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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-19 |
| 英訳名、表紙 | SHOBIDO Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 寺 田 正 秀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3472-7890 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1948年10月、創業者である寺田正次が大阪市東区博労町（現在の中央区）にクシ・ブラシ等の化粧雑貨の一次卸問屋を創業いたしました。 その後、事業の拡大により、個人組織から法人組織へ変更を行うこととなり、1949年に大阪市東住吉区に「粧美堂株式会社」を設立いたしました。 粧美堂株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1949年12月大阪市東住吉区に粧美堂株式会社(資本金500千円)を設立。 1960年５月株式会社ダイエーとの取引開始を契機に、その後ジャスコ株式会社(現 イオンリテール株式会社)、株式会社ニチイ(現 イオンリテール株式会社)、株式会社イトーヨーカ堂等、順次、総合スーパーの販路を拡大。 1975年５月化粧小物の自社企画商品の開発を手掛けるピオニオーナメント株式会社に出資。 1980年12月ピオニオーナメント株式会社が株式会社ピオニへ商号変更。 1996年６月頭髪商品メーカーであったツバキ株式会社の過半数の株式を取得し、商品企画開発機能の充実を図る。 株式会社サンリオとのライセンス契約を継承。 1999年７月ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との間で、ライセンス契約を締結。 2001年５月競業先であったパールストン株式会社の過半数の株式を取得し、従来からの総合スーパーの販路に加え、地方総合スーパー・ホームセンター・ドラッグストアへ販路を拡大。 2003年４月株式会社ピオニがツバキ株式会社を吸収合併し、ツバキ・ピオニ株式会社となる。 2005年４月中国国内でのディズニーキャラクターの商品化許諾権の取得。 2005年６月中国でのキャラクター雑貨の販売と、国内への輸入の窓口を目的として粧美堂日用品(上海)有限公司（現 連結子会社）を設立。 2005年10月販売業務の効率化を図るため、東京粧美堂株式会社（注）とパールストン株式会社が合併。 2006年１月商号を「SHO-BI Corporation株式会社」へ変更。 2006年７月ツバキ・ピオニ株式会社と東京粧美堂株式会社を吸収合併し、業務の集約による効率化を図る。 本社を東京都品川区へ移転。 2008年１月商号を「ＳＨＯ－ＢＩ株式会社」へ変更。 2009年９月2010年４月 2010年７月2010年９月2011年９月2012年１月2012年10月2013年４月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。 中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$1,000,000に増額。 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 東京証券取引所市場第一部に指定。 本社を東京都港区へ移転。 中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$3,100,000に増額。 コンタクトレンズメーカーの株式会社メリーサイト（現 連結子会社）の全株式を取得。 2018年10月株式会社メリーサイトの商号をＳＨＯ－ＢＩ Ｌａｂｏ株式会社へ変更。 2019年４月中国でのコンタクトレンズのＥＣ販売の拡大を目的として中国の現地法人と合弁で壹見健康科技（上海）有限公司を設立。 2020年１月商号を「粧美堂株式会社」へ変更。 2020年10月化粧品及び医薬部外品の製造及び販売を行っているビューティードア株式会社（現 連結子会社）の親会社であるビューティードア・ホールディングス株式会社の全株式を取得。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年６月ビューティードア株式会社がビューティードア・ホールディングス株式会社を吸収合併。 2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。 2024年１月壹見健康科技（上海）有限公司の持分の一部を譲渡し連結の範囲から除外。 (注)東京粧美堂株式会社は、当社取扱い商品を主に関東地方に販売するために、当社取締役の寺田一郎によって1985年３月に設立された会社であります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨（注）及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。 これらの商品を小売業者、卸売業者及び一般消費者等へ販売することを主たる業務としております。 また、子会社であるＳＨＯ－ＢＩ Ｌａｂｏ株式会社ではコンタクトレンズの受託製造を手掛けており、ビューティードア株式会社では化粧品及び医薬部外品の受託製造を手掛けております。 当社は、70余年にわたり美に寄り添い続けてまいりました。 その間、当社は「美のプロフェッショナル」として実績を重ね、経験と知見を蓄積してきました。 問屋発祥のファブレスメーカーとして、マーケティングから企画、デザイン、開発、販売までを当社単独で「一気通貫」で行えるスピード感と、自社企画商品、別注商品、ＯＥＭ商品等、幅広い取引形態に対応可能な柔軟性、また様々なカテゴリーの商品開発や数多くのブランドライセンスの使用など、顧客の要望に沿って様々な提案ができる高い対応力を強みとしています。 美容やファッションに敏感な層では、ＳＮＳを通じた情報発信や新しい商品への興味が高まり、当社の提供する商品が注目を集める機会も増えています。 このような状況下で、当社はトレンドを捉えた商品開発や、マーケティング戦略の強化に努め、ブランド価値の向上を図ってまいりました。 引き続き、お客様に寄り添いながら、ユーザーの美しさを引き出す商品を提供してまいります。 なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （注）キャラクター雑貨とは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオ等の版権元からキャラクターの商品化許諾を受け商品化された化粧雑貨、服飾雑貨等の雑貨のことであり、当社グループは自社企画商品の付加価値を高め、他社製品との差別化を図る観点から、版権元からキャラクターの商品化許諾を受け、当社グループにてキャラクター雑貨の商品化を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容（連結子会社） ビューティードア株式会社（注）２大阪府富田林市30,000千円化粧品及び医薬部外品の製造及び販売100.0化粧品及び医薬部外品の製造を委託しております。 役員の兼任２名ＳＨＯ－ＢＩ Ｌａｂｏ株式会社（注）１,２東京都港区50,000千円コンタクトレンズの製造100.0 コンタクトレンズの製造を委託しております。 役員の兼任１名粧美堂日用品（上海）有限公司（注）１,２中国上海市3,100千米ドル協力工場の監査100.0 当社の中国での協力工場の監査業務を委託しております。 役員の兼任２名 （注）１．特定子会社であります。 ２．ビューティードア株式会社、ＳＨＯ－ＢＩ Ｌａｂｏ株式会社及び粧美堂日用品（上海）有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ３．上記のほか、重要性の乏しい関係会社２社を連結しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)237〔39〕 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)203〔22〕41.1011.576,071,527 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３．当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者非正規労働者8.3―55.264.454.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当該指標は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。 賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く正規雇用労働者：執行役員、正社員非正規労働者：有期契約社員、無期契約社員、パートタイム ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営方針並びに営業方針①経営方針情報の活用機動力を武器に生産性の向上②営業方針選択と集中小さな市場の大きなシェアを取る消費者と直接繋がる (2)粧美堂の理念体系①粧美堂の企業理念 笑顔を、咲かせよう。 ②粧美堂の存在意義 あらゆる人たちの身近に笑顔を。 ③粧美堂の行動指針 逃げずに、まっすぐ、そして最速で。 (3)目標とする経営指標当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、利益率を重視しており、営業利益の継続的成長を最大の経営目標と考え、売上高営業利益率の向上を経営上重要な指標としております。 (4)中長期的な会社の経営戦略ＳＨＯＢＩＤＯが目指す姿私たちＳＨＯＢＩＤＯは、世界中の多様な個人の「笑顔を、咲かせよう。 」という企業理念を掲げています。 その実現に向け、特定分野を徹底的に深掘りし、圧倒的な情報力と商品力を持つ専門家として、企画から商品化、ＯＥＭ受託まで一貫して対応できる企業を目指しています。 (5)会社の対処すべき課題当社グループでは「あらゆる人たちの身近に笑顔を。 」咲かせるための総合企画メーカーとして、対処すべき課題は以下のように考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①真のメーカー化を進め、「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」のブランド化を推進消費者の方々に「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」をお一人お一人の個性と向き合い高品質・高機能な商品を適正な価格で提供する「メーカー」として認知していただき、消費者に信頼して選んでいただける「ブランド」として定着することが今後当社グループが発展する必須条件であると考えております。 ②「モノづくりのパートナー」としてＯＥＭビジネスの強化過去70年以上にわたり、女性の美と向き合ってきた知見を活かし化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ等の商品を国内大手の小売業向けにＯＥＭ（相手先ブランドによる商品受注生産）で供給しています。 国内の大手小売業は利益率の改善を企図しＮＢ（ナショナルブランド）商品中心の品揃えからＰＢ（プライベートブランド）商品の拡充を経営課題としております。 当社ではこうしたニーズに対応するために重要な販売先ごとに専門チームを配し、世の流行や販売先ごとの客層を分析し商品企画の段階から提案を繰り返し、案件化しています。 ＯＥＭビジネスは一般的に粗利率は低いものの、受注生産、一括買取りにつき在庫リスクを回避できることから、安定的な収益源として当社グループが注力していくべきビジネスであると認識しております。 ③ＥＣビジネスの強化インターネットやスマートフォンの普及に伴い、対面での取引を前提とする従来からのチャネルから世の中はＥＣを通じたビジネスが大きく成長しています。 私どもの商品のメインユーザーである若年層の女性は化粧品、化粧雑貨に関する情報をＳＮＳなどを通じて得るケースが多く、ＥＣビジネスとの親和性は高いものと思われます。 当社でもＳＮＳの発信やマーケティングは既に力を入れておりますが、一層注力し将来的にはＥＣビジネスの比率を30％程度まで引き上げてまいります。 ④新しい商材の強化当社グループの取扱い商品は化粧品・化粧雑貨・コンタクトレンズなどで現時点では若年層の女性がメインユーザーでありますが、今後、中高年層や男性などを対象に「美しく粧(よそお)う」「健やかに粧(よそお)う」ための商材を研究・開発しビジネスチャンスを追い求めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは「笑顔を、咲かせよう。 」という企業理念のもと、世界中の多くの皆さまに「美しく装う」「健やかに装う」ことの楽しさ、嬉しさ、驚きをお届けし、いま現在はもちろんのこと、未来の人々の日常にも笑顔の花を咲かせることで、持続可能な社会の実現を目指します。 多様化する美や健やかさの価値観を常に追求し、新たなモノづくりにつなげることで、人々に愛され、信頼される企業を目指してまいります。 (1)ガバナンス 当社グループのサステナビリティ関連のリスクおよび機会の評価、管理のためのガバナンスは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で行われております。 持続可能性の観点で当社の企業価値向上に向け、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、サステナビリティ関連を含む課題に取り組む各部門からリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、進捗の報告を受け、評価、管理を行う体制としております。 (2)戦略 当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。 人的資本については、性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、多様な人材、多様な価値観を取り入れるため、中途採用を積極的に行っております。 人材の育成については、日々のＯＪＴ教育以外に自己啓発の推進や、外部の有識者による階層別研修や選抜型研修を実施するなど社内研修の充実を図り、能力のある優秀な従業員の育成に取り組んでおります。 社内環境については、従業員がライフステージの変化において適切な選択を可能とし、時短勤務や時差出勤のほか、一定の条件に基づいた在宅勤務の実施、またすべての従業員が育児との両立を図れるよう育児目的の休暇を取得しやすくするなど、ワークライフバランスを重視した施策を推進しております。 (3)リスク管理 当社グループはサステナビリティ関連を含む課題に取り組む各部門がリスクおよび機会を識別し、対応するための実行計画の立案、進捗をリスクマネジメント・コンプライアンス委員会へ報告しております。 リスクマネジメント・コンプライアンス委員会では、リスクおよび機会に関する評価、管理を行い、必要に応じて外部専門家からアドバイスを受けられる体制を整えており、各部門の潜在的なリスクを早期発見し検討・協議したうえで、各部門にて具体策の取り組みを推進・実行しております。 (4)指標及び目標 当社グループは、上記「 (2)戦略」において記載した人的資本及び社内環境整備について、当該指標に関する測定可能な目標は定めておりません。 今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討してまいります。 なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合等は「第１ 企業の概況 ５従業員の状況」に記載のとおりであります。 |
| 戦略 | (2)戦略 当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。 人的資本については、性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、多様な人材、多様な価値観を取り入れるため、中途採用を積極的に行っております。 人材の育成については、日々のＯＪＴ教育以外に自己啓発の推進や、外部の有識者による階層別研修や選抜型研修を実施するなど社内研修の充実を図り、能力のある優秀な従業員の育成に取り組んでおります。 社内環境については、従業員がライフステージの変化において適切な選択を可能とし、時短勤務や時差出勤のほか、一定の条件に基づいた在宅勤務の実施、またすべての従業員が育児との両立を図れるよう育児目的の休暇を取得しやすくするなど、ワークライフバランスを重視した施策を推進しております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社グループは、上記「 (2)戦略」において記載した人的資本及び社内環境整備について、当該指標に関する測定可能な目標は定めておりません。 今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討してまいります。 なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合等は「第１ 企業の概況 ５従業員の状況」に記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。 人的資本については、性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、多様な人材、多様な価値観を取り入れるため、中途採用を積極的に行っております。 人材の育成については、日々のＯＪＴ教育以外に自己啓発の推進や、外部の有識者による階層別研修や選抜型研修を実施するなど社内研修の充実を図り、能力のある優秀な従業員の育成に取り組んでおります。 社内環境については、従業員がライフステージの変化において適切な選択を可能とし、時短勤務や時差出勤のほか、一定の条件に基づいた在宅勤務の実施、またすべての従業員が育児との両立を図れるよう育児目的の休暇を取得しやすくするなど、ワークライフバランスを重視した施策を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、上記「 (2)戦略」において記載した人的資本及び社内環境整備について、当該指標に関する測定可能な目標は定めておりません。 今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討してまいります。 なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合等は「第１ 企業の概況 ５従業員の状況」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)販売先上位各社への依存について当社グループは、幅広い業態の小売業を顧客としておりますが、その取引は営業効率を向上させる観点より近年意図的に各小売業態の有力な販売先に集中させており、当社グループの2024年９月期における連結売上高の約７割が販売先上位20社に対する取引によるものです。 これは、当社グループの商品力及び企画力、厳格な品質管理、安定的な供給力、物流や受注・出荷システム等のインフラにおける利点などが販売先上位各社に評価されたものと考えております。 しかしながら、何らかの理由により上位の販売先との取引が縮小または中止となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)キャラクター商品の取扱いについて 当社グループは、他社商品との差別化の源泉としてキャラクター商品を幅広く取扱っております。 当社グループ商品へのキャラクターの活用にあたっては、使用するキャラクターを分散させることによりキャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しております。 一方でキャラクターの流行の度合いにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。 また、当社グループが人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合や、取扱いキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)事業環境の変化について 当社グループは、化粧品、化粧雑貨、コンタクトレンズ関連、服飾雑貨等の商品を幅広く取扱っております。 これらの商品に使用される原材料等の価格変動による仕入価格や物流コストへの影響を回避するため、国内外の仕入先メーカーの開拓や物流体制の見直しといった効率化を常時進めております。 しかしながら急激なコストの高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)為替変動の影響について 当社グループの総仕入額に対する外貨建て仕入及び輸入資材の比率は、2024年９月期実績で46.4％となっており、その外貨建て金額のうち93.0％を米国ドル建てで決済しております。 したがって、米国ドルの円に対する為替相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内で為替予約取引等も実施しておりますが、これによってすべてのリスクを回避できるわけではないため、急激かつ大幅な為替相場の変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)生産国の経済情勢等による影響について当社グループは、商品企画部門が営業部門との連携により市場の売れ筋商品情報を収集し、その情報を踏まえた商品の企画開発を行い、一部の子会社を除き、当社グループが生産設備を保有しないため国内外の協力工場に生産委託をしております（以下「自社企画商品」）。 海外において製造された自社企画商品については、生産国の内政状況、経済状況の変化、法律その他規制の変更、生産国の為替相場等の著しい変化、自然災害などが生じた場合などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)商品の品質及び安全性の確保について 当社グループは、商品の企画及び開発にあたり、独自の品質管理基準を設定して商品の品質向上や安全性確保に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。 また、自社企画商品の製造を委託する仕入先メーカーに対しても、品質管理や安全性確保に関する指導を工場への立ち入り検査を含めて継続的に行っております。 しかしながら、何らかの事情により取扱い商品の品質や安全性に関しての問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任等による被害者に対する損害賠償や不良品回収のためのコスト等が一時的に発生する可能性があります。 またこれらに起因する当社グループの社会的信用力の低下により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (7)法的規制等について当社グループは、事業の推進に際して、各種規制に抵触しないように細心の注意を払っていますが、何らかの事情により抵触する事由が生じた場合には、その対応のために新たな費用が発生あるいは商品企画の見直しや仕入価格の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)情報管理・サイバーセキュリティについて 当社グループが保有・管理している個人情報を含む、社外秘情報等については社内で定められた規定に則り厳格に管理し漏洩しないよう努めております。 しかし、社外からのサイバー攻撃や関係者の過失などにより情報が漏洩した場合には信用力の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)自社企画商品について 当社グループは、相対的に利益率が高い自社企画商品の拡販に積極的に取り組んでおります。 自社企画商品については、原則として仕入先からの買取りであるため、仕入先への返品は困難であり、一定のＯＥＭ商品や販売先専用に製造した受注商品等を除いては、販売動向が在庫に影響する可能性があります。 こうした背景から、当社グループでは、在庫リスクを抑制するため在庫水準等の適正化を常に図っておりますが、消費者の嗜好及び需要は急激に変化する可能性があることから、消費者のニーズを満たす商品の供給ができなかった場合、その対応として商品の値下げや廃棄、その他の対応を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)大規模災害による影響について当社グループは、東京・大阪圏に営業拠点、物流拠点を複数有しております。 各事業拠点においては、地震、台風等の大規模災害による停電等への対策は実施しておりますが、その被害の程度によっては事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により、事業運営上の支障が生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況の概要当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、地政学リスクの高まりに加えて、日銀による金融緩和の修正により市中金利の上昇や急激な円安、原材料価格や光熱費の高騰による物価上昇など企業経営を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いています。 当連結会計年度は、当社の成長戦略である、商品力強化による「粧美堂ブランド」の価値向上やＯＥＭ事業における重点販売先の「モノづくりのパートナー」としての地位獲得、ＥＣビジネスの推進に注力してまいりました。 これらの成長戦略が実を結びつつあることに加えてインバウンド消費が拡大したことにより、当連結会計年度の売上高は、対前期比2.3％増の20,919,562千円と過去最高を更新しました。 商品構成については利益率の低い他社からの仕入れ商品を圧縮し、利益率の高い自社企画商品の比率を継続的に引き上げてきたことで自社企画商品売上高は17,850,067千円（対前期比4.7％増）と増加し、構成比については85.3％と前期の83.4％から1.9ポイント上昇しました。 また売上総利益額は5,504,464千円で対前期比2.5％増となりました。 大幅な円安進行と原材料価格上昇に伴い海外で生産委託している自社企画商品の原価高騰は大きな懸念材料でしたが、適宜売価の引き上げを行っており、同利益率は26.3％と対前期比で横ばいとなりました。 販売費及び一般管理費は、昨今の物流コストの上昇により物流費が増加しましたが、全体としては対前期比0.1％減の4,494,407千円に抑えることができました。 これは陰りが見えた中国市場への対応として海外子会社の業務縮小を一早く決断したことと自社で行っていた物流業務の効率化を図り３ＰＬ（３rd Party Logistics）業者に一部を移管したことで物流業務に関わる人件費を圧縮したことが要因であります。 上記の運営により営業利益は対前期比16.2％増の1,010,056千円、経常利益は対前期比0.4％減の967,821千円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、中国におけるコンタクトレンズ関連の連結子会社（孫会社）持分の一部を地場企業等に売却したことによる売却益を97,814千円計上した結果、773,966千円（対前期比62.8％増）となりました。 当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。 なお、ここ数年「化粧品」の売上が大幅に伸びていることもあり当連結会計年度より「化粧品・化粧雑貨」の区分につきましては「化粧品」と「化粧雑貨」に分けて開示をいたします。 （化粧品）当分類には、メイク関連化粧品、ネイル関連化粧品、ヘアケア関連化粧品などの売上が含まれます。 当連結会計年度の売上高は、重点販売先への営業強化により、バラエティショップ向けの人気キャラクターをあしらったスキンケア用品など当カテゴリー全般が好調に推移し8,105,310千円（対前期比2.5％増）と増収となりました。 （化粧雑貨）当分類には、メイク関連雑貨、ネイル関連雑貨、ヘアケア関連雑貨などの売上が含まれます。 当連結会計年度の売上高は、ヒートカーラーやネイル関連雑貨などが好調に推移し6,907,030千円（対前期比7.1％増）と増収となりました。 （コンタクトレンズ関連）当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。 当連結会計年度の売上高は、国内は好採算のカラーレンズが好調に推移しましたが、中国におけるコンタクトレンズ関連の連結子会社（孫会社）を売却した影響もあり、全体としては2,508,390千円（対前期比1.1％減）と微減となりました。 （服飾雑貨）当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物などの売上が含まれます。 当連結会計年度の売上高は、一部の販売先に対する売上が減少したことなどから2,240,695千円（対前期比10.9％減）となりました。 （その他）当分類には、ペット用品を含む生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品などの売上が含まれます。 当連結会計年度の売上高は、人気キャラクターをあしらったペット関連商材を期中に新たに導入した効果もあり1,158,136千円（対前期比11.5％増）となりました。 ② 財政状態の状況(資産) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて769,936千円減少し、14,427,472千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,671,705千円減少し、10,331,835千円となりました。 これは主に、有価証券が220,000千円増加したことに対し、投資有価証券の取得等により現金及び預金が1,277,345千円、売掛金が499,820千円、為替相場の変動等により為替予約が238,782千円減少したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて901,768千円増加し、4,095,637千円となりました。 これは主に、投資有価証券が950,308千円増加したことに対し、建物及び構築物が44,595千円、のれんが28,809千円減少したこと等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,045,311千円減少し、7,851,954千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて330,017千円減少し、5,486,059千円となりました。 これは主に、短期借入金が400,000千円増加したことに対し、1年内返済予定の長期借入金が230,000千円、未払法人税等が333,893千円、その他に含まれている未払金が138,528千円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて715,293千円減少し、2,365,894千円となりました。 これは主に、長期借入金が689,000千円、繰延税金負債が53,283千円減少したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて275,374千円増加し、6,575,518千円となりました。 これは主に、利益剰余金が479,545千円増加したことに対し、繰延ヘッジ損益が145,845千円、連結子会社である壹見健康科技（上海）有限公司の持分譲渡による連結除外に伴い非支配株主持分が93,560千円減少したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は362,680千円減少し、3,725,881千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は、832,052千円（前年同期は32,161千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益を1,068,781千円計上するとともに、減価償却費203,795千円、のれん償却額28,809千円、売上債権の減少429,699千円、仕入債務の増加181,254千円があったこと、関係会社出資金売却益△97,814千円、棚卸資産の増加△203,076千円、未払金の減少△124,214千円、法人税等の支払額△611,415千円があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、395,718千円（対前期比345.0％増）となりました。 これは主に、定期預金の純減額913,551千円、投資有価証券の償還による収入100,000千円があったこと、有形固定資産の取得による支出△190,300千円、投資有価証券の取得による支出△1,300,980千円があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、811,111千円（対前期比847.8％増）となりました。 これは主に、短期借入金の純増加額400,000千円、長期借入れによる収入800,000千円があったこと、長期借入金の返済による支出△1,719,000千円、配当金の支払額△290,718千円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、商品区分別に記載しております。 （生産実績）当社グループは、一部において商品生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （仕入実績）当連結会計年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。 商品当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）前年同期比（％）化粧品（千円）5,169,961△5.6化粧雑貨（千円）5,021,0626.5コンタクトレンズ関連（千円）1,561,847△2.7服飾雑貨（千円）1,494,916△4.9その他（千円）814,01524.2合計（千円）14,061,8030.3 (注) １.金額は、仕入価格によっております。 ２.従前より「化粧品・化粧雑貨」に含まれていた化粧品の仕入高が増加したことにより、当連結会計年度から「化粧品・化粧雑貨」の区分を「化粧品」と「化粧雑貨」に分けて記載しております。 （受注実績）当社グループは、一部において商品の受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。 商品当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）前年同期比（％）化粧品（千円）8,105,3102.5化粧雑貨（千円）6,907,0307.1コンタクトレンズ関連（千円）2,508,390△1.1服飾雑貨（千円）2,240,695△10.9その他（千円）1,158,13611.5合計（千円）20,919,5622.3 (注) １.従前より「化粧品・化粧雑貨」に含まれていた化粧品の売上高が増加したことにより、当連結会計年度から「化粧品・化粧雑貨」の区分を「化粧品」と「化粧雑貨」に分けて記載しております。 ２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社セリア2,271,56011.12,875,32813.7株式会社ドン・キホーテ――2,285,37010.9株式会社ＰＡＬＴＡＣ (注) ３2,948,18514.4――株式会社しまむら2,139,50610.5―― ３.株式会社ＰＡＬＴＡＣへ販売した商品は、主に株式会社大創産業へ卸され、ダイソー店舗等にて一般消費者へ販売されております。 ４.株式会社ＰＡＬＴＡＣ及び株式会社しまむらの当連結会計年度は当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 また、株式会社ドン・キホーテは当連結会計年度から10％を超えたため記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 当該連結財務諸表にかかる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績の分析(売上高)売上高は、前連結会計年度に比べ475,794千円増加し、20,919,562千円（対前期比2.3％増）となりました。 化粧品は、重点販売先への営業強化により、バラエティショップ向けの人気キャラクターをあしらったスキンケア用品など当カテゴリー全般が好調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ199,261千円増加しました。 化粧雑貨は、ヒートカーラーやネイル関連雑貨などが好調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ457,877千円増加しました。 コンタクトレンズ関連は、国内は好採算のカラーレンズが好調に推移しましたが、中国におけるコンタクトレンズ関連の連結子会社（孫会社）を売却した影響もあり、売上高は前連結会計年度に比べ27,280千円減少しました。 服飾雑貨は、一部の販売先に対する売上が減少したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ273,936千円減少しました。 その他分類は、人気キャラクターをあしらったペット関連商材を期中に新たに導入した効果もあり、売上高は前連結会計年度に比べ119,871千円増加しました。 (売上総利益)売上総利益は、前連結会計年度に比べ134,761千円増加し、5,504,464千円（対前期比2.5％増）となりました。 利益率の低い他社からの仕入れ商品を圧縮し、利益率の高い自社企画商品の商品構成比率を継続的に引き上げました。 大幅な円安進行と原材料価格上昇に伴い海外で生産委託している自社企画商品の原価高騰は大きな懸念材料でしたが、適宜売価の引き上げを行っており、同利益率は26.3％と対前期比で横ばいとなりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、昨今の物流コストの上昇により物流費が増加しましたが、全体としては、対前期比0.1％減の4,494,407千円となりました。 主な内容は、販売促進費565,316千円、物流費1,108,451千円、人件費1,719,871千円であります。 以上の結果、営業利益は1,010,056千円（対前期比16.2％増）、売上高営業利益率は4.8％（前年同期は4.3％）となりました。 (営業外損益、経常利益)営業外収益は、58,181千円となりました。 主な内容は、受取利息22,599千円、不動産賃貸収入10,523千円であります。 営業外費用は、100,417千円となりました。 主な内容は、支払利息27,733千円、為替差損56,430千円であります。 以上の結果、経常利益は967,821千円（対前期比0.4％減）となりました。 (特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益は、105,829千円となりました。 主な内容は、連結子会社である壹見健康科技（上海）有限公司の持分の一部を譲渡したことによる関係会社出資金売却益97,814千円であります。 特別損失は、4,869千円となりました。 内容は、投資有価証券売却損4,869千円であります。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は773,966千円（対前期比62.8％増）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの事業に重要な影響を与える要因としましては、法的規制、景気、為替相場等の経済状況の変動、地震・台風等の大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 特に、景気の変動については、後退局面においても業績の安定化が図れるよう、比較的利益率の高い自社企画商品の取扱いの拡大に注力する所存であります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資金の需要）当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、全社に係る販売費及び一般管理費のほか、今後の事業展開や物流体制のリノベーションのための投資及び業務効率の向上等を図ることを目的としたシステム開発投資等によるものであります。 これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社では、収益性の向上という観点から選択と集中を進めてまいりましたが、今後は、「真のメーカー」の立場で「この商品であれば粧美堂」と言われるような定番的商品ラインアップの構築を目指した選択と集中を推進していきます。 当社はディスカウントストア、ドラッグストア、バラエティストア、総合スーパー等の幅広い業態の小売業の中でもトップクラスの企業と取引があり、こうした企業との取引に一層注力することによる成長を展望すると同時に、各社から還元を受けたＰＯＳデータや店頭での情報を、速やかに社内の商品企画セクションに還元し、商品化をスピードアップするという取り組みを行っております。 また現場力を最大限に活かすために、現場のマネージャークラスに権限を大幅に委譲し意思決定プロセスを簡素化すると同時に、ＩＴインフラを整備したことで従来以上に社内外の情報の共有化と業務スピードの迅速化に努めています。 また、上記のような小売業のトップクラスの企業は、いずれもＰＢ商品の拡充を経営課題と掲げていることもあり、当社が永年培ってきた化粧品・化粧雑貨などの分野における知見を活かし、主要な重点販売先に商品企画段階から当社社員が提案を繰り返し、魅力ある商品・売り場づくりのお手伝いをすることで、重点販売先と歩調を合わせた成長を目指してまいります。 当社グループは、世界中の多様な個人の「笑顔を、咲かせよう。 」という企業理念を掲げ、小さな市場で大きなシェアを持つ、ニッチ市場のＮｏ.１メーカーの集合体を目指すことを今後の目標と定め、ネイルケア、メイクアップ、キッズ向け商品のカテゴリーに焦点を定め経営資源を投入してまいります。 また長年に亘るキャラクタービジネスで培った有力ライセンサーとの紐帯を一層強化し、当社が企画する商品と組み合わせることで他社商品との差別化を推進してまいります。 また、当社グループでは消費のＥＣ化の進展を見据えて、数年前からＥＣ事業の強化やＳＮＳを通じた情報発信を行い「消費者と直接繋がる」取り組みを進めてまいりました。 多様な市場情報の収集、自社メディアからの情報発信力の強化、従来はコンタクトレンズ中心だった取扱品目に当社の強みである化粧品、化粧雑貨などを加えることでＥＣ事業の一層の拡大を進めてまいります。 当社グループでは、当連結会計年度の総仕入額のうち46.4％を海外から外貨建てで仕入れており、その93.0％は米国ドル建ての決済でした。 米国ドル建て決済見込み額の約50％程度を目安として為替予約を実施しておりますが、足許の円安基調は当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。 これに対し当社グループでは、販売先に対する商品価格への転嫁の要請、ゼロベースでの商品仕入先メーカーの見直し、外貨調達手法の一層の高度化、社内業務のＤＸ化による効率化など多岐にわたる方策を検討・実践しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 キャラクター使用許諾契約 (注)契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間粧美堂株式会社DISNEY CONSUMERPRODUCTS,A DIVISION OFTHE WALT DISNEYCOMPANY(JAPAN)LTD.アクセサリー商品及び化粧雑貨商品等を指定商品とするミッキーマウス等複数キャラクターの使用許諾ディズニーキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対する売上高に一定料率を乗じた金額 2023年10月１日～ 2024年９月30日 (2024年10月１日より１年間、契約を更新しております)粧美堂株式会社株式会社サンリオ化粧雑貨商品等を指定商品とするハローキティ等複数キャラクターの使用許諾サンリオキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対して一定料率を乗じた金額 2006年５月１日～ 2007年４月30日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新しております) (注)対価として、一定料率のロイヤリティを支払っております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 記載すべき重要な事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額の総額は203,148千円となりました。 主な内容は、大阪本社及び物流センターの改修工事や物流関連機器の購入であります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年９月30日現在事業所名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計東京本社(東京都港区)営業部門管理部門本社機能 (注)２17,25115,072―113,173145,497128〔8〕大阪本社(大阪市北区)営業部門管理部門関西地区での本社機能458,26225,352425,860(648)1,751911,22762〔2〕箕面物流センター(大阪府箕面市)営業部門管理部門関西地区での物流拠点63,5261,777260,775(1,756)87326,16613〔12〕箕面ＲＤＣ(大阪府箕面市)営業部門管理部門関西地区での物流拠点299,04337,789559,188(2,137)―896,021 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、差入保証金であります。 ２．東京本社の建物は賃借しており、年間賃借料は、111,185千円であります。 ３．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書しております。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社ビューティードア株式会社 2024年９月30日現在事業所名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社(大阪府富田林市)営業部門管理部門本社機能14,7941,8263,19962,000(474)―81,8209富田林工場(大阪府富田林市)製造部門製造拠点37,60111,3372,33230,000(707)―81,27117〔16〕河南センター(大阪府南河内郡)管理部門物流拠点 (注)２6,774―38―2,0008,8122〔1〕 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、差入保証金であります。 ２．河南センターの土地は賃借しており、年間の賃借料は、1,200千円であります。 ３．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書しております。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 (3)在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 203,148,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,071,527 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との安定的な取引関係の維持及び情報収集、又は円滑な金融取引の維持等に資する目的で保有する株式を、純投資目的以外で保有する株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当該保有株式の利回りや株価動向を踏まえ、将来の見通しと保有の合理性を検証しております。 その結果、保有の意義が希薄と考えられる保有株式については、縮減を図っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2110非上場株式以外の株式7196,351 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式258,507 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イオン㈱24,30024,300（保有目的）当社における商品の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３無94,74571,988㈱三井住友フィナンシャルグループ5,0005,000（保有目的）当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３無45,67536,735㈱しまむら2,8001,400（保有目的）当社における商品の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３（株式数が増加した理由）株式分割により株式数が増加しております。 無21,90720,678㈱りそなホールディングス20,00020,000（保有目的）当社グループ会社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３無19,95216,566ウエルシアホールディングス㈱2,8002,800（保有目的）当社における商品の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３無5,7067,233㈱イオンファンタジー1,8721,872（保有目的）当社における商品の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３無4,2515,952㈱エスケイジャパン5,5005,500（保有目的）当社における商品の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３有4,1143,877㈱オークワ―37,700―無―32,799㈱平和堂―11,500―無―29,992 (注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．㈱イオンファンタジー及び㈱エスケイジャパンは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。 ３．定量的な保有効果については記載が困難であります。 利回りや株価動向を踏まえ、将来の見通しと保有の合理性を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 110,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 196,351,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 58,507,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,114,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社グループ会社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）３ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＴＣＳ株式会社大阪市中央区玉造一丁目１番25号3,72528.20 寺田 一郎兵庫県芦屋市2,14016.20 寺田 正秀東京都港区1,40810.66 寺田 久子兵庫県芦屋市3973.01 ベル投資事業有限責任組合１東京都港区虎ノ門四丁目１番40号3152.39 平賀 優子東京都港区3002.27 粧美堂従業員持株会大阪市北区西天満六丁目４番18号2792.11 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号2702.05 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号2001.51 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE LONDON EC4R 3AB UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）1270.97 計―9,16469.38 （注）当社は、自己株式（200,227株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 9,462 |
| 株主数－その他の法人 | 58 |
| 株主数－計 | 9,578 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人 野村證券株式会社） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式13,410,000――13,410,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式200,227――200,227 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月19日粧美堂株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 上 和 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葉 山 良 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている粧美堂株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、粧美堂株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 粧美堂株式会社の商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応粧美堂株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、粧美堂株式会社の商品は1,871,192千円計上されており、総資産の13.0%を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３(１)④棚卸資産及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価されており、商品評価損22,319千円を計上している。 会社が扱っている化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品は消費者の嗜好の変化等様々な要因から、トレンドが急速に変化する可能性がある。 またこれらの商品に使用される原材料等の価格変動や為替変動の影響により急激な仕入価格の変動が生じる可能性があり、商品の評価の判断は、これらの影響を受ける。 また、会社は商品の保有状況から、滞留が生じている商品については販売促進策等を検討するとともに、評価方針に従って簿価切下げを行っているが、当該評価方針には将来の販売見込み及び処分見込みといった経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれており、商品の評価に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、粧美堂株式会社の商品の残高が連結貸借対照表の総資産に占める割合が高く、当該商品の収益性の低下に関する経営者の判断には不確実性を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、商品の評価を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社が採用した商品の評価方針を理解するとともに、商品の評価プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・商品の評価方針の基礎となる商品の販売見込み及び処分見込みについて経営管理者と協議を行うとともに、直近の販売実績及び処分実績や計画している施策との整合性の検討を行うことにより経営者の仮定を評価した。 ・過年度に設定された販売見込み及び処分見込みについて、当連結会計年度の販売実績及び処分実績と比較・分析し、著しい乖離が生じていないことを検証することにより経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・会社が作成した商品評価額算定資料を入手し、棚卸資産が漏れなく評価の対象となっていること、及び単価の検証をすることにより使用されているデータの網羅性及び正確性を検討した。 また商品評価損の再計算を実施し、会社の評価方針に基づいて商品評価損が計算されていることを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、粧美堂株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、粧美堂株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 粧美堂株式会社の商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応粧美堂株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、粧美堂株式会社の商品は1,871,192千円計上されており、総資産の13.0%を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３(１)④棚卸資産及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価されており、商品評価損22,319千円を計上している。 会社が扱っている化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品は消費者の嗜好の変化等様々な要因から、トレンドが急速に変化する可能性がある。 またこれらの商品に使用される原材料等の価格変動や為替変動の影響により急激な仕入価格の変動が生じる可能性があり、商品の評価の判断は、これらの影響を受ける。 また、会社は商品の保有状況から、滞留が生じている商品については販売促進策等を検討するとともに、評価方針に従って簿価切下げを行っているが、当該評価方針には将来の販売見込み及び処分見込みといった経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれており、商品の評価に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、粧美堂株式会社の商品の残高が連結貸借対照表の総資産に占める割合が高く、当該商品の収益性の低下に関する経営者の判断には不確実性を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、商品の評価を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社が採用した商品の評価方針を理解するとともに、商品の評価プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・商品の評価方針の基礎となる商品の販売見込み及び処分見込みについて経営管理者と協議を行うとともに、直近の販売実績及び処分実績や計画している施策との整合性の検討を行うことにより経営者の仮定を評価した。 ・過年度に設定された販売見込み及び処分見込みについて、当連結会計年度の販売実績及び処分実績と比較・分析し、著しい乖離が生じていないことを検証することにより経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・会社が作成した商品評価額算定資料を入手し、棚卸資産が漏れなく評価の対象となっていること、及び単価の検証をすることにより使用されているデータの網羅性及び正確性を検討した。 また商品評価損の再計算を実施し、会社の評価方針に基づいて商品評価損が計算されていることを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 粧美堂株式会社の商品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 粧美堂株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、粧美堂株式会社の商品は1,871,192千円計上されており、総資産の13.0%を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３(１)④棚卸資産及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価されており、商品評価損22,319千円を計上している。 会社が扱っている化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品は消費者の嗜好の変化等様々な要因から、トレンドが急速に変化する可能性がある。 またこれらの商品に使用される原材料等の価格変動や為替変動の影響により急激な仕入価格の変動が生じる可能性があり、商品の評価の判断は、これらの影響を受ける。 また、会社は商品の保有状況から、滞留が生じている商品については販売促進策等を検討するとともに、評価方針に従って簿価切下げを行っているが、当該評価方針には将来の販売見込み及び処分見込みといった経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれており、商品の評価に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、粧美堂株式会社の商品の残高が連結貸借対照表の総資産に占める割合が高く、当該商品の収益性の低下に関する経営者の判断には不確実性を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３(１)④棚卸資産 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、商品の評価を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社が採用した商品の評価方針を理解するとともに、商品の評価プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・商品の評価方針の基礎となる商品の販売見込み及び処分見込みについて経営管理者と協議を行うとともに、直近の販売実績及び処分実績や計画している施策との整合性の検討を行うことにより経営者の仮定を評価した。 ・過年度に設定された販売見込み及び処分見込みについて、当連結会計年度の販売実績及び処分実績と比較・分析し、著しい乖離が生じていないことを検証することにより経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・会社が作成した商品評価額算定資料を入手し、棚卸資産が漏れなく評価の対象となっていること、及び単価の検証をすることにより使用されているデータの網羅性及び正確性を検討した。 また商品評価損の再計算を実施し、会社の評価方針に基づいて商品評価損が計算されていることを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月19日粧美堂株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 上 和 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葉 山 良 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている粧美堂株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、粧美堂株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（粧美堂株式会社の商品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（粧美堂株式会社の商品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（粧美堂株式会社の商品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,816,241,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 245,819,000 |
| その他、流動資産 | 369,497,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 902,055,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 105,891,000 |
| 土地 | 1,307,893,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 519,000 |
| 有形固定資産 | 2,337,115,000 |
| ソフトウエア | 23,986,000 |
| 無形固定資産 | 204,628,000 |
| 投資有価証券 | 1,176,241,000 |
| 退職給付に係る資産 | 196,607,000 |
| 投資その他の資産 | 1,553,894,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,876,425,000 |
| 短期借入金 | 1,300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,394,000,000 |
| 未払金 | 475,604,000 |
| 未払法人税等 | 64,902,000 |
| 未払費用 | 56,102,000 |
| リース債務、流動負債 | 599,000 |
| 賞与引当金 | 151,138,000 |
| 繰延税金負債 | 105,580,000 |
| 資本剰余金 | 264,313,000 |
| 利益剰余金 | 5,918,955,000 |
| 株主資本 | 6,647,697,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 87,996,000 |
| 為替換算調整勘定 | 136,904,000 |
| 評価・換算差額等 | 280,470,000 |
| 負債純資産 | 14,720,578,000 |
PL
| 売上原価 | 14,905,710,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,213,664,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 828,700,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 16,433,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 85,994,000 |
| 営業外収益 | 166,310,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 28,337,000 |
| 営業外費用 | 80,305,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 8,015,000 |
| 特別利益 | 8,015,000 |
| 特別損失 | 4,869,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 198,513,000 |
| 法人税等調整額 | 29,188,000 |
| 法人税等 | 227,702,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 18,148,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 21,494,000 |
| その他の包括利益 | -106,202,000 |
| 包括利益 | 668,487,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 667,818,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 668,000 |
| 剰余金の配当 | -290,615,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -204,170,000 |
| 当期変動額合計 | 275,374,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 773,966,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,725,881,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,449,278,000 |
| 受取手形 | 338,618,000 |
| 売掛金 | 2,960,013,000 |
| 契約負債 | 22,382,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 29,223,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 186,218,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,097,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -362,680,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,077,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 29,409,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 203,795,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,951,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,162,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,593,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,733,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -203,076,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 181,254,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,053,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,056,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,448,096,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,177,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,045,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -611,415,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 400,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,719,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -290,718,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,300,980,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -190,300,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,408,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が開催するセミナーへの参加、専門誌等からの情報収集などを行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,259,4253,982,079 受取手形358,889338,618 売掛金3,459,8332,960,013 有価証券―220,000 商品及び製品1,737,7701,816,241 原材料及び貯蔵品207,130245,819 為替予約643,229404,447 その他343,144369,497 貸倒引当金△5,881△4,881 流動資産合計12,003,54010,331,835 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）946,651902,055 土地1,307,8931,307,893 その他（純額）91,918127,165 有形固定資産合計※１ 2,346,463※１ 2,337,115 無形固定資産 のれん201,663172,854 その他26,82231,774 無形固定資産合計228,485204,628 投資その他の資産 投資有価証券225,9331,176,241 退職給付に係る資産193,655196,607 その他199,837181,551 貸倒引当金△505△505 投資その他の資産合計618,9201,553,894 固定資産合計3,193,8684,095,637 資産合計15,197,40914,427,472 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,824,2331,876,425 短期借入金※２ 900,000※２ 1,300,000 1年内返済予定の長期借入金1,624,0001,394,000 未払法人税等398,79564,902 契約負債16,10222,382 賞与引当金153,300151,138 その他899,646677,211 流動負債合計5,816,0775,486,059 固定負債 長期借入金2,703,5002,014,500 繰延税金負債158,864105,580 役員退職慰労引当金127,950148,630 資産除去債務71,27571,838 その他19,59725,345 固定負債合計3,081,1882,365,894 負債合計8,897,2657,851,954純資産の部 株主資本 資本金545,500545,500 資本剰余金264,313264,313 利益剰余金4,892,5695,372,114 自己株式△81,071△81,071 株主資本合計5,621,3106,100,856 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金69,84787,996 繰延ヘッジ損益395,607249,761 為替換算調整勘定119,818136,904 その他の包括利益累計額合計585,273474,662 非支配株主持分93,560― 純資産合計6,300,1436,575,518負債純資産合計15,197,40914,427,472 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高20,443,76820,919,562売上原価※１ 15,074,064※１ 15,415,097売上総利益5,369,7035,504,464販売費及び一般管理費 販売促進費502,561565,316 物流費1,002,4651,108,451 貸倒引当金繰入額4,571△1,000 給料手当及び賞与1,219,7191,133,226 賞与引当金繰入額145,100142,488 退職給付費用14,94129,223 役員退職慰労引当金繰入額12,30020,680 その他※２ 1,598,721※２ 1,496,022 販売費及び一般管理費合計4,500,3814,494,407営業利益869,3221,010,056営業外収益 受取利息20,16922,599 受取配当金4,5183,994 受取手数料7,8507,496 不動産賃貸収入10,59310,523 為替差益87,068― その他13,37813,568 営業外収益合計143,57858,181営業外費用 支払利息25,92927,733 賃貸借契約解約損6,520― 為替差損―56,430 その他8,41016,254 営業外費用合計40,860100,417経常利益972,040967,821特別利益 投資有価証券売却益―8,015 関係会社出資金売却益―97,814 特別利益合計―105,829特別損失 投資有価証券売却損―4,869 事業整理損※３ 109,333― 特別損失合計109,3334,869税金等調整前当期純利益862,7061,068,781法人税、住民税及び事業税491,548270,578法人税等調整額△110,70823,513法人税等合計380,839294,091当期純利益481,866774,690非支配株主に帰属する当期純利益6,431723親会社株主に帰属する当期純利益475,435773,966 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益481,866774,690その他の包括利益 その他有価証券評価差額金25,31218,148 繰延ヘッジ損益△41,137△145,845 為替換算調整勘定△13,93921,494 その他の包括利益合計※ △29,764※ △106,202包括利益452,102668,487（内訳） 親会社株主に係る包括利益447,530667,818 非支配株主に係る包括利益4,572668 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高545,500264,3134,549,231△81,0715,277,972当期変動額 剰余金の配当 △132,097 △132,097親会社株主に帰属する当期純利益 475,435 475,435連結範囲の変動 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――343,337―343,337当期末残高545,500264,3134,892,569△81,0715,621,310 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高44,535436,744131,899613,17888,9875,980,138当期変動額 剰余金の配当 △132,097親会社株主に帰属する当期純利益 475,435連結範囲の変動 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）25,312△41,137△12,080△27,9054,572△23,332当期変動額合計25,312△41,137△12,080△27,9054,572320,005当期末残高69,847395,607119,818585,27393,5606,300,143 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高545,500264,3134,892,569△81,0715,621,310当期変動額 剰余金の配当 △290,615 △290,615親会社株主に帰属する当期純利益 773,966 773,966連結範囲の変動 △3,805 △3,805株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――479,545―479,545当期末残高545,500264,3135,372,114△81,0716,100,856 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高69,847395,607119,818585,27393,5606,300,143当期変動額 剰余金の配当 △290,615親会社株主に帰属する当期純利益 773,966連結範囲の変動 △3,805株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18,148△145,84517,086△110,610△93,560△204,170当期変動額合計18,148△145,84517,086△110,610△93,560275,374当期末残高87,996249,761136,904474,662―6,575,518 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益862,7061,068,781 減価償却費192,750203,795 のれん償却額28,80928,809 貸倒引当金の増減額（△は減少）2,267△1,000 賞与引当金の増減額（△は減少）19,443△2,162 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）12,30020,680 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△14,620△2,951 受取利息及び受取配当金△24,687△26,593 支払利息25,92927,733 関係会社出資金売却益―△97,814 事業整理損109,333― 売上債権の増減額（△は増加）△278,588429,699 棚卸資産の増減額（△は増加）△433,227△203,076 未収入金の増減額（△は増加）△12,267△10,735 仕入債務の増減額（△は減少）△207,896181,254 未払消費税等の増減額（△は減少）13,606△10,053 未払金の増減額（△は減少）40,723△124,214 その他270△34,056 小計336,8521,448,096 利息及び配当金の受取額20,37827,177 利息の支払額△28,267△32,045 法人税等の支払額△298,925△611,415 法人税等の還付額2,122240 営業活動によるキャッシュ・フロー32,161832,052投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△5,089913,551 有形固定資産の取得による支出△76,768△190,300 無形固定資産の取得による支出△2,880△20,255 投資有価証券の取得による支出―△1,300,980 投資有価証券の売却による収入―58,507 投資有価証券の償還による収入―100,000 連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入―※２ 37,349 その他△4,1846,408 投資活動によるキャッシュ・フロー△88,923△395,718財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）800,000400,000 長期借入れによる収入1,200,000800,000 長期借入金の返済による支出△1,952,000△1,719,000 配当金の支払額△132,201△290,718 その他△1,374△1,393 財務活動によるキャッシュ・フロー△85,576△811,111現金及び現金同等物に係る換算差額△2,38612,097現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△144,725△362,680現金及び現金同等物の期首残高4,233,2874,088,562現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,088,562※１ 3,725,881 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社 主要な連結子会社の名称ビューティードア株式会社ＳＨＯ－ＢＩ Ｌａｂｏ株式会社粧美堂日用品（上海）有限公司（注）当社の連結子会社である粧美堂日用品（上海）有限公司が保有する壹見健康科技（上海）有限公司（当社の孫会社）の出資持分51％のうち41％を2024年１月２日に譲渡したことにより、当連結会計年度において同社を連結の範囲から除外しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、粧美堂日用品（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同社の６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法③ デリバティブ時価法④ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ａ 商品・製品・原材料 主として月別総平均法ｂ 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ６年～47年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法当社は、数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループでは主として、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品の販売並びに製品の製造及び販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。 原則として、商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。 当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約取引ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジの有効性の評価ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社 主要な連結子会社の名称ビューティードア株式会社ＳＨＯ－ＢＩ Ｌａｂｏ株式会社粧美堂日用品（上海）有限公司（注）当社の連結子会社である粧美堂日用品（上海）有限公司が保有する壹見健康科技（上海）有限公司（当社の孫会社）の出資持分51％のうち41％を2024年１月２日に譲渡したことにより、当連結会計年度において同社を連結の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、粧美堂日用品（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同社の６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法③ デリバティブ時価法④ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ａ 商品・製品・原材料 主として月別総平均法ｂ 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ６年～47年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法当社は、数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループでは主として、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品の販売並びに製品の製造及び販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。 原則として、商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。 当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約取引ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジの有効性の評価ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)粧美堂株式会社の商品の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品1,660,1121,871,192商品評価損14,55322,319 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品の評価基準及び評価方法については、月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 商品の保有状況から、滞留が生じている商品については販売促進策等を検討するとともに、評価方針に従って簿価切下げを行っておりますが、当該評価方針には将来の販売見込み及び処分見込みといった経営者による仮定を含んでおります。 なお、当社が取り扱っている商品は消費者の嗜好の変化や様々な要因から、トレンドが急速に変化する可能性があるため、販売見込み及び処分見込みといった見積りの仮定の見直しが必要となった場合には、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)有形固定資産1,255,030千円1,449,278千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度48％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)販売促進費475,329千円567,726千円物流費986,440千円1,098,324千円貸倒引当金繰入額4,571千円△1,000千円給料手当及び賞与1,119,805千円1,056,276千円賞与引当金繰入額140,000千円137,988千円退職給付費用14,941千円29,223千円役員退職慰労引当金繰入額12,300千円20,680千円減価償却費173,974千円186,218千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)その他29,003千円1,077千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)売上原価26,173千円29,409千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額37,065千円27,835千円 組替調整額―千円△3,146千円 税効果調整前37,065千円24,689千円 税効果額△11,753千円△6,540千円 その他有価証券評価差額金25,312千円18,148千円繰延ヘッジ損益 当期発生額254,542千円246,037千円 組替調整額△308,480千円△458,832千円 税効果調整前△53,937千円△212,794千円 税効果額12,800千円66,949千円 繰延ヘッジ損益△41,137千円△145,845千円為替換算調整勘定 当期発生額△9,353千円35,206千円 組替調整額―千円△18,298千円 税効果調整前△9,353千円16,908千円 税効果額△4,586千円4,586千円 為替換算調整勘定△13,939千円21,494千円その他の包括利益合計△29,764千円△106,202千円 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年11月17日取締役会普通株式158,51712.002023年９月30日2023年12月８日2024年５月21日取締役会普通株式132,09710.002024年３月31日2024年６月７日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月12日取締役会普通株式利益剰余金158,51712.002024年９月30日2024年12月５日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金5,259,425千円3,982,079千円預入期間が３か月を超える定期預金△1,313,551千円△400,000千円流動資産その他（預け金）142,688千円143,801千円現金及び現金同等物4,088,562千円3,725,881千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で余資運用を行い、主に短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 当社グループは業務を遂行する上で、輸入仕入商品の代金決済の一部に充てるため為替予約取引をデリバティブ取引管理規程に基づき行っており、投機的な目的でデリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク外貨預金は、為替の変動リスクに晒されております。 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 なお、外貨建営業債権は、市場価格（為替）の変動によるリスクを有しております。 有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが４ヶ月以内の支払期日であります。 なお、外貨建営業債務は、市場価格（為替）の変動によるリスクを有しております。 借入金は、主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであります。 デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。 市場リスクは取引対象物の将来の市場価格（為替）の変動によるリスクを有しております。 信用リスクは相手方の倒産等により当初の契約どおりに取引が履行できなくなった場合に損失を被る可能性があります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、期日管理をはじめとして与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、管理本部が決裁責任者の承認を得て行っております。 また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関に限定しており、相手方の契約不履行による、いわゆる信用リスクは殆どないと判断しております。 ② 市場リスクの管理外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。 外貨建営業債権については、恒常的に外貨建営業債務の範囲内にあります。 有価証券及び投資有価証券については、余資運用基準に基づき四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。 外貨建営業債務の一部については、為替予約を利用し為替リスクをヘッジしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理資金調達に係る流動性リスクについて、各部署からの報告に基づき管理本部が資金繰計画を毎月作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１ヶ月相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券225,823225,823―資産計225,823225,823― 長期借入金（１年以内返済を含む）4,327,5004,336,7659,265負債計4,327,5004,336,7659,265 デリバティブ取引（※３）655,664655,664― (※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「流動資産その他（預け金）」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)非上場株式110 (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券1,396,1311,396,131―資産計1,396,1311,396,131― 長期借入金（１年以内返済を含む）3,408,5003,406,489△2,010負債計3,408,5003,406,489△2,010 デリバティブ取引（※３）383,448383,448― (※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「流動資産その他（預け金）」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)非上場株式110 (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,257,485―――受取手形358,889―――売掛金3,459,833―――有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（債券）――――合計9,076,208――― 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,980,312―――受取手形338,618―――売掛金2,960,013―――有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（債券）220,000780,000――合計7,498,943780,000―― (注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金1,624,0001,234,000944,000425,500100,000―合計1,624,0001,234,000944,000425,500100,000― 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金1,394,0001,104,000585,500260,00065,000―合計1,394,0001,104,000585,500260,00065,000― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式225,823－－225,823債券－－－－デリバティブ取引 通貨関連－655,664－655,664資産計225,823665,664－881,487デリバティブ取引 通貨関連－－－－負債計－－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式196,351－－196,351債券－1,199,780－1,199,780デリバティブ取引 通貨関連－407,453－407,453資産計196,3511,607,233－1,803,585デリバティブ取引 通貨関連－24,005－24,005負債計－24,005－24,005 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年以内返済を含む）－4,336,765－4,336,765負債計－4,336,765－4,336,765 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年以内返済を含む）－3,406,489－3,406,489負債計－3,406,489－3,406,489 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式については、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 債券については、取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約及び通貨オプションについては、取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年以内返済を含む）長期借入金については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年９月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式193,02489,840103,183 債券―――小計193,02489,840103,183連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式32,79936,128△3,329 債券―――小計32,79936,128△3,329合計225,823125,96899,854 （注）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。 当連結会計年度(2024年９月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式196,35170,607125,744 債券―――小計196,35170,607125,744連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式――― 債券1,199,7801,200,980△1,200小計1,199,7801,200,980△1,200合計1,396,1311,271,587124,544 （注）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円） 株式58,5078,0154,869合計58,5078,0154,869 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年９月30日)区分デリバティブ取引の種類等契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引通貨オプション取引売建 米ドル718,422―12,43412,434為替予約取引買建 米ドル277,094―65,43265,432合計995,516―77,86777,867 当連結会計年度(2024年９月30日)区分デリバティブ取引の種類等契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引通貨オプション取引売建 米ドル1,310,277780,000△20,998△20,998為替予約取引買建 米ドル286,824―39,44539,445合計1,597,101780,00018,44718,447 (2) 金利関連前連結会計年度(2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年９月30日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年９月30日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理為替予約取引買建 米ドル外貨建予定取引4,298,8062,315,533577,796 当連結会計年度(2024年９月30日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理為替予約取引買建 米ドル外貨建予定取引6,682,1793,897,501365,001 (2) 金利関連前連結会計年度(2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。 なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。 ２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）退職給付債務の期首残高512,709515,489 勤務費用41,38537,360 利息費用4,6144,639 数理計算上の差異の発生額△3,62112,643 退職給付の支払額△39,598△44,899 退職給付債務の期末残高515,489525,233 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）年金資産の期首残高691,745709,145 期待運用収益10,37610,637 数理計算上の差異の発生額17,06014,782 事業主からの拠出額29,56129,018 退職給付の支払額△39,598△41,743 年金資産の期末残高709,145721,840 （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)積立型制度の退職給付債務515,489525,233 年金資産△709,145△721,840 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△193,655△196,607 退職給付に係る負債――退職給付に係る資産△193,655△196,607 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△193,655△196,607 （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）勤務費用41,38537,360 利息費用4,6144,639 期待運用収益△10,376△10,637 数理計算上の差異の費用処理額△20,682△2,139 確定給付制度に係る退職給付費用14,94129,223 (注)上記退職給付費用以外に、割増退職金を支払っており、前連結会計年度は6,892千円を販売費及び一般管理費に、57,460千円を特別損失の事業整理損に、当連結会計年度は1,921千円を販売費及び一般管理費に計上しております。 （5）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)債券9％10％株式16％18％一般勘定74％72％その他1％0％合計100％100％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （6）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)割引率0.9％0.9％長期期待運用収益率1.5％1.5％予想昇給率1.4％1.4％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払社会保険料11,127千円9,851 千円未払事業税・事業所税14,519千円9,067千円未払金27,154千円20,741千円売上値引15,891千円14,391千円賞与引当金47,400千円46,733千円返金負債20,821千円19,841千円貸倒引当金1,955千円1,649千円棚卸資産評価損18,630千円12,016千円貯蔵品1,913千円2,445千円棚卸資産の未実現利益26,140千円19,591千円役員退職慰労引当金39,178千円45,510千円資産除去債務23,179千円23,360千円減損損失1,479千円1,479千円投資有価証券評価損3,693千円1,588千円繰越欠損金110,957千円90,061千円その他17,931千円6,154千円繰延税金資産小計381,976千円324,483千円評価性引当額△159,633千円△135,531千円繰延税金資産合計222,342千円188,952千円 繰延税金負債 繰延ヘッジ損益△182,189千円△115,240千円退職給付に係る資産△59,297千円△60,201千円固定資産圧縮積立金△41,153千円△41,153千円返品資産△13,779千円△12,982千円その他有価証券評価差額金△30,006千円△36,547千円その他△16,182千円△1,612千円繰延税金負債合計△342,609千円△267,737千円繰延税金資産（負債）の純額△120,266千円△78,785千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.4％0.9％住民税均等割等0.3％0.2％税額控除△0.6％△3.4％同族会社の留保金課税4.3％―％連結子会社との税率差等1.8％0.7％評価性引当額の増減3.9％△2.4％のれん償却額1.0％0.8％その他1.4％0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率44.1％27.5％ （表示方法の変更）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。 また、前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.0％、「その他」0.8％は、「税額控除」△0.6％、「その他」1.4％として組替えております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)事業分離(子会社持分の譲渡)当社の連結子会社である粧美堂日用品（上海）有限公司（以下「上海粧美堂」）は、2023年10月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月12日に上海粧美堂の子会社（当社の孫会社）である壹見健康科技（上海）有限公司（以下「壹見」）の持分の一部を譲渡する旨の出資持分譲渡契約を締結し、2024年１月２日に持分譲渡を行いました。 これに伴い、壹見は当社の連結子会社から除外しております。 １．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称杭州悠可化粧品有限公司及び戴氏（注）杭州悠可化粧品有限公司は持分譲渡契約に基づく全ての権利及び義務を同社のグループ会社である上海悠期品牌管理有限公司に譲渡しております。 (2) 分離した事業の内容コンタクトレンズの製造及び販売(3) 事業分離を行った主な理由当社は、2019年４月に中国市場拡大を目的として、上海に壹見を設立いたしました。 中国の天猫に旗艦店を出店し、ＢtoＣのＥＣサイトでコンタクトレンズの販売拡大を図ってまいりましたが、昨今の価格競争の激化、さらには世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、上海粧美堂が保有する壹見の持分51％のうち、41％を杭州悠可化粧品有限公司及び戴氏に譲渡いたしました。 本件持分の譲渡により、経営資源の選択と集中を図ることで、当社グループの企業価値を更に高められるものと考えております。 (4) 事業分離日2024年１月２日（みなし売却日2024年１月１日）(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡 ２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額97,814千円 (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産296,206千円固定資産45,730千円資産合計341,936千円流動負債149,632千円負債合計149,632千円 (3) 会計処理当該譲渡持分の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社出資金売却益」として特別利益に計上しております。 ３．分離した事業が含まれていた報告セグメント当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであるため、該当事項はありません。 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額売上高222,632千円営業利益4,586千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)化粧品7,906,0488,105,310化粧雑貨6,449,1536,907,030コンタクトレンズ関連2,535,6702,508,390服飾雑貨2,514,6312,240,695その他1,038,2641,158,136顧客との契約から生じる収益20,443,76820,919,562その他の収益――外部顧客への売上高20,443,76820,919,562 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「化粧品・化粧雑貨」に含めておりました「化粧品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「化粧品」と「化粧雑貨」に区分掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「化粧品・化粧雑貨」に表示していた14,355,201千円は、「化粧品」7,906,048千円、「化粧雑貨」6,449,153千円として組替えております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループは、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く 取扱っており、これらの商品を小売業者、卸売業者等へ販売しております。 取扱い商品は多種多様でありますが、 商品の調達方法及び販売方法等については概ね同一であることから単一の事業セグメントとすることが、過去の 業績を理解し、将来キャッシュ・フローの予測を適切に評価でき、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な 情報提供につながると判断できるため、単一の報告セグメントとしております。 この報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象 となっているものであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１．商品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 化粧品化粧雑貨コンタクトレンズ関連服飾雑貨その他合計外部顧客への売上高7,906,0486,449,1532,535,6702,514,6311,038,26420,443,768 （注）従前より「化粧品・化粧雑貨」に含まれていた化粧品の売上高が増加したことにより、当連結会計年度から「化粧品・化粧雑貨」の区分を「化粧品」と「化粧雑貨」に分けて記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称売上高関連するセグメント名株式会社ＰＡＬＴＡＣ（注）２2,948,185―株式会社セリア2,271,560―株式会社しまむら2,139,506― （注）１.当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 ２.株式会社ＰＡＬＴＡＣへ販売した商品は、主に株式会社大創産業へ卸され、ダイソー店舗等にて一般消費者へ販売されております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．商品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 化粧品化粧雑貨コンタクトレンズ関連服飾雑貨その他合計外部顧客への売上高8,105,3106,907,0302,508,3902,240,6951,158,13620,919,562 （注）従前より「化粧品・化粧雑貨」に含まれていた化粧品の売上高が増加したことにより、当連結会計年度から「化粧品・化粧雑貨」の区分を「化粧品」と「化粧雑貨」に分けて記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称売上高関連するセグメント名株式会社セリア2,875,328―株式会社ドン・キホーテ2,285,370― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)のれんの償却額は28,809千円、未償却残高は201,663千円であります。 当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)のれんの償却額は28,809千円、未償却残高は172,854千円であります。 当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．商品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 化粧品化粧雑貨コンタクトレンズ関連服飾雑貨その他合計外部顧客への売上高8,105,3106,907,0302,508,3902,240,6951,158,13620,919,562 （注）従前より「化粧品・化粧雑貨」に含まれていた化粧品の売上高が増加したことにより、当連結会計年度から「化粧品・化粧雑貨」の区分を「化粧品」と「化粧雑貨」に分けて記載しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称売上高関連するセグメント名株式会社セリア2,875,328―株式会社ドン・キホーテ2,285,370― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額469.85円497.78円１株当たり当期純利益35.99円58.59円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)475,435773,966 普通株主に帰属しない金額(千円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)475,435773,966 普通株式の期中平均株式数(株)13,209,77313,209,773 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金900,0001,300,000 0.71 ―１年以内に返済予定の長期借入金1,624,0001,394,000 0.50 ―１年以内に返済予定のリース債務1,3931,210 1.35 ―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)2,703,5002,014,500 0.60 2025年10月～ 2029年３月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)1,831620 1.48 2025年10月～ 2026年９月その他有利子負債――――合計5,230,7244,710,331 ―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金1,104,000 585,500 260,000 65,000 リース債務620 ――― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)5,291,918 10,616,958 ―20,919,562 税金等調整前 四半期(当期)純利益(千円)298,098 734,472 ―1,068,781 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)196,372 513,316 ―773,966 １株当たり 四半期(当期)純利益(円)14.87 38.86―58.59 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり 四半期純利益(円)14.87 23.99―― (注) 第３四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第３四半期及び第４四半期に係る各数値については記載しておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,934,0182,934,515 受取手形346,630332,211 売掛金3,237,0472,858,843 有価証券―220,000 商品1,660,1121,871,192 貯蔵品153,148207,567 前渡金4,17724 前払費用88,623115,758 為替予約495,294305,542 その他※１ 222,347※１ 242,273 貸倒引当金△6,627△6,084 流動資産合計10,134,7739,081,846 固定資産 有形固定資産 建物883,735841,046 構築物2,0221,839 工具、器具及び備品65,860105,891 土地1,246,0931,246,093 リース資産1,297519 有形固定資産合計2,199,0092,195,390 無形固定資産 商標権1,3761,101 ソフトウエア13,93923,986 その他5,0075,007 無形固定資産合計20,32330,095 投資その他の資産 投資有価証券225,9331,176,241 関係会社株式1,538,3551,538,355 出資金1,3501,350 関係会社出資金267,462267,462 関係会社長期貸付金299,580100,000 破産更生債権等505505 前払年金費用193,655196,607 差入保証金133,229133,229 貸倒引当金△27,595△505 投資その他の資産合計2,632,4773,413,246 固定資産合計4,851,8105,638,732 資産合計14,986,58414,720,578 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※１ 1,656,743※１ 1,783,435 短期借入金※２ 800,000※２ 1,200,000 1年内返済予定の長期借入金1,624,0001,394,000 リース債務791599 未払金※１ 543,013※１ 475,604 未払費用※１ 89,490※１ 56,102 未払法人税等365,62314,719 未払消費税等39,39016,595 契約負債16,10219,191 預り金19,7429,763 前受収益※１ 247※１ 246 賞与引当金140,000137,988 その他68,00064,800 流動負債合計5,363,1445,173,045 固定負債 長期借入金2,703,5002,014,500 関係会社長期借入金―300,000 リース債務599― 繰延税金負債114,69699,083 役員退職慰労引当金127,950148,630 資産除去債務32,11132,427 その他17,76624,725 固定負債合計2,996,6232,619,366 負債合計8,359,7687,792,411純資産の部 株主資本 資本金545,500545,500 資本剰余金 資本準備金264,313264,313 資本剰余金合計264,313264,313 利益剰余金 利益準備金64,70064,700 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金93,24893,248 別途積立金198,000198,000 繰越利益剰余金5,163,4735,563,007 利益剰余金合計5,519,4215,918,955 自己株式△81,071△81,071 株主資本合計6,248,1626,647,697 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金69,84787,996 繰延ヘッジ損益308,805192,473 評価・換算差額等合計378,652280,470 純資産合計6,626,8156,928,167負債純資産合計14,986,58414,720,578 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 19,265,07719,948,075売上原価※１ 14,342,080※１ 14,905,710売上総利益4,922,9975,042,365販売費及び一般管理費※１，※２ 4,055,295※１，※２ 4,213,664営業利益867,701828,700営業外収益 受取利息※１ 16,228※１ 16,433 受取配当金※１ 77,518※１ 85,994 受取手数料7,8507,496 不動産賃貸収入※１ 19,833※１ 20,663 関係会社貸倒引当金戻入額―27,090 為替差益81,975― その他13,0458,633 営業外収益合計216,452166,310営業外費用 支払利息25,118※１ 28,337 為替差損―48,570 その他13,6983,398 営業外費用合計38,81680,305経常利益1,045,336914,705特別利益 投資有価証券売却益―8,015 特別利益合計―8,015特別損失 投資有価証券売却損―4,869 特別損失合計―4,869税引前当期純利益1,045,336917,852法人税、住民税及び事業税448,261198,513法人税等調整額△95,48129,188法人税等合計352,780227,702当期純利益692,556690,149 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高545,500264,313264,31364,70093,248121,827198,0004,481,1864,958,962当期変動額 剰余金の配当 △132,097△132,097固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 △121,827 121,827―当期純利益 692,556692,556株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――△121,827―682,287560,459当期末残高545,500264,313264,31364,70093,248―198,0005,163,4735,519,421 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△81,0715,687,70344,535411,157455,6926,143,396当期変動額 剰余金の配当 △132,097 △132,097固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 ― ―当期純利益 692,556 692,556株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25,312△102,352△77,040△77,040当期変動額合計―560,45925,312△102,352△77,040483,419当期末残高△81,0716,248,16269,847308,805378,6526,626,815 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高545,500264,313264,31364,70093,248―198,0005,163,4735,519,421当期変動額 剰余金の配当 △290,615△290,615固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 ――当期純利益 690,149690,149株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――――399,534399,534当期末残高545,500264,313264,31364,70093,248―198,0005,563,0075,918,955 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△81,0716,248,16269,847308,805378,6526,626,815当期変動額 剰余金の配当 △290,615 △290,615固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 ― ―当期純利益 690,149 690,149株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 18,148△116,331△98,182△98,182当期変動額合計―399,53418,148△116,331△98,182301,351当期末残高△81,0716,647,69787,996192,473280,4706,928,167 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法②満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブ時価法 (3) 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産主として評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 商品 月別総平均法貯蔵品 最終仕入原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物６年～47年構築物20年工具、器具及び備品４年～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は主として、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品の販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 原則として、商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。 当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約取引ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 (4) ヘッジの有効性の評価ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)商品の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した商品の金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度商品1,660,1121,871,192商品評価損14,55322,319 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）粧美堂株式会社の商品の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権13,446千円6,328千円短期金銭債務93,385千円159,847千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引による取引高 売上高367千円―千円 売上原価1,489,943千円1,729,332千円 販売費及び一般管理費202千円3,969千円営業取引以外の取引による取引高85,207千円95,112千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：千円）区分前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）関係会社株式1,538,3551,538,355関係会社出資金267,462267,462計1,805,8181,805,818 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払社会保険料10,221千円8,899千円未払事業税・事業所税11,926千円5,555千円未払金25,064千円18,955千円売上値引15,891千円14,391千円賞与引当金42,868千円42,251千円返金負債20,821千円19,841千円貸倒引当金1,955千円1,649千円商品評価損7,717千円6,103千円貯蔵品1,913千円2,445千円役員退職慰労引当金39,178千円45,510千円資産除去債務9,832千円9,929千円減損損失1,479千円1,479千円投資有価証券評価損3,693千円1,588千円関係会社貸倒引当金8,523千円368千円その他16,203千円3,294千円繰延税金資産小計217,290千円182,263千円評価性引当額△49,563千円△44,202千円繰延税金資産合計167,727千円138,061千円 繰延税金負債 繰延ヘッジ損益△136,287千円△84,945千円前払年金費用△59,297千円△60,201千円固定資産圧縮積立金△41,153千円△41,153千円返品資産△13,779千円△12,982千円その他有価証券評価差額金△30,006千円△36,547千円資産除去債務に対する除去費用△1,898千円△1,314千円繰延税金負債合計△282,423千円△237,145千円繰延税金資産(負債)の純額△114,696千円△99,083千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％1.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.2％△2.8％住民税均等割等0.2％0.1％税額控除△0.3％△3.6％同族会社の留保金課税3.5％―％評価性引当額の増減0.6％△0.6％その他0.3％0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.7％24.8％ （表示方法の変更）前事業年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.0％は、「税額控除」△0.3％、「その他」0.3％として組替えております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類期首帳簿価額(千円)当期増加額 (千円)当期減少額 (千円)当期償却額 (千円)期末帳簿価額(千円)減価償却累計額(千円)期末取得原価(千円)有形固定資産 建物883,73591,436 ―134,125 841,046 884,107 1,725,153 構築物2,022――183 1,839 2,939 4,778 工具、器具及び備品65,86083,406 ―43,375 105,891 478,063 583,955 土地1,246,093―――1,246,093 ―1,246,093 リース資産1,297――778 519 3,374 3,893 有形固定資産計2,199,009174,843 ―178,463 2,195,390 1,368,484 3,563,874 無形固定資産 商標権1,376――274 1,101 ―― ソフトウエア13,93917,527 ―7,480 23,986 ―― その他5,007―――5,007 ――無形固定資産計20,32317,527 ―7,755 30,095 ―― |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金34,222457 ―28,090 6,589 賞与引当金140,000137,988 140,000 ―137,988 役員退職慰労引当金127,95020,680 ――148,630 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替及び債権回収によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 株主に対する特典毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対して、当社が自社で企画している商品を下記の基準により贈呈いたします。 （1）贈呈基準 ３単元（300株以上） 自社企画商品（2）贈呈時期 毎年１回10月に発送する予定であります。 なお、毎年９月30日現在において当社株式を３単元（300株）以上保有の上、３年以上継続保有されている株主に対する優待（長期保有優待）として、上記の自社企画商品に加え、クオカード1,000円分を贈呈いたします。 ※３年以上継続保有の確認は、毎年９月30日の株主名簿に同一の株主番号で連続して４回以上記録された株主といたします。 (注) 当社の株主は、当社定款の定めにより、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使 することはできません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第75期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月22日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第76期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月13日関東財務局長に提出。 第76期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年12月26日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)13,939,99314,125,79817,280,49320,443,76820,919,562経常利益(千円)148,457387,714616,311972,040967,821親会社株主に帰属する当期純利益(千円)60,861207,554511,852475,435773,966包括利益(千円)45,578311,439872,978452,102668,487純資産額(千円)5,142,2165,239,2785,980,1386,300,1436,575,518総資産額(千円)13,255,97314,025,04614,757,95015,197,40914,427,472１株当たり純資産額(円)379.03389.06445.97469.85497.78１株当たり当期純利益(円)4.5415.6238.7535.9958.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)38.336.639.940.845.6自己資本利益率(％)1.24.19.37.912.1株価収益率(倍)85.926.910.413.39.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)529,703605,527331,72732,161832,052投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△205,350△905,048895,313△88,923△395,718財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)791,204△268,504△734,500△85,576△811,111現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,251,0723,709,9704,233,2874,088,5623,725,881従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕(名)270257245232237〔66〕〔78〕〔62〕〔43〕〔39〕 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．自己資本利益率については、期首期末平均純資産に基づいて算出しております。 ３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)13,069,76612,563,49816,226,92419,265,07719,948,075経常利益(千円)64,117510,966727,8131,045,336914,705当期純利益(千円)20,405398,933613,174692,556690,149資本金(千円)545,500545,500545,500545,500545,500発行済株式総数(株)13,410,00013,410,00013,410,00013,410,00013,410,000純資産額(千円)5,185,3785,377,2056,143,3966,626,8156,928,167総資産額(千円)12,758,01813,369,39914,430,25014,986,58414,720,578１株当たり純資産額(円)386.69407.06465.06501.66524.47１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)10.0010.0010.0017.0022.00(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)(10.00)１株当たり当期純利益(円)1.5230.0246.4252.4352.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)40.640.242.644.247.1自己資本利益率(％)0.47.610.610.810.2株価収益率(倍)256.314.08.79.110.3配当性向(％)657.233.321.532.442.1従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕(名)243211202189203〔66〕〔50〕〔37〕〔23〕〔22〕株主総利回り(％)105.5116.1114.5138.8160.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)408430438544807最低株価(円)245351368341446 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。 ３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前のものは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |