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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-18 |
| 英訳名、表紙 | SystemSoft Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉 尾 春 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身は、1979年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:３百万円)であります。 その後、1983年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。 年月事項1983年５月資本金１百万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。 1992年５月カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。 1996年11月当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。 1998年５月カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社(当時)となる。 1998年７月アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当時)。 1998年11月アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクションを設立(連結子会社：当時)。 1999年３月アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社：当時)。 2001年３月ナスビイ株式会社と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加える。 〃有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。 〃株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株式会社システムソフト・プロダクションは解散。 〃株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。 〃電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。 2001年９月株式会社ジストと合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加える。 2001年11月株式会社解析技術サービスと合併、防災関連のシステム開発・コンサルテーションを事業内容に加える。 〃執行役員制度を導入。 2001年12月カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338百万円となる。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年５月カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345百万円となる。 2005年７月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700百万円となる。 2005年11月株式会社アパマンショップネットワーク(現 APAMAN株式会社)が公開買付けにより当社発行済株式の過半数を取得し、親会社となる。 2005年12月防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社(現 株式会社システナ)に譲渡。 2006年２月株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100％出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社(当時)とする。 2006年３月株式会社アパマンショップネットワーク(現 APAMAN株式会社)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,146百万円となる。 2007年２月株式交換により株式会社リビングファーストを100％子会社(当時)とする。 2007年７月キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社(旧 株式会社リビングアド)を清算。 2009年２月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,500百万円となる。 2009年６月株式会社リビングファーストの全株式を譲渡。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 年月事項2012年１月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,298百万円となる。 〃賃貸不動産情報サイト「APAMAN」をオープン。 2012年５月第三者割当増資により、資本金1,401百万円となる。 〃株式会社アップトゥーミーの全株式を取得し、連結子会社(当時)とする。 2013年１月パワーテクノロジー株式会社を吸収合併、Webマーケティングのコンサルティングサービスを事業内容に加える。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 2013年10月株式会社アップトゥーミーを吸収合併。 2014年９月アビスパ福岡株式会社(サッカークラブの運営)の株式を取得し、資本参加(関連会社)。 2015年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更。 2016年５月さくらインターネット株式会社との合弁会社 株式会社Ｓ２ｉ(Home IoT事業)を設立(連結子会社)。 2016年９月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。 2018年11月連結子会社 株式会社DigiIT(現 SS Technologies株式会社)にて、デジタルトランスフォーメーション領域のサービス提供を開始。 2021年１月fabbit株式会社を吸収合併、オープンイノベーションを事業内容に加える。 2022年４月SSサポート株式会社の株式をSS Technologies株式会社が取得し同社を子会社化(当社の孫会社・連結子会社)。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年10月プライム市場からスタンダード市場に移行。 2023年11月連結子会社の株式会社S2iを清算結了。 2024年７月 東日本システムソリューション部およびDXサービス推進部が行うソリューション事業を吸収分割により、当社100％子会社であるSS Service株式会社へ承継し、SS Service株式会社の全株式を株式会社AGENTSMITH HOLDINGSへ譲渡。 2024年９月連結子会社のSystemSoft U.S.A.,Corporationの全株式を譲渡。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社４社（SS Technologies株式会社、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社、SSサポート株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社）で構成されております。 当社グループが営む２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社グループを構成している残りの１社(持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (1) 各社の事業内容当社① テクノロジー事業Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。 ② オープンイノベーション事業異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。 ③ その他事業子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。 なお、株式会社Ｓ２ｉは、2023年11月30日付で清算結了いたしました。 APAMAN株式会社株式保有によるグループ会社の経営管理 Apaman Network株式会社フランチャイズ事業 (2) 事業の系統図（注）１ 2023年11月30日付で、株式会社Ｓ２ｉは清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。 ２ 2024年９月30日付で、SystemSoft U.S.A.,Corporationの株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し ております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) SS Technologies㈱東京都千代田区100不動産DXシステム開発100.0資金の援助役員の兼任有り全管協ポータルサイト㈱東京都中央区100ポータルサイトの運営100.0資金の援助役員の兼任有りakibaco㈱東京都千代田区75ソリューションサービス67.3[67.3]資金の援助SSサポート㈱東京都千代田区―駆け付け事業87.7[87.7]資金の援助(その他の関係会社) APAMAN㈱東京都千代田区8,043株式保有によるグループ会社の経営管理及び不動産の賃貸(24.22)[13.97]当社製品の販売先役員の兼任有りApaman Network㈱東京都千代田区100フランチャイズ事業その他(13.97)当社製品の販売先営業権の取得役員の兼任有り (注) １ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有割合又は間接被所有割合であります。 ２ APAMAN㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。 なお、2024年10月30日付で上場廃止となりました。 ３ ㈱Ｓ２ｉについては、2023年11月30日付で清算結了いたしました。 ４ SS Technologies㈱は2024年３月８日付で減資を行い、資本金が減少しております。 ５ SystemSoft U.S.A.,Corporationについては、2024年９月30日付で株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)テクノロジー事業46（5）オープンイノベーション事業12 報告セグメント計58（5）その他事業―全社（共通）8（3）合計66（8） (注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。 )であり、臨時従業員数は （ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３ 前連結会計年度に比べ従業員数が59名減少しておりますが、主に2024年７月８日付で当社のテクノロ ジー事業の一部を譲渡したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6436.06.84,628 セグメントの名称従業員数(名)テクノロジー事業45（5）オープンイノベーション事業12報告セグメント計57（5）その他事業―全社(共通)7（3）合計64（8） (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。 )であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均 雇用人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４ 前事業年度に比べ従業員数が57名減少しておりますが、主に2024年７月８日付で当社のテクノロジー 事業の一部を譲渡したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針① 会社の経営の基本方針当社グループは、「優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献する。 」を基本方針として取り組み、当社グループの企業価値を向上させていくことを目指しております。 ② 目標とする経営指標当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。 このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率を中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 インターネットを取り巻く市場は、通信速度の向上、テクノロジーの進化等を背景に、引き続き高い成長が見込まれております。 目まぐるしく変化する市場の中で、新技術、新サービスの実現により、付加価値の高いサービスを提供できるよう、努めてまいります。 当社グループは、従来から推進してきた金融、情報通信などの開発、これまでのシステム開発で培った実績とノウハウを活かした「SSクラウドシリーズ」「SSペイメントシリーズ」を展開し、拡大を進めてまいります。 また、不動産業界のDX化におけるトップランナーを確立することを目標にしておりますが、引き続き不動産業界での契約拡大に加え、他業種へ展開するための新たなSaaS商品の開発、またプロダクト価値向上とサービス品質の追求を行い、事業拡大・企業価値向上を目指してまいります。 (2) 成長領域への積極進出収益基盤の継続強化を図るとともに、付加価値の高いサービスの提供、既存顧客への更なる深耕と新規顧客の開拓による利益の拡大を目指し、安定的な収益性を確保・維持できる体制を整備します。 （3）課題解決能力の強化と拡張社会と顧客の課題に対する洞察力および分析力の向上と、これまでの枠にとらわれない課題解決手法の提案をします。 （4）人材の高度化当社グループの事業では、人材がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠です。 人材開発や育成による人材の高付加価値化と、報酬水準の見直し、安全衛生等の労働環境の整備を継続することで、社員のエンゲージメントを高めるための諸施策を実行してまいります。 （5）ガバナンス高度化意思決定の透明性と公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ果断な意思決定により、常にコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。 （6）事業ポートフォリオ最適化上記の実現を通して、最小の資本で最大成果を生み出す最適事業構成の追求と中長期的な企業価値の向上を実現します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、経営理念「当社は、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献いたします。 」に基づいた企業活動を実践し、社会と自らのサスティナビリティ実現に向けた取り組みを推進しております。 当社グループは、先行き不透明な経営環境の激しい変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定に基づく速やかな実行・経営を推し進めております。 その実現のために、担当部門は担当取締役や代表取締役へ直接報告を行い、その指示に基づいて継続的な改善活動を行っております。 (2) 戦略、指標及び目標 当社グループでは、株主をはじめとするステークホルダーにとっての企業価値の向上を図るため、事業活動を推進することによって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 以下のとおり、サステナビリティの取り組みを行います。 ①気候変動関連 当社グループでは、当社本社や各拠点における電気使用量にかかるCO2排出量の算出を検討しております。 現状把握を行い、重点施策や目標値を定めてまいります。 また、今後、開発拠点を増やす際は、環境に配慮したオフィスづくりや再生エネルギーの導入など検討してまいります。 ②人的資本当社グループは、持続的成長及び企業価値向上実現のため、人材は重要な経営資源であると考えております。 多様な人材が活躍できる環境の整備及び個々の能力を最大限に発揮できるよう、職場環境や制度設計などの整備に取り組んでおります。 ・採用 採用サイトのリニューアル、当社グループで働く従業員をより身近に感じていただくコンテンツを増加 ・人材育成 社内にプロジェクトチームを発足させ、研修や自己啓発支援の制度を改定ずみ 人事制度の改定により役割の明確化、評価基準の見直しを実施 各種勉強会の支援 ・社内環境の整備 オフィス環境の充実、従業員の意見が経営に直接届く仕組み化の実施社員の働きやすい環境づくり、ワークライフバランスなどに取り組んだ結果、2024年９月期の実績では、時間外労働時間の月平均7.87時間、入社３年以内の定着率は約82.6％です。 (3) リスク管理「リスク管理規程」に基づきリスクを体系的に管理・分析をしております。 同規程のもと、適切に対処をすることでリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っております。 |
| 戦略 | (2) 戦略、指標及び目標 当社グループでは、株主をはじめとするステークホルダーにとっての企業価値の向上を図るため、事業活動を推進することによって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 以下のとおり、サステナビリティの取り組みを行います。 ①気候変動関連 当社グループでは、当社本社や各拠点における電気使用量にかかるCO2排出量の算出を検討しております。 現状把握を行い、重点施策や目標値を定めてまいります。 また、今後、開発拠点を増やす際は、環境に配慮したオフィスづくりや再生エネルギーの導入など検討してまいります。 ②人的資本当社グループは、持続的成長及び企業価値向上実現のため、人材は重要な経営資源であると考えております。 多様な人材が活躍できる環境の整備及び個々の能力を最大限に発揮できるよう、職場環境や制度設計などの整備に取り組んでおります。 ・採用 採用サイトのリニューアル、当社グループで働く従業員をより身近に感じていただくコンテンツを増加 ・人材育成 社内にプロジェクトチームを発足させ、研修や自己啓発支援の制度を改定ずみ 人事制度の改定により役割の明確化、評価基準の見直しを実施 各種勉強会の支援 ・社内環境の整備 オフィス環境の充実、従業員の意見が経営に直接届く仕組み化の実施社員の働きやすい環境づくり、ワークライフバランスなどに取り組んだ結果、2024年９月期の実績では、時間外労働時間の月平均7.87時間、入社３年以内の定着率は約82.6％です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業の環境に関するリスク当社グループの事業領域であるインターネット市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。 このような傾向は今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景況感の悪化や実際の景気変動の影響を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業に関するリスク① インターネットの利用環境について 当社グループはインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの利用環境は当社グループ事業の基本的な条件です。 インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② クラウド事業について クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウエア販売における新しい方法・概念として認知され、浸透が進みつつあります。 その一方で、今後クラウドを扱う企業間での競争も激化する可能性があります。 このような事業環境の下で、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、またはクラウド自体の需要が当社グループの予測を大きく下回る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害等について 火災、水災、地震、噴火等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症等の伝染病の発生等、その他不測の事故 等が発生した場合に対応するため、当社は事業継続のための検討を常に行っております。 しかしながら、これら自 然災害等が発生した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織体制に関するリスク① 人財の確保、育成について 当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人財を確保することが極め て重要であります。 しかしながら、必要な人財を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人財が流出した 場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の 強化を継続的に進めていくとともに、より効率的かつ適正な経営を行うための組織体制の強化を図るために、内部 統制管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。 しかし、事業の急速な拡大に対して、十分な内部統制管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績 及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンピューターシステムや通信ネットワークについて 当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者 にサービスを提供しております。 システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・ 稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。 しかしながら、不測の事故 （社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グルー プの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止 等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。 この結 果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。 (4）コンプライアンスに関するリスク① 法的規制について 当社グループは運営事業領域に適用される法令を厳正に遵守し、加えてインターネットを介した情報漏洩・情報 の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。 しかし、社会情勢等により、新たな法規制の 制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツやサービスが法的規制等の影響を 受けることとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について 当社グループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の 知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。 また、当社グループが提供するサービスにおいて、当 社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受け る場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。 しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場 合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。 その結果、解 決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について 当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。 個人情報の外 部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関 する法律」に従い厳正な管理を行っております。 しかしながら、コンピューターウイルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等 のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメージの 悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 大株主に関してAPAMAN株式会社(以下、「同社」という。 )は、当社発行済株式総数の10.25％を保有しており、同社の子会社であるApaman Network株式会社を通じて、当社発行済株式総数の13.97％を間接保有しております。 同社グループは、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。 同社グループは、経営的支配を目的として当社へ出資をしていないため、当社の経営判断等に関して影響力を行使するなどの制約を当社に与えておりません。 従って、当社は、当社の事業活動や経営判断において、上場会社としての独立性・自律性を有しておりますが、同社の保有方針等の変更が行われた場合等には、当社の経営に影響が生じる可能性があります。 (6) 役員の招聘2024年12月18日現在(本有価証券報告書提出日現在)、当社取締役 大村浩次は、APAMAN株式会社の代表取締役社長及びApaman Network株式会社の取締役会長を兼任しております。 当社は、同氏の経営者としての知見を評価して、当社より就任を要請しているものです。 当社取締役 高橋裕次郎は、APAMAN株式会社の社外取締役を兼任しております。 当社は、同氏の弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社より就任を要請しているものです。 (7) 経営成績の季節変動について当社グループのテクノロジー事業及びオープンイノベーション事業は、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、顧客の都合や不測の事態の発生等により第４四半期会計期間に計画どおりの受注・開発、サービス提供ができなかった場合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報の取り扱い当社は、その事業の運営に際し、個人情報を取り扱う場合があります。 当社では「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。 また、2006年５月付で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けており、プライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取り扱い・管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。 その結果、その後８回の認定更新を実現しております。 しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、このような対策にもかかわらず、万一、個人情報の当社又は業務提携先からの漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、顧客等に対する損害賠償等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の事業、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境改善、インバウンド消費の増加などを背景に、内需を中心に景気は緩やかな回復の兆しが見られております。 一方で、ウクライナやイスラエルなどによる地政学的リスクの長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外景気が下振れするリスクを抱え国内景気への影響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AIに代表されるデジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業で企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連サービスの提供が一層求められております。 その一方で、慢性的な人材不足はさらに深刻化しており、エンジニアの確保と育成が大きな課題であり、それに関連する費用の高騰等厳しい状況が続いております。 このような環境の下、積極的な人材確保に伴う採用及び良質なエンジニアの育成に注力し、システム開発分野全般の整理拡大とサービス価値向上に取り組んでおります。 また、DX領域、RPAソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、今後さらに新たな価値創造を目指し、企業価値の向上を目指します。 来期以降を見据えて、今期において大きな事業構造の変化とそれにともなう資産等の見直しを実施しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して1,079百万円（31.8％）減少し2,310百万円、営業損失は415百万円（前年同期は営業利益155百万円）、経常損失は499百万円（前年同期は経常利益135百万円）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純損失は1,531百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益93百万円）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ① テクノロジー事業 Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。 また、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供にも注力しております。 当連結会計年度におきましては、継続案件は堅調に推移しましたが、2024年７月８日付で「会社分割(吸収分割）及び連結子会社の異動(株式譲渡）完了に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、東日本システムソリューション部およびDXサービス推進部が行うソリューション事業の継承(吸収分割）、連結子会社の異動(株式譲渡）が完了しましたので、2024年7月以降につきましては、東日本ソリューション部およびDXサービス推進部に係る売上等は計上しておりません。 これらにより、テクノロジー事業の売上高は前連結会計年度に比して853百万円（35.1％）減少し1,575百万円、セグメント損失は136百万円（前年同期はセグメント利益238百万円）となりました。 ② オープンイノベーション事業異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供を行っております。 当連結会計年度におきましては、コンサルティング案件が減少したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少しました。 これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前連結会計年度に比して225百万円（23.5％）減少し735百万円、セグメント損失は39百万円（前年同期はセグメント利益50百万円）となりました。 ③ その他事業IoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。 当事業に該当する当社連結子会社である株式会社Ｓ２ｉは、2023年11月30日付で清算結了した事に伴い、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ841百万円増加し、4,451百万円となりました。 これは主に、現金及び預金の増加1,708百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少806百万円等によるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ2,322百万円減少し、808百万円となりました。 これは主に、のれんの減少1,798百万円、その他の関係会社有価証券の減少222百万円等によるものであります。 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,481百万円減少し、5,260百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ179百万円増加し、778百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金の増加８百万円、未払法人税等の増加175百万円等によるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ246百万円減少し、114百万円となりました。 これは主に、社債の減少100百万円、長期借入金の減少60百万円等によるものであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、892百万円となりました。 純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,414百万円減少し、4,367百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等によるものであり、自己資本比率は82.4％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,708百万円増加し、3,471百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、610百万円（前年同期253百万円の増加）となりました。 これは主に、売上債権及び契約資産の増減額の減少547百万円、棚卸資産の増減額の増加77百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により増加した資金は、277百万円（前年同期61百万円の減少）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出の減少111百万円、投資有価証券の売却による収入の増加217百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は、819百万円（前年同期379百万円の減少）となりました。 これは主に、配当金の支払額の減少169百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入の増加1,100百万円等によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)テクノロジー事業1,202,09268.7オープンイノベーション事業582,77988.7その他事業――合計1,784,87274.2 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度における生産実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 (2) 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)テクノロジー事業1,545,35159.5335,32791.6オープンイノベーション事業734,97076.5――その他事業――――合計2,280,32264.1335,32791.6 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度における受注実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)テクノロジー事業1,575,92764.9オープンイノベーション事業734,97076.5その他事業――合計2,310,89868.2 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 ３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Apaman Network㈱794,26923.4―― (注) 当連結会計年度のApaman Network㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態の分析当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の分析① 売上高売上高については前連結会計年度に比べ1,079,668千円減少し、2,310,898千円となりました。 ② 売上原価売上原価については前連結会計年度に比べ620,739千円減少し、1,784,872千円となりました。 この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ458,929千円減少し、526,025千円となりました。 ③ 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ111,533千円増加し、941,336千円となりました。 この結果、営業損失は415,310千円(前連結会計年度は営業利益155,151千円)となりました。 ④ 営業外損益営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ2,464千円増加し、24,603千円、営業外費用が前連結会計年度に比べ67,116千円増加し、109,192千円となりました。 この結果、経常損失は499,899千円(前連結会計年度は経常利益135,214千円)となりました。 ⑤ 特別損益特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ1,086,357千円増加し、1,106,637千円となりました。 これは、当連結会計年度においては、投資有価証券売却益110,962千円、関係会社株式売却益995,674千円が発生したことによるものであります。 また、特別損失が前連結会計年度に比べ1,959,519千円増加し、1,964,936千円となりました。 これは主に、減損損失1,778,803千円、関係会社株式売却損98,617千円等が発生したことによるものであります。 この結果、税金等調整前当期純損失は1,358,198千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益150,078千円)となりました。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を176,626千円、法人税等調整額を△8,597千円計上し168,029千円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,531,607千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益93,595千円)となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費をはじめとする製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。 当社グループの資金源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。 長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について当社の事業分野であるIT関連事業は、第４次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測されておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。 当社といたしましては、事業の更なる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。 優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&Aや投資などのアライアンスにも一層取り組んでまいります。 (6) 目標とする経営指標について当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。 当面の目標としては、営業利益率向上を目指し、新しい収益源を開拓しながら、企業価値を高めていくことを目指しております。 当連結会計年度の売上高、営業利益及び営業利益率の実績は下表の通りとなります。 大きな事業構造の変化の影響もあり、営業利益率向上を達成することができませんでした。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減売上高3,3902,310△1,080営業利益155△415△570営業利益率（％）4.6―― |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年６月３日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるSS Service株式会社（2024年７月８日付で株式会社Build up Serviceに社名変更）に対して、吸収分割の方法により、当社の東日本システムソリューション部及びDXサービス推進部が行うソリューション事業に関する権利義務を承継（以下、「本吸収分割」といいます。 ）させた上で、株式会社AGENTSMITH HOLDINGS（以下、「ASH社」）に対して、SS Service株式会社の全株式を譲渡すること（以下、「本譲渡」といい、本吸収分割と併せて「本取引」といいます。 ）を決議し、2024年６月３日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 これに基づき、本取引を2024年７月８日に実施いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 重要な設備投資、設備の売却・除却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品その他合計東京本社(東京都千代田区) (注)１テクノロジー事業オープンイノベーション事業全社(共通)開発用設備、本社事務所等―０―０19福岡本社(福岡市中央区) (注)２テクノロジー事業全社(共通)開発用設備、本社事務所等15,5669,971―25,53846 (注) １ 東京本社を賃借しており、当事業年度の東京本社事務所賃借料は、31,028千円であります。 ２ 福岡本社を賃借しており、当事業年度の福岡本社事務所賃借料は、12,598千円であります。 (2) 国内子会社2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具 及び備品その他合計SS Technologies㈱東京本社(東京都千代田区) テクノロジー事業 全社(共通)開発用設備、本社事務所等―84―841 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,628,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外である投資株式に関して、事業上の提携関係の強化等を通じて中長期的に当社グループの企業価値向上の効果が期待される場合、他の会社の発行する株式を保有することがあります。 これらの政策保有株式については、個別銘柄ごとに経済的価値や投資先企業の財務数値を定量的に検証するとともに、投資先企業と戦略的に関係構築する妥当性や当社業績への貢献可能性などの定性的な観点を総合的に勘案し、その結果を定期的に取締役会にて報告・精査し、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1199,318非上場株式以外の株式123,751 （当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式136,599非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三井住友フィナンシャルグループ2,6002,600財務活動の円滑化のため無23,75119,102 （注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については、取締役会等により検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式239,826226,253非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式――△1,426非上場株式以外の株式――― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 199,318,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,751,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,751,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 財務活動の円滑化のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) Apaman Network株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８－１11,85413.97 APAMAN株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８－１8,69210.25 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１7,1678.45 丸山 三千夫山梨県中巨摩郡昭和町2,6903.17 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－２１1,7372.04 藤井 英樹京都府京田辺市1,3071.54 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６－１1,2481.47 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,2221.44 丸山 光子山梨県中巨摩郡昭和町1,1401.34 BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)２ KING EDWARD STREET，LOMDON EC１A １HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４－５)1,1081.30 計―38,16945.00 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 68 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 10,194 |
| 株主数－その他の法人 | 49 |
| 株主数－計 | 10,372 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2128当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式84,834,140――84,834,140合計84,834,140――84,834,140自己株式 普通株式32,067２―32,069合計32,067２―32,069 (注) 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月18日株式会社 システムソフト取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 塚 清 憲㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 津 慎 一 郎㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん136百万円を計上している。 また、連結損益計算書において減損損失1,778百万円を計上しており、そのうち1,664百万円がのれんの減損損失に関するものである。 会社は、のれんの減損の兆候の把握については、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位として、当該各事業の営業活動から生ずる損益の検討や、過去の事業計画と実績の比較等を実施することにより行っている。 また、のれんの減損の兆候を把握した場合には、当該事業に関する将来事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の判定を行っている。 さらに、のれんの減損損失を認識すべきであると判定された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 その結果、会社は、当連結会計年度において、SSサポート株式会社に係るのれんには減損の兆候はないとしているが、旧fabbit株式会社に係るのれん1,105百万円、旧パワーテクノロジー株式会社に係るのれん413百万円、akibaco株式会社に係るのれん145百万円の減損損失を計上している。 各被取得企業の事業に関する将来事業計画は、各事業に関する主要な仮定であるプラットフォームの売上予測等に基づき策定されているが、特に当連結会計年度末においては、事業構造の変化や外部環境の影響が考慮されている。 以上のとおり、のれんの評価は、事業構造の変化や外部環境の影響を受けるため、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制を理解した。 （２）実証手続・会社ののれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を検証し、兆候の把握が適切に行われていることを確かめた。 ・会社ののれんの減損損失の認識の判定に関する検討資料を閲覧し、将来事業計画やその主要な仮定の合理性を検討するために、以下の監査手続を行った。 - 会社の策定した各被取得企業の事業に関する将来事業計画やその主要な仮定について、経営者に質問を実施し、事業構造の変化や外部環境の影響を考慮していることを確かめた。 - 旧fabbit株式会社に関しては、決算日後に生じた重要な契約を閲覧するとともに、経営者に質問し、当該契約が将来の事業計画に与える影響を確かめた。 - 旧パワーテクノロジー株式会社に関しては、当連結会計年度に実施した会社分割及び子会社株式の譲渡に関する契約を閲覧するとともに、経営者に質問し、当該契約が将来の事業計画に与える影響を確かめた。 - akibaco株式会社の既存のプラットフォームの売上予測について、過年度からの推移を閲覧するとともに、売上を増加させる追加施策の有無について経営者へ質問し、見積りの妥当性を検討した。 ・のれんの減損損失を認識すべきであると判定された場合には、のれんの帳簿価額と回収可能価額とを比較し、減損損失計上額の正確性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムソフトの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社システムソフトが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん136百万円を計上している。 また、連結損益計算書において減損損失1,778百万円を計上しており、そのうち1,664百万円がのれんの減損損失に関するものである。 会社は、のれんの減損の兆候の把握については、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位として、当該各事業の営業活動から生ずる損益の検討や、過去の事業計画と実績の比較等を実施することにより行っている。 また、のれんの減損の兆候を把握した場合には、当該事業に関する将来事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の判定を行っている。 さらに、のれんの減損損失を認識すべきであると判定された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 その結果、会社は、当連結会計年度において、SSサポート株式会社に係るのれんには減損の兆候はないとしているが、旧fabbit株式会社に係るのれん1,105百万円、旧パワーテクノロジー株式会社に係るのれん413百万円、akibaco株式会社に係るのれん145百万円の減損損失を計上している。 各被取得企業の事業に関する将来事業計画は、各事業に関する主要な仮定であるプラットフォームの売上予測等に基づき策定されているが、特に当連結会計年度末においては、事業構造の変化や外部環境の影響が考慮されている。 以上のとおり、のれんの評価は、事業構造の変化や外部環境の影響を受けるため、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制を理解した。 （２）実証手続・会社ののれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を検証し、兆候の把握が適切に行われていることを確かめた。 ・会社ののれんの減損損失の認識の判定に関する検討資料を閲覧し、将来事業計画やその主要な仮定の合理性を検討するために、以下の監査手続を行った。 - 会社の策定した各被取得企業の事業に関する将来事業計画やその主要な仮定について、経営者に質問を実施し、事業構造の変化や外部環境の影響を考慮していることを確かめた。 - 旧fabbit株式会社に関しては、決算日後に生じた重要な契約を閲覧するとともに、経営者に質問し、当該契約が将来の事業計画に与える影響を確かめた。 - 旧パワーテクノロジー株式会社に関しては、当連結会計年度に実施した会社分割及び子会社株式の譲渡に関する契約を閲覧するとともに、経営者に質問し、当該契約が将来の事業計画に与える影響を確かめた。 - akibaco株式会社の既存のプラットフォームの売上予測について、過年度からの推移を閲覧するとともに、売上を増加させる追加施策の有無について経営者へ質問し、見積りの妥当性を検討した。 ・のれんの減損損失を認識すべきであると判定された場合には、のれんの帳簿価額と回収可能価額とを比較し、減損損失計上額の正確性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん136百万円を計上している。 また、連結損益計算書において減損損失1,778百万円を計上しており、そのうち1,664百万円がのれんの減損損失に関するものである。 会社は、のれんの減損の兆候の把握については、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位として、当該各事業の営業活動から生ずる損益の検討や、過去の事業計画と実績の比較等を実施することにより行っている。 また、のれんの減損の兆候を把握した場合には、当該事業に関する将来事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の判定を行っている。 さらに、のれんの減損損失を認識すべきであると判定された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 その結果、会社は、当連結会計年度において、SSサポート株式会社に係るのれんには減損の兆候はないとしているが、旧fabbit株式会社に係るのれん1,105百万円、旧パワーテクノロジー株式会社に係るのれん413百万円、akibaco株式会社に係るのれん145百万円の減損損失を計上している。 各被取得企業の事業に関する将来事業計画は、各事業に関する主要な仮定であるプラットフォームの売上予測等に基づき策定されているが、特に当連結会計年度末においては、事業構造の変化や外部環境の影響が考慮されている。 以上のとおり、のれんの評価は、事業構造の変化や外部環境の影響を受けるため、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん136百万円を計上している。 また、連結損益計算書において減損損失1,778百万円を計上しており、そのうち1,664百万円がのれんの減損損失に関するものである。 会社は、のれんの減損の兆候の把握については、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位として、当該各事業の営業活動から生ずる損益の検討や、過去の事業計画と実績の比較等を実施することにより行っている。 また、のれんの減損の兆候を把握した場合には、当該事業に関する将来事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の判定を行っている。 さらに、のれんの減損損失を認識すべきであると判定された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 その結果、会社は、当連結会計年度において、SSサポート株式会社に係るのれんには減損の兆候はないとしているが、旧fabbit株式会社に係るのれん1,105百万円、旧パワーテクノロジー株式会社に係るのれん413百万円、akibaco株式会社に係るのれん145百万円の減損損失を計上している。 各被取得企業の事業に関する将来事業計画は、各事業に関する主要な仮定であるプラットフォームの売上予測等に基づき策定されているが、特に当連結会計年度末においては、事業構造の変化や外部環境の影響が考慮されている。 以上のとおり、のれんの評価は、事業構造の変化や外部環境の影響を受けるため、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制を理解した。 （２）実証手続・会社ののれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を検証し、兆候の把握が適切に行われていることを確かめた。 ・会社ののれんの減損損失の認識の判定に関する検討資料を閲覧し、将来事業計画やその主要な仮定の合理性を検討するために、以下の監査手続を行った。 - 会社の策定した各被取得企業の事業に関する将来事業計画やその主要な仮定について、経営者に質問を実施し、事業構造の変化や外部環境の影響を考慮していることを確かめた。 - 旧fabbit株式会社に関しては、決算日後に生じた重要な契約を閲覧するとともに、経営者に質問し、当該契約が将来の事業計画に与える影響を確かめた。 - 旧パワーテクノロジー株式会社に関しては、当連結会計年度に実施した会社分割及び子会社株式の譲渡に関する契約を閲覧するとともに、経営者に質問し、当該契約が将来の事業計画に与える影響を確かめた。 - akibaco株式会社の既存のプラットフォームの売上予測について、過年度からの推移を閲覧するとともに、売上を増加させる追加施策の有無について経営者へ質問し、見積りの妥当性を検討した。 ・のれんの減損損失を認識すべきであると判定された場合には、のれんの帳簿価額と回収可能価額とを比較し、減損損失計上額の正確性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月18日株式会社 システムソフト取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 塚 清 憲㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 津 慎 一 郎㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの2023年10月１日から2024年９月30日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムソフトの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(のれんの評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(のれんの評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | のれんの評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(のれんの評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 482,350,000 |
| 仕掛品 | 9,125,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 203,000 |
| 未収入金 | 1,251,322,000 |
| その他、流動資産 | 104,619,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 15,566,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,056,000 |
| 有形固定資産 | 25,538,000 |
| ソフトウエア | 5,081,000 |
| 無形固定資産 | 97,552,000 |
| 投資有価証券 | 347,762,000 |
| 長期前払費用 | 4,220,000 |
| 繰延税金資産 | 40,967,000 |
| 投資その他の資産 | 549,519,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 150,919,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 50,000,000 |
| 未払金 | 256,866,000 |
| 未払法人税等 | 194,269,000 |
| 未払費用 | 4,652,000 |
| 長期未払金 | 28,098,000 |
| 資本剰余金 | 3,542,739,000 |
| 利益剰余金 | -915,917,000 |
| 株主資本 | 4,325,211,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,877,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,877,000 |
| 非支配株主持分 | 7,821,000 |
| 負債純資産 | 5,260,766,000 |
PL
| 売上原価 | 1,784,872,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 941,336,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -176,627,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 133,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,788,000 |
| 営業外収益 | 24,603,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,230,000 |
| 営業外費用 | 109,192,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 110,962,000 |
| 特別利益 | 1,106,637,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 6,341,000 |
| 特別損失 | 1,964,936,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 176,626,000 |
| 法人税等調整額 | -8,597,000 |
| 法人税等 | 168,029,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 5,192,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 113,622,000 |
| その他の包括利益 | 118,814,000 |
| 包括利益 | -1,407,413,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -1,412,793,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 5,380,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,349,000 |
| 当期変動額合計 | -991,288,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,531,607,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,471,290,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -96,921,000 |
| 売掛金 | 245,340,000 |
| 契約資産 | 32,563,000 |
| 契約負債 | 4,973,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 108,449,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 133,848,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 52,500,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,708,386,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 2,310,898,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 70,521,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 15,699,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 87,967,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,921,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,230,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,928,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -65,390,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,295,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,652,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,140,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 597,144,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 28,316,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,561,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -130,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -45,900,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,779,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、新たな会計基準に対応しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,762,9043,471,290 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 1,288,811※１ 482,350 仕掛品23,36283,675 原材料及び貯蔵品27203 前払費用128,72661,291 未収入金331,472322,382 その他105,268144,099 貸倒引当金△30,084△113,471 流動資産合計3,610,4894,451,822 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２ 32,680※２ 15,566 工具、器具及び備品（純額）※２ 11,677※２ 10,056 有形固定資産合計44,35825,623 無形固定資産 のれん1,935,038136,249 営業権130,26090,180 ソフトウエア61,7635,081 その他76,9822,290 無形固定資産合計2,204,045233,801 投資その他の資産 投資有価証券357,213347,762 関係会社株式※３ 137,698※３ 127,698 その他の関係会社有価証券237,61215,600 長期前払費用78,6174,220 繰延税金資産35,17340,967 その他37,07613,270 投資その他の資産合計883,390549,519 固定資産合計3,131,793808,943 資産合計6,742,2825,260,766 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金142,624150,919 １年内償還予定の社債100,000100,000 １年内返済予定の長期借入金120,00050,000 未払金131,009256,866 未払費用15,0544,652 未払法人税等18,729194,269 未払消費税等11,2991,646 預り金13,8245,486 その他※４ 46,913※４ 14,914 流動負債合計599,454778,756 固定負債 社債180,00080,000 長期借入金60,000― 長期未払金105,40828,098 資産除去債務10,2072,541 その他4,7543,510 固定負債合計360,370114,150 負債合計959,824892,907純資産の部 株主資本 資本金1,706,4761,706,476 資本剰余金3,542,7393,542,739 利益剰余金615,690△915,917 自己株式△8,086△8,086 株主資本合計5,856,8194,325,211 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,68410,877 為替換算調整勘定△113,622― その他の包括利益累計額合計△107,93710,877 新株予約権23,94823,948 非支配株主持分9,6277,821 純資産合計5,782,4584,367,859負債純資産合計6,742,2825,260,766 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 3,390,566※１ 2,310,898売上原価2,405,6111,784,872売上総利益984,954526,025販売費及び一般管理費※2 829,803※2 941,336営業利益又は営業損失（△）155,151△415,310営業外収益 受取利息10133 受取配当金6438,788 為替差益13,183― 助成金収入7,7603,921 業務受託収入―5,000 償却債権取立益―5,319 その他5411,441 営業外収益合計22,13824,603営業外費用 支払利息12,0876,230 投資有価証券評価損2791,426 支払手数料17,25112,818 為替差損―17,928 消費税差額558― 寄付金400400 貸倒引当金繰入額―62,000 その他11,4988,387 営業外費用合計42,075109,192経常利益又は経常損失（△）135,214△499,899特別利益 投資有価証券売却益19,709110,962 関係会社株式売却益―995,674 新株予約権戻入益570― 特別利益合計20,2801,106,637特別損失 固定資産除却損※3 680※3 6,341 減損損失―※4 1,778,803 投資有価証券売却損―3,427 投資有価証券評価損―37,525 関係会社株式売却損―98,617 店舗閉鎖損失4,7367,835 組織再編費用―32,384 特別損失合計5,4171,964,936税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）150,078△1,358,198法人税、住民税及び事業税39,566176,626法人税等調整額14,955△8,597法人税等合計54,521168,029当期純利益又は当期純損失（△）95,556△1,526,227非支配株主に帰属する当期純利益1,9615,380親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）93,595△1,531,607 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益又は当期純損失（△）95,556△1,526,227その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4,0095,192 為替換算調整勘定△12,589113,622 その他の包括利益合計※１ △8,579※１ 118,814包括利益86,977△1,407,413（内訳） 親会社株主に係る包括利益85,015△1,412,793 非支配株主に係る包括利益1,9615,380 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,706,4763,712,343522,094△8,0785,932,836当期変動額 剰余金の配当 △169,604 △169,604親会社株主に帰属する当期純利益 93,595 93,595自己株式の取得 △8△8株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―△169,60493,595△8△76,017当期末残高1,706,4763,542,739615,690△8,0865,856,819 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,675△101,032△99,35724,5197,6655,865,664当期変動額 剰余金の配当 △169,604親会社株主に帰属する当期純利益 93,595自己株式の取得 △8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,009△12,589△8,579△5701,961△7,189当期変動額合計4,009△12,589△8,579△5701,961△83,206当期末残高5,684△113,622△107,93723,9489,6275,782,458 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,706,4763,542,739615,690△8,0865,856,819当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失(△) △1,531,607 △1,531,607自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△1,531,607△0△1,531,608当期末残高1,706,4763,542,739△915,917△8,0864,325,211 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5,684△113,622△107,93723,9489,6275,782,458当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失(△) △1,531,607自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,192113,622118,814―△1,805117,009当期変動額合計5,192113,622118,814―△1,805△1,414,598当期末残高10,877―10,87723,9487,8214,367,859 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）150,078△1,358,198 減価償却費94,03587,967 減損損失―1,778,803 のれん償却額134,485134,485 貸倒引当金の増減額（△は減少）―83,387 受取利息及び受取配当金△653△8,921 支払利息12,0876,230 固定資産除却損6806,341 有価証券売却損益（△は益）△19,709△107,535 有価証券評価損益（△は益）27938,952 関係会社株式売却損益（△は益）―△897,056 店舗閉鎖損失4,7367,835 新株予約権戻入益△570― 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）258,530806,460 棚卸資産の増減額（△は増加）11,699△65,390 仕入債務の増減額（△は減少）△38,4338,295 未払金の増減額（△は減少）31,18688,350 未払消費税等の増減額（△は減少）△32,136△9,652 為替差損益（△は益）△13,18317,928 その他△207,948△21,140 小計385,164597,144 利息及び配当金の受取額2,66428,316 利息の支払額△14,495△6,561 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△119,638△8,472 営業活動によるキャッシュ・フロー253,695610,427投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△8,360△13,779 有形固定資産の売却による収入76― 無形固定資産の取得による支出△9,532△3,916 投資有価証券の取得による支出△157,500△45,900 投資有価証券の売却による収入113,885331,430 貸付金の回収による収入360300 差入保証金の回収による収入―17,000 子会社の清算による支出―△7,177 投資活動によるキャッシュ・フロー△61,070277,958 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△110,000△130,000 社債の償還による支出△100,000△100,000 配当金の支払額△169,604― 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出―△50,000 子会社株式の売却による収入―1,100,000 その他△8△0 財務活動によるキャッシュ・フロー△379,612819,999現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△186,9871,708,386現金及び現金同等物の期首残高1,949,8921,762,904現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,762,904※１ 3,471,290 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 4社主要な連結子会社の名称SS Technologies株式会社全管協ポータルサイト株式会社akibaco株式会社SSサポート株式会社当連結会計年度において、清算結了した株式会社Ｓ２ｉを連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度において、SystemSoft U.S.A.,Corporationの株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称該当事項はありません。 なお、SS Service株式会社については、2024年７月８日付で株式の譲渡をしたことにより、非連結子会社から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない関連会社（アビスパ福岡株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 なお、SS Service株式会社については、2024年７月８日付で株式の譲渡をしたことにより、持分法を適用していない非連結子会社から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他の関係会社有価証券及びその他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料及び貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法）② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法営業権 10年間の定額法により償却を行っております。 商標権 10年間の定額法により償却を行っております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用 定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金受注案件における将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下のとおりであります。 テクノロジー事業Web技術をベースとするシステム開発、不動産事業に関するシステム開発のノウハウを活かして、SSクラウドシリーズ、SSペイメントシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。 主として受託開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウエア開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 オープンイノベーション事業 異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供のため、イベントの開催、コワーキングスペースの運営を行っております。 主としてコンサルティングについては、事業立ち上げや企業運営に関わる経営支援、株式売却・取得支援であり、採択をもって履行義務が充足すると判断しております。 そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。 (6) のれんの償却に関する事項のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 4社主要な連結子会社の名称SS Technologies株式会社全管協ポータルサイト株式会社akibaco株式会社SSサポート株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない関連会社（アビスパ福岡株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 なお、SS Service株式会社については、2024年７月８日付で株式の譲渡をしたことにより、持分法を適用していない非連結子会社から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他の関係会社有価証券及びその他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料及び貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法）② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法営業権 10年間の定額法により償却を行っております。 商標権 10年間の定額法により償却を行っております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用 定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金受注案件における将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下のとおりであります。 テクノロジー事業Web技術をベースとするシステム開発、不動産事業に関するシステム開発のノウハウを活かして、SSクラウドシリーズ、SSペイメントシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。 主として受託開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウエア開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 オープンイノベーション事業 異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供のため、イベントの開催、コワーキングスペースの運営を行っております。 主としてコンサルティングについては、事業立ち上げや企業運営に関わる経営支援、株式売却・取得支援であり、採択をもって履行義務が充足すると判断しております。 そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。 (6) のれんの償却に関する事項のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1. 貸倒引当金(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動）30,084113,471貸倒引当金繰入額―108,074 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金や未収金、貸付金等の債権について、一般債権については、滞留期間や内容によって一定のルールのもと貸倒引当金を算定しており、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に財政状態、経営成績等を考慮して算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合には貸倒引当金を積み増すことがあり、翌連結会計年度以降に重要な影響を与える可能性があります。 2. 企業結合により取得したのれんの評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、次のとおりのれんを計上しております。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,935,038136,249うち オープンイノベーション事業（旧fabbit株式会社）1,173,612―テクノロジー事業（旧パワーテクノロジー株式会社・akibaco株式会社・SSサポート株式会社）761,425136,249 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんについては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位（以下、「各事業」といいます。 ）として、各事業の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。 減損の兆候を識別した場合には、各事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を各事業の事業計画に基づき算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定をしております。 減損損失を認識すべきと判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各事業の事業計画は、各事業に関する主要な仮定であるプラットフォームの売上予測等に基づき策定されているが、特に当連結会計年度末においては、事業構造の変化や外部環境の影響が考慮されております。 当該仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度においては、オープンイノベーション事業（旧fabbit株式会社）に係るのれんについて1,105,577千円、テクノロジー事業（旧パワーテクノロジー株式会社）に係るのれんについて413,506千円、テクノロジー事業（akibaco株式会社）に係るのれんについて145,219千円の減損損失を計上しておりますが、テクノロジー事業（SSサポート株式会社）に係るのれんについては、減損の兆候はありません。 3. 市場価格のない有価証券の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券338,111294,005関係会社株式137,698127,698その他の関係会社有価証券52,03815,600投資有価証券評価損27938,952 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループが保有する市場価格のない有価証券については、実質価額が著しく下落している場合において、必要な評価減を行っております。 投資先の実質価額は、投資先の過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。 将来の経営環境の変動や投資先の業績不振等により期待した成果が上がらない場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損を計上する可能性があります。 4. 繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産35,17340,967 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。 当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)減価償却累計額及び減損損失累計額111,553千円96,921千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のと おりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)売掛金976,133千円406,151千円契約資産312,678〃76,198〃 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)契約負債32,059千円4,973千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度70％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)役員報酬136,728千円133,848千円給与手当167,070〃148,399〃広告宣伝費51,752〃108,449〃支払手数料81,107〃78,819〃減価償却費60,682〃52,500〃のれん償却額106,252〃106,252〃貸倒引当金繰入額4,835〃50,733〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)建物68千円6,133千円工具、器具及び備品244 〃208 〃ソフトウエア367 〃― 〃計680千円6,341千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額5,779111,759 組替調整額―△103,764 税効果調整前5,7797,994 税効果額△1,769△2,802 その他有価証券評価差額金4,0095,192為替換算調整勘定 当期発生額△12,58915,004 組替調整額―98,617 為替換算調整勘定△12,589113,622その他の包括利益合計△8,579118,814 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権―――――23,948合計―――――23,948 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金1,762,904千円3,471,290千円現金及び現金同等物1,762,904千円3,471,290千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等で行っており、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行により行っております。 また、デリバティブ取引は利用しておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券、投資事業組合出資等であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還期限日は2025年及び2027年であります。 長期借入金は、主に手元資金の一層の充実を目的としたものであります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券につきましては、主に投資先の財務状況や将来の事業計画を十分に検討したうえで、投資の意思決定をすることで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券につきましては、管理部門において定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 長期借入金につきましては、支払利息の変動リスクを制御するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 受取手形、売掛金及び契約資産1,288,811 貸倒引当金(※４)△3,628 1,285,1821,285,182― (2) 未収入金331,472 貸倒引当金(※４)△26,455 305,017305,017―(3) 投資有価証券及びその他の関係会社有価証券204,675204,675―資産計1,794,8751,794,875―(1) 社債(１年内償還予定の社債を含む)280,000277,969△2,031 (2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)180,000180,000―負債計460,000457,969△2,031 (※１) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時 価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券及びその他の関係会社有価証券」に含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度非上場株式235,508関係会社株式137,698その他の関係会社有価証券52,038 (※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、含めて おりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は、102,602千円であります。 (※４) 「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「未収入金」に対して計上している貸倒引当金を控除しておりま す。 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 受取手形、売掛金及び契約資産482,350 貸倒引当金(※４)△49,702 432,647432,647― (2) 未収入金322,382 貸倒引当金(※４)△63,769 258,613258,613―(3) 投資有価証券及びその他の関係会社有価証券53,75753,757―資産計745,018745,018―(1) 社債(１年内償還予定の社債を含む)180,000178,254△1,745 (2) １年内返済予定の長期借入金50,00050,000―負債計230,000228,254△1,745 (※１) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時 価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券及びその他の関係会社有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当連結会計年度非上場株式205,508関係会社株式127,698その他の関係会社有価証券15,600 (※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、含めて おりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は、88,496千円であります。 (※４) 「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「未収入金」に対して計上している貸倒引当金を控除しておりま す。 (注)１. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,762,904―――受取手形、売掛金及び契約資産1,288,811―――未収入金331,472――― 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,471,290―――受取手形、売掛金及び契約資産482,350―――未収入金322,382――― (注)２. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)社債（１年内償還予定の社債を含む）100,000100,00040,00040,000――長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）120,00060,000―――― 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)社債（１年内償還予定の社債を含む）100,00040,00040,000―――１年内返済予定の長期借入金50,000――――― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定 の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る インプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日） 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券及びその他の関係会社有価証券 その他有価証券 株式204,675――204,675資産計204,675――204,675 当連結会計年度（2024年９月30日） 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券及びその他の関係会社有価証券 その他有価証券 株式53,757――53,757資産計53,757――53,757 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日） 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形、売掛金及び契約資産―1,285,182―1,285,182未収入金―305,017―305,017資産計―1,590,199―1,590,199社債（１年内償還予定の社債を含む）―277,969―277,969長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）―180,000―180,000負債計―457,969―457,969 当連結会計年度（2024年９月30日） 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形、売掛金及び契約資産―432,647―432,647未収入金―258,613―258,613資産計―691,261―691,261社債（１年内償還予定の社債を含む）―178,254―178,254１年内返済予定の長期借入金―50,000―50,000負債計―228,254―228,254 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産投資有価証券及びその他の関係会社有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金これらの時価については、取引先の現状及び入金状況等により債権を分類し、回収不能見込額を控除することで算定しており、レベル２の時価に分類しております。 負 債社債当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金・１年内返済予定の長期借入金長期借入金・１年内返済予定の長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年９月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式19,1025,51213,590小計19,1025,51213,590連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式185,573190,969△5,396小計185,573190,969△5,396合計204,675196,4818,193 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額235,508千円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額137,698千円)及びその他の関係会社有価証券(連結貸借対照表計上額52,038千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表に含めておりません。 当連結会計年度(2024年９月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式23,7515,51218,239小計23,7515,51218,239連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式30,00630,900△894小計30,00630,900△894合計53,75736,41217,345 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額205,508千円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額127,698千円)及びその他の関係会社有価証券(連結貸借対照表計上額15,600千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表に含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）区分売却額 (千円)売却益の合計 (千円)売却損の合計 (千円) 株式5,0004,731― 投資信託108,88514,977―合計113,88519,709― 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）区分売却額 (千円)売却益の合計 (千円)売却損の合計 (千円) 株式331,430110,9623,427 投資信託―――合計331,430110,9623,427 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について279千円（その他有価証券の株式279千円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について37,525千円（その他有価証券の株式37,525千円）減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益570千円― ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名株式会社システムソフト 第５回新株予約権決議年月日2020年1月16日付与対象者の区分及び人数当社の取締役 ３名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 4,694,700株付与日2020年２月３日権利確定条件① 本新株予約権者は、下記（a）乃至（f）に定められるいずれかの期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された営業利益が、3.5億円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。 ただし、本新株予約権に関する株式報酬費用が計上されている場合には、当該影響額を営業利益に加算した、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。 なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合他これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 （a）2020年９月期の下半期（b）2021年９月期の上半期または下半期（c）2022年９月期の上半期または下半期（d）2023年９月期の上半期または下半期（e）2024年９月期の上半期または下半期（f）2025年９月期の上半期② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自2021年１月１日至2025年８月２日 (注) 株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名株式会社システムソフト 第５回新株予約権決議年月日2020年１月16日権利確定前 (株) 前連結会計年度末 ―付与 ―失効 ―権利確定 ―未確定残 ―権利確定後(株) 前連結会計年度末 1,496,800権利確定 ―権利行使 ―失効 ―未行使残 1,496,800 ② 単価情報会社名株式会社システムソフト 第５回新株予約権決議年月日2020年１月16日権利行使価格(円)106行使時平均株価(円)―付与日における公正な評価単価(円)1,600 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日) 繰延税金資産 貸倒引当金163,617千円 68,878千円投資有価証券評価損53,087〃 32,588〃 関係会社株式評価損251,565〃 290,006〃 長期未払金32,276〃 8,603〃 繰越欠損金 (注)２256,965〃 288,533〃 資産調整勘定42,113〃 30,081〃 減損損失―〃 29,537〃 その他12,865〃 19,471〃繰延税金資産小計812,491千円 767,700千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△256,965千円 △288,533千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△517,768〃 △432,837〃評価性引当額小計 (注)１△774,733千円 △721,371千円繰延税金資産合計37,757千円 46,329千円繰延税金負債 その他△2,584千円 △5,361千円繰延税金負債合計△2,584千円 △5,361千円繰延税金資産純額35,173千円 40,967千円 (注)１．評価性引当額が53,362千円減少しております。 この減少の主な内容は、連結子会社の株式の売却に伴い、貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（a）20,9277,72917,39718,89535,849156,165256,965評価性引当額△20,927△7,729△17,397△18,895△35,849△156,165△256,965繰延税金資産――――――― （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（a）7,5636,46711,27612,86920,215230,141288,533評価性引当額△7,563△6,467△11,276△12,869△20,215△230,141△288,533繰延税金資産――――――― （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日) 法定実効税率30.6％ ―％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ ―％住民税の均等割5.2％ ―％評価性引当額の増減△56.7％ ―％連結子会社との税率差異1.7％ ―％繰越欠損金の期限切れ28.3％ ―％のれん償却27.4％ ―％過年度法人税等△0.1％ ―％その他△0.4％ ―％税効果会計適用後の法人税等の負担率36.3％ ―％ (注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)(会社分割及び子会社株式の譲渡)当社は、2024年６月３日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるSS Service株式会社（2024年７月８日付で株式会社Build up Serviceに社名変更）に対して、吸収分割の方法により、当社の東日本システムソリューション部及びDXサービス推進部が行うソリューション事業に関する権利義務を承継（以下、「本吸収分割」といいます。 ）させた上で、株式会社AGENTSMITH HOLDINGS（以下、「ASH社」）に対して、SS Service株式会社の全株式を譲渡すること（以下、「本譲渡」といい、本吸収分割と併せて「本取引」といいます。 ）を決議し、2024年６月３日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 これに基づき、本取引を2024年７月８日に実施いたしました。 １．本取引の理由SES事業においての集中戦略、及びAIを主体としたアクセラレーションプログラム（スタートアップや第二創業企業への短期間で急成長を実現するための支援プログラム）への注力を主な目的として、当社の東日本システムソリューション部及びDXサービス推進部が行うソリューション事業について、子会社SS Service株式会社への分割承継を経て、ASH社に譲渡いたしました。 なお本譲渡を行うにあたって分割のストラクチャが事業の継続性の視点で、譲渡先、当社株主、取引先、従業員などの各ステークホルダーに対して最適であると判断いたしました。 ２．本吸収分割の概要（１）吸収分割の要旨①対象となった事業の名称及びその事業の内容事業の名称 東日本システムソリューション部及びDXサービス推進部が行うソリューション事業事業の内容 システム開発、システムサービスの提供②吸収分割効力発生日2024年７月８日③吸収分割の法的形式当社を分割会社とし、SS Service株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易・略式分割）方式④その他取引の概要に関する事項本吸収分割は株式譲渡を目的として実施したものであります。 （２）本吸収分割の会計処理の概要本吸収分割は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。 ３．本譲渡の概要（１）株式譲渡の要旨①株式譲渡先企業の名称株式会社AGENTSMITH HOLDINGS②株式譲渡した子会社の名称及び事業内容子会社の名称 SS Service株式会社事業の内容 システム開発、システムサービスの提供③株式譲渡日2024年７月８日④法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 （２）実施した会計処理の内容①譲渡損益の金額関係会社株式売却益 995,674千円②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産257,942千円固定資産206〃資産合計258,149千円流動負債83,574千円負債合計83,574千円 ③会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。 （３）譲渡した事業が含まれていた報告セグメントテクノロジー事業 （４）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額売上高 649,560千円営業利益 144,500 〃 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.21～1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)期首残高10,176千円10,207千円時の経過による調整額31〃31〃資産除去債務の履行による減少額―〃△7,697〃期末残高10,207千円2,541千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）１合計テクノロジー事業 オープンイノベーション事業 計一時点で移転される財又はサービス1,842,790139,8741,982,664―1,982,664一定の期間にわたり移転される財又はサービス586,83499,456686,290―686,290顧客との契約から生じる収益2,429,624239,3312,668,955―2,668,955その他の収益（注）２―721,611721,611―721,611外部顧客への売上高2,429,624960,9423,390,566―3,390,566 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）１合計テクノロジー事業 オープンイノベーション事業 計一時点で移転される財又はサービス1,287,9832,9891,290,973―1,290,973一定の期間にわたり移転される財又はサービス287,94368,481356,425―356,425顧客との契約から生じる収益1,575,92771,4711,647,399―1,647,399その他の収益（注）２―663,498663,498―663,498外部顧客への売上高1,575,927734,9702,310,898―2,310,898 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,010,666顧客との契約から生じた債権（期末残高）976,133契約資産（期首残高）536,675契約資産（期末残高）312,678契約負債（期首残高）101,411契約負債（期末残高）32,059 契約資産は、主に受注制作ソフトウエア開発契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。 契約負債は、主に受注制作ソフトウエア開発契約に係る顧客から事前に受け取った前受金であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、101,411千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において301,830千円であります。 当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年以内で収益を認識することを見込んでおります。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）976,133顧客との契約から生じた債権（期末残高）406,151契約資産（期首残高）312,678契約資産（期末残高）76,198契約負債（期首残高）32,059契約負債（期末残高）4,973 契約資産は、主に受注制作ソフトウエア開発契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。 契約負債は、主に受注制作ソフトウエア開発契約に係る顧客から事前に受け取った前受金であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,059千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において254,091千円であります。 当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年以内で収益を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社では、主要なサービス別に包括的な戦略を立案し、部門単位（ユニット）がその運営を担い、事業活動を展開しております。 従って、当社は、主要なサービス別のセグメントから構成されており、「テクノロジー事業」及び「オープンイノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 「テクノロジー事業」は、システム開発及びソリューションサービスの提供を主に行っております。 「オープンイノベーション事業」は、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)合計テクノロジー事業 オープンイノベーション事業 計売上高 外部顧客への売上高2,429,624960,9423,390,566―3,390,566セグメント間の内部売上高又は振替高―318318―318計2,429,624961,2603,390,884―3,390,884セグメント利益又は損失(△)238,91550,896289,811△363289,448セグメント資産3,858,1211,980,9615,839,08215,7665,854,849その他の項目 減価償却費64,18622,76386,950―86,950のれん償却額66,45068,035134,485―134,485減損損失―――――有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,2457,6208,866―8,866 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)合計テクノロジー事業 オープンイノベーション事業 計売上高 外部顧客への売上高1,575,927734,9702,310,898―2,310,898セグメント間の内部売上高又は振替高―506506―506計1,575,927735,4772,311,405―2,311,405セグメント利益又は損失(△)△136,850△39,776△176,627―△176,627セグメント資産4,001,358696,1774,697,536―4,697,536その他の項目 減価償却費56,32614,19570,521―70,521のれん償却額66,45068,035134,485―134,485減損損失637,0751,132,8541,769,929―1,769,929有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,9741,72515,699―15,699 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,390,8842,311,405セグメント間取引消去△318△506連結財務諸表の売上高3,390,5662,310,898 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計289,811△176,627「その他」の区分の損失(△)△363―全社費用 (注)△134,297△238,683連結財務諸表の営業利益155,151△415,310 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,839,0824,697,536「その他」の区分の資産15,766―全社資産 (注)887,433563,230連結財務諸表の資産合計6,742,2825,260,766 主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費86,95070,521――7,08417,44594,03587,967のれん償却額134,485134,485――――134,485134,485減損損失―1,769,929―――8,873―1,778,803有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,86615,699――9,02659,39417,89275,094 (注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係るものであります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱794,269テクノロジー事業オープンイノベーション事業ＡＰＡＭＡＮ㈱132,495テクノロジー事業オープンイノベーション事業 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整額 (注)連結財務諸表計上額テクノロジー事業オープンイノベーション事業計減損損失637,0751,132,8541,769,929―8,8731,778,803 (注) 「調整額」は主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額テクノロジー事業オープンイノベーション事業計当期償却額66,45068,035134,485――134,485当期末残高761,4251,173,6121,935,038――1,935,038 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額テクノロジー事業オープンイノベーション事業計当期償却額66,45068,035134,485――134,485当期末残高136,249―136,249――136,249 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社では、主要なサービス別に包括的な戦略を立案し、部門単位（ユニット）がその運営を担い、事業活動を展開しております。 従って、当社は、主要なサービス別のセグメントから構成されており、「テクノロジー事業」及び「オープンイノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 「テクノロジー事業」は、システム開発及びソリューションサービスの提供を主に行っております。 「オープンイノベーション事業」は、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社Apaman Network㈱東京都千代田区100,000フランチャイズ事業その他(被所有)直接13.97製品の販売等役員の兼任１名製品の販売等794,269売掛金803,921その他の関係会社の親会社APAMAN㈱東京都千代田区8,002,000株式保有によるグループ会社の経営管理及び不動産の賃貸(被所有)直接10.25間接13.97製品の販売等役員の兼任２名 製品の販売132,495売掛金6,319利息の支払い9,015未払金425 (注) １ 上記金額のうち、取引金額及び未払金には消費税等は含まず、売掛金には消費税等を含んで表示しております。 ２ 製品の販売の条件は、市場価格や総原価を勘案し、交渉の上で決定しております。 ３ 利息の支払いについては、割賦購入に係る利息であり、利率は市場金利を勘案し当事者間で協議し、決定しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社Apaman Network㈱東京都千代田区100,000フランチャイズ事業その他(被所有)直接13.97製品の販売等役員の兼任１名製品の販売等117,243売掛金242,833その他の関係会社の親会社APAMAN㈱東京都千代田区8,043,000株式保有によるグループ会社の経営管理及び不動産の賃貸(被所有)直接10.25間接13.97製品の販売等役員の兼任２名 製品の販売6,745売掛金1,679利息の支払い4,242未払金184 (注) １ 上記金額のうち、取引金額及び未払金には消費税等は含まず、売掛金には消費税等を含んで表示しております。 ２ 製品の販売の条件は、市場価格や総原価を勘案し、交渉の上で決定しております。 ３ 利息の支払いについては、割賦購入に係る利息であり、利率は市場金利を勘案し当事者間で協議し、決定しております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ASN東京都港区 1,000APAMAN㈱の株券等の取得及び保有(被所有)間接24.22役員の兼任１名投資有価証券の売却投資有価証券売却益 294,734103,764 ―― （注）株式の売買については、公開買付けの方法により、買付価額を１株につき729円で行っております。 ③ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額67.79円51.13円１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)1.10円△18.06円 (注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在 株式が存在しないため記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた め記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)93,595△1,531,607普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)93,595△1,531,607普通株式の期中平均株式数(株)84,802,08784,802,072希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要第５回新株予約権（株式の数1,496,800株）この概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 第５回新株予約権（株式の数1,496,800株）この概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（事業の譲渡）当社は、2024年11月８日の取締役会において、当社およびAPAMAN株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大村 浩次）が行うレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペースおよびフランチャイズ事業およびfabbitが行うコンサルティング事業（専門家等の紹介、Ｍ＆Ａ支援、上場支援、資金調達支援、スタートアップや中小企業の経営支援、出資に関する支援、アクセラレーションプログラムおよびそれらに関する事業は除く。 ）を株式会社ティーケーピー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：河野 貴輝）に承継することについて、３社間で協議を開始するにあたり、基本合意書を締結することを決議し、同日締結いたしました。 １．事業譲渡に向けた基本合意書締結の理由 当社は、オープンイノベーション事業として、「スタートアップ企業」や「ベンチャー企業」、「企業の第二創業」の支援、またそれら企業と大手企業とのビジネスマッチングを推進する施設として「fabbit」を運営してまいりました。 今後は、当社が得意とするIT分野の活用を推進し、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングに注力してまいります。 そのため、この度、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス等の各事業に関する運営は事業譲渡いたします。 ２．事業譲渡先の概要（１）名称株式会社ティーケーピー（２）所在地東京都新宿区市谷八幡町８番地（３）代表者の役職・氏名代表取締役 河野 貴輝（４）事業内容空間再生流通事業（５）資本金163億円（2024年２月末現在）（６）設立年月日2005年８月（７）上場会社と当該会社 との間の関係資本関係記載すべき事項はありません。 人的関係取引関係関連当事者への該当状況 ３．事業譲渡する事業の概要（１）内容レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース、これらに関わるフランチャイズの各事業を運営する「fabbit」事業。 （２）譲渡価額および決済方法価格交渉を行い、現金での決済を予定しております。 ４．事業譲渡の日程（１）基本合意書締結日：2024年11月８日（２）最終契約締結日：2024年12月31日（予定）（３）事業譲渡期日 ：2025年２月28日（予定） ５．今後の見通し本件が2025年９月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限㈱システムソフト第１回無担保社債2017年４月28日160,000120,000(40,000)0.27無担保社債2027年４月30日㈱システムソフト第２回無担保社債2020年７月29日120,00060,000(60,000)0.45無担保社債2025年７月29日合計――280,000180,000(100,000)――― (注) １．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)100,00040,00040,000―― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金――――１年以内に返済予定の長期借入金120,00050,0001.24―１年以内に返済予定のリース債務――――長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）60,000―――リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）――――その他有利子負債――――合計180,00050,000―― (注)「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)623,0581,242,4031,897,0072,310,898税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△83,477△94,373△103,604△1,358,198親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△87,137△100,622△128,162△1,531,607１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)△1.03△1.19△1.51△18.06 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△1.03△0.16△0.32△16.55 （注） 第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,090,1862,545,577 売掛金※１ 428,165※１ 245,340 契約資産65,11532,563 仕掛品22,5399,125 原材料及び貯蔵品27203 前払費用97,72658,726 未収入金※１ 1,336,021※１ 1,251,322 立替金※１ 131,852※１ 141,643 その他※１ 114,894※１ 104,619 貸倒引当金△84,252△134,985 流動資産合計3,202,2774,254,136 固定資産 有形固定資産 建物32,68015,566 工具、器具及び備品11,3559,971 有形固定資産合計44,03525,538 無形固定資産 のれん1,431,875― 営業権130,26090,180 ソフトウエア33,9985,081 その他2,6212,290 無形固定資産合計1,598,75597,552 投資その他の資産 投資有価証券274,673292,902 関係会社株式228,996218,496 その他の関係会社有価証券237,61215,600 関係会社長期貸付金445,411145,411 差入保証金37,07613,270 長期前払費用78,6174,220 繰延税金資産35,17340,967 貸倒引当金△145,411△145,411 投資その他の資産合計1,192,150585,458 固定資産合計2,834,941708,549 資産合計6,037,2184,962,685 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 47,458※１ 33,288 １年内償還予定の社債100,000100,000 １年内返済予定の長期借入金120,00050,000 未払金※１ 78,353※１ 150,205 未払費用※１ 14,985※１ 4,584 未払法人税等―193,509 預り金13,7815,452 その他11,87112,384 流動負債合計386,450549,425 固定負債 社債180,00080,000 長期借入金60,000― 長期未払金105,40828,098 資産除去債務10,2072,541 その他4,7543,510 固定負債合計360,370114,150 負債合計746,820663,576純資産の部 株主資本 資本金1,706,4761,706,476 資本剰余金 資本準備金1,640,5001,640,500 その他資本剰余金1,902,2391,902,239 資本剰余金合計3,542,7393,542,739 利益剰余金 利益準備金67,82967,829 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△48,194△1,045,832 利益剰余金合計19,634△978,003 自己株式△8,086△8,086 株主資本合計5,260,7634,263,126 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,68412,033 評価・換算差額等合計5,68412,033 新株予約権23,94823,948 純資産合計5,290,3974,299,108負債純資産合計6,037,2184,962,685 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 2,433,483※１ 2,165,241売上原価※１ 1,757,272※１ 1,652,126売上総利益676,210513,114販売費及び一般管理費※１、※２ 765,814※１、※２ 846,434営業損失（△）△89,604△333,319営業外収益 受取利息※１ 10,923※１ 5,170 受取配当金6248,788 助成金収入7,7603,921 業務受託収入―※１ 5,000 その他※１ 564※１ 1,043 営業外収益合計19,87323,923営業外費用 支払利息12,0876,230 投資有価証券評価損2791,426 支払手数料17,25112,818 寄付金400400 その他10,0319,118 営業外費用合計40,04929,994経常損失（△）△109,780△339,390特別利益 投資有価証券売却益―110,363 関係会社株式売却益―845,674 新株予約権戻入益570― 特別利益合計570956,038特別損失 固定資産除却損※３ 680※３ 6,341 減損損失―※４ 1,361,773 店舗閉鎖損失4,7367,835 投資有価証券評価損―36,438 子会社清算損―2,567 組織再編費用―32,384 特別損失合計5,4171,447,342税引前当期純損失（△）△114,626△830,694法人税、住民税及び事業税6,673175,539法人税等調整額1,887△8,597法人税等合計8,561166,942当期純損失（△）△123,188△997,637 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,706,4761,640,5002,071,8433,712,34367,82974,993142,822△8,0785,553,564当期変動額 剰余金の配当 △169,604△169,604 △169,604当期純損失（△） △123,188△123,188 △123,188自己株式の取得 △8△8株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△169,604△169,604―△123,188△123,188△8△292,800当期末残高1,706,4761,640,5001,902,2393,542,73967,829△48,19419,634△8,0865,260,763 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,6751,67524,5195,579,759当期変動額 剰余金の配当 △169,604当期純損失（△） △123,188自己株式の取得 △8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,0094,009△5703,438当期変動額合計4,0094,009△570△289,361当期末残高5,6845,68423,9485,290,397 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,706,4761,640,5001,902,2393,542,73967,829△48,19419,634△8,0865,260,763当期変動額 当期純損失（△） △997,637△997,637 △997,637自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――△997,637△997,637△0△997,637当期末残高1,706,4761,640,5001,902,2393,542,73967,829△1,045,832△978,003△8,0864,263,126 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,6845,68423,9485,290,397当期変動額 当期純損失（△） △997,637自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,3496,349 6,349当期変動額合計6,3496,349―△991,288当期末残高12,03312,03323,9484,299,108 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法その他の関係会社有価証券及びその他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)原材料及び貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法)なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 営業権 10年間の定額法により償却を行っております。 商標権 10年間の定額法により償却を行っております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 長期前払費用定額法 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 受注損失引当金受注案件における将来の損失に備えるため、当事業年度における手持受注案件のうち将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下のとおりであります。 テクノロジー事業Web技術をベースとするシステム開発、不動産事業に関するシステム開発のノウハウを活かして、SSクラウドシリーズ、SSペイメントシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。 主として受託開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウエア開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 オープンイノベーション事業 異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供のため、イベントの開催、コワーキングスペースの運営を行っております。 主としてコンサルティングについては、事業立ち上げや企業運営に係る経営指導料、株式売買手数料等であり、採択をもって業務が充足すると判断しております。 そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。 ６ のれんの償却に関する事項のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動）84,252134,985貸倒引当金（固定）145,411145,411 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２ 企業結合により取得したのれんの評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度のれん1,431,875―うち オープンイノベーション事業 （旧fabbit株式会社）968,246―テクノロジー事業（旧パワーテクノロジー株式会社）463,629― (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３ 市場価格のない有価証券の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度投資有価証券255,571239,145関係会社株式228,996218,496その他の関係会社有価証券52,03815,600投資有価証券評価損27937,865 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ４ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産35,17340,967 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。 (区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権1,309,432千円1,251,371千円短期金銭債務6,426 〃4,670 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年９月30日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式101,298千円、関連会社株式127,698千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(2024年９月30日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式90,798千円、関連会社株式127,698千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 貸倒引当金70,322千円 85,857千円投資有価証券評価損28,785〃 11,157〃関係会社株式評価損248,131〃 262,968〃長期未払金32,276〃 8,603〃繰越欠損金6,756〃 ―〃その他11,421〃 30,186〃繰延税金資産小計397,694千円 398,773千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△6,756千円 ―千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△353,180〃 △352,444〃評価性引当額小計△359,936千円 △352,444千円繰延税金資産合計37,757千円 46,329千円繰延税金負債 その他△2,584千円 △5,361千円繰延税金負債合計△2,584千円 △5,361千円繰延税金資産の純額35,173千円 40,967千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)(会社分割及び子会社株式の譲渡)当社は、2024年６月３日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるSS Service株式会社（2024年７月８日付で株式会社Build up Serviceに社名変更）に対して、吸収分割の方法により、当社の東日本システムソリューション部及びDXサービス推進部が行うソリューション事業に関する権利義務を承継（以下、「本吸収分割」といいます。 ）させた上で、株式会社AGENTSMITH HOLDINGS（以下、「ASH社」）に対して、SS Service株式会社の全株式を譲渡すること（以下、「本譲渡」といい、本吸収分割と併せて「本取引」といいます。 ）を決議し、2024年６月３日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 これに基づき、本取引を2024年７月８日に実施いたしました。 １．本取引の理由SES事業においての集中戦略、及びAIを主体としたアクセラレーションプログラム（スタートアップや第二創業企業への短期間で急成長を実現するための支援プログラム）への注力を主な目的として、当社の東日本システムソリューション部及びDXサービス推進部が行うソリューション事業について、子会社SS Service株式会社への分割承継を経て、ASH社に譲渡いたしました。 なお本譲渡を行うにあたって分割のストラクチャが事業の継続性の視点で、譲渡先、当社株主、取引先、従業員などの各ステークホルダーに対して最適であると判断いたしました。 ２．本吸収分割の概要（１）吸収分割の要旨①対象となった事業の名称及びその事業の内容事業の名称 東日本システムソリューション部及びDXサービス推進部が行うソリューション事業事業の内容 システム開発、システムサービスの提供②吸収分割効力発生日2024年７月８日③吸収分割の法的形式当社を分割会社とし、SS Service株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易・略式分割）方式④その他取引の概要に関する事項本吸収分割は株式譲渡を目的として実施したものであります。 （２）本吸収分割の会計処理の概要本吸収分割は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。 ３．本譲渡の概要（１）株式譲渡の要旨①株式譲渡先企業の名称株式会社AGENTSMITH HOLDINGS②株式譲渡した子会社の名称及び事業内容子会社の名称 SS Service株式会社事業の内容 システム開発、システムサービスの提供③株式譲渡日2024年７月８日④法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 （２）実施した会計処理の内容①譲渡損益の金額関係会社株式売却益 845,674千円②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産257,942千円固定資産206〃資産合計258,149千円流動負債83,574千円負債合計83,574千円 ③会計処理当該譲渡株式の帳簿価額と売却価額との差額は、事業譲渡に関連するその他の費用と合わせて「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。 （３）譲渡した事業が含まれていた報告セグメントテクノロジー事業 （４）当事業年度に係る損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額売上高 649,560千円営業利益 144,500 〃 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物54,3115,44121,151(12,762)3,65938,60023,034 工具、器具 及び備品79,3828,21042,812(4,464)4,71444,78034,808 リース資産1,206―――1,2061,206 計134,89913,65163,963(17,227)8,37384,58759,049無形固定資産 のれん2,948,968―1,325,623(1,325,623)106,2521,623,3451,623,345 営業権400,800――40,080400,800310,620 ソフトウエア92,4843,91620,283(18,923)13,90976,11671,035 その他3,310――3303,3101,020 計3,445,5633,9161,345,906(1,344,546)160,5722,103,5722,006,020 (注)１ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 ２ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金（流動）84,25250,733―134,985貸倒引当金（固定）145,411――145,411 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。 １単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.systemsoft.co.jp/ir/index.shtml株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(第42期)(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月20日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月20日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第43期第１四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月９日関東財務局長に提出。 (第43期第２四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月10日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年12月21日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年４月26日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月６日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)2,863,6274,920,1264,704,4043,390,5662,310,898経常利益又は経常損失(△)(千円)△275,786342,682377,113135,214△499,899親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△655,775483,312201,01793,595△1,531,607包括利益(千円)△659,736472,802119,69186,977△1,407,413純資産額(千円)3,964,8525,838,5235,865,6645,782,4584,367,859総資産額(千円)4,997,4737,467,4787,224,8046,742,2825,260,766１株当たり純資産額(円)57.9868.9068.7967.7951.13１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)△9.646.152.371.10△18.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―6.062.37――自己資本比率(％)78.977.680.785.382.4自己資本利益率(％)―9.93.51.6―株価収益率(倍)―25.341.368.9―営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△47,154115,417168,505253,695610,427投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△128,848△200,323△195,729△61,070277,958財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)133,647228,968△104,244△379,612819,999現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,789,3402,081,3611,949,8921,762,9043,471,290従業員数(名)15817017512566[7][21][6][7][8] (注) １ 第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第39期及び第43期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 第39期及び第43期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ４ 従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)1,605,4542,997,6602,909,6032,433,4832,165,241経常利益又は経常損失(△)(千円)△469,620125,647224,969△109,780△339,390当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△498,725△41,27973,299△123,188△997,637資本金(千円)1,511,4041,663,9041,706,4761,706,4761,706,476発行済株式総数(株)68,040,56084,136,24084,834,14084,834,14084,834,140純資産額(千円)4,239,1845,601,5325,579,7595,290,3974,299,108総資産額(千円)5,089,1466,814,2466,642,3786,037,2184,962,685１株当たり純資産額(円)62.1366.1865.5162.1050.41１株当たり配当額(円)2.002.002.00――(内１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)△7.33△0.530.87△1.45△11.76潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)――0.86――自己資本比率(％)83.081.783.687.286.1自己資本利益率(％)――1.3――株価収益率(倍)――113.3――配当性向(％)――231.1――従業員数(名)11413612512164株主総利回り(％)96.3146.895.475.263.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)14831915810393最低株価(円)5884877350 (注) １ 第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 ３ 第39期、第40期、第42期及び第43期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 第39期、第40期、第42期及び第43期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ５ 第39期及び第40期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 第42期及び第43期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であり、また、無配であるため記載しておりません。 ６ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 また、2023年10月20日に東京証券取引所（プライム市場）から東京証券取引所（スタンダード市場）に変更しているため、2023年10月20日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものです。 ７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |