拡販に取り組みました。 また、それら商材の拡販スピードを速めるためのＭ＆Ａの戦略も着実に進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は897億82百万円と前連結会計年度に比べ36億96百万円の増収（4.3％増）となりました。 増収の主な要因としましては、戸建住宅向けの住宅設備工事、大型物件向けの建材工事が増加したことよるものであります。 損益面につきましては、営業利益は大型物件事業の売上総利益率が上昇したことにより、21億71百万円と前連結会計年度に比べ４億１百万円の増益（22.7％増）、経常利益は24億77百万円と前連結会計年度に比べ４億９百万円の増益（19.8％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は12億68百万円と前連結会計年度に比べ５百万円の減益（0.4％減）となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 （戸建住宅事業）タイル及び建材販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。 その主な要因としましては、住宅向け内装タイル等の需要が増加したことによるものであります。 タイル及び建材工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。 その主な要因としましては、サッシ工事の受注は増加したものの、外壁用タイル工事の受注が減少したことによるものであります。 住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。 その主な要因としましては、新規ビルダー向けのユニットバス工事や衛生陶器の販売が増加したことによるものであります。 以上の結果、売上高は746億84百万円と前連結会計年度に比べ11億39百万円の増収（1.5％増）、セグメント利益は28億３百万円と前連結会計年度に比べ26百万円の減益（1.0％減）となりました。 （大型物件事業）タイル及び建材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。 その主な要因としましては、石工事会社の子会社化によるものであります。 住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。 その主な要因としましては、集合住宅向けのユニットバス工事が増加したことによるものであります。 空調設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。 主な要因としましては、公共物件の空調入替工事が増加したことによるものであります。 以上の結果、大型物件事業の売上高は150億98百万円と前連結会計年度に比べ25億57百万円の増収（20.4％増）、セグメント利益は10億44百万円と前連結会計年度に比べ４億74百万円の増益（83.4％増)となりました。 （財政状態）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億59百万円増加し、449億61百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円増加し、200億98百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べ20億17百万円増加し、121億84百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは28億25百万円増加（前連結会計年度は16億77百万円増加）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益23億58百万円の計上及び大型現場の受注による仕入債務の増加額５億21百万円、回収サイトが短縮したことによる売上債権の減少額６億14百万円、棚卸資産の減少額３億58百万円、法人税等の支払額９億36百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは６億41百万円減少（前連結会計年度は28億76百万円減少）となりました。 これは主として、投資有価証券の売却による収入３億36百万円、貸付金の回収による収入２億39百万円、貸付けによる支出８億93百万円、投資有価証券の取得による支出１億37百万円、有形固定資産の取得による支出１億21百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは６億40百万円減少（前連結会計年度は８億11百万円減少）となりました。 これは主として、配当金の支払額４億97百万円、長期借入金の返済１億15百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績（戸建住宅事業）（イ）商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％) 建材及び関連商品24,435,892＋3.4 住宅設備機器32,791,517＋4.4 合計57,227,410＋4.0 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 ２．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高7,355,557千円、11,867,958千円が含まれております。 （ロ）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％) 外壁工事16,797,826△0.24,424,282△1.4 住宅設備工事23,565,191＋8.55,336,201＋7.4 合計40,363,018＋4.79,760,483＋3.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （ハ）売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)販売実績 建材及び関連商品16,336,869＋1.1 住宅設備機器18,291,838＋0.1 合計34,628,707＋0.6完成工事実績 外壁工事16,859,559△2.1 住宅設備工事23,196,122＋6.0 合計40,055,681＋2.4総合計74,684,389＋1.5 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （大型物件事業）（イ）商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％) 建材及び関連商品1,433,226＋13.2 住宅設備機器3,057,272＋12.2 合計4,490,499＋12.5 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 ２．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高1,183,640千円、1,552,149千円が含まれております。 （ロ）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％) タイル工事5,679,153＋55.54,260,796＋21.3 住宅設備工事8,273,930△5.95,855,108△8.9 合計13,953,083＋12.110,115,904＋1.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （ハ）売上実績当連結会計年度における完成工事実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称完成工事高(千円)前年同期比(％)販売実績 建材及び関連商品256,524△11.1 住宅設備機器1,066,81313.5 合計1,323,337＋7.7完成工事実績 タイル工事4,930,866＋48.8 住宅設備工事8,844,246＋10.6 合計13,775,113＋21.8総合計15,098,451＋20.4 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年12月18日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付に係る負債、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上及び工事進行基準による収益認識に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。 従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があり、業績に影響を与える可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する分析(イ)財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億59百万円増加し、449億61百万円となりました。 これは主として、現金及び預金が21億15百万円、短期貸付金（流動資産、その他）が６億53百万円、のれんが１億87百万円増加した一方で、子会社株式（投資その他の資産、その他）が14億74百万円、販売用不動産が２億67百万円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円増加し、200億98百万円となりました。 これは主として、支払手形・工事未払金等が５億47百万円、未成工事受入金が１億74百万円増加した一方で、未払費用（流動負債、その他）が３億６百万円、未払法人税等が73百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億83百万円増加し、248億63百万円となりました。 これは主として、利益剰余金が６億54百万円増加したことによるものであります。 （ロ）経営成績（売上高）売上高は、前連結会計年度の860億85百万円から36億96百万円増加して897億82百万円となりました。 増収の主な要因としましては、戸建住宅向けの住宅設備工事、大型物件向けの建材工事が増加したことよるものであります。 （売上原価）売上原価は、前連結会計年度の741億75百万円から27億２百万円増加して768億78百万円となりました。 売上増に連動して原価増となります。 （売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度の119億９百万円から９億93百万円増加して129億３百万円となりました。 工程管理や原価管理の徹底に注力した結果、売上総利益率がアップいたしました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の101億39百万円から５億92百万円増加して107億32百万円となりました。 人件費や物流コストが増加したことによります。 （営業利益）営業利益は、前連結会計年度の17億70百万円から４億１百万円増加して21億71百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加して2.4％となりました。 これは、大型物件事業の売上総利益率が上昇したことによります。 （営業外収益（費用））営業外収益（費用）は、前連結会計年度の２億98百万円の収益（純額）から８百万円増加して３億６百万円の収益（純額）となりました。 主な要因として、受取利息等の営業外収益が10百万円増加したこと、支払手数料が２百万円増加したことによるものであります。 （経常利益）経常利益は前連結会計年度の20億68百万円から４億９百万円増加して24億77百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加して2.8％となりました。 売上高に対する営業利益率に連動して増加しております。 （特別利益（損失））特別利益（損失）は、前連結会計年度は19百万円の損失（純額）から99百万円減少して1億19百万円の損失（純額）となりました。 これは主に投資有価証券売却益１億26百万円、Ｍ＆Ａにより買収した子会社３社をそれぞれ既存の連結子会社に統合したことによる抱合せ株式消滅差損２億47百万円によるものであります。 （税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の20億49百万円から３億９百万円増加して23億58百万円となりました。 （法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額）法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の７億75百万円から３億14百万円増加して10億89百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の12億74百万円から５百万円減少して12億68百万円となりました。 （ハ）資本の財源及び資金の流動性についての分析資金需要のうち主なものは、商品等の原材料の仕入及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、投資資金としてＭ＆Ａや設備投資のための資金も発生いたします。 それら財源については、グループ内各事業会社の営業活動から発生する営業キャッシュ・フローにおける自己資金を基本に賄っておりますが、一部借入金等の調達もあり、当連結会計年度末においては、有利子負債の残高は３億47百万円となっております。 また、運転資金の機動的な調達を行うため主要取引金融機関と総額30億の特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。 2024年9月30日現在特定融資枠の借入実行残高は０となっております。 （ニ）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、第４次中期経営計画（2022年10月1日～2025年９月30日）を策定しており、同計画において、連結売上高970億円、連結営業利益25億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。 当期を初年度とする第４次中期３か年計画に基づき、当社の基盤事業である戸建住宅向けのタイル、石材、住宅設備、衛生機器等の販売・工事に加え、重点商材と位置付けているサッシ、サイディング、空調機器、内装建材の拡販に取り組みました。 また、それら商材の拡販スピードを速めるためのＭ＆Ａを実施し、サイディング工事会社やサッシ工事会社等のグループ化を図りました。 このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は897億82百万円と前連結会計年度に比べ36億96百万円の増収（4.3％増）となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特約店契約会社名提携先契約期間主要取扱品目契約内容株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ＬＩＸＩＬ1981年４月21日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ハウステック1996年５月１日以後１年ごとの自動更新住宅機器製品特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）ＴＯＴＯ株式会社1999年４月１日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資を行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱アベルコ営業統括本部東京建材支店(東京都足立区)他４支店全社共通賃貸物件60,736－397,810(579.00)－－458,546－[－]㈱アベルコ営業統括本部大阪支店(大阪市西淀川区)全社共通賃貸物件27,717－121,475(390.67)－－149,192－[－]㈱アベルコ営業統括本部千葉中央支店(千葉市花見川区)全社共通賃貸物件40,700－251,830(1,821.00)－－292,530－[－]㈱アベルコ営業統括本部西東京支店(東京都武蔵村山市)全社共通賃貸物件18,613－714,563(2,049.00)－－733,176－[－]㈱アベルコ営業統括本部横浜TS営業所(横浜市瀬谷区)全社共通賃貸物件17,669－677,018(1,488.00)－－694,687－[－]㈱アベルコ本社(東京都足立区)全社共通賃貸 物件89,935－312,463(582.11)－－402,398－[－] (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ３ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。 ４ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。 ５ 2013年10月１日付で会社分割を実施し、持株会社へ移行しました。 このため、上記重要な設備を連結子会社「株式会社アベルコ」へ主に事務所として賃貸しております。 (2) 国内子会社2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社インテルグロー※6本社他(愛知県岡崎市)戸建住宅事業事務所本社機能373,5100625,717(7,619.44)5,9531,6171,006,79985[10]株式会社インテルグロー名古屋支店(愛知県春日井市)戸建住宅事業事務所11,291－74,000(730.57)－085,29126[2]株式会社インテルグロー愛知建材 支店 (愛知県みよし市)戸建住宅事業事務所物流機能16,6160118,437(1,983.49)36,355275171,68531[6] (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ４ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。 ５ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。 ６「建物及び構築物」のうち賃貸資産が220,617千円、「土地」のうち賃貸資産が377,039千円含まれております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,391,593 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式（純投資目的である株式投資）とそれ以外の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式を保有するのは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上につながると判断される場合としております。 保有する個々の政策保有株式については、定期的に「投資先企業の経営方針・経営状態が当社事業に与える影響」「取引状況」「株価及び配当」等の状況を確認し検証しております。 政策保有株式として保有目的を満たしていないと判断した場合は、取締役会の決議を得た上で売却等を実行し縮減いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3254,572非上場株式以外の株式11407,453 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－ 非上場株式以外の株式53,795取引先持株会を通じた株式の取得 （事業年度において株式数が減少した銘柄 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式139,329 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)橋本総業ホールディングス㈱120,032120,032同社は当社の仕入先であり、営業取引上の関係維持・強化のため保有しております。 有141,397136,476㈱三井住友フィナンシャルグループ6,8936,893同社の関係会社は当社の主要取引銀行であり、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有しております。 無62,96750,642㈱ラックランド30,00050,000同社は当社の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため保有しておりますが、当事業年度に保有株式の一部売却を実施しております。 無60,540149,900㈱ＬＩＸＩＬ23,05523,055 同社は当社の仕入先であり、営業取引上の関係維持・強化のため保有しております。 無39,50440,150ＴＯＴＯ㈱5,3654,953同社は当社の仕入先であり、営業取引上の関係維持・強化のため、、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。 無28,63019,132㈱長谷工コーポレーション13,40712,695同社は当社の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため、、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。 無25,10424,209㈱大林組11,90711,907同社は当社の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため保有しております。 無21,58715,675明和地所㈱10,00010,000同社は当社の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため保有しております。 無9,66011,410ダイキン工業㈱431422同社は当社の仕入先であり、営業取引上の関係維持・強化のため、、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。 無8,6589,902㈱ノーリツ4,5674,241同社は当社の仕入先であり、営業取引上の関係維持・強化のため、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。 無8,3216,726京浜急行電鉄㈱925824同社は当社の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため、、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。 無1,0811,046 （注）定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。 保有の合理性については、毎期、取締役会におい て、個別の政策保有株式ごとに保有の目的の適切性等を総合的に勘案し検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 254,572,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 407,453,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,795,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39,329,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 925 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,081,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 京浜急行電鉄㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は当社の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため、、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社アベタ東京都足立区8607.44 ホールセール株式会社東京都足立区8607.44 アイナボホールディングス従業員持株会東京都台東区元浅草2-6-6 東京日産台東ビル４階5314.59 マルティス株式会社東京都足立区5074.39 株式会社タクルコ東京都練馬区4844.19 株式会社マユルコ東京都練馬区4403.81 清原達郎東京都港区3483.01 阿部一成東京都足立区3372.92 阿部太一埼玉県和光市2692.33 阿部亮平東京都足立区2692.33計－4,90842.44 (注) 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 36 |
| 株主数－個人その他 | 11,665 |
| 株主数－その他の法人 | 146 |
| 株主数－計 | 11,904 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 阿部亮平 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式6178当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -78,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -78,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式（株）11,647,820－－11,647,820 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式（株）82,04561－82,106 （変動事由の概要）増減数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 61株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月18日株式会社アイナボホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 江 俊 志印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾 形 隆 紀印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「１ 一定期間にわたり認識する売上高の計上」に記載のとおり、会社グループは、主に大型物件事業セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される工事契約については、履行期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 当該収益の認識に当たっては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）を採用している。 毎月の会議体において工事案件ごとの見積総原価や予定工事期間の見直しを適時に実施する等の内部統制を整備・運用しており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っている。 工事契約においては、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて工事収益総額及び工事原価総額が見積られるが、工事途中の設計変更や手直し工事、原材料価格の高騰等による予測が困難な追加原価等の発生により工事収益総額及び工事原価総額は見直されることがある。 工事収益総額及び工事原価総額の見積りは不確実性を伴うものであり、また、工事途中の設計変更や手直し工事による追加原価の発生、原材料価格の高騰等により工事収益総額及び工事原価総額に不確実性が高まることがあることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社グループのうち重要な連結子会社が履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識するに当たり、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・工事収益の認識の単位ごとの収支管理や工事進捗管理について、工事収益総額及び工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制も含めて、その整備及び運用状況を評価した。 ・工事収益の認識の単位ごとに、異常な工事進捗の有無を確かめるために工事進捗率の月次推移分析を行った。 また、会社算定の進捗率に異常性がないか確かめるために再計算を実施した。 ・主要な工事収益の認識の単位について、決算日時点の請負契約金額に関する確認書を顧客に送付・回収し、会社が認識している請負契約金額と照合した。 ・工事収益総額の見積りに関して、一定の基準により抽出した工事収益の認識の単位について、契約書の閲覧を実施するとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に対する質問を実施した。 また、実質的な合意に基づく工事契約については、その判断根拠の信頼性について検討を実施した。 ・工事が完了した単位における工事収益総額の見積りと最終的に確定した契約金額との比較検討を事後的に実施し、工事収益総額の見積りの合理性を評価した。 ・経営者等への質問及び議事録の閲覧等により、設計変更、手直し工事、原材料価格の高騰等によって、工事原価総額の見直しが必要とされている重要な工事契約の有無を検討した。 ・工事原価総額の見積りに関して、工事損益率が他の工事契約と比べて大きく乖離しているものがないかを確かめた。 また、工事損益率が大きく乖離している工事契約について、工事損益率が乖離している要因を確かめるために工事契約の責任者への質問並びに現場図面及び原価明細の閲覧を実施した。 ・工事原価総額の見積りが見直された場合、一定の基準により抽出した工事契約について、工事原価総額の見積りが見直された要因を確かめるために工事契約の責任者への質問並びに現場図面及び精算金増減明細の閲覧を実施した。 ・工事が完了した単位における工事原価総額の見積りと実績の比較検討を事後的に実施し、工事原価総額の見積りの合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイナボホールディングスの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アイナボホールディングスが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「１ 一定期間にわたり認識する売上高の計上」に記載のとおり、会社グループは、主に大型物件事業セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される工事契約については、履行期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 当該収益の認識に当たっては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）を採用している。 毎月の会議体において工事案件ごとの見積総原価や予定工事期間の見直しを適時に実施する等の内部統制を整備・運用しており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っている。 工事契約においては、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて工事収益総額及び工事原価総額が見積られるが、工事途中の設計変更や手直し工事、原材料価格の高騰等による予測が困難な追加原価等の発生により工事収益総額及び工事原価総額は見直されることがある。 工事収益総額及び工事原価総額の見積りは不確実性を伴うものであり、また、工事途中の設計変更や手直し工事による追加原価の発生、原材料価格の高騰等により工事収益総額及び工事原価総額に不確実性が高まることがあることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社グループのうち重要な連結子会社が履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識するに当たり、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・工事収益の認識の単位ごとの収支管理や工事進捗管理について、工事収益総額及び工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制も含めて、その整備及び運用状況を評価した。 ・工事収益の認識の単位ごとに、異常な工事進捗の有無を確かめるために工事進捗率の月次推移分析を行った。 また、会社算定の進捗率に異常性がないか確かめるために再計算を実施した。 ・主要な工事収益の認識の単位について、決算日時点の請負契約金額に関する確認書を顧客に送付・回収し、会社が認識している請負契約金額と照合した。 ・工事収益総額の見積りに関して、一定の基準により抽出した工事収益の認識の単位について、契約書の閲覧を実施するとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に対する質問を実施した。 また、実質的な合意に基づく工事契約については、その判断根拠の信頼性について検討を実施した。 ・工事が完了した単位における工事収益総額の見積りと最終的に確定した契約金額との比較検討を事後的に実施し、工事収益総額の見積りの合理性を評価した。 ・経営者等への質問及び議事録の閲覧等により、設計変更、手直し工事、原材料価格の高騰等によって、工事原価総額の見直しが必要とされている重要な工事契約の有無を検討した。 ・工事原価総額の見積りに関して、工事損益率が他の工事契約と比べて大きく乖離しているものがないかを確かめた。 また、工事損益率が大きく乖離している工事契約について、工事損益率が乖離している要因を確かめるために工事契約の責任者への質問並びに現場図面及び原価明細の閲覧を実施した。 ・工事原価総額の見積りが見直された場合、一定の基準により抽出した工事契約について、工事原価総額の見積りが見直された要因を確かめるために工事契約の責任者への質問並びに現場図面及び精算金増減明細の閲覧を実施した。 ・工事が完了した単位における工事原価総額の見積りと実績の比較検討を事後的に実施し、工事原価総額の見積りの合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事収益の認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「１ 一定期間にわたり認識する売上高の計上」に記載のとおり、会社グループは、主に大型物件事業セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される工事契約については、履行期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 当該収益の認識に当たっては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）を採用している。 毎月の会議体において工事案件ごとの見積総原価や予定工事期間の見直しを適時に実施する等の内部統制を整備・運用しており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っている。 工事契約においては、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて工事収益総額及び工事原価総額が見積られるが、工事途中の設計変更や手直し工事、原材料価格の高騰等による予測が困難な追加原価等の発生により工事収益総額及び工事原価総額は見直されることがある。 工事収益総額及び工事原価総額の見積りは不確実性を伴うものであり、また、工事途中の設計変更や手直し工事による追加原価の発生、原材料価格の高騰等により工事収益総額及び工事原価総額に不確実性が高まることがあることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「１ 一定期間にわたり認識する売上高の計上」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループのうち重要な連結子会社が履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識するに当たり、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・工事収益の認識の単位ごとの収支管理や工事進捗管理について、工事収益総額及び工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制も含めて、その整備及び運用状況を評価した。 ・工事収益の認識の単位ごとに、異常な工事進捗の有無を確かめるために工事進捗率の月次推移分析を行った。 また、会社算定の進捗率に異常性がないか確かめるために再計算を実施した。 ・主要な工事収益の認識の単位について、決算日時点の請負契約金額に関する確認書を顧客に送付・回収し、会社が認識している請負契約金額と照合した。 ・工事収益総額の見積りに関して、一定の基準により抽出した工事収益の認識の単位について、契約書の閲覧を実施するとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に対する質問を実施した。 また、実質的な合意に基づく工事契約については、その判断根拠の信頼性について検討を実施した。 ・工事が完了した単位における工事収益総額の見積りと最終的に確定した契約金額との比較検討を事後的に実施し、工事収益総額の見積りの合理性を評価した。 ・経営者等への質問及び議事録の閲覧等により、設計変更、手直し工事、原材料価格の高騰等によって、工事原価総額の見直しが必要とされている重要な工事契約の有無を検討した。 ・工事原価総額の見積りに関して、工事損益率が他の工事契約と比べて大きく乖離しているものがないかを確かめた。 また、工事損益率が大きく乖離している工事契約について、工事損益率が乖離している要因を確かめるために工事契約の責任者への質問並びに現場図面及び原価明細の閲覧を実施した。 ・工事原価総額の見積りが見直された場合、一定の基準により抽出した工事契約について、工事原価総額の見積りが見直された要因を確かめるために工事契約の責任者への質問並びに現場図面及び精算金増減明細の閲覧を実施した。 ・工事が完了した単位における工事原価総額の見積りと実績の比較検討を事後的に実施し、工事原価総額の見積りの合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月18日株式会社アイナボホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 江 俊 志印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾 形 隆 紀印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングスの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 613,000 |
| その他、流動資産 | 1,654,789,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,285,627,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,072,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 89,032,000 |
| 土地 | 5,145,617,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 69,019,000 |
| 有形固定資産 | 6,595,368,000 |
| ソフトウエア | 126,041,000 |
| 無形固定資産 | 429,886,000 |
| 投資有価証券 | 2,222,055,000 |
| 退職給付に係る資産 | 894,297,000 |
| 繰延税金資産 | 336,576,000 |
| 投資その他の資産 | 5,478,697,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 230,955,000 |
| 未払金 | 122,049,000 |
| 未払法人税等 | 356,269,000 |
| 未払費用 | 58,024,000 |
| リース債務、流動負債 | 25,199,000 |
| 繰延税金負債 | 163,399,000 |
| 退職給付に係る負債 | 127,044,000 |
| 資本剰余金 | 1,360,916,000 |
| 利益剰余金 | 8,722,111,000 |
| 株主資本 | 10,945,646,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 292,924,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 365,912,000 |
| 評価・換算差額等 | 292,924,000 |
| 負債純資産 | 20,278,565,000 |
PL
| 売上原価 | 76,878,860,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,732,719,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,295,143,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,031,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 26,990,000 |
| 営業外収益 | 42,521,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,863,000 |
| 営業外費用 | 59,457,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,850,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 126,972,000 |
| 特別利益 | 129,822,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,576,000 |
| 特別損失 | 249,006,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 827,985,000 |
| 法人税等調整額 | 261,738,000 |
| 法人税等 | 1,089,724,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -528,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 29,656,000 |
| その他の包括利益 | 29,128,000 |
| 包括利益 | 1,298,078,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,298,078,000 |
| 剰余金の配当 | -497,328,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 29,128,000 |
| 当期変動額合計 | 683,814,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,268,949,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,184,132,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 156,756,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 180,270,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,543,207,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -4,605,000 |
| 外部顧客への売上高 | 89,782,840,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 213,094,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 206,385,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 213,094,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,665,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -140,419,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,974,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,863,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -126,972,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 358,982,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 521,089,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -99,142,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,576,483,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 35,185,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,863,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -936,245,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -115,583,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -497,273,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -137,295,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -121,847,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 40,454,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -27,510,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準等の変更等に関するセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,246,17612,361,726 受取手形・完成工事未収入金等※1 14,383,189※1 14,242,779 商品905,5691,037,875 未成工事支出金※5 2,960,167※5 2,844,504 販売用不動産601,624334,551 その他1,087,4871,654,789 貸倒引当金△17,003△18,630 流動資産合計30,167,21232,457,597 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※3 5,323,290※3 5,385,010 減価償却累計額△4,009,999△4,099,383 建物及び構築物（純額）1,313,2911,285,627 機械装置及び運搬具78,75988,310 減価償却累計額△73,070△82,237 機械装置及び運搬具（純額）5,6896,072 工具、器具及び備品668,788691,673 減価償却累計額△575,875△602,640 工具、器具及び備品（純額）92,91389,032 土地※3 5,145,860※3 5,145,617 リース資産126,322165,351 減価償却累計額△82,500△96,332 リース資産（純額）43,82169,019 建設仮勘定4,957－ 有形固定資産合計6,606,5336,595,368 無形固定資産 のれん90,702278,416 その他127,115151,469 無形固定資産合計217,818429,886 投資その他の資産 投資有価証券※3 2,274,380※3 2,222,055 長期貸付金5,0005,000 退職給付に係る資産753,878894,297 繰延税金資産532,115336,576 その他※2 3,561,944※2 2,144,721 貸倒引当金△116,337△123,953 投資その他の資産合計7,010,9815,478,697 固定資産合計13,835,33312,503,953 資産合計44,002,54544,961,550 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等※3 9,100,863※3 9,648,651 ファクタリング未払金4,355,6844,469,798 短期借入金※3 290,938※3 230,955 リース債務18,12425,199 未払法人税等429,949356,269 未成工事受入金1,203,6251,378,213 完成工事補償引当金51,11670,841 工事損失引当金※5 47,746※5 57,509 その他2,773,0822,270,283 流動負債合計18,271,13118,507,721 固定負債 長期借入金※3 171,850※3 116,250 リース債務30,07950,377 繰延税金負債83,072163,399 役員退職慰労未払金357,794364,238 退職給付に係る負債100,035127,044 その他809,065769,187 固定負債合計1,551,8961,590,496 負債合計19,823,02720,098,217純資産の部 株主資本 資本金896,350896,350 資本剰余金1,360,9161,360,916 利益剰余金21,314,70221,969,467 自己株式△33,652△33,730 株主資本合計23,538,31624,193,002 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金304,945304,417 退職給付に係る調整累計額336,255365,912 その他の包括利益累計額合計641,201670,329 純資産合計24,179,51724,863,332負債純資産合計44,002,54544,961,550 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※1 86,085,923※1 89,782,840売上原価※2,※3 74,175,938※2,※3 76,878,860売上総利益11,909,98412,903,980販売費及び一般管理費※4 10,139,944※4 10,732,719営業利益1,770,0402,171,260営業外収益 受取利息3,0136,294 受取配当金37,47642,679 仕入割引122,441124,465 不動産賃貸料107,403115,692 その他85,48976,922 営業外収益合計355,825366,055営業外費用 支払利息11,56913,863 支払手数料3,8465,388 不動産賃貸原価39,11138,176 その他2,9422,028 営業外費用合計57,47059,457経常利益2,068,3942,477,857特別利益 固定資産売却益※5 300※5 2,850 投資有価証券売却益－※6 126,972 特別利益合計300129,822特別損失 抱合せ株式消滅差損※7 11,264※7 247,429 固定資産除却損※8 8,278※8 1,576 特別損失合計19,542249,006税金等調整前当期純利益2,049,1512,358,673法人税、住民税及び事業税892,513827,985法人税等調整額△117,493261,738法人税等合計775,0201,089,724当期純利益1,274,1311,268,949親会社株主に帰属する当期純利益1,274,1311,268,949 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益1,274,1311,268,949その他の包括利益 その他有価証券評価差額金153,071△528 退職給付に係る調整額109,98629,656 その他の包括利益合計※ 263,058※ 29,128包括利益1,537,1891,298,078（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,537,1891,298,078 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高896,3501,360,91620,607,297△33,56622,830,997151,874226,268378,14323,209,140当期変動額 剰余金の配当 △566,725 △566,725 △566,725親会社株主に帰属する当期純利益 1,274,131 1,274,131 1,274,131自己株式の取得 △86△86 △86新規連結に伴う利益剰余金の変動 － －会社分割による減少 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 153,071109,986263,058263,058当期変動額合計－－707,405△86707,319153,071109,986263,058970,377当期末残高896,3501,360,91621,314,702△33,65223,538,316304,945336,255641,20124,179,517 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高896,3501,360,91621,314,702△33,65223,538,316304,945336,255641,20124,179,517当期変動額 剰余金の配当 △497,328 △497,328 △497,328親会社株主に帰属する当期純利益 1,268,949 1,268,949 1,268,949自己株式の取得 △78△78 △78新規連結に伴う利益剰余金の変動 △112,284 △112,284 △112,284会社分割による減少 △4,572 △4,572 △4,572株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △52829,65629,12829,128当期変動額合計－－654,764△78654,686△52829,65629,128683,814当期末残高896,3501,360,91621,969,467△33,73024,193,002304,417365,912670,32924,863,332 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,049,1512,358,673 減価償却費241,237213,094 のれん償却額45,35171,247 抱合せ株式消滅差損益（△は益）11,264247,429 投資有価証券売却損益（△は益）－△126,972 貸倒引当金の増減額（△は減少）33,9249,242 工事損失引当金の増減額（△は減少）△11,7229,762 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△248,393△140,419 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）106,56156,665 受取利息及び受取配当金△40,489△48,974 支払利息11,56913,863 売上債権の増減額（△は増加）△500,777614,309 破産更生債権等の増減額（△は増加）△29,249527 棚卸資産の増減額（△は増加）224,017358,982 その他の流動資産の増減額（△は増加）6,935△15,546 仕入債務の増減額（△は減少）77,148521,089 その他の流動負債の増減額（△は減少）360,668△467,351 その他255,365△99,142 小計2,592,5633,576,483 利息及び配当金の受取額28,71135,185 利息の支払額△11,569△13,863 法人税等の支払額△1,078,532△936,245 法人税等の還付額146,315163,464 営業活動によるキャッシュ・フロー1,677,4872,825,025投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△22,000△26,000 定期預金の払戻による収入24,00024,000 有形固定資産の取得による支出△83,601△121,847 有形固定資産の売却による収入－40,454 無形固定資産の取得による支出△61,749△75,352 投資有価証券の取得による支出△706,860△137,295 投資有価証券の売却による収入－336,788 貸付けによる支出△371,150△893,580 貸付金の回収による収入40,451239,739 非連結子会社株式の取得による支出△1,638,751△1,132 その他△57,208△27,510 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,876,869△641,735 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△30,000－ 長期借入金の返済による支出△364,550△115,583 長期借入れによる収入166,250－ 自己株式の取得による支出△86△78 配当金の支払額△563,452△497,273 その他△19,627△27,147 財務活動によるキャッシュ・フロー△811,465△640,082現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,010,8471,543,207現金及び現金同等物の期首残高12,113,43310,166,176連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）50,000※2 240,488非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額13,591234,259現金及び現金同等物の期末残高※1 10,166,176※1 12,184,132 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 8社連結子会社の名称株式会社アベルコ温調技研株式会社株式会社インテルグロー株式会社今村株式会社アルティス株式会社マニックス株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ株式会社ミック連結範囲の変更株式会社ミックの重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.株式会社ウイルパーソン中央窯業株式会社株式会社アイナボ物流株式会社リステージ連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。 なお、非連結子会社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産ａ 商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｂ 未成工事支出金個別法による原価法ｃ 材料貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３～50年機械装置及び運搬具 ４年工具、器具及び備品２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の支出に備えるため、瑕疵担保期間内の補修費用見積額を計上しております。 ③ 工事損失引当金受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に関する収益認識商品の販売については、財又は財に紐づけられるサービスに対する支配が主として一時点で顧客に移転します。 商品の販売は、日本国内からの出荷取引によるものが大部分であるため、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して商品を出荷した時に収益を認識しております。 また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 ② 工事契約等に基づく収益認識工事契約等に基づく収益認識においては、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 進捗度の見積方法につきましては、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）を採用しております。 なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 8社連結子会社の名称株式会社アベルコ温調技研株式会社株式会社インテルグロー株式会社今村株式会社アルティス株式会社マニックス株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ株式会社ミック連結範囲の変更株式会社ミックの重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。 なお、非連結子会社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産ａ 商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｂ 未成工事支出金個別法による原価法ｃ 材料貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３～50年機械装置及び運搬具 ４年工具、器具及び備品２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の支出に備えるため、瑕疵担保期間内の補修費用見積額を計上しております。 ③ 工事損失引当金受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に関する収益認識商品の販売については、財又は財に紐づけられるサービスに対する支配が主として一時点で顧客に移転します。 商品の販売は、日本国内からの出荷取引によるものが大部分であるため、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して商品を出荷した時に収益を認識しております。 また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 ② 工事契約等に基づく収益認識工事契約等に基づく収益認識においては、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 進捗度の見積方法につきましては、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）を採用しております。 なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1 一定期間にわたり認識する売上高の計上(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高4,014,8436,234,231 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報主に大型物件事業セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 当該収益の認識にあたっては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を計上しております。 進捗度の見積方法につきましては、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）を採用しております。 毎月の会議体において、適時に工事案件ごとの見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等の管理を行う内部統制の整備・運用が図られており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っております。 工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づいたものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積っておりますが、工事途中の設計変更や手直し工事、原材料価格の高騰等による予測が困難な追加原価等の発生により、工事原価総額等の見直しが行われる場合があります。 一定期間にわたり認識する売上高は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、発生工事原価総額が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2 工事損失引当金の計上(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度工事損失引当金47,74657,509 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しています。 工事損失引当金は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、発生工事原価総額が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 圧縮記帳過年度に取得した資産のうち国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)建物43,218千円43,218千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識されると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載のとおりであります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)運賃及び荷造費654,148千円678,748千円給料及び手当3,866,033千円4,008,648千円退職給付費用135,549千円156,756千円賞与1,183,300千円1,110,323千円貸倒引当金繰入額43,254千円23,241千円減価償却費207,724千円180,270千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)建物及び構築物－千円464千円機械装置及び運搬具300千円816千円土地－千円1,569千円合計300千円2,850千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)建物及び構築物7,852千円1,366千円機械装置及び運搬具0千円0千円工具、器具及び備品426千円209千円合計8,278千円1,576千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 8,880千円△4,605千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額220,464千円127,484千円 組替調整額－千円△126,972千円 税効果調整前220,464千円512千円 税効果額△67,392千円△1,041千円 その他有価証券評価差額金153,071千円△528千円退職給付に係る調整額 当期発生額235,406千円108,284千円 組替調整額△76,877千円△65,539千円 税効果調整前158,528千円42,745千円 税効果額△48,541千円△13,088千円 退職給付に係る調整額109,986千円29,656千円 その他の包括利益合計263,058千円29,128千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年11月13日取締役会普通株式242,88121.002023年９月30日2023年11月30日2024年４月30日取締役会普通株式254,44722.002024年３月31日2024年６月３日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月13日取締役会普通株式利益剰余金254,44522.002024年９月30日2024年12月２日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)現金及び預金勘定10,246,176千円12,361,726千円預入期間が３か月を超える定期預金△80,000千円△177,594千円現金及び現金同等物10,166,176千円12,184,132千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクについては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 投資有価証券は主に株式であります。 これらは市場価格変動リスクに晒されております。 当該リスクについては、定期的に時価の把握をすることで、リスク軽減を図っております。 営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(１) 投資有価証券 その他有価証券2,019,0582,019,058－資産計2,019,0582,019,058－ (２) 長期借入金171,850170,369△1,480負債計171,850170,369△1,480 ※１「現金及び預金」「受取手形、完成工事未収入金等」「支払手形、工事未払金等」「ファクタリング未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ※２市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額255,322千円）は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(１) 投資有価証券 その他有価証券1,966,7331,966,733－資産計1,966,7331,966,733－ (２) 長期借入金116,250115,710△539負債計116,250115,710△539 ※１「現金及び預金」「受取手形、完成工事未収入金等」「支払手形、工事未払金等」「ファクタリング未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ※２市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額255,322千円）は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 (注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）1年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）(１) 現金及び預金10,246,176－－－(２) 受取手形・完成工事未収入金等14,370,203－－－合計24,616,380－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）1年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）(１) 現金及び預金12,361,726－－－(２) 受取手形・完成工事未収入金等12,921,183－－－合計25,282,910－－－ (注２)借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）1年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）(１) 短期借入金290,938－－－－－(２) 長期借入金－35,23919,28419,28490,5347,509 合計290,93835,23919,28419,28490,5347,509 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）1年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）(１) 短期借入金230,955－－－－－(２) 長期借入金－15,00015,00086,250－－ 合計230,95515,00015,00086,250－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式784,669－－784,669 その他－1,234,388－1,234,388資産計784,6691,234,388－2,019,058 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式747,485－－747,485 その他－1,219,247－1,219,247資産計747,4851,219,247－1,966,733 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－170,369－170,369負債計－170,369－170,369 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－115,710－115,710負債計－115,710－115,710 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している投資信託等は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1)株式653,735275,109378,626 (2)債券 国債・地方債等－－－ 社債－－－ その他－－－ (3)その他1,157,3041,031,737125,566小計1,811,0401,306,847504,193連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式130,933143,856△12,922 (2)債券 国債・地方債等－－－ 社債－－－ その他－－－ (3)その他77,08381,246△4,162小計208,017225,103△17,085合計2,019,0581,531,951487,107 (注）非上場株式（連結貸借対照表計上額255,322千円）については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1)株式663,599333,382330,217 (2)債券 国債・地方債等－－－ 社債－－－ その他－－－ (3)その他1,161,194990,581170,613小計1,824,7931,323,963500,830連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式83,88694,880△10,994 (2)債券 国債・地方債等－－－ 社債－－－ その他－－－ (3)その他58,05360,223△2,169小計141,939155,103△13,164合計1,966,7331,479,067487,666 (注）非上場株式（連結貸借対照表計上額255,322千円）については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式39,32929,513－その他297,45897,458－合計336,788126,972－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社（株式会社アベルコ及び温調技研株式会社）は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を設けております。 また、一部の連結子会社（株式会社インテルグロー及び株式会社今村）は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を特定退職金共済制度または、中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。 また、上記以外に従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社（株式会社インテルグロー、株式会社今村）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)退職給付債務の期首残高1,990,894千円1,991,375千円勤務費用141,795千円177,450千円利息費用6,228千円13,617千円数理計算上の差異の発生額△58,606千円52,423千円退職給付の支払額△88,936千円△190,422千円退職給付債務の期末残高1,991,375千円2,044,445千円 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)年金資産の期首残高2,392,919千円2,645,218千円期待運用収益－千円19,045千円数理計算上の差異の発生額176,799千円160,708千円事業主からの拠出額158,536千円164,713千円退職給付の支払額△83,037千円△177,987千円年金資産の期末残高2,645,218千円2,811,698千円 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度 （2023年９月30日)当連結会計年度 （2024年９月30日)積立型制度の退職給付債務1,891,340千円1,917,401千円年金資産△2,645,218千円△2,811,698千円 △753,878千円△894,297千円非積立型制度の退職給付債務100,035千円127,044千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△653,843千円△767,252千円 退職給付に係る負債100,035千円127,044千円退職給付に係る資産△753,878千円△894,297千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△653,843千円△767,252千円 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)勤務費用139,321千円138,006千円利息費用6,228千円13,617千円期待運用収益－千円△19,045千円数理計算上の差異の費用処理額△76,877千円△65,539千円簡便法で計算した退職給付費用2,474千円39,444千円確定給付制度に係る退職給付費用71,146千円106,483千円 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)数理計算上の差異△158,528千円△42,745千円合計△158,528千円△42,745千円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 （2023年９月30日)当連結会計年度（2024年９月30日)未認識数理計算上の差異△484,657千円△527,403千円合計△484,657千円△527,403千円 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日)当連結会計年度（2024年９月30日)債券24％21％株式32％35％一般勘定35％33％その他9％11％合計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)割引率0.3％0.7％長期期待運用収益率0.0％0.7％ ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 98,182千円116,890千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払賞与406,578千円329,303千円 未払事業税44,217千円15,128千円 貸倒引当金42,637千円54,771千円 工事損失引当金16,480千円19,836千円 役員退職慰労未払金33,287千円33,287千円 役員退職慰労引当金82,132千円82,132千円 投資有価証券評価損5,926千円5,926千円 減損損失45,290千円48,606千円 繰越欠損金234,094千円108,831千円 その他49,773千円110,976千円 繰延税金資産小計960,419千円808,798千円 評価性引当額△180,776千円△291,340千円 繰延税金資産合計779,643千円517,458千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△149,258千円△150,299千円 固定資産圧縮積立金△31,035千円△30,586千円 退職給付に係る資産△148,402千円△161,490千円 その他△1,904千円△1,904千円 繰延税金負債合計△330,600千円△344,281千円繰延税金資産の純額449,043千円173,177千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.2％5.0％ 所得拡大促進税制特別税額控除△3.9％△2.0％ 評価性引当額の増減1.2％4.0％ 住民税均等割等1.7％1.0％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％△0.1％ 連結子会社の適用税率差異5.0％3.6％ 抱合せ株式消滅差損0.2％0.9％ 税務調査による影響－ 4.6％ その他△1.0％△1.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率37.8％46.2％ |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、東京都 、埼玉県、愛知県、大阪府その他の地域において保有している建物（土地を含む）の一部を賃貸しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,292千円（賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費用は主に営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,515千円（賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費用は主に営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)連結貸借対照表計上額期首残高1,117,9141,106,875期中増減額△11,03843,220期末残高1,106,8751,150,095期末時価1,741,9631,848,846 (注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。 ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント大型物件事業戸建住宅事業計建材及び関連商品販売288,71216,156,91616,445,628住宅設備機器販売939,72918,278,55719,218,286タイル・外壁工事3,314,77417,216,43320,531,207住宅設備工事7,997,42021,893,38029,890,800顧客との契約から生じる収益12,540,63673,545,28786,085,923その他の収益―――外部顧客への売上高12,540,63673,545,28786,085,923 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント大型物件事業戸建住宅事業計建材及び関連商品販売256,52416,336,86916,593,394住宅設備機器販売1,066,81318,291,83819,358,651タイル・外壁工事4,930,86616,859,55921,790,426住宅設備工事8,844,24623,196,12232,040,368顧客との契約から生じる収益15,098,45174,684,38989,782,840その他の収益―――外部顧客への売上高15,098,45174,684,38989,782,840 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度（期首残高）当連結会計年度（期末残高）顧客との契約から生じた債権13,351,92913,716,782契約資産684,906666,407契約負債1,409,9541,203,625 契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との工事契約から生じた債権に振り替えられます。 当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し受領しております。 契約資産は、主に、収益認識による増加と債権への振替による減少に伴い変動しております。 契約負債は、主に工事契約における顧客からの未成工事受入金であり、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は973,527千円であります。 また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形、完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は主に「未成工事受入金」として表示しております。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は4,385,542千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度（期首残高）当連結会計年度（期末残高）顧客との契約から生じた債権13,716,78213,278,482契約資産666,407964,296契約負債1,203,6251,378,213 契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との工事契約から生じた債権に振り替えられます。 当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し受領しております。 契約資産は、主に、収益認識による増加と債権への振替による減少に伴い変動しております。 契約負債は、主に工事契約における顧客からの未成工事受入金であり、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は1,185,514千円であります。 また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形、完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は主に「未成工事受入金」として表示しております。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は5,659,419千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。 したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。 大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)１、２連結財務諸表計上額 (注)３大型物件事業戸建住宅事業計売上高 外部顧客への売上高12,540,63673,545,28786,085,923－86,085,923 セグメント間の内部売上 高又は振替高－1,7921,792△1,792－計12,540,63673,547,07986,087,716△1,79286,085,923セグメント利益569,5342,830,0493,399,584△1,629,5431,770,040セグメント資産4,786,00319,691,09724,477,10119,525,44444,002,545その他の項目 減価償却費9,527108,715118,243122,994241,237 のれんの償却額－45,35145,351－45,351 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額24,078101,244125,32386,822212,145 (注) １ セグメント利益の調整額△1,629,543千円はセグメント間取引消去277,990千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,907,534千円が含まれております。 全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント資産の調整額19,525,444千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)１、２連結財務諸表計上額 (注)３大型物件事業戸建住宅事業計売上高 外部顧客への売上高15,098,45174,684,38989,782,840－89,782,840 セグメント間の内部売上 高又は振替高3,8784,1187,996△7,996－計15,102,32974,688,50789,790,837△7,99689,782,840セグメント利益1,044,3042,803,1153,847,419△1,676,1592,171,260セグメント資産5,541,99114,909,52420,451,51524,510,03444,961,550その他の項目 減価償却費17,417103,189120,60792,487213,094 のれんの償却額25,89645,35171,247－71,247 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7,958101,381109,34097,045206,385 (注) １ セグメント利益の調整額△1,676,159千円はセグメント間取引消去279,277千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,955,437千円が含まれております。 全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント資産の調整額24,510,034千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計大型物件事業戸建住宅事業計当期償却額－45,35145,351－45,351当期末残高－90,70290,702－90,702 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計大型物件事業戸建住宅事業計当期償却額25,89645,35171,247－71,247当期末残高233,06545,351278,416－278,416 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。 したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。 大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額△1,676,159千円はセグメント間取引消去279,277千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,955,437千円が含まれております。 全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント資産の調整額24,510,034千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１ 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者阿部哲二東京都練馬区－弁護士(被所有)直接 1.36当社代表取締役の近親者法律問題の相談・処理9,858－－ (注) １ 阿部哲二氏との取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。 ２ 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者阿部哲二東京都練馬区－弁護士(被所有)直接 1.28当社代表取締役の近親者法律問題の相談・処理9,785－－ (注) １ 阿部哲二氏との取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。 ２ 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。 ②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容 議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社 株式会社リステージ東京都豊島区5,000不動産業(被所有)直接 100.00%資金の援助資金の貸付利息の受取800,0001,327短期貸付金未収入金800,000362 (注) 貸付の金利については、市場金利を勘案して決定しております。 なお、担保は受け入れておりません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１株当たり純資産額1,045円30銭1,074円87銭１株当たり当期純利益金額55円08銭54円86銭 (注) １．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,274,1311,268,949普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,274,1311,268,949普通株式の期中平均株式数(千株)23,13123,131 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（株式分割）当社は、2024年８月23日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割を行っております。 １．株式分割の目的当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。 ２．株式分割の概要(１)分割の手法2024年９月30日（月曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。 (２)分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数 11,647,820株② 今回の分割により増加する株式数 11,647,820株③ 株式分割後の発行済株式総数 23,295,640株④ 株式分割後の発行可能株式総数 54,000,000株 (３)分割の日程① 基準日公告 2024年９月５日（木曜日）② 基準日 2024年９月30日（月曜日）③ 効力発生日 2024年10月１日（火曜日） (４)１株当たり情報に及ぼす影響１株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項(１株当たり情報)」をご覧ください。 (取得による企業結合）当社は、テクノグラスサービス株式会社（代表取締役：千葉雄治、本社：宮城県仙台市宮城野区扇町五丁目10番15号、以下「テクノグラスサービス」といいます。 ）の株式を2024年10月1日に取得し、完全子会社化いたしました。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：テクノグラスサービス株式会社事業の内容：ガラスの卸売業、工事業（2）企業結合を行った理由当社グループは、関東、東海、関西を中心に、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。 テクノグラスサービスは、宮城県を中心に東北エリアを商圏とする、ガラス卸売業、工事業を行っております。 本件により、当社グループでは更なる発展を目指すとともに、グループの強みの一つであるサッシ工事との相乗効果を生み出し、優れた技術を提供する工事会社として更なる基盤拡大を目指します。 （3）企業結合日2024年10月1日（4）企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得（5）結合後企業の名称変更はありません。 （6）取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率 10.00％企業結合日に追加取得する議決権比率 90.00％取得後の議決権比率 100.00％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金507,689千円取得原価 507,689千円 なお、アドバイザリー費用等については、未定のため、含めておりません。 ３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額現時点では確定しておりません。 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額現時点では確定しておりません。 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 (取得による企業結合）当社は、株式会社上埜タイル（代表取締役：上埜喜章、本社：奈良県大和高田市築山117－1、以下「上埜タイル」といいます。 ）の株式を2024年12月３日に取得し、完全子会社化いたしました。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社上埜タイル事業の内容：タイル卸売業、工事業（2）企業結合を行った理由当社グループは、関東、東海、関西を中心に、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。 上埜タイルは、関西圏を中心に、大手ゼネコン、ハウスメーカーを主体にマンション・商業施設・戸建住宅等のタイル工事およびタイルの卸売業を行っております。 本件により、当社グループは、関西圏におけるタイル工事業のさらなる発展を目指します。 （3）企業結合日2024年12月３日（4）企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得（5）結合後企業の名称変更はありません。 （6）取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率 10.00％企業結合日に追加取得する議決権比率 90.00％取得後の議決権比率 100.00％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,169,667千円取得原価 1,169,667千円 なお、アドバイザリー費用等については、未定のため、含めておりません。 ３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額現時点では確定しておりません。 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額現時点では確定しておりません。 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金200,000200,0000.3－１年以内に返済予定の長期借入金90,93830,9550.4－１年以内に返済予定のリース債務18,12425,199－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）171,850116,2500.42025年～2028年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）30,07950,377－2025年～2029年合計510,991422,781－－ (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超（千円）長期借入金15,00015,00086,250－－リース債務21,05114,67210,4614,191－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）22,839,31246,160,55967,146,99889,782,840税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）766,2441,723,0881,723,4572,358,673親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）477,3961,078,5511,003,4561,268,949１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）20.6446.6343.3854.86 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）20.6425.99△3.2511.48 （注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 ２．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,338,4638,701,737 前払費用30,32732,839 短期貸付金820,8211,509,510 未収入金150,697613 その他11,43616,446 流動資産合計8,351,74710,261,146 固定資産 有形固定資産 建物※1 467,785※1 449,063 土地3,055,5023,055,502 建設仮勘定556－ その他12,44910,581 有形固定資産合計3,536,2943,515,146 無形固定資産 ソフトウエア104,884126,041 水道施設利用権3,8403,489 その他12,3319,438 無形固定資産合計121,056138,968 投資その他の資産 投資有価証券1,824,0491,733,901 関係会社株式4,526,8404,526,840 出資金430430 敷金及び保証金92,73383,696 繰延税金資産129,62617,535 その他2,4502,450 貸倒引当金△1,550△1,550 投資その他の資産合計6,574,5806,363,304 固定資産合計10,231,93010,017,419 資産合計18,583,67820,278,565 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 未払金37,359122,049 未払費用77,78758,024 未払法人税等5,758144,559 関係会社預り金7,830,5918,647,075 その他22,27619,618 流動負債合計7,973,7728,991,327 固定負債 退職給付引当金1,1001,500 役員退職慰労未払金45,83045,830 長期預り保証金1,4051,337 固定負債合計48,33548,667 負債合計8,022,1089,039,994純資産の部 株主資本 資本金896,350896,350 資本剰余金 資本準備金1,360,8961,360,896 その他資本剰余金1919 資本剰余金合計1,360,9161,360,916 利益剰余金 利益準備金224,087224,087 その他利益剰余金 別途積立金5,468,6195,468,619 繰越利益剰余金2,337,0973,029,403 利益剰余金合計8,029,8048,722,111 自己株式△33,652△33,730 株主資本合計10,253,41810,945,646 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金308,151292,924 評価・換算差額等合計308,151292,924 純資産合計10,561,56911,238,570負債純資産合計18,583,67820,278,565 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業収益1,523,3592,571,515営業費用 業務委託費218,321265,477 役員報酬119,946118,872 法定福利費36,98434,952 減価償却費105,83574,044 租税公課26,05541,493 事務費159,640148,736 保険料4,4364,883 支払手数料18,9648,039 印刷費4,9765,447 給料及び手当243,257198,822 寄付金156,812186,000 その他177,444189,601 営業費用合計1,272,6751,276,371営業利益250,6831,295,143営業外収益 受取利息1,3884,031 受取配当金22,05226,990 不動産賃貸料11,17211,204 その他209295 営業外収益合計34,82342,521営業外費用 不動産賃貸原価3,3423,340 支払利息3,19010,494 支払手数料3,8465,388 その他－17 営業外費用合計10,37919,241経常利益275,1261,318,423特別利益 投資有価証券売却益－126,972 特別利益合計－126,972税引前当期純利益275,1261,445,395法人税、住民税及び事業税3,303132,376法人税等調整額△81,359118,811法人税等合計△78,055251,188当期純利益353,1821,194,207 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高896,3501,360,896191,360,916224,0875,468,6192,550,6408,243,348当期変動額 剰余金の配当 △566,725△566,725会社分割による減少 当期純利益 353,182353,182自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△213,543△213,543当期末残高896,3501,360,896191,360,916224,0875,468,6192,337,0978,029,804 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△33,56610,467,048169,834169,83410,636,882当期変動額 剰余金の配当 △566,725 △566,725会社分割による減少 － －当期純利益 353,182 353,182自己株式の取得△86△86 △86株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 138,316138,316138,316当期変動額合計△86△213,629138,316138,316△75,313当期末残高△33,65210,253,418308,151308,15110,561,569 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高896,3501,360,896191,360,916224,0875,468,6192,337,0978,029,804当期変動額 剰余金の配当 △497,328△497,328会社分割による減少 △4,572△4,572当期純利益 1,194,2071,194,207自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－692,306692,306当期末残高896,3501,360,896191,360,916224,0875,468,6193,029,4038,722,111 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△33,65210,253,418308,151308,15110,561,569当期変動額 剰余金の配当 △497,328 △497,328会社分割による減少 △4,572 △4,572当期純利益 1,194,207 1,194,207自己株式の取得△78△78 △78株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △15,226△15,226△15,226当期変動額合計△78692,228△15,226△15,226677,001当期末残高△33,73010,945,646292,924292,92411,238,570 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。 )並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物７～50年その他５～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額を費用処理しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社における収益は、主に関係会社からの経営指導料及び受取配当金であります。 経営指導料については、各関係会社との契約に基づき、連結経営及び各関係会社の経営に関する業務を履行する義務を負っております。 当該経営指導料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。 また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ２ 関係会社に対する資産及び負債 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権482,921千円1,510,123千円短期金銭債務7,725,602千円8,665,408千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | １ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業取引による取引高 営業収益797,496千円1,735,260千円 営業費用126,583千円176,000千円営業取引以外の取引高（収入）1,257千円4,031千円営業取引以外の取引高（支出）3,049千円10,365千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年９月30日）子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額4,526,840千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 当事業年度（2024年９月30日）子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額4,526,840千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払賞与11,969千円9,766千円 未払事業税747千円9,708千円 役員退職慰労未払金14,033千円14,033千円 投資有価証券評価損5,926千円5,926千円 土地減損損失4,121千円4,121千円 繰越欠損金234,094千円108,831千円 その他3,220千円2,914千円 繰延税金資産小計274,112千円155,301千円 評価性引当額△10,521千円△10,521千円 繰延税金資産合計263,591千円144,779千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△133,964千円△127,243千円 繰延税金負債合計△133,964千円△127,243千円繰延税金資産の純額129,626千円17,535千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目19.0％4.3％ 住民税均等割等1.2％0.2％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△80.6％△17.7％ 評価性引当額の増減1.4％－％ その他0.0％△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率△28.4％17.4％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記情報(重要な会計方針)４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類期首帳簿価額(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)期末帳簿価額(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)有形固定資産 建物467,78510,9932,82226,893449,0631,334,894 土地3,055,502－－－3,055,502－ その他13,0065,0404,5742,89010,58114,758 有形固定資産計3,536,29416,0337,39629,7843,515,1461,349,652無形固定資産 ソフトウエア104,88465,567－44,410126,041177,854 水道施設利用権3,840－－3513,4891,757 その他 12,33169,31372,206－9,438－ 無形固定資産計121,056134,88072,20644,762138,968179,612 (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物アベルコ本社ビル エレベーター改修 10,000千円ソフトウエア電帳法対応システム 16,310千円 セキュリティ強化対策 16,837千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区 分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金1,550－－1,550退職給付引当金1,100400－1,500 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。 ただし事故その他の止むを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載ＵＲＬhttp://www.ainavo.co.jp/koukoku/index.html株主に対する特典なし （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第69期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月18日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月18日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第70期第１四半期 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出第70期第２四半期 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年12月18日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）65,338,44666,121,89979,143,55086,085,92389,782,840経常利益（千円）2,056,5392,121,3332,167,9282,068,3942,477,857親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,348,9251,309,9681,647,3291,274,1311,268,949包括利益（千円）1,338,1591,575,3011,432,2261,537,1891,298,078純資産額（千円）21,052,07022,199,41023,209,14024,179,51724,863,332総資産額（千円）34,343,49436,921,78742,640,13444,002,54544,961,550１株当たり純資産額（円）910.09959.691,003.351,045.301,074.87１株当たり当期純利益（円）58.3156.6371.2255.0854.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）61.360.154.455.055.3自己資本利益率（％）6.56.17.35.45.2株価収益率（倍）7.89.06.311.611.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,310,9391,941,595395,9891,677,4872,825,025投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△127,124△364,197388,431△2,876,869△641,735財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△653,998△256,402△1,457,139△811,465△640,082現金及び現金同等物の期末残高（千円）11,459,38112,780,37612,113,43310,166,17612,184,132従業員数（人）8488521,0131,0881,148［ほか、平均臨時雇用人員］ ［248］［222］［274］［290］［280］ (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は、他社からの出向者を含んでおります。 ３ 当社は、2024年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月営業収益（千円）1,534,2681,245,1551,292,6091,523,3592,571,515経常利益（千円）790,800438,320318,587275,1261,318,423当期純利益（千円）834,788467,721385,228353,1821,194,207資本金（千円）896,350896,350896,350896,350896,350発行済株式総数（株）11,647,82011,647,82011,647,82011,647,82011,647,820純資産額（千円）10,655,59810,782,09510,636,88210,561,56911,238,570総資産額（千円）10,768,80517,178,47916,752,26018,583,67820,278,565１株当たり純資産額（円）460.65466.12459.84456.59485.86１株当たり配当額（円）36.0036.0044.0044.0044.00（１株当たり中間配当額）（円）（17.00）（18.00）（18.00）（23.00）（22.00）１株当たり当期純利益（円）36.0920.2216.6515.2751.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）98.962.863.556.855.4自己資本利益率（％）8.04.43.63.311.0株価収益率（倍）12.625.327.041.712.0配当性向（％）49.989.0132.1144.142.6従業員数（人）1617233028［ほか、平均臨時雇用人員］ ［3］［10］［14］［13］［11］株主総利回り（％）96.4112.0103.8146.5147.5（比較指標：配当込TOPIX）（％）（104.9）（133.7)（124.2）（161.2）（187.9）最高株価（円）1,0271,2001,0501,3901,484(662)最低株価（円）6918678718871,020(607) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は、他社からの出向者を含んでおります。 ３ 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 １株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。 株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。 ４ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 なお、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、第70期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |