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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-17 |
| 英訳名、表紙 | Brangista Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩本 恵了 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町20番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6415-1183(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2000年11月親会社である㈱ネクシィーズ（現㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ）のメールマガジン会員の運営を目的として、東京都渋谷区桜丘町にイデアキューブ㈱（当社）を設立2003年４月販売促進支援サービスを提供するソリューション業務の開始2005年３月プロ野球球団「福岡ソフトバンクホークス」のファンクラブ運営業務を受託し、会員へのメール配信業務の代行を開始2006年９月全国旅館生活衛生同業組合連合会と業務提携し、同会のオフィシャルウェブサイト「宿ネット」のサービス強化に向けた全面的サポートを開始2007年12月大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン 電子雑誌「旅色（たびいろ）」創刊に伴い、「旅色」掲載施設の広告取次業務を開始2011年４月商号を「㈱ブランジスタ」に変更2011年９月大人男の“ドラマチック”を演出するライフスタイルマガジン 電子雑誌「ＧＯＯＤＡ（グーダ）」創刊2013年４月次代を創る情熱リーダーのための電子雑誌「ＳＵＰＥＲ ＣＥＯ（スーパー・シーイーオー）」創刊2013年９月電子雑誌における業務提携強化を目的として、楽天㈱（現 楽天グループ㈱）から出資を受ける2013年11月政治・経済を武器にする“解説”メディア 電子雑誌「政経電論（セイケイデンロン）」創刊2015年４月不動産・住宅情報サイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営する㈱ネクスト（現 ㈱ＬＩＦＵＬＬ）と共同発行する、“自分らしさ”をデザインする暮らしスタイルマガジン 電子雑誌「マドリーム」創刊2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年11月旅行系ニュースメディア「旅色プラス」開始2015年12月海外販売に必要な、リサーチ、翻訳、集客、決済、配送などの環境整備からカスタマーサポートまでワンストップで提供する「越境ＥＣサポートサービス」を開始2017年10月台湾に海外現地法人 博設技股份有限公司（Ｂｒａｎｇｉｓｔａ Ｔａｉｗａｎ Ｉｎｃ．連結子会社）を設立国分グループ本社㈱と共同で、お酒とおつまみを楽しむ旅“飲み旅”にフォーカスした「旅色」の別冊「飲み旅本。 Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ 旅色」を創刊2018年８月グルメ情報に特化した「旅色」の別冊として、“おいしいもの”が目的地「タベサキ」を創刊2018年12月国内・海外の旅行・観光スポット・グルメ・ホテルなどの情報発信メディア「ＴｒａｖｅｌＮｏｔｅ」を運営する㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（クラウドラボ））を子会社化2020年４月㈱ブランジスタメディア（連結子会社）を東京都渋谷区に設立連結子会社㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション、博設技股份有限公司、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂを傘下とする持株会社体制へ移行2021年11月ＳＢＣメディカルグループとの共同メディア「１－ＯＮＥ－」を公開2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年10月㈱ブランジスタエール（連結子会社）を東京都渋谷区に設立し、新プロジェクト「ＡＣＣＥＬ ＪＡＰＡＮ（アクセルジャパン）」のサービスの提供を開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱ブランジスタ）及び連結子会社５社（㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション、博設技股份有限公司、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）によって構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業セグメントごとの事業内容と主な提供会社は以下のとおりです。 (1）プロモーション支援事業（主な提供会社：㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション）プロモーション支援事業では、初期費用不要かつ月額定額制で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供するプロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。 自社のサービスや商材のプロモーション、採用活動などに、著名タレントの写真や動画を使用できます。 主な収益源は、契約企業からの利用料金となっております。 (2）メディア事業（主な提供会社：㈱ブランジスタメディア）メディア事業では、雑誌の良さとウェブならではの豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた新しいメディアとして、無料で読める電子雑誌を制作・発行しており、旅行電子雑誌「旅色」をはじめとする、様々なジャンルで複数の電子雑誌を発行しております。 クライアント企業へは、電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供し、企業のブランド価値向上につながる誌面づくりと、雑誌を読みながらその場で予約・購入できる電子雑誌ならではの機能的な誌面を提供し、集客ツールとしてご活用いただいております。 主な収益源は、宿泊施設、飲食店や自治体からの広告掲載料となっております。 (3）ソリューション事業（主な提供会社：㈱ブランジスタソリューション）ソリューション事業では、クライアント企業の戦略・ニーズに合わせたウェブサイト制作・運営や、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までを当社一社で提供しております。 ＥＣ市場の発展をにらんでＥＣ企業向けサービスにも力を入れており、自社サービスであるＥＣサイト一元管理ＡＳＰ「まとまるＥＣ店長」を始め、コンサルティング、ページ制作、分析、プロモーションなどワンストップで提供しております。 主な収益源は、各サービスを利用する契約企業からの月額の業務受託費用や利用料金となっており、ＥＣサイトの運営に必要なサービスを提供しております。 (4）その他（主な提供会社：博設技股份有限公司）台湾に海外現地法人を設立し、日本国内で10年以上蓄積した豊富な経験と様々なノウハウに基づいて、台湾に進出している日系企業や現地企業に対し、ソリューションサービスを提供しております。 （主な提供会社：㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）ウェブメディアの運営や制作代行業務を行い、「旅色」との相乗効果を図っております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（親会社）㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ（注）１東京都渋谷区100,000千円初期投資ゼロの省エネルギー設備等の設備導入サービスの提供（被所有）直接50.26設備導入サービス申込獲得業務の代行給与計算業務委託等役員の兼任（１名）（連結子会社）㈱ブランジスタエール（注）２東京都渋谷区100,000千円企業プロモーション75.0管理業務の受託等役員の兼任（２名）㈱ブランジスタメディア（注）２・３東京都渋谷区5,000千円電子雑誌出版・電子広告100.0管理業務の受託等役員の兼任（１名）㈱ブランジスタソリューション（注）２東京都渋谷区5,000千円ＥＣ・通販企業支援100.0管理業務の受託等役員の兼任（１名）博設技股份有限公司台湾台北市830万新台湾ドルウェブ制作・オフショアビジネス100.0役員の兼任（２名）㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ東京都渋谷区7,536千円ウェブメディアの運営100.0管理業務の受託等役員の兼任（１名）（注）１．有価証券報告書を提出しております。 ２．㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア及び㈱ブランジスタソリューションについては、売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等㈱ブランジスタエール㈱ブランジスタメディア㈱ブランジスタソリューション（1）売上高1,579,889千円3,086,384千円986,011千円（2）経常利益118,995 〃473,810 〃65,532 〃（3）当期純利益78,552 〃311,037 〃41,248 〃（4）純資産額295,367 〃△495,814 〃214,891 〃（5）総資産額1,014,439 〃2,075,359 〃375,183 〃３．債務超過会社で債務超過の額は、2024年９月末時点で㈱ブランジスタメディアが495,814千円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）プロモーション支援事業39メディア事業182ソリューション事業63報告セグメント計284その他21全社（共通）12合計317（注）従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1237.5410.065,000 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）12合計12（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く。 ）であり、臨時従業員はおりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて、労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2024年９月30日現在 名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１①連結子会社株式会社ブランジスタメディア17.9②連結会社（注）２24.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．提出会社及びその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「ＣＯＮＮＥＣＴwithＣＯＭＭＵＮＩＴＹ」を企業理念に掲げ、独自のサービスで、企業・団体・地域、様々なコミュニティと人・もの・情報をつなぎ、活気あふれる地域社会の発展に貢献することを目指しております。 大手・中小企業に拘らず、あらゆる企業の生産活動に貢献できる会社であり続けるため、電子雑誌や、各種ソリューションサービスを中心としたプロモーションをワンストップで提供し、社員一人一人がプロモーションの専門家集団として、クライアント企業の一員として、共に成長してまいります。 企業活動を通じて、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現のため、我々にしか実現できないマーケティング力・技術力・解決力などのノウハウを以て、各情報メディアへのソリューション展開を目指します。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上を図るため、収益性を高めながら継続的な事業拡大を行うことを目標としております。 具体的な経営指標として、売上高及び営業利益を重要指標として意識した経営を行っております。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、プロモーション支援事業、メディア事業、ソリューション事業、それぞれの成長戦略を推進しております。 プロモーション支援事業では、引き続き新規契約、更新契約を増やすとともに、オプションサービスの提供による１社あたり売上の増加を図り、売上高の更なる向上を目指してまいります。 メディア事業では、インバウンド対策の強化や、ニーズにあわせた新商材を柔軟に追加する多商材化戦略により広告獲得を増やし、広告掲載売上の増加を目指してまいります。 ソリューション事業では、ＥＣサポート関連売上の拡大と国内外での事業領域の拡大を図り、売上高の増加を目指してまいります。 また、当社は新たに「中期経営計画 2025-2027」を策定いたしました。 各事業の業績を伸ばし、2026年、2027年にかけて20％超で利益成長を見込み、５期連続で過去最高業績の更新を目指してまいります。 2025年9月期2026年9月期2027年9月期 百万円百万円百万円売上高5,4006,1007,000営業利益1,1501,4501,850 なお、上記見通しは、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① プロモーション支援事業a．新規顧客の拡大 「アクセルジャパン」は、中小企業だけでなく、大手・中堅企業や自治体へも導入が進んでおり、対象となる市場は拡大を続けております。 全国各地に多数存在する未開拓の潜在顧客にアプローチするため、当社の各拠点に営業担当の配置を完了させ、プッシュ型営業の強化に取組んでおります。 全国各地の展示会への積極的な出展、地域や企業ごとのニーズに応じた幅広い提案を行うことで、新規顧客の拡大に努めてまいります。 b．カスタマーサクセスの強化 顧客満足の向上を目的に、専門部署による定期的なサポートを行う「カスタマーサクセス」の強化に取組んでおります。 様々な顧客の活用データを蓄積・分析し、成功事例の共有や効果的な活用方法の提案を行うことで、高い満足度を実現し、契約更新数の増加につながっております。 また、新規契約の提案時にもデータを活用し、新規顧客の拡大にも貢献しております。 今後もカスタマーサクセスをより一層強化し、持続的な成長を実現してまいります。 ｃ．サービス領域の拡大 導入いただいた顧客の中には、十分な制作リソースや広告・ＳＮＳ運用等のノウハウが不足している企業もあるため、既存のサービスに加え、制作受託や広告・ＳＮＳ運用代行、タレントの専属起用などのオプションサービス拡充に取組んでおります。 新たなサービスの提案を強化し、様々な顧客の課題を解決することで、１社あたりの売上増加を図ってまいります。 ② メディア事業a．「旅色」の集客力向上 電子雑誌「旅色」は、コンテンツ強化によって自然流入による利用者数が増加しており、継続してアクセスして頂けるよう、利便性の向上や媒体力の強化が必要不可欠です。 また、訪日外国人観光客数が増加を続けていることから、インバウンド対応も強化し、多言語版配信や世界各地の旅行エージェントとの提携による送客支援の強化に取組む予定です。 集客力をさらに向上させ、広告価値の向上と広告売上の増加を図るとともに、クライアント満足度の向上と新たな営業販路の拡大に努めてまいります。 媒体力を高め、地域活性化への貢献と、新たな事業領域拡大に取組んでまいります。 b．地域戦略の拡大 特定の地域にフォーカスした特集企画を行うエリアマーケティング施策を一部の地域にて実施したところ、営業効率の向上がみられました。 今後はこの施策を全国に展開し、広告売上の増大を図りながら、地元企業と一体となって旅行者を呼び込み、地域の活性化に貢献してまいります。 また、地方自治体ごとに多様化するニーズに対応するため、幅広いツールの商品化を進めております。 柔軟な提案が可能となる多商材化戦略を強化し、広告売上の更なる増加を目指してまいります。 ③ ソリューション事業a．事業領域の拡大 近年の国内外におけるＥＣ市場の成長を背景に、サービス拡充に向けた取組みを強化しております。 様々なクライアントニーズに対応するため、３Ｄホログラム映像演出といった新たな技術を持った企業や、海外企業との業務提携を進めております。 ＥＣサポート関連サービスや、新たな開発・制作などの受託業務を国内外で拡大し、事業領域の拡大を図ってまいります。 b．優秀な人材の確保、育成 ＥＣ業界での事業者間の競争が激化する中で、業界知識と経験を持つ優秀な人材の確保と育成が必要不可欠となっております。 そのため、中途採用や海外での人材確保に加えて、人事制度や教育制度の見直しに取組んでおります。 今後も事業成長に不可欠な人材の確保と育成をさらに強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、企業価値の向上の観点からも、サステナビリティをめぐる課題の重要性は認識しております。 サステナビリティの取組みについては、環境に関する要素に加え、人的資本や知的財産への投資などの社会に関する要素の重要性が指摘されている点も踏まえて、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。 また、経営体制、内部統制及び監査等委員監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めてまいります。 当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは、「ＣＯＮＮＥＣＴwithＣＯＭＭＵＮＩＴＹ」を企業理念に掲げ、独自のサービスで、企業・団体・地域、様々なコミュニティと人・もの・情報をつなぎ、活気あふれる地域社会の発展に貢献することを目指しております。 地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、プロモーション支援事業、メディア事業、ソリューション事業、それぞれの成長戦略を推進しており、各事業の成長が社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現につながるものと考えております。 当社グループにおける、持続的成長と中長期的な企業価値向上のためのＥＳＧに対する取組みは以下のとおりです。 環境森林資源の保護・育成に貢献当社グループが提供する電子雑誌は、必要としている人に必要な情報をインターネット上で提供している紙を使用しない雑誌であり、紙の主原料である森林資源の保護・育成に貢献しています。 さらに、返本による非効率な資源の利用もありません。 紙メディアからインターネット広告へのリプレイスによる、紙の削減に貢献しています。 ＣＯ２排出削減に寄与紙の製造や印刷工程にかかわるＣＯ２、廃棄物などの削減と省エネ、効率化に貢献しています。 書店などへの配本も不要であることから、ＣＯ２排出削減に寄与しております。 社会従業員の多様性を支援当社グループは、多様性を尊重し、すべての従業員が個々の能力を最大限に発揮できる環境を提供いたします。 性別、年齢、国籍、障がいの有無に関わらず、全ての従業員が平等に機会を享受できる職場を推進し、組織の創造性や競争力を高め、持続可能な成長と企業価値の向上を実現します。 地域社会・経済への貢献全国各地の様々な業界の企業や自治体に対するプロモーション活動を支援することで、地域経済の活性化と持続可能な成長に取組んでまいりました。 今後も全国各地の企業との密接な連携を深め、地域におけるイノベーションの推進と、地域内での価値創出を促進し、雇用の創出と企業成長及び地域の発展を支援いたします。 消費者へ有益な情報を提供当社編集者監修による直接取材を行った上で、価値ある情報を発信しています。 ガバナンスコーポレートガバナンス当社のサステナビリティ戦略において、監査等委員である取締役が、ガバナンス体制の適切性を監視し、各取組みが法令遵守と透明性を確保しているか確認しております。 また、取締役会は４名の社外取締役を含む取締役11名で構成されており、一般株主保護に努め、更なる経営管理体制の充実と透明性の高い経営及び企業価値向上に努めてまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、会社に重要な影響を与える可能性があるものを最小限に抑えるために、リスク管理体制を整備しています。 リスク管理体制において、様々なリスクの情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。 また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略)」において記載した取組みについて、次の指標を用いております。 主に人的資本が事業成長の重要な経営指標と考えており、従業員数、採用数、男女比率について注視しております。 多様な人材の確保や活躍推進、人事制度や働きやすい職場環境の整備に取組み、事業の成長にあわせそれぞれ改善を目指してまいります。 電気使用量・ＣＯ２排出量（2024年９月期実績）Scope1（自社排出）0 ｔ－ＣＯ２Scope2（間接排出）75 ｔ－ＣＯ２Scope3（サプライチェーン排出）167 ｔ－ＣＯ２１人当たりＣＯ２排出量0.76 ｔ－ＣＯ２１人当たりガソリン使用量226.3 Ｌ１人当たり電気使用量577.2 ｋｗｈ 従業員（2024年９月末日時点）従業員数男性：146名女性：170名女性比率53.6%管理職に占める女性労働者の割合24.4%係長級にある者に占める女性労働者の割合52.9% 採用（2024年９月期実績）新卒採用数男性：19名女性：17名新卒採用の女性比率47.2%中途採用数男性：６名女性：22名中途採用の女性比率78.6%採用した労働者に占める女性労働者の割合60.9% その他（2024年９月期実績）有給休暇取得率79.7% |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、「ＣＯＮＮＥＣＴwithＣＯＭＭＵＮＩＴＹ」を企業理念に掲げ、独自のサービスで、企業・団体・地域、様々なコミュニティと人・もの・情報をつなぎ、活気あふれる地域社会の発展に貢献することを目指しております。 地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、プロモーション支援事業、メディア事業、ソリューション事業、それぞれの成長戦略を推進しており、各事業の成長が社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現につながるものと考えております。 当社グループにおける、持続的成長と中長期的な企業価値向上のためのＥＳＧに対する取組みは以下のとおりです。 環境森林資源の保護・育成に貢献当社グループが提供する電子雑誌は、必要としている人に必要な情報をインターネット上で提供している紙を使用しない雑誌であり、紙の主原料である森林資源の保護・育成に貢献しています。 さらに、返本による非効率な資源の利用もありません。 紙メディアからインターネット広告へのリプレイスによる、紙の削減に貢献しています。 ＣＯ２排出削減に寄与紙の製造や印刷工程にかかわるＣＯ２、廃棄物などの削減と省エネ、効率化に貢献しています。 書店などへの配本も不要であることから、ＣＯ２排出削減に寄与しております。 社会従業員の多様性を支援当社グループは、多様性を尊重し、すべての従業員が個々の能力を最大限に発揮できる環境を提供いたします。 性別、年齢、国籍、障がいの有無に関わらず、全ての従業員が平等に機会を享受できる職場を推進し、組織の創造性や競争力を高め、持続可能な成長と企業価値の向上を実現します。 地域社会・経済への貢献全国各地の様々な業界の企業や自治体に対するプロモーション活動を支援することで、地域経済の活性化と持続可能な成長に取組んでまいりました。 今後も全国各地の企業との密接な連携を深め、地域におけるイノベーションの推進と、地域内での価値創出を促進し、雇用の創出と企業成長及び地域の発展を支援いたします。 消費者へ有益な情報を提供当社編集者監修による直接取材を行った上で、価値ある情報を発信しています。 ガバナンスコーポレートガバナンス当社のサステナビリティ戦略において、監査等委員である取締役が、ガバナンス体制の適切性を監視し、各取組みが法令遵守と透明性を確保しているか確認しております。 また、取締役会は４名の社外取締役を含む取締役11名で構成されており、一般株主保護に努め、更なる経営管理体制の充実と透明性の高い経営及び企業価値向上に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略)」において記載した取組みについて、次の指標を用いております。 主に人的資本が事業成長の重要な経営指標と考えており、従業員数、採用数、男女比率について注視しております。 多様な人材の確保や活躍推進、人事制度や働きやすい職場環境の整備に取組み、事業の成長にあわせそれぞれ改善を目指してまいります。 電気使用量・ＣＯ２排出量（2024年９月期実績）Scope1（自社排出）0 ｔ－ＣＯ２Scope2（間接排出）75 ｔ－ＣＯ２Scope3（サプライチェーン排出）167 ｔ－ＣＯ２１人当たりＣＯ２排出量0.76 ｔ－ＣＯ２１人当たりガソリン使用量226.3 Ｌ１人当たり電気使用量577.2 ｋｗｈ 従業員（2024年９月末日時点）従業員数男性：146名女性：170名女性比率53.6%管理職に占める女性労働者の割合24.4%係長級にある者に占める女性労働者の割合52.9% 採用（2024年９月期実績）新卒採用数男性：19名女性：17名新卒採用の女性比率47.2%中途採用数男性：６名女性：22名中途採用の女性比率78.6%採用した労働者に占める女性労働者の割合60.9% その他（2024年９月期実績）有給休暇取得率79.7% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 環境森林資源の保護・育成に貢献当社グループが提供する電子雑誌は、必要としている人に必要な情報をインターネット上で提供している紙を使用しない雑誌であり、紙の主原料である森林資源の保護・育成に貢献しています。 さらに、返本による非効率な資源の利用もありません。 紙メディアからインターネット広告へのリプレイスによる、紙の削減に貢献しています。 ＣＯ２排出削減に寄与紙の製造や印刷工程にかかわるＣＯ２、廃棄物などの削減と省エネ、効率化に貢献しています。 書店などへの配本も不要であることから、ＣＯ２排出削減に寄与しております。 社会従業員の多様性を支援当社グループは、多様性を尊重し、すべての従業員が個々の能力を最大限に発揮できる環境を提供いたします。 性別、年齢、国籍、障がいの有無に関わらず、全ての従業員が平等に機会を享受できる職場を推進し、組織の創造性や競争力を高め、持続可能な成長と企業価値の向上を実現します。 地域社会・経済への貢献全国各地の様々な業界の企業や自治体に対するプロモーション活動を支援することで、地域経済の活性化と持続可能な成長に取組んでまいりました。 今後も全国各地の企業との密接な連携を深め、地域におけるイノベーションの推進と、地域内での価値創出を促進し、雇用の創出と企業成長及び地域の発展を支援いたします。 消費者へ有益な情報を提供当社編集者監修による直接取材を行った上で、価値ある情報を発信しています。 ガバナンスコーポレートガバナンス当社のサステナビリティ戦略において、監査等委員である取締役が、ガバナンス体制の適切性を監視し、各取組みが法令遵守と透明性を確保しているか確認しております。 また、取締役会は４名の社外取締役を含む取締役11名で構成されており、一般株主保護に努め、更なる経営管理体制の充実と透明性の高い経営及び企業価値向上に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 主に人的資本が事業成長の重要な経営指標と考えており、従業員数、採用数、男女比率について注視しております。 多様な人材の確保や活躍推進、人事制度や働きやすい職場環境の整備に取組み、事業の成長にあわせそれぞれ改善を目指してまいります。 電気使用量・ＣＯ２排出量（2024年９月期実績）Scope1（自社排出）0 ｔ－ＣＯ２Scope2（間接排出）75 ｔ－ＣＯ２Scope3（サプライチェーン排出）167 ｔ－ＣＯ２１人当たりＣＯ２排出量0.76 ｔ－ＣＯ２１人当たりガソリン使用量226.3 Ｌ１人当たり電気使用量577.2 ｋｗｈ 従業員（2024年９月末日時点）従業員数男性：146名女性：170名女性比率53.6%管理職に占める女性労働者の割合24.4%係長級にある者に占める女性労働者の割合52.9% 採用（2024年９月期実績）新卒採用数男性：19名女性：17名新卒採用の女性比率47.2%中途採用数男性：６名女性：22名中途採用の女性比率78.6%採用した労働者に占める女性労働者の割合60.9% その他（2024年９月期実績）有給休暇取得率79.7% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境に関するリスク① 市場動向について 当社グループの事業領域であるインターネット関連市場においては、インターネット広告費が３兆3,330億円（前年比107.8％）となり、広告市場全体の成長を牽引するほどに成長しております（注）。 このような状況のもと、当社グループは、インターネットを活用した各種サービスの提供を強化しており、各種サービスの需要の増加が期待されます。 ただし、今後インターネットやデバイスの普及に関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制導入、その他予期せぬ要因により、インターネット関連市場の発展が阻害される場合や感染症の流行等により市場動向が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、これらの事象が発生した場合、柔軟かつ迅速に対応できるよう市場動向に注視してまいります。 （注）㈱電通「2023年 日本の広告費」参考。 ② 広告ビジネスの性格について 近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は拡大を続けており、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長しています。 また、今後も需要が拡大していくと想定されています。 しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。 このため、今後の感染症の拡大状況や景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、景気動向に合わせ、様々な市場や業種へアプローチできるサービスを創出してまいります。 ③ インターネット市場の環境変化及び技術革新について インターネット業界では、新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。 また急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史は浅く、当社グループの業績に影響を与えると考えられる今後の日本におけるインターネット広告の市場規模、新しいビジネスモデル等には、不透明な部分が多くあります。 当社グループではインターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化や動向を見極め、適宜自社サービスに導入・最適化させることで、より価値の高いサービスの提供を図っております。 しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。 また、追加で大幅な投資が必要となる可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、市場環境の変化の把握に努め、サービスの差別化を図ってまいります。 ④ 自然災害等による影響について 自然災害等の発生により、営業活動やその他の事業運営活動が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、これらの事象が発生した場合の事業運営への影響を極力小さくするために、対面でない営業活動を可能にするノウハウの構築や全国規模での営業活動の分散、テレワークの実施、ペーパーレス化の推進などの施策を推進してまいります。 ⑤ 通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて 当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。 また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。 しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会の喪失や信頼の低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 海外展開について 当社グループは、2017年10月に海外子会社（台湾）を設立し、事業展開をしております。 今後も、海外市場での事業拡大を検討してまいりますが、海外展開に際しては判断しえない現地の景気変動、商習慣の相違、法令等の改正、大規模な自然災害の発生、社会情勢等の潜在的なリスクが顕在化する可能性があり、円滑な事業展開を行うことが困難になった場合には、当社グループの経営成績、事業展開及び成長戦略実現の蓋然性が低下すると考えられます。 そのため、日々情勢を注視しながら柔軟な経営を行っており、海外子会社の事業規模に応じて現地協力企業と連携した対策を行う予定であります。 また、海外子会社と国内子会社間での業務共有による支援体制を構築し、業績への影響を最小限に抑えるべく取組みを進めております。 ⑦ 為替の変動について 当社グループでは、海外グループ会社の現地通貨建てでの財務諸表を日本円に換算した上で、連結財務諸表を作成しております。 したがって、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しているものの、取引のうちごく一部となるため与える影響は軽微と見込んでおります。 ⑧ 感染症の流行等について 感染症の流行等に伴い、当社グループの役員及び従業員、もしくはその家族が感染し、就業不能となった場合には、人員の不足や経営管理体制に支障をきたすリスクが生じます。 また、従来通りの対面での営業行為が不可能となることで営業活動が制限された場合や、感染症の拡大等が経済に深刻な影響を与え、当社グループの顧客や取引先の経営状態が悪化した場合には、当社グループの収益及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスクを軽減するため、新卒採用による恒常的な人員の拡充、対面でない営業活動を可能にするノウハウの構築やテレワークの実施、また、感染症等の拡大に左右されない市場に向けたサービスの強化などにより対策してまいります。 ２．事業内容に関するリスク① 著名人を起用したサービスについて 当社グループでは、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用した各種サービスを提供しております。 2007年より電子雑誌の制作業務を行っており、また、2022年10月より月々定額で著名人を起用したプロモーションツールが利用できる「アクセルジャパン」を提供しております。 大手企業だけでなく、幅広い企業に著名人を起用したサービスを提供できることが、当社グループのサービスの独自性の一つとなっております。 しかしながら、当社グループのイメージ悪化等により著名人を起用すること自体が難しくなった場合や、起用中の著名人に対する大幅なイメージの悪化があった場合、また、競合他社から類似の著名人を起用したサービスが提供され他社サービスの優位性が上回った場合、既存クライアント及び新たなクライアントが減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、顕在化する可能性を軽減するため、各著名人や所属事務所との連携を強化すると共に、常に価値観の変容や利用者のニーズを注視し、帰属意識の高い利用者に支持し続けられるようサービスの価値の向上や独自性の追求に努めてまいります。 ② 競合について 当社グループが展開する個々のサービスにおいて、当社グループと同様のサービスを提供している企業と競合する関係にあります。 新規事業者の参入、市場成長の想定外の鈍化等によって、他社との競争が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上に他社のサービス価格が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスク回避のため、適宜、他社の動向及び市場の状況を注視しながら個々のサービス、商品や独自性を高め、さらにマーケティングのトレンドの追行や最新のマーケティングソリューションの分析などの対策を講じてまいります。 ３．事業運営体制に関するリスク① 人材の確保及び育成について 当社グループが今後、国内外で業容を拡大していくにあたっては、人材の確保と各子会社での幹部層の拡充が必要不可欠であります。 しかしながら、人件費の高騰や求人採用市場の動向などにより適切な人材の確保が予定どおり行えなかった場合、あるいは経験豊富な人材が流出した場合には、既存事業の売上や新事業の開拓、新サービスの販売に影響が出る可能性があります。 そのため、専門知識や技術を持つ人材については中途採用や海外での人材確保を行っております。 営業人員の確保においては、毎年新卒採用を行うことで安定した増員に努めており、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、幹部層の拡充においては、育成のために相当の時間を必要とするため、今後も継続的に人事制度や教育制度の充実に努め、優秀な人材と幹部候補の確保及び育成を行い、経営基盤の強化を図ってまいります。 ② 当社グループサービスの集客における外部検索エンジンへの依存について 当社グループが提供する各サービスの集客は、外部の検索エンジンの検索結果によるものが一定の割合を占めております。 検索結果については各検索エンジンの運営事業者に委ねられているため、検索エンジンに依存しない集客方法を利用者に浸透させるとともに、検索結果において上位表示されるべくＳＥＯ対策等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジンの運営事業者における上位表示方針の変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループのサービスにとって優位に働かない状況が生じた場合、当社グループが運営する各サービスへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化し、当社グループの主力サービスに影響を及ぼす可能性は低いと見込んでおりますが、主力雑誌「旅色」では、定常的・自発的に来訪する利用者を増加させることで、検索や広告だけに頼らない集客を強化しております。 旅行やお取り寄せ商品情報などでは、一人一人の目的に合うように細分化したコンテンツの配信を行うことや、利用者のニーズに合わせた旅行プランの作成を提案するサービスを提供しており、愛好的な支持層を拡大しながら安定的な利用者の拡大を図ってまいります。 ４．コンプライアンスに関するリスク① 法的規制等について 当社グループは、様々な事業展開を推進しており、遵守すべき法規制が多岐にわたります。 特に、広告規制に関する法規制は複雑化しており、遵守すべき各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの社会的信用を損ない、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当社グループにおいては、自社サービスの提供をしていることから、法改正に対する迅速な対応が可能であります。 また、適宜、社員教育の実施やコンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、各種法規制を遵守しながら業務を遂行するよう努めてまいります。 ② 個人情報の取扱について 当社グループでは様々な顧客の個人情報を取扱う場合があり、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義される子会社がございます。 当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。 また、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなどが導入されたビルに入居しております。 また、2007年２月６日に当社は、「プライバシーマーク（注１）」の認証を取得しております（注２）。 これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動においては引き続き本法を遵守し、個人情報の適正な取扱いを行っております。 しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、セキュリティ強化はもちろんのこと、役員、従業員及び派遣社員にプライバシーマーク講習の受講を義務付けるなど、人為的ミスによるリスクの顕在化を回避するための意識づけを引き続き行ってまいります。 （注）１．経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）から「ＪＩＳ Ｑ 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。 ２．当社から子会社である㈱ブランジスタメディアへ認証変更の手続きを行い、2020年９月14日より㈱ブランジスタメディアが認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。 ③ 知的財産権について 当社グループの知的財産権に係る業務として、ウェブサイト運営、電子雑誌等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営があります。 この業務において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求及び使用差止請求等の訴訟を受ける可能性があります。 また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害された場合において、当社グループが保有する権利の適正な使用ができない可能性もあります。 これらによって、当社グループのブランドイメージの低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当社グループが使用する画像はクライアントからの提供や独自に撮影したもの、またＳＮＳ等の利用規約に基づき埋め込みタグを利用することで知的財産権に抵触しないよう万全の注意を払っております。 その上で万が一指摘があった場合には、適宜対応してまいります。 また、当社グループが保有する知的財産権が侵害されていないかについては定期的なチェックを敢行し、万が一発覚した場合には速やかに取り下げられるよう求めてまいります。 ④ 商品の販売及び提供について 当社グループの一部サービスにおいて、製造委託先で製造した商品を仕入れてお客様へ販売するサービスを行っております。 当社グループは、製造委託先における品質管理体制の確認または検品体制の整備等、お客様へ提供する商品の品質管理を徹底しております。 しかしながら、お客様に対し不良品または瑕疵ある商品を提供してしまう可能性があり、そうした場合においてお客様が損害を被ったときは、その損害賠償請求等によって、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に重大な影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスクの顕在化回避のため、今後も製造委託先における商品の品質管理を強化してまいります。 ⑤ 訴訟について 当社グループは、事業の多様化と提供サービスの多様化に努めております。 こうした事業を拡大していくなかで、取引先、従業員その他第三者との関係において、権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。 これにより、当社グループの事業展開に支障が生じ、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 一方、当社グループが第三者から何らかの権利を侵害され、または損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社グループが保護されない場合や、訴訟等により当社の権利を保護するため、多大な費用を要する恐れもあります。 その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、今後も相応にあるものと認識し、適宜対応してまいります。 ５．その他① 当社の親会社である㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ及びそのグループ会社との関係について 当社の親会社である㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ及びそのグループ会社は、省エネルギー設備等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで顧客に最新の設備を導入できる「ネクシーズZERO」を提供する「エンベデッド・ファイナンス事業」を中核事業としております。 当社グループは、事業領域も異なり、独立した組織の中で経営を行っておりますが、㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐは2024年９月30日現在、当社の議決権の50.26％（注）を所有しております。 そのため、大株主としての同社の経営方針等に変更が生じた場合、当社グループの業績及び事業戦略並びに資本構成等にも影響を及ぼす可能性があります。 当社の親会社である㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐは当社株式を当面保有する方針と聞いており、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しておりますが、当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいて行うのではなく、引き続き専任取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定し実行してまいります。 （注） 持株比率は自己株式1,054,988株を控除して計算しております。 ② 関連当事者取引について 当社は、親会社であり議決権の50.26％を所有している㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐとの間に管理業務の委託の取引があります。 これは親会社のグループ会社内において、一部の管理業務を親会社である㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐにて一括して行うことで、業務の効率化、省力化を図るためのものであります。 また、当社グループと㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ及びその子会社との間に「ウェブサイト運営業務受託」や「設備導入サービス申込獲得業務の代行」といった営業取引がありますが、取引条件につきましては一般的な取引条件または当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉のうえ決定しており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。 当該リスクが顕在化する可能性は低く、当社グループの事業及び業績へ及ぼす影響は軽微であるものの、㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ及びその子会社との取引については、親会社グループからの当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、監査等委員による監査や内部監査における取引の内容等のチェックを行う等、健全性及び適正性の確保に努めてまいります。 ③ 配当政策について 当社グループは現在成長過程にあり、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが重要でありますが、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えております。 今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い配当を実施していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であります。 ④ 売掛金の貸倒れについて 当社グループの総資産に対する売掛金の割合は、2024年９月30日現在32.9％（1,632,157千円）であり、売掛金の平均回収期間は123.5日となっております。 売掛取引については、システム管理等により滞留債権を把握し、すみやかに債権回収を行うことで、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。 しかしながら、当社グループサービスの顧客には、経済情勢の変化を受けやすい飲食業や宿泊業、中小企業も多数含まれており、取引先の経営環境が変化した場合、状況が悪化することが懸念されます。 当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このような不測の事態に備え、貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、欧米における高い金利水準の継続などの海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。 また、物価上昇、情勢不安、金融資本市場の変動等の影響にも注意する必要があります。 さらに、令和６年能登半島地震をはじめとする災害の経済に与える影響についても留意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の業容拡大に努めてまいりました。 当連結会計年度においては、２期連続過去最高の売上高、営業利益、経常利益となりました。 「アクセルジャパン」が好調に推移し、業績拡大を牽引しております。 以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高4,822百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益951百万円（同57.5％増）、経常利益944百万円（同56.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益606百万円（同4.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［プロモーション支援事業］ プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。 当連結会計年度においては、「アクセルジャパン」が好調に推移し、業績拡大を続けております。 全国規模での販売を実現し、新規売上が増加いたしました。 また、カスタマーサクセスを強化し、導入後の支援を充実させることによって顧客満足度が向上し、契約更新数が好調に推移いたしました。 以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高1,667百万円（前年同期比55.3％増）、セグメント利益657百万円（同78.4％増）となりました。 ［メディア事業］ メディア事業では、無料で読める電子雑誌を制作・発行し、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供しております。 当連結会計年度においては、電子雑誌「旅色」の地方自治体とのタイアップ広告の売上が減少した一方で、宿泊施設や飲食店などの民間企業の広告売上は増加いたしました。 また、「旅色」のコンテンツ強化による自然流入での利用者増加に伴う広告費の効率化で利益率が向上し、増益となりました。 以上の結果、メディア事業は、売上高2,109百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益260百万円（同21.5％増）となりました。 ［ソリューション事業］ ソリューション事業では、ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供しております。 当連結会計年度においては、新たに開始した３Ｄホログラム技術を用いた映像演出サービスの提供による売上が寄与し売上高が増加いたしました。 また、効率的なＥＣサポート運営を行い費用が減少した結果、利益率が向上し、増益となりました。 以上の結果、ソリューション事業は、売上高972百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益197百万円（同23.9％増）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は4,959百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,074百万円の増加となりました。 当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。 （流動資産） 流動資産は3,064百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円の増加となりました。 これは主に、長期借入金の返済や自己株式の取得により現金及び預金が476百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が482百万円増加したことによるものであります。 （固定資産） 固定資産は1,895百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,064百万円の増加となりました。 これは主に、繰延税金資産が557百万円減少したことや、保有株式の含み益増加により、投資有価証券が1,594百万円増加したことによるものであります。 （流動負債） 流動負債は1,172百万円となり、前連結会計年度末に比べて122百万円の減少となりました。 これは主に、短期借入金が68百万円、契約負債が78百万円減少したことによるものであります。 （固定負債） 固定負債は150百万円となり、前連結会計年度末に比べて189百万円の減少となりました。 これは、繰延税金負債が50百万円増加したものの、長期借入金が239百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 純資産合計は3,637百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,387百万円の増加となりました。 これは主に、自己株式の取得による277百万円の減少があったものの、その他有価証券評価差額金を1,038百万円計上したことや、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金606百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,385百万円となり、前連結会計年度末に比べて471百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は276百万円（前年同期は617百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益942百万円の計上があった一方、売上債権の増加による減少482百万円や法人税等の支払い99百万円の減少があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は158百万円（前年同期は50百万円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出97百万円や、無形固定資産の取得による支出31百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は587百万円（前年同期は332百万円の収入）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出308百万円があったことに加え、自己株式の取得による支出が278百万円あったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 該当事項はありません。 b．受注実績 該当事項はありません。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）プロモーション支援事業1,66755.3メディア事業2,109△6.6ソリューション事業9720.3その他72△71.9合計4,8225.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、4,822百万円（前年同期比5.8％増）となりました。 これは主に、「アクセルジャパン」の新規売上に加え、契約更新売上が増加し、プロモーション支援事業の売上高が好調に推移いたしました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、1,214百万円（前年同期比6.3％減）となり、売上総利益は3,607百万円（同10.6％増）となりました。 これは主に、売上が増加した一方、メディア事業を中心に売上原価が減少したことによるものであります。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,656百万円（前年同期比0.1％減）となり、営業利益は951百万円（同57.5％増）となりました。 これは主に、メディア事業の広告費の効率化や、ソリューション事業の業務効率化によるものであります。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は1百万円（前年同期比12.6％減）、営業外費用は7百万円（同133.0％増）となり、経常利益は944百万円（同56.9％増）となりました。 これは主に、為替差損等の増加があったものの、営業利益の増加に伴うものであります。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は発生がなく、特別損失は2百万円となり、税金等調整前当期純利益は942百万円（前年同期比56.5％増）となりました。 また、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は606百万円（同4.7％増）となりました。 これは主に、固定資産除却損の計上に伴い、特別損失の増加があったものの、経常利益の増加によるものであります。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 また、経営者の問題意識及び今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、様々な課題に対処すべきことが必要であると認識しております。 それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。 b．財政状態の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、メディア事業の制作システムの拡充及び各種管理システムの強化・整備などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の主な設備投資等は、メディア事業の制作システムの拡充を中心とする総額56,256千円の投資を実施しました。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社（東京都渋谷区）全社共通建物等5,9511,956－7,90712（注）１．本社建物は賃借しており、年間賃借料は25,396千円であります。 ２．従業員数は就業人員数であります。 (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウェア合計㈱ブランジスタエール（東京都渋谷区）プロモーション支援事業ソフトウェア等－－8,9798,979－㈱ブランジスタメディア（東京都渋谷区）メディア事業ソフトウェア等－11,32961,82573,15597㈱ブランジスタソリューション（東京都渋谷区）ソリューション事業工具器具備品等－539053935（注）従業員数は就業人員数であります。 なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (3）在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 56,256,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－1287非上場株式以外の株式21,595,040－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－1,038,646 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,595,040,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,038,646,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ東京都渋谷区桜丘町20番４号6,795,28050.26 ㈱ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号420,2593.11 近藤 太香巳東京都渋谷区269,3801.99 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）220,4001.63 新沼 吾史東京都中野区200,0001.48 松井証券㈱東京都千代田区麹町１丁目４番地153,8001.14 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７）142,3661.05 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）141,0001.04 田邊 昭知東京都渋谷区100,0000.74 上田八木短資㈱大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２89,0000.66計－8,531,48563.10（注）当社は、自己株式を1,054,988株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 4,719 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 4,824 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -277,712,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -278,545,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式（株）14,575,300－－14,575,300合計14,575,300－－14,575,300自己株式 普通株式（株）（注）654,988400,000－1,054,988合計654,988400,000－1,054,988（注）普通株式の自己株式の株式数の増加400,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任パートナーズ綜合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月17日 株式会社 ブランジスタ 取締役会 御中 有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖田 宗矩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山口 純平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブランジスタの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブランジスタ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年９月30日現在、繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）を548,528千円計上している。 このうち、（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額のとおり、会社は税務上の繰越欠損金の一部に対し繰延税金資産414,926千円を認識している。 なお、会社及び一部の国内子会社はグループ通算制度を適用している。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 会社は、今後業容を拡大していくにあたり、優秀な人材の確保が必要不可欠である。 将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、営業人員数及び一人当たりの獲得金額である。 なお、会社は、当該重要な仮定について、注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産に記載している。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）将来課税所得の見積りの合理性の評価 将来課税所得の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算及び経営会議で承認された中期（５ヵ年）計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である営業人員数及び一人当たりの獲得金額については、事業別に経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りに一定のリスクを加味し、重要な仮定の不確実性に関する経営者の評価について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブランジスタの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ブランジスタが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年９月30日現在、繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）を548,528千円計上している。 このうち、（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額のとおり、会社は税務上の繰越欠損金の一部に対し繰延税金資産414,926千円を認識している。 なお、会社及び一部の国内子会社はグループ通算制度を適用している。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 会社は、今後業容を拡大していくにあたり、優秀な人材の確保が必要不可欠である。 将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、営業人員数及び一人当たりの獲得金額である。 なお、会社は、当該重要な仮定について、注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産に記載している。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）将来課税所得の見積りの合理性の評価 将来課税所得の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算及び経営会議で承認された中期（５ヵ年）計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である営業人員数及び一人当たりの獲得金額については、事業別に経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りに一定のリスクを加味し、重要な仮定の不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年９月30日現在、繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）を548,528千円計上している。 このうち、（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額のとおり、会社は税務上の繰越欠損金の一部に対し繰延税金資産414,926千円を認識している。 なお、会社及び一部の国内子会社はグループ通算制度を適用している。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 会社は、今後業容を拡大していくにあたり、優秀な人材の確保が必要不可欠である。 将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、営業人員数及び一人当たりの獲得金額である。 なお、会社は、当該重要な仮定について、注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産に記載している。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）将来課税所得の見積りの合理性の評価 将来課税所得の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算及び経営会議で承認された中期（５ヵ年）計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である営業人員数及び一人当たりの獲得金額については、事業別に経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りに一定のリスクを加味し、重要な仮定の不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任パートナーズ綜合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月17日 株式会社 ブランジスタ 取締役会 御中 有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖田 宗矩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山口 純平 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブランジスタの2023年10月１日から2024年９月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブランジスタの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 会社は、当事業年度の財務諸表上、繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）を135,939千円計上している。 関連する開示は、財務諸表の注記「（重要な会計上の見積り）」及び「（税効果会計関係）」に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 会社は、当事業年度の財務諸表上、繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）を135,939千円計上している。 関連する開示は、財務諸表の注記「（重要な会計上の見積り）」及び「（税効果会計関係）」に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の財務諸表上、繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）を135,939千円計上している。 関連する開示は、財務諸表の注記「（重要な会計上の見積り）」及び「（税効果会計関係）」に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 114,107,000 |
| その他、流動資産 | 8,575,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,956,000 |
| 有形固定資産 | 14,581,000 |
| 無形固定資産 | 70,805,000 |
| 投資有価証券 | 1,595,040,000 |
| 繰延税金資産 | 140,329,000 |
| 投資その他の資産 | 4,010,853,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 339,866,000 |
| 未払金 | 34,032,000 |
| 未払法人税等 | 30,405,000 |
| 賞与引当金 | 124,394,000 |
| 繰延税金負債 | 50,194,000 |
| 資本剰余金 | 1,021,448,000 |
| 利益剰余金 | 1,649,302,000 |
| 株主資本 | 2,520,729,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,038,646,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,884,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,042,531,000 |
| 非支配株主持分 | 73,841,000 |
| 負債純資産 | 4,959,840,000 |
PL
| 売上原価 | 1,214,479,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,656,587,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 951,385,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 532,000 |
| 営業外収益 | 1,110,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,335,000 |
| 営業外費用 | 7,853,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,381,000 |
| 特別損失 | 2,381,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 166,963,000 |
| 法人税等調整額 | 148,853,000 |
| 法人税等 | 315,817,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,038,646,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -273,000 |
| その他の包括利益 | 1,038,372,000 |
| 包括利益 | 1,664,815,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,645,177,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 19,638,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,038,646,000 |
| 当期変動額合計 | 1,785,430,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 606,804,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,385,209,000 |
| 売掛金 | 47,020,000 |
| 契約負債 | 139,661,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 338,552,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 19,555,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,132,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -2,442,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -471,340,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 4,822,452,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,567,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,148,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,019,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,299,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 380,064,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,335,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -308,755,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -97,712,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,517,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,856,5491,380,070売掛金及び契約資産1,150,1501,632,157前払費用83,205116,877その他34,08219,613貸倒引当金△70,461△84,261流動資産合計3,053,5263,064,457固定資産 有形固定資産 建物20,66525,279減価償却累計額△11,341△12,653建物（純額）9,32412,625工具、器具及び備品81,29290,924減価償却累計額△66,784△70,180工具、器具及び備品（純額）14,50720,744有形固定資産合計23,83133,369無形固定資産 その他60,84770,805無形固定資産合計60,84770,805投資その他の資産 投資有価証券※１ 2,787※１ 1,597,540繰延税金資産697,381140,329その他※２ 46,521※２ 53,337投資その他の資産合計746,6901,791,207固定資産合計831,3691,895,382資産合計3,884,8964,959,840 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金141,715138,589短期借入金※３ 408,755※３ 339,866未払金167,245159,427未払法人税等75,611141,758契約負債217,999139,661預り金26,42819,051賞与引当金112,826124,394その他144,113109,459流動負債合計1,294,6971,172,209固定負債 長期借入金340,200100,333繰延税金負債－50,194固定負債合計340,200150,528負債合計1,634,8971,322,737純資産の部 株主資本 資本金621,052621,052資本剰余金1,021,4481,021,448利益剰余金1,042,4971,649,302自己株式△493,361△771,073株主資本合計2,191,6372,520,729その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金－1,038,646為替換算調整勘定4,1583,884その他の包括利益累計額合計4,1581,042,531非支配株主持分54,20373,841純資産合計2,249,9993,637,102負債純資産合計3,884,8964,959,840 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 4,558,874※１ 4,822,452売上原価1,295,9841,214,479売上総利益3,262,8903,607,972販売費及び一般管理費※２ 2,658,835※２ 2,656,587営業利益604,054951,385営業外収益 受取利息31532受取給付金317－還付金収入734－雑収入186577営業外収益合計1,2701,110営業外費用 支払利息3,3644,335自己株式取得費用－833為替差損62,159雑損失－525営業外費用合計3,3717,853経常利益601,953944,641特別損失 固定資産除却損※３ 0※３ 2,381特別損失合計02,381税金等調整前当期純利益601,953942,259法人税、住民税及び事業税70,006166,963法人税等調整額△51,806148,853法人税等合計18,200315,817当期純利益583,753626,442非支配株主に帰属する当期純利益4,20319,638親会社株主に帰属する当期純利益579,549606,804 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益583,753626,442その他の包括利益 その他有価証券評価差額金－1,038,646為替換算調整勘定43△273その他の包括利益合計※ 43※ 1,038,372包括利益583,7961,664,815（内訳） 親会社株主に係る包括利益579,5921,645,177非支配株主に係る包括利益4,20319,638 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高621,0521,021,448462,948△493,3611,612,087当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 579,549 579,549株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－579,549－579,549当期末残高621,0521,021,4481,042,497△493,3612,191,637 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,1144,114－1,616,202当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 579,549株主資本以外の項目の当期変動額（純額）434354,20354,247当期変動額合計434354,203633,796当期末残高4,1584,15854,2032,249,999 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高621,0521,021,4481,042,497△493,3612,191,637当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 606,804 606,804自己株式の取得 △277,712△277,712株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－606,804△277,712329,092当期末残高621,0521,021,4481,649,302△771,0732,520,729 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－4,1584,15854,2032,249,999当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 606,804自己株式の取得 △277,712株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,038,646△2731,038,37219,6381,058,011当期変動額合計1,038,646△2731,038,37219,6381,387,103当期末残高1,038,6463,8841,042,53173,8413,637,102 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益601,953942,259減価償却費及びその他の償却費32,55336,297為替差損益（△は益）－2,148賞与引当金の増減額（△は減少）112,82611,567貸倒引当金の増減額（△は減少）28,26222,741固定資産除却損02,381売上債権の増減額（△は増加）△529,840△482,039前払費用の増減額（△は増加）△25,334△33,672仕入債務の増減額（△は減少）26,597△3,019契約負債の増減額（△は減少）48△78,338未払金の増減額（△は減少）69,475△12,467預り金の増減額（△は減少）△18,851△7,376未払又は未収消費税等の増減額228,010△34,717その他70,19214,299小計595,894380,064利息の受取額31532利息の支払額△3,364△4,335法人税等の支払額又は還付額（△は支払）24,493△99,554営業活動によるキャッシュ・フロー617,055276,707投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出－△97,712有形固定資産の取得による支出△14,109△20,517無形固定資産の取得による支出△29,395△31,090敷金及び保証金の差入による支出△8,011△11,201敷金及び保証金の回収による収入1,3752,217投資活動によるキャッシュ・フロー△50,141△158,305財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入600,000－長期借入金の返済による支出△317,155△308,755自己株式の取得による支出－△278,545連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入50,000－財務活動によるキャッシュ・フロー332,844△587,300現金及び現金同等物に係る換算差額77△2,442現金及び現金同等物の増減額（△は減少）899,836△471,340現金及び現金同等物の期首残高956,7131,856,549現金及び現金同等物の期末残高※ 1,856,549※ 1,385,209 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数 5社連結子会社の名称 ㈱ブランジスタエール ㈱ブランジスタメディア ㈱ブランジスタソリューション 博設技股份有限公司 ㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ (2）非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等・主要な非連結子会社の名称 該当事項はありません。 ・主要な関連会社の名称 ㈱デジタルリスクマネジメント・持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年工具、器具及び備品 ４～５年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間） (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準プロモーション支援事業 タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しており、タレントの肖像素材の使用権に該当するため、一時点で充足される履行義務として、使用許諾開始時に収益を認識しております。 メディア事業 電子雑誌広告掲載や電子雑誌制作受託といったサービスを提供しております。 電子雑誌広告掲載は、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。 それ以外のサービスは、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。 ソリューション事業 主に制作や運営の受託業務であり、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数 5社連結子会社の名称 ㈱ブランジスタエール ㈱ブランジスタメディア ㈱ブランジスタソリューション 博設技股份有限公司 ㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等・主要な非連結子会社の名称 該当事項はありません。 ・主要な関連会社の名称 ㈱デジタルリスクマネジメント・持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年工具、器具及び備品 ４～５年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間） (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準プロモーション支援事業 タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しており、タレントの肖像素材の使用権に該当するため、一時点で充足される履行義務として、使用許諾開始時に収益を認識しております。 メディア事業 電子雑誌広告掲載や電子雑誌制作受託といったサービスを提供しております。 電子雑誌広告掲載は、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。 それ以外のサービスは、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。 ソリューション事業 主に制作や運営の受託業務であり、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産697,381140,329繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）697,381548,528 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しております。 ② 主要な仮定 繰延税金資産の回収可能性は将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、連結子会社の営業人員数及び一人当たりの獲得金額であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）給与手当54,194千円58,157千円役員報酬20,055 〃19,555 〃支払手数料39,398 〃33,718 〃租税公課17,498 〃14,842 〃貸倒引当金繰入額△7,515 〃△9,125 〃賞与引当金繰入額8,040 〃10,216 〃減価償却費1,582 〃2,132 〃 おおよその割合 販売費－％－％一般管理費100.0〃100.0〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）工具、器具及び備品ソフトウェア0千円－0千円2,381千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額 －千円1,497,040千円組替調整額 － 〃 － 〃税効果調整前 － 〃1,497,040 〃税効果額 － 〃△458,393 〃その他有価証券評価差額金 － 〃1,038,646 〃為替換算調整勘定： 当期発生額43千円△273千円組替調整額 － 〃 － 〃税効果調整前 43 〃 △273 〃税効果額 － 〃 － 〃為替換算調整勘定 43 〃 △273 〃その他の包括利益合計 43 〃 1,038,372 〃 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金1,856,549千円1,380,070千円預け金－ 〃5,138 〃現金及び現金同等物1,856,549千円1,385,209千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達する場合があります。 資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用をしております。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。 投資有価証券は、純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。 借入金は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。 変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）648,955648,955－負債計648,955648,955－ 当連結会計年度（2024年９月30日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券1,595,0401,595,040－資産計1,595,0401,595,040－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）340,200340,200－負債計340,200340,200－（※１）現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、上記投資有価証券に含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）投資有価証券（非上場株式）2,7872,500 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,856,549－－－売掛金及び契約資産1,150,150－－－合計3,006,700－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,380,070－－－売掛金及び契約資産1,632,157－－－合計3,012,227－－－ （注）２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金100,000－－－－－長期借入金（１年以内返済予定を含む）308,755239,866100,333－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金100,000－－－－－長期借入金（１年以内返済予定を含む）239,866100,333－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券1,595,040－－1,595,040 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年以内返済予定を含む）－648,955－648,955 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年以内返済予定を含む）－340,200－340,200（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は主に活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類されております。 長期借入金 変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） その他有価証券はすべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,515,3602871,515,073小計1,515,3602871,515,073連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式82,180100,212△18,032小計82,180100,212△18,032合計1,597,540100,4991,497,040 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税7,279千円 13,990千円貸倒引当金 15,419 〃 18,329 〃賞与引当金 40,185 〃 44,232 〃税務上の繰越欠損金（注)534,960 〃 418,849 〃税務上の収益認識差額99,921 〃 52,551 〃その他 3,831 〃 4,531 〃繰延税金資産小計701,597千円 552,483千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△4,152 〃 △3,922 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△63 〃 △32 〃 評価性引当額小計△4,216千円 △3,954千円繰延税金資産合計697,381千円 548,528千円繰延税金負債との相殺－千円 △408,198千円繰延税金資産の純額697,381千円 140,329千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－千円 △458,393千円繰延税金負債合計－千円 △458,393千円繰延税金資産との相殺－千円 408,198千円繰延税金負債の純額－千円 △50,194千円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－534,960534,960評価性引当額－－－－－△4,152△4,152繰延税金資産－－－－－530,808(※２)530,808(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－－101,943316,905418,849評価性引当額－－－－－△3,922△3,922繰延税金資産－－－－101,943312,982(※２)414,926(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3〃 0.2〃住民税均等割等0.6〃 0.4〃評価性引当額の増減△30.1〃 0.0〃連結子会社の適用税率差異2.4〃 2.8〃その他△0.7〃 △0.4〃税効果会計適用後の法人税等の負担率3.0〃 33.5〃 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)620,3461,150,150顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,150,1501,604,767契約資産(期首残高)－－契約資産(期末残高)－27,390契約負債(期首残高)217,951217,999契約負債(期末残高)217,999139,661 契約負債は主に、役務提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、199,401千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。 当該残存履行義務は、主に電子雑誌の広告掲載に関連するものです。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内721,004927,332１年超２年以内378,635429,242２年超104,079140,784合計1,203,7191,497,359 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。 報告セグメント属するサービスの内容主要な事業会社プロモーション支援事業タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」の提供㈱ブランジスタエール㈱ブランジスタメディア㈱ブランジスタソリューションメディア事業無料で読める電子雑誌を制作・発行電子雑誌への広告掲載及び制作受託の提供㈱ブランジスタメディアソリューション事業ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスの提供㈱ブランジスタソリューション ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 プロモーション支援事業メディア事業ソリューション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,073,9172,258,993969,4854,302,395256,4794,558,874－4,558,874外部顧客への売上高1,073,9172,258,993969,4854,302,395256,4794,558,874－4,558,874セグメント間の内部売上高又は振替高－－1,0501,05072,90473,954△73,954－計1,073,9172,258,993970,5354,303,446329,3834,632,829△73,9544,558,874セグメント利益368,456214,582159,283742,32271,277813,599△209,544604,054その他の項目 減価償却費46225,5712,68628,72093429,6542,89932,553 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△209,544千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 ４．セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 プロモーション支援事業メディア事業ソリューション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,667,6392,109,973972,8114,750,42572,0264,822,452－4,822,452外部顧客への売上高1,667,6392,109,973972,8114,750,42572,0264,822,452－4,822,452セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－74,11074,110△74,110－計1,667,6392,109,973972,8114,750,425146,1374,896,562△74,1104,822,452セグメント利益657,506260,640197,3551,115,50249,2371,164,740△213,354951,385その他の項目 減価償却費1,58228,7571,48731,82742632,2534,04336,297 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△213,354千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 ４．セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。 報告セグメント属するサービスの内容主要な事業会社プロモーション支援事業タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」の提供㈱ブランジスタエール㈱ブランジスタメディア㈱ブランジスタソリューションメディア事業無料で読める電子雑誌を制作・発行電子雑誌への広告掲載及び制作受託の提供㈱ブランジスタメディアソリューション事業ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスの提供㈱ブランジスタソリューション |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△213,354千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 ４．セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報 ㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ（東京証券取引所に上場） （2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額157.74円263.55円１株当たり当期純利益金額41.63円44.39円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円－円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）579,549606,804普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）579,549606,804普通株式の期中平均株式数（株）13,920,31213,670,896 （注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）当社は、2024年12月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由株主還元と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。 ２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容（１）取得対象株式の種類 普通株式（２）取得する株式の総数 700,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.18％）（３）取得価額の総額 500百万円（上限）（４）取得する期間 2025年１月６日～2025年９月30日（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金100,000100,0000.85－１年以内に返済予定の長期借入金308,755239,8660.86－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）340,200100,3330.862025年～2026年合計748,955440,200－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金100,333－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,158,8902,353,2583,498,8624,822,452税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）200,062474,318658,346942,259親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）132,645305,203415,954606,804１株当たり四半期純（当期）利益金額（円）9.5322.0830.3144.39 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）9.5312.578.1914.12（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,070,029502,975売掛金※１ 49,768※１ 47,020前払費用12,04123,974未収入金※１ 89,813※１ 114,107その他※１ 5,942※１ 8,575貸倒引当金△66,043△37,615流動資産合計1,161,552659,038固定資産 有形固定資産 建物16,97121,663減価償却累計額△7,647△9,037建物（純額）9,32412,625工具、器具及び備品8,2539,174減価償却累計額△7,577△7,218工具、器具及び備品（純額）6751,956有形固定資産合計9,99914,581投資その他の資産 投資有価証券2871,595,040関係会社株式271,287271,287関係会社長期貸付金2,000,0002,100,000敷金及び保証金40,39144,524繰延税金資産242,179－破産更生債権等1,4570貸倒引当金△808,309△0投資その他の資産合計1,747,2934,010,853固定資産合計1,757,2934,025,435資産合計2,918,8454,684,473 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 短期借入金※２ 408,755※２ 339,866未払金※１ 32,754※１ 34,032未払法人税等49,54730,405預り金※１ 3,370※１ 2,485賞与引当金8,04010,216その他29,47112,542流動負債合計531,940429,549固定負債 長期借入金340,200100,333繰延税金負債－322,454固定負債合計340,200422,787負債合計872,140852,336純資産の部 株主資本 資本金621,052621,052資本剰余金 資本準備金1,114,8341,114,834その他資本剰余金228,658228,658資本剰余金合計1,343,4921,343,492利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金575,5211,600,017利益剰余金合計575,5211,600,017自己株式△493,361△771,073株主資本合計2,046,7052,793,489評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金－1,038,646評価・換算差額等合計－1,038,646純資産合計2,046,7053,832,136負債純資産合計2,918,8454,684,473 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 476,267※１ 512,445売上原価－－売上総利益476,267512,445販売費及び一般管理費※１,※２ 203,862※１,※２ 205,589営業利益272,404306,855営業外収益 受取利息※１ 10,007※１ 10,592受取給付金293－還付金収入191－貸倒引当金戻入額※３ 376,915※３ 806,852雑収入32106営業外収益合計387,440817,551営業外費用 支払利息3,3644,001自己株式取得費用－833為替差損－2,148営業外費用合計3,3646,983経常利益656,4801,117,423特別損失 固定資産除却損－0特別損失合計－0税引前当期純利益656,4801,117,423法人税、住民税及び事業税35,525△13,312法人税等調整額49,304106,239法人税等合計84,83092,927当期純利益571,6501,024,495 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高621,0521,114,834228,6581,343,4923,8713,871△493,3611,475,055当期変動額 当期純利益 571,650571,650 571,650当期変動額合計－－－－571,650571,650－571,650当期末残高621,0521,114,834228,6581,343,492575,521575,521△493,3612,046,705 （単位：千円） 純資産合計当期首残高1,475,055当期変動額 当期純利益571,650当期変動額合計571,650当期末残高2,046,705 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高621,0521,114,834228,6581,343,492575,521575,521△493,3612,046,705当期変動額 当期純利益 1,024,4951,024,495 1,024,495自己株式の取得 △277,712△277,712株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－1,024,4951,024,495△277,712746,783当期末残高621,0521,114,834228,6581,343,4921,600,0171,600,017△771,0732,793,489 （単位：千円） 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等当期首残高－－2,046,705当期変動額 当期純利益 1,024,495自己株式の取得 △277,712株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,038,6461,038,6461,038,646当期変動額合計1,038,6461,038,6461,785,430当期末残高1,038,6461,038,6463,832,136 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式 移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年工具、器具及び備品 ４～５年 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 持株会社である当社の収益は、主に関係会社からの業務受託収入となります。 関係会社との契約に基づき、契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産242,179－繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）242,179135,939 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）金銭債権77,568千円124,545千円金銭債務3,213千円24,528千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高478,668千円523,668千円営業取引以外の取引による取引高10,000千円10,525千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）子会社株式271,287271,287 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税4,190千円 2,955千円貸倒引当金267,726 〃 11,517 〃賞与引当金2,461 〃 3,128 〃税務上の繰越欠損金211,818 〃 114,694 〃関係会社株式評価損164,849 〃 164,849 〃その他3,040 〃 3,642 〃繰延税金資産小計654,086千円 300,788千円評価性引当額△411,907 〃 △164,849 〃繰延税金資産合計242,179千円 135,939千円繰延税金資産 その他有価証券評価差額金－千円 △458,393千円繰延税金負債合計－千円 △458,393千円繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額（△）242,179千円 △322,454千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0〃 0.0〃住民税均等割等0.1〃 0.1〃評価性引当額の増減△17.6〃 △22.1〃その他△0.3〃 △0.3〃税効果会計適用後の法人税等の負担率12.9〃 8.3〃 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社はグループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額有形固定資産 建物9,3244,692－1,39012,6259,037工具、器具及び備品6752,02207411,9567,218有形固定資産計9,9996,71402,13214,58116,256 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金874,3522836,74037,615賞与引当金8,04010,2168,04010,216（注） 貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会毎事業年度の末日から３ヶ月以内基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行㈱ 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行㈱取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告の方法により行う。 ただし、事故等のやむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.brangista.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第23期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月19日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年12月19日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 第24期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出。 第24期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書 2024年11月14日関東財務局長へ提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書 (5）自己株券買付状況報告書 報告期間（自2024年２月15日 至2024年２月29日）2024年３月１日関東財務局長に提出 報告期間（自2024年３月１日 至2024年３月19日）2024年３月19日関東財務局長に提出 報告期間（自2024年３月１日 至2024年３月31日）2024年４月１日関東財務局長に提出 報告期間（自2024年４月１日 至2024年４月30日）2024年５月１日関東財務局長に提出 報告期間（自2024年５月１日 至2024年５月31日）2024年６月４日関東財務局長に提出 報告期間（自2024年６月１日 至2024年６月30日）2024年７月１日関東財務局長に提出 報告期間（自2024年７月１日 至2024年７月31日）2024年８月１日関東財務局長に提出 報告期間（自2024年８月１日 至2024年８月31日）2024年９月２日関東財務局長に提出 報告期間（自2024年９月１日 至2024年９月30日）2024年10月１日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）2,780,0943,290,8613,360,4364,558,8744,822,452経常利益（千円）8,466365,414258,253601,953944,641親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△381,047213,567178,578579,549606,804包括利益（千円）△380,072215,742180,999583,7961,664,815純資産額（千円）2,370,6312,586,4741,616,2022,249,9993,637,102総資産額（千円）3,805,2203,850,8912,571,9743,884,8964,959,840１株当たり純資産額（円）170.24185.74116.10157.74263.55１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△27.1915.3412.8341.6344.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－15.34－－－自己資本比率（％）62.367.162.856.571.8自己資本利益率（％）△14.58.68.530.421.1株価収益率（倍）－29.136.021.414.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）264,793136,758△150,200617,055276,707投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△26,586△32,822△42,637△50,141△158,305財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）509,940△286,566△286,516332,844△587,300現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,615,2071,433,838956,7131,856,5491,385,209従業員数（名）269304300314317（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。 ３．第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ４．第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ５．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）1,947,463346,193193,678476,267512,445経常利益又は経常損失（△）（千円）303,312115,079△1,030,784656,4801,117,423当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△291,613△1,140△1,041,801571,6501,024,495資本金（千円）621,052621,052621,052621,052621,052発行済株式総数（株）14,575,30014,575,30014,575,30014,575,30014,575,300純資産額（千円）2,518,7352,517,6951,475,0552,046,7053,832,136総資産額（千円）3,694,4623,368,5572,000,6532,918,8454,684,473１株当たり純資産額（円）180.88180.80105.96147.03283.44１株当たり配当額（円）－－－－－（１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△20.81△0.08△74.8441.0774.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）68.174.773.770.181.8自己資本利益率（％）△10.7△0.0△52.232.534.9株価収益率（倍）－－－21.68.7配当性向（％）－－－－－従業員数（名）111091212（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）65.653.555.4106.678.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）8886616361,076862最低株価（円）357427294399492（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。 ３．第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。 ４．第20期、第21期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ５．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は同取引所グロース市場におけるものであります。 |