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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-25 |
| 英訳名、表紙 | Kufu Company Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役兼代表執行役 穐田 誉輝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区三田一丁目４番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6435-1687 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、㈱ロコガイド及び㈱くふう中間持株会社（現㈱くふう住まい。 ㈱オウチーノ及び㈱みんなのウェディングが共同株式移転の方式により2018年10月に ㈱くふうカンパニー（以下「旧㈱くふうカンパニー」といいます。 ）として設立）が共同株式移転の方式により、2021年10月に設立しました。 2016年７月㈱トクバイを設立2017年５月㈱オウチーノが㈱Seven Signatures Internationalを子会社化2018年10月㈱オウチーノと㈱みんなのウェディングによる共同株式移転により、旧㈱くふうカンパニーを設立㈱くふうカンパニーが東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年11月旧㈱くふうカンパニーが㈱Da Vinci Studioを設立2018年11月旧㈱くふうカンパニーが㈱アールキューブを子会社化2019年１月旧㈱くふうカンパニーが㈱Zaimを子会社化2019年６月旧㈱くふうカンパニーが㈱フルスロットルズを子会社化2019年８月㈱トクバイが㈱ロコガイドへ商号変更2020年６月㈱ロコガイドが東京証券取引所マザーズ市場に上場2020年８月旧㈱くふうカンパニーが㈱くふうキャピタルを設立2020年９月旧㈱くふうカンパニーがKCC１号投資事業有限責任組合（現くふうAIファンド投資事業有限責任組合）を設立2020年10月㈱みんなのウェディングと㈱アールキューブが合併し、存続会社の㈱みんなのウェディングが ㈱エニマリ（現㈱くふうウェディング）に商号変更2021年１月旧㈱くふうカンパニーが㈱キッズスターを子会社化2021年１月㈱エニマリ（現㈱くふうウェディング）（存続会社）と㈱フルスロットルズが合併2021年４月㈱ロコガイドが㈱しずおかオンライン（現㈱くふうしずおか）を子会社化2021年６月旧㈱くふうカンパニーがハイアス・アンド・カンパニー㈱（現㈱くふう住まいコンサルティング）を 子会社化2021年９月旧㈱くふうカンパニーが㈱くふう中間持株会社へ商号変更2021年10月㈱ロコガイドと㈱くふう中間持株会社による共同株式移転により、当社を設立東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年４月東京証券取引所市場区分の変更に伴い、東京証券取引所グロース市場に上場2022年10月㈱オウチーノ、㈱おうちのくふう、㈱くふう中間持株会社が合併し,存続会社の㈱くふう中間持株会社が㈱くふう住まいに商号変更2022年10月㈱CultureStudioTokyo及び㈱trippiece（2022年12月、両社は㈱trippieceを存続会社とする合併を 行い、㈱RETRIPに商号変更）を子会社化2023年７月㈱Zaimと㈱Da Vinci Studioが合併し、存続会社の㈱Zaimが㈱くふうAIスタジオに商号変更2023年８月㈱保険のくふうが事業譲受を行い、㈱くふうジオデータに商号変更2023年10月ハイアス・アンド・カンパニー㈱（現㈱くふう住まいコンサルティング）が㈱ゴールドエッグスを 子会社化2024年７月㈱ロコガイド（存続会社）と㈱くふうジオデータが合併2024年９月㈱キッズスターが東京証券取引所グロース市場に上場2024年11月㈱くふうAIスタジオ（存続会社）と㈱RETRIPが合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社15社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、主に毎日の暮らし事業、ライフイベント事業及び投資・インキュベーション事業を行っております。 事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （毎日の暮らし事業） 毎日の暮らし事業は連結子会社である株式会社ロコガイド、株式会社くふうAIスタジオで構成され、日常生活領域に関する事業を行っております。 （ライフイベント事業） ライフイベント事業は連結子会社である株式会社くふう住まい、株式会社くふう住まいコンサルティング、株式会社アールプラスDM、株式会社くふうウェディング、その他子会社１社で構成され、住まい領域及び結婚領域に関する事業を行っております。 （投資・インキュベーション事業） 投資・インキュベーション事業は当社、株式会社くふうキャピタル、株式会社Seven Signatures International、株式会社キッズスター、株式会社くふうしずおか、株式会社RETRIP、株式会社ゴールドエッグス、その他子会社２社で構成され、投資・事業開発領域に関する事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）持分法非適用関連会社１社については上記系統図に記載しておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ロコガイド（注）２、３、15東京都港区50毎日の暮らし事業100.0資金取引（CMS）役員の兼任あり設備の賃貸借あり㈱くふうAIスタジオ（注）２東京都港区29毎日の暮らし事業100.0資金取引（CMS）役員の兼任あり設備の賃貸借あり㈱くふう住まい（注）２、15東京都港区90ライフイベント事業100.0資金取引（CMS）資金の貸付設備の賃貸借あり㈱くふう住まいコンサルティング（注）２、４、５、６、７、15東京都品川区10ライフイベント事業100.0(100.0)資金取引（CMS）役員の兼任あり㈱アールプラスDM（注）２、４、15茨城県守谷市10ライフイベント事業100.0(100.0)－㈱くふうウェディング（注）２、８東京都中央区54ライフイベント事業100.0資金取引（CMS）役員の兼任あり㈱くふうキャピタル（注）２東京都港区5投資・インキュベーション事業100.0役員の兼任あり設備の賃貸借あり㈱Seven SignaturesInternational（注）２東京都港区100投資・インキュベーション事業100.0資金取引（CMS）資金の貸付設備の賃貸借あり㈱キッズスター（注）２、９、10、11東京都渋谷区914投資・インキュベーション事業34.7[28.0]－㈱くふうしずおか（注）２、12静岡県静岡市 葵区10投資・インキュベーション事業100.0資金取引（CMS）㈱RETRIP（注）２東京都港区27投資・インキュベーション事業100.0資金取引（CMS）資金の貸付役員の兼任あり設備の賃貸借あり㈱ゴールドエッグス（注）２、５東京都品川区10投資・インキュベーション事業100.0資金の貸付役員の兼任ありその他３社（注）２－－－－－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 なお、その他３社のうち、特定子会社に該当する会社は２社であります。 ３．株式会社ロコガイドは2024年７月１日付で株式会社くふうジオデータを吸収合併しております。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５．ハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、2023年10月17日付で株式会社ゴールドエッグスの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。 ６．ハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、2024年６月17日付でOMソーラー株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社は連結子会社ではなくなりました。 ７．ハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、2024年８月１日付で株式会社くふう住まいコンサルティングに商号変更しております。 ８．株式会社エニマリは、2024年５月１日付で株式会社くふうウェディングに商号変更しております。 ９．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。 10．議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 11．有価証券報告書を提出しております。 12．株式会社しずおかオンラインは、2024年４月１日付で株式会社くふうしずおかに商号変更しております。 13．当社は、2024年４月30日付でくふう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社は連結子会社ではなくなりました。 14．当社は、2024年９月30日付でアクトインディ株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。 15．株式会社ロコガイド、株式会社くふう住まい、株式会社くふう住まいコンサルティング、株式会社アールプラスDMについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） ㈱ロコガイド㈱くふう住まい㈱くふう住まいコンサルティング㈱アールプラスDM(1）売上高（百万円）2,0521,6773,6461,894(2）経常利益（百万円）65716848746(3）当期純利益（百万円）50230728214(4）純資産額（百万円）2,4954,8843,236△738(5）総資産額（百万円）3,6896,8393,998468 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）毎日の暮らし事業161(20)ライフイベント事業240(67)投資・インキュベーション事業135(136)全社（共通）56 (2)合計592(225)（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出向者を含む就業人員数であります。 ２．臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない部門に所属しているものであります。 ４．従業員数が前連結会計年度に比べて96名減少しましたのは、主にOMソーラー株式会社を株式譲渡により連結の範囲から除外したことによるためであります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）56 (2)37.42.07,038,287 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）56 (2)合計56 (2)（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない部門に所属しているものであります。 ５．従業員数が前事業年度に比べて14名減少しましたのは、主にグループ会社への出向によるためであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱くふう住まいコンサルティング20.7－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象となる連結子会社がないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループでは、毎日の暮らしから住まいや結婚といった人生の転機となるライフイベントまで、生活に関連した事業テーマを扱っており、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考える「ユーザーファースト」を徹底したサービスづくりに注力しております。 各領域においてAIの活用を推進しながら、「日々の小さな選択」から「ライフイベント時の大きな意思決定」まで、ユーザーの問題解決を支援するサービスづくりを推進しております。 また、ユーザーニーズへの対応をより一層強化していくとともに、更なる事業規模拡大及び持続的成長により企業価値の向上を図るため、新規事業開発やM&A等も機動的に実施しております。 (3）経営環境 当社グループがサービスを展開する社会生活を取り巻く環境は、金利の上昇や原材料価格の高騰、円安の進行等に伴う物価上昇により実質賃金が低迷するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループにおいては、社会変化や生活者の行動変容を踏まえた新たな課題に向き合うとともにAI技術をサービス開発に活用し、ユーザーの暮らしを豊かにするよりよいサービスを提供することを通じて、継続的な企業価値向上を実現していく必要があると考えております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、生活者であるユーザーに対して「毎日の暮らし」から「ライフイベント」までのあらゆるシーンを網羅的に支援していくとともに、「ユーザーファースト」を徹底し、個々のユーザーの生活圏や地域社会に最適化した情報やサービスを提供していくことを目指しております。 そのためには、グループ各社がそれぞれの得意分野を活かし、グループシナジー効果を最大限に発揮していくことが重要な課題であると考え、以下の事項を重点項目として対処してまいります。 ① グループのブランドの確立 当社グループは、グループ各社において様々なサービスを展開しております。 当社グループ全体が持続的に成長するためには、当社グループのサービスがより一層ユーザーの問題解決を支援するサービスとなり、またその認知度を向上させることにより、さらに多くのユーザーに利用していただくことが重要であると考えております。 この課題に対応するため、当社グループ各社は引き続きユーザーニーズに対応したサービス開発を進めるとともに、それぞれのサービスブランドについて統合を推進し、ブランドの認知拡大に向けた各施策を通じて、グループ全体としてのブランド強化を図ってまいります。 ② グループ内におけるサービス連携の強化 当社グループは各事業領域においてメディア、ツール、専門・相談サービスといったサービスを展開しておりますが、ユーザーの利便性を高めるためには、グループ内サービスの連携をより一層高めていくことが重要であると考えております。 この課題に対応するため、グループ内の組織再編を進めるとともに、グループ内サービスの共通ユーザーIDの導入を通じて、ユーザーひとりひとりのニーズに沿った行動提案や多様な問題解決ができるワンストップサービスの実現を目指してまいります。 ③ グループ全体のデータ活用基盤の整備 当社グループの各サービスでは、ユーザーの各種行動データが日々蓄積されております。 この貴重なデータを活用し、グループサービスにおけるユーザーへの行動提案を強化することが、ユーザーの利便性強化に繋がると考えております。 この課題に対応するため、AI技術を有効活用し、グループサービスにおいて蓄積されたデータの解析やデータソリューションの開発等、サービス強化に繋がるデータ活用基盤の整備を進めてまいります。 ④ 事業パートナー向けサービスの付加価値向上 当社グループの顧客である小売店舗、不動産会社、工務店、結婚式場といった事業者は、ともにユーザーに対して情報やサービスを提供する事業パートナーであると考えております。 当社グループがユーザーに対してより良質な価値提供を行うためには、これらの事業パートナーに対して付加価値の高いサービスを提供してくことや情報を共有していくことが必要不可欠であります。 この課題に対応するため、サービスの機能開発等による付加価値の向上や事業パートナー拡大のための営業強化に取り組んでまいります。 ⑤ 経営者・起業家の積極的な採用及び育成 当社グループが保有する事業ポートフォリオは「毎日の暮らし」から「ライフイベント」まで生活者のあらゆるシーンへ拡大しております。 生活者をさらに網羅的に支援する新たな事業領域を開拓するためには、優秀な人材の確保が重要であると考えております。 この課題に対応するため、優秀な経営者、起業家人材の獲得と育成に取り組み、グループ経営力の強化に注力することで、当社グループの新たな価値提供と企業価値向上を目指してまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。 中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDAを重要指標として位置付けております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社はサステナビリティに関する課題への対応を、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、執行役等で構成するサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する方針や重要事項等の検討・審議をしております。 また、取締役会に対しサステナビリティ対応全般に係る推進状況について報告する体制を構築しております。 (2）戦略 当社グループは、「ユーザーファースト」の視点をもち、社会の課題解決企業として、社会に貢献していくために、サステナビリティへの取組方針として以下の３つを定め、推進してまいります。 ① ユーザーの暮らしを、もっと便利に楽しくします。 ユーザーから常に必要とされ、使わない理由がないと感じられるサービスを提供していくことが、当社グループの存在価値であると考えております。 事業者とユーザーの情報格差を解消し、様々な無駄を無くし、生活課題に応えるとともに、地域に最適化した情報やサービスの提供を通じて、暮らしを便利で楽しくすることを目指してまいります。 ② 多様な人材の活躍と成長を後押しします。 「ユーザーファースト」なサービスを提供し続けていくためには、多様な考えを持つ人材が活躍し、成長していくことが重要であると考えております。 また、各々が自立と自律を常に意識し、健康的な生活を送り、やりがいをもって働ける職場であることが、事業の持続的な発展へと繋がります。 そのためには、多様な価値観を尊重しあい、働き方を選択できる制度や環境づくりに取り組むとともに、「失敗を恐れず挑戦することで、飛躍的に成長できる組織」の風土醸成を図ってまいります。 ③ 健全な事業成長を通じて社会に貢献します。 サステナブルな社会を維持・発展させていくためには、環境に配慮した事業運営と健全な事業成長を通じて、雇用創出や納税など地域や社会に対して直接・間接的に貢献していくことが重要であると考えております。 ユーザーの課題を解決するサービスの提供を通じて事業成長を実現し、地域や社会への還元を積極的に行ってまいります。 (3）リスク管理 サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、グループ全体の経営意思決定機関である執行役会において、当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関する議論を行い、当該リスク等に関する評価及び対応策の検討を行うとともに、取締役会に対してもその内容を報告しております。 当連結会計年度末におけるリスク管理についての詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した多様な人材の活躍と成長の後押しに関して、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標（2030年９月期）実績（当連結会計年度）女性従業員比率50％52％女性管理職比率40％23％ （注）女性従業員比率は当連結会計年度末において目標値を達成しておりますが、2030年９月期においても目標値を維持できていることを目指しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、「ユーザーファースト」の視点をもち、社会の課題解決企業として、社会に貢献していくために、サステナビリティへの取組方針として以下の３つを定め、推進してまいります。 ① ユーザーの暮らしを、もっと便利に楽しくします。 ユーザーから常に必要とされ、使わない理由がないと感じられるサービスを提供していくことが、当社グループの存在価値であると考えております。 事業者とユーザーの情報格差を解消し、様々な無駄を無くし、生活課題に応えるとともに、地域に最適化した情報やサービスの提供を通じて、暮らしを便利で楽しくすることを目指してまいります。 ② 多様な人材の活躍と成長を後押しします。 「ユーザーファースト」なサービスを提供し続けていくためには、多様な考えを持つ人材が活躍し、成長していくことが重要であると考えております。 また、各々が自立と自律を常に意識し、健康的な生活を送り、やりがいをもって働ける職場であることが、事業の持続的な発展へと繋がります。 そのためには、多様な価値観を尊重しあい、働き方を選択できる制度や環境づくりに取り組むとともに、「失敗を恐れず挑戦することで、飛躍的に成長できる組織」の風土醸成を図ってまいります。 ③ 健全な事業成長を通じて社会に貢献します。 サステナブルな社会を維持・発展させていくためには、環境に配慮した事業運営と健全な事業成長を通じて、雇用創出や納税など地域や社会に対して直接・間接的に貢献していくことが重要であると考えております。 ユーザーの課題を解決するサービスの提供を通じて事業成長を実現し、地域や社会への還元を積極的に行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した多様な人材の活躍と成長の後押しに関して、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標（2030年９月期）実績（当連結会計年度）女性従業員比率50％52％女性管理職比率40％23％ （注）女性従業員比率は当連結会計年度末において目標値を達成しておりますが、2030年９月期においても目標値を維持できていることを目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 多様な人材の活躍と成長を後押しします。 「ユーザーファースト」なサービスを提供し続けていくためには、多様な考えを持つ人材が活躍し、成長していくことが重要であると考えております。 また、各々が自立と自律を常に意識し、健康的な生活を送り、やりがいをもって働ける職場であることが、事業の持続的な発展へと繋がります。 そのためには、多様な価値観を尊重しあい、働き方を選択できる制度や環境づくりに取り組むとともに、「失敗を恐れず挑戦することで、飛躍的に成長できる組織」の風土醸成を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標（2030年９月期）実績（当連結会計年度）女性従業員比率50％52％女性管理職比率40％23％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を以下に記載しております。 当社グループは、グループ全体の経営意思決定機関である執行役会において、当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関する議論を行い、当該リスク等に関する評価及び対応策の検討を行っております。 以下の主要なリスクについては、その対応状況等を各担当執行役から執行役会へ報告・議論されるとともに、取締役会に対してもその内容を報告することを通じて、当社グループのリスクヘの対応力の向上と健全で透明性の高い経営の実践に努めております。 緊急度の高いリスク事象に対しては、発生時における情報共有の仕組みを構築し、当社グループ全体で速やかに情報を共有の上、対応し、再発防止策を立案・実施しております。 また、以下の主要なリスクは経営上回避すべきネガティブなリスクを主に記載しておりますが、執行役会では、経営においての機会となるポジティブなリスクについても議論しております。 マーケットの変化を見極めながら、事業成長に必要なリスクテイクを慎重かつ積極果敢に行うことを通じて、当社の持続的成長につなげていく方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 (1）経済環境及び事業環境全般に係るリスクについて① ユーザーニーズ対応の遅延・不徹底について（発生可能性：大 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大） 当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、ユーザーニーズの変化が非常に早く、その変化に機動的かつ柔軟に対応することが必要となります。 しかしながら、ユーザーニーズの変化に対応できない場合、ユーザーへの訴求力の低下等によりユーザー数が減少し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、ユーザーファーストを徹底し、ユーザー利便性を向上させる機能やコンテンツの拡充を進めるとともに、新規事業やサービスの開発に努めております。 ② サービス提供環境について（発生可能性：小 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中） 当社グループが提供するインターネットサービスにおいては、多くのユーザーが大手プラットフォーマーの提供する検索サイトやスマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末等）上でのアプリケーション等を利用してサービスを受けていることから、大手プラットフォーマーの事業運営方針、事業戦略の変化、提携料率の変更、提携解消、風評被害の発生等が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、これら大手プラットフォーマーの動向を注視するとともに、当該動向に応じた機動的な対応が図れる体制の構築に努めております。 ③ 競合環境について（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中） 当社グループの各事業領域においては、複数の競合相手が存在することから、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、競争の激化によるユーザーの流出やコストの増加等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、市場動向を注視し、提供する情報やサービスの充実、ユーザー利便性の向上、信頼性・ブランド力の強化等を図ることで、ユーザー満足度がより一層高まるサービスの提供に努めております。 ④ 技術革新について（発生可能性：大 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中） 当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、恒常的に技術変化が進行しており、日々新たなサービスが生み出されております。 技術革新への対応が遅れ、当社グループが提供するサービスの競争力が低下した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、優秀な人材の確保や教育による技術力の向上に積極的に取り組むとともに、提供するサービスに対して、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を行う等、ユーザビリティーの強化を継続して実施し、技術革新に迅速に対応できるよう努めております。 ⑤ システム障害について（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大） 当社グループが提供するインターネットサービスへのアクセスの急増等による一時的な過負荷、電力供給の停止、当社グループのソフトウエアの不具合、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故、役職員等の人為的ミス等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生じさせる可能性があります。 また、コンピュータシステムにおける作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が低下し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、システムの冗長性及び信頼性の向上に関する取り組みや、システムに応じた様々なセキュリティ対策の強化を継続的に行っております。 ⑥ 自然災害、感染症等について（発生可能性：大 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中） 当社グループは、地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生、その他の不測の事態が発生し、事業設備が使用不能な状態、あるいは役職員が就業不能な状態になる等、正常な事業活動ができなくなった場合、又は、感染症の蔓延等に伴うユーザーの消費購買意欲の減退、ユーザーの自発的な行動抑制等、当社グループの想定以上の影響が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、BCP（事業継続計画）の策定をはじめ、安否確認の実施手順や社内備蓄品等の整備、テレワーク環境の構築、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための体制構築に努めております。 (2）当社グループの事業運営に係る業界特有のリスクについて① 住まい領域における事業について（発生可能性：小 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小） 当社グループが行う住まい領域における事業においては、不動産物件の売買仲介、サブリースの他、一部、自己勘定による売買等を行っております。 不動産市場は経済情勢、地価動向、金利動向、為替変動、住宅税制、自然災害や人為災害等の影響を受けやすい特性があることから、経済情勢や政策の内容等により不動産市況が悪化する場合、不動産販売価格の下落や、棚卸資産に評価損が発生する可能性及び販売計画に影響を及ぼす可能性があります。 買取再販事業及び建築施工事業については、資材の供給遅延等により工期が長期化する場合があります。 高額不動産物件取引については、一取引当たりの金額が大きく、取引発生の時期により業績が変動する場合があります。 また、当社グループが扱う物件が契約の内容に適合しない場合、追完のための費用が発生することが考えられます。 これらの事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、不動産市況を注視しながら事業活動を行い、市況に合わせた仕入を適切に行うことにより、販売計画に支障が出ないよう努めております。 また、既存住宅売買瑕疵保険を積極的に活用することにより、リスク低減に取り組んでおります。 ② 結婚領域における事業について（発生可能性：小 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小） 当社グループが行う結婚領域における事業のうち、結婚式プロデュース事業においては、ユーザーに対する結婚式開催までのプランニング全般を扱っております。 天候要因や大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の流行等により、当社グループが取り扱う結婚式を開催することが困難になった場合や、当社グループが取り扱う結婚式において、食中毒等の安全衛生上の事故が発生した場合は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、ユーザーの安全を確保しつつも、各種災害による生活様式や行動様式の変化に対応したサービスの開発や挙式におけるガイドラインの作成等により、事故の防止に努めております。 ③ アミューズメント施設の運営について（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大） 当社グループはアミューズメント施設「ニンジャ☆パーク」を運営しております。 当社グループでは、法令を遵守し、お客様が安全かつ楽しく利用できることを第一として適切に運営を行っておりますが、施設の不具合や老朽化等によってお客様が怪我をされる等不測の事態が生じるおそれがあります。 また、当該施設の利用にあたっては、利用規約に従い適切な利用をご案内しておりますが、スポーツアミューズメント施設としての特性上、不慮の事故等が生じるおそれがあります。 万一お客様において大きな事故が発生した場合には、当社グループへの信頼の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクの対応策として、遊具施設については定期的な点検を実施し、不具合を確認した場合には適時適切な修繕を行うルールを設定・運用しているとともに、安全が確認されるまで当該遊具施設の使用を禁止する等、お客様に対し安全かつ快適なユーザー体験を提供できる体制としております。 また、各施設の安全性については適宜検討を行い、必要に応じて安全マットの敷設を行う等、追加の安全対策を実施しております。 以上に加え、重大な事故を未然に防止すべく安全な運営及び事故対応に係るマニュアルを整備し、これを従業員に周知し徹底を図るとともに、お客様に対しては利用規約に沿った安全なご利用について適宜ご案内しております。 なお、万一の事態に備えるため、施設入場者向けの傷害保険に加入しております。 ④ 投資事業について（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小） 当社グループが行う投資・事業開発領域における事業のうち、投資事業においては、収益獲得の多角化や将来の事業成長を図るべく、有価証券等への投資や資本業務提携等を実施しております。 投資先企業等の事業展開や業績によっては、期待した投資成果を上げることができず、また、価格変動の影響を受ける有価証券等においては時価等が下落し、減損、評価損、評価差額等の発生により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、投資対象の株式等について取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。 このようなリスクの対応策として、投資先の選定にあたって、投資資金の回収可能性を含めたリスクを慎重に評価し適正な企業価値の評価に努めております。 ⑤ サイト運営の健全性、適切性について（発生可能性：小 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小） 当社グループが提供するインターネットサービスにおいては、提供サービスの関連情報、独自編集による記事情報、ユーザーからの投稿情報等を掲載しておりますが、事実と異なる情報や記事あるいは誤解を招く表現による情報や記事が掲載された場合、その他不適切な投稿等がなされた場合には、当社グループが提供するサービスあるいは当社グループ全体に対する社会的信用やブランドイメージが毀損され、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、情報掲載に関するマニュアルを整備し、当該マニュアルに沿った適切な運用を行うことにより、情報の正確性を担保する体制を構築するとともに、サイトの利用規約等を整備し、投稿チェックによる不適切な投稿等を規制する監視体制を構築しております。 また、第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払った事業活動を行うことに加え、弁護士等の外部の専門家と円滑な連携が可能な体制を構築しております。 ⑥ 法規制等について（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中） 当社グループが行う事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。 また、ユーザーの個人情報を取得・取り扱う場合等においては、「個人情報の保護に関する法律」及び関連するガイドライン等の適用を受けます。 広告宣伝メールの送信に対して「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用を受けます。 当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の対応が求められます。 また、一般消費者に商品又は役務を提供する事業において「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けます。 店舗販売、訪問販売、電子商取引、その他各種の商取引においては「特定商取引に関する法律」、「電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律」、「消費者契約法」、「割賦販売法」の対応が求められます。 ユーザーからの口コミ投稿ができるサービスでは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく一定の対応が要求される他、婚礼衣装等の中古品の販売においては「古物営業法」の適用を受けます。 不動産に関する事業においては、「宅地建物取引業法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」の適用を受け、また、海外で提供するサービスについて現地法の規制が適用されます。 家計簿サービスにおいては、電子決済等代行業者として関東財務局に登録し、「銀行法」に基づく役務の提供を行っております。 求人情報事業については、職業安定法等の適用を受けます。 当社グループが行う投資事業においては「金融商品取引法」の適用を受けます。 当社グループは法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後これらの法令が改正された場合若しくは当社グループの行う事業を適用対象とする新たな法令が制定された場合、又は、当社グループの行う事業が行政処分等の対象となった場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、法令改正等の情勢を注視し、顧問弁護士との連携や社内教育体制の整備を行うことでリスクの低減に努めております。 (3）当社グループの組織運営体制その他のリスクについて① グループ経営について（発生可能性：小 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中） 当社グループは、当社を純粋持株会社とし、当社グループが営む各事業についてはそれぞれを担う事業会社が裁量を持って自立運営することで、経営責任の明確化と事業運営上の機動性強化を推進しております。 当社グループのガバナンス体制としては、当社執行役が各事業会社の経営を領域単位で取り纏め、管理調整を行っております。 また、当社は、各事業会社の運営上必要な管理業務機能を集約しており、各事業会社に対して経営支援契約に基づき経営支援を行っております。 しかしながら、各領域内、あるいは、グループ全体での事業方針と各事業会社の方向性に齟齬が生まれた場合や、各事業会社の内部管理体制不備による法令違反等が発生した場合、又は各事業会社での自立運営の結果としてグループ内部で無駄な重複業務が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクへの対応策として、各事業会社への当社役職員の派遣、各事業会社からの定期的な情報収集や執行役会等での情報共有等を通じて、グループ全体と各事業会社の意思疎通の強化を図るとともに、グループ基本ルールに則った内部管理体制整備、内部統制機能の強化を推進しております。 ② 人材確保と育成について（発生可能性：大 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大） 当社グループは人材が最大の財産であると考え、安定的に成長していくためには、継続して高い意欲を持った優秀な人材の確保が必要であると考えております。 特にユーザー向けサービスの構築及び運用面においては高度な技術スキルを有する人材が求められることから、それに見合う優秀な人材を適切に確保・育成する必要があります。 しかしながら、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合や既存社員の生産性の低下を防止できない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、今後の業容拡大に応じて、必要な人材の積極的な採用に取り組むとともに、社内教育や職場環境の充実及び社内コミュニケーションの強化を図ることによって、人材の確保・育成に努めております。 ③ 情報漏洩について（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大） 当社グループは、事業活動を通じて個人情報及び機密情報を取得する場合があります。 これらの情報を保護するため、個人情報管理の仕組みの整備・運用や、情報セキュリティシステムの構築等を行い、情報漏洩の防止に努めておりますが、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、人的ミス、その他不測の事態により個人情報又は機密情報が消失、社外に漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼の低下や損害賠償請求が発生するなど、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、ISMS認証の取得を通じた役職員への意識改革や教育を行い、情報管理体制の構築及び情報漏洩の防止に努めております。 ④ 訴訟について（発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中） 当社グループが事業活動を行う中で当社グループ役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、協力会社、ユーザー等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。 これら訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクの対応策として、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底し、法令違反等の発生リスクの低減に努めるとともに、弁護士事務所と顧問契約を結び、適切に法的対応ができる体制を構築しております。 また、諸契約の締結時には事前のリーガルチェックを徹底することで契約上のリスク排除に努めております。 ⑤ 支配株主について（発生可能性：小 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大） 当社の支配株主である穐田誉輝氏は、当社発行済株式総数（自己株式を除く）の65.1％（38,978,520株）を所有しております。 将来において、支配株主との関係に現時点では想定していない大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。 当連結会計年度において、当社グループがサービスを展開する社会生活を取り巻く環境は、金利の上昇や原材料価格の高騰、円安の進行等に伴う物価上昇により実質賃金が低迷するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、グループサービスの付加価値向上や事業運営の効率化を目指し、生活者のニーズの変化への対応、急速に発展するAI技術を活用したサービス開発の強化、グループ内組織再編等に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の経営成績については、売上高は15,544百万円（前期比24.1％減）、営業利益は631百万円（前期比66.4％減）、経常利益は499百万円（前期比71.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は308百万円（前期比43.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ＜毎日の暮らし事業＞ 当事業は主に、株式会社ロコガイドによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、株式会社くふうAIスタジオによるオンライン家計簿サービス「Zaim」等の事業で構成されております。 当連結会計年度において、「トクバイ」導入店舗の開拓においては、有料掲載店舗数が伸び悩みましたが、小売りの情報掲載業態の拡大と情報の網羅性向上に注力し、サービス登録店舗数が増加しました。 また、ユーザーの購買行動等の具体的な生活行動に繋がる価値提供を目指し、メディア戦略の方針を転換したことに伴い、暮らしに関する総合情報メディア「くふうLive!」を事業譲渡いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における毎日の暮らし事業の売上高は3,028百万円（前期比3.3％減）、営業利益は603百万円（前期比27.3％減）となりました。 ＜ライフイベント事業＞ 当事業は主に、株式会社くふう住まいコンサルティングによる各種コンサルティング事業及び自社施工事業、株式会社くふう住まいによる住宅・不動産専門メディア及び相談サービス、事業者向けSaaSツール、買取再販・仲介サービス等の住まい領域の事業、並びに株式会社くふうウェディングによるウェディング総合情報メディア、結婚式プロデュースサービス等の結婚領域の事業で構成されております。 当連結会計年度において、住まい領域は、株式会社くふう住まいコンサルティングが提供する各種コンサルティング事業については、厳しい市況の中、商材やウェブ集客支援の強化など会員工務店の施工受注支援に注力するとともに、不採算事業の整理を進め、収益力強化に努めました。 株式会社くふう住まいが提供する不動産会社向け営業支援SaaSツールは堅調に販売が推移しました。 また、相談サービスは成約数増加が収益に寄与したことに加え、足元では新店舗が順調に立ち上がり、相談件数も増加しました。 結婚領域は、メディア事業は収益力強化に向けて商材拡充を推進し、結婚式プロデュース事業は施行や受注が増加傾向となり、通期での黒字化を達成いたしました。 以上の結果、当連結会計年度におけるライフイベント事業の売上高は9,148百万円（前期比22.5％減）、営業利益は669百万円（前期比1.7％減）となりました。 ＜投資・インキュベーション事業＞ 当事業は主に、当社や株式会社くふうキャピタルによる投資事業、株式会社Seven Signatures Internationalによる富裕層向けコンサルティングサービス、株式会社キッズスターによる子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」、株式会社くふうしずおかによる地域情報メディア・サービス、株式会社RETRIPによる旅行・おでかけメディア「RETRIP」、株式会社ゴールドエッグスによるスポーツ型のアミューズメントパーク施設「ニンジャ☆パーク」の運営等で構成されております。 当連結会計年度において、インキュベーション事業については、株式会社キッズスターが東京証券取引所グロース市場に上場しました。 また、投資事業については、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の検討を継続して進め、保有株式の一部売却を実施いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における投資・インキュベーション事業の売上高は3,666百万円（前期比34.7％減）、営業利益は525百万円（前期比66.1％減）となりました。 財政状態については以下のとおりであります。 当連結会計年度末における総資産は18,875百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,097百万円減少しました。 これは主に現金及び預金が1,899百万円、投資有価証券が616百万円減少したことによるものであります。 負債は6,705百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,670百万円減少しました。 これは主に短期借入金が404百万円、長期借入金が1,033百万円減少したことによるものであります。 純資産は12,169百万円となり、前連結会計年度末と比較し572百万円増加しました。 これは主に資本剰余金が182百万円、利益剰余金が308百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、7,475百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,893百万円減少しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果、減少した資金は196百万円（前期は4,754百万円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益644百万円、のれん償却額670百万円があった一方、法人税等の支払額758百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果、減少した資金は498百万円（前期は886百万円の減少）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入723百万円があった一方、無形固定資産の取得による支出644百万円、事業譲受による支出269百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出219百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果、減少した資金は1,192百万円（前期は1,749百万円の減少）となりました。 これは主に、非支配株主からの払込みによる収入1,659百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,179百万円、自己株式の取得による支出1,180百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前期比（％）毎日の暮らし事業（百万円）3,02896.7ライフイベント事業（百万円）9,14877.5投資・インキュベーション事業（百万円）3,66665.3報告セグメント計（百万円）15,84377.1調整額（百万円）△299－合計（百万円）15,54475.9（注）１．調整額はセグメント間取引消去等であります。 ２．ライフイベント事業について、主に不動産の買取再販サービスが事業縮小したことにより、販売実績が縮小しております。 ３．投資・インキュベーション事業について、主に前連結会計度に計上した営業投資有価証券の売却収入が減少したことにより、販売実績が減少しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営のための人件費等の運転資金、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の投資資金であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越契約等を締結することにより手元流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。 これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。 当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等の達成・進捗状況 当社グループは2021年10月の発足以降、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。 中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDA（営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算した額）を重要指標として位置付け、2026年９月期にEBITDA及び有償ストック・オプションに関する株式報酬費用の合計額100億円の達成を掲げておりましたが、事業環境の変化等を踏まえて、達成時期について現在見直し中であります。 なお、当連結会計年度のEBITDA及び株式報酬費用の合計額は、1,705百万円となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 株式交換によるハイアス・アンド・カンパニー株式会社の完全子会社化 当社及びその完全子会社である株式会社くふう住まいと、当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（現株式会社くふう住まいコンサルティング）は、2023年11月14日開催のそれぞれの取締役会において、株式会社くふう住まいを株式交換完全親会社とし、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことについての決議を行い、同日、株式会社くふう住まい及びハイアス・アンド・カンパニー株式会社の間で株式交換契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 (2) 第三者割当による新株式発行 当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当」といいます。 ）を行うことについて決議しました。 なお、本第三者割当は、株式会社くふう住まいを株式交換完全親会社、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を株式交換完全子会社とし、当社の普通株式を株式交換の対価とする株式交換を実施するために必要となる株式交換対価を株式交換完全親会社である株式会社くふう住まいに取得させることを目的としております。 ①発行新株式数発行新株式数 普通株式 5,611,836株②発行価格307円③調達資金の額1,722,833,652円④現物出資の目的となる財産の内容当社とくふう住まいとの間で2024年１月10日に締結した貸金の交付及び返還に関する契約に基づく、くふう住まいが当社に対して有する金1,722,833,652円の貸金交付債権（以下「本交付債権」といいます。 ）を対象として新株の割当を行いました。 ※弁済期の到来について現物出資の目的となる財産については、会社法上、原則として検査役若しくは弁護士、公認会計士又は税理士等による調査が義務付けられていますが、現物出資の目的となる財産が増資を行う会社に対する金銭債権である場合については、会計帳簿によりその実在性が確認でき、帳簿残高の範囲内である場合には、検査役又は専門家による調査を要しないこととされております（会社法第207条第９項第５号）。 同号が適用される金銭債権は、弁済期が到来しているものに限られるところ、当社とくふう住まいとの間では、現物出資の対象となる本交付債権の弁済期は、本第三者割当の払込期日（2024年１月25日）としております。 このため、本第三者割当における本交付債権の現物出資につき、検査役又は専門家による調査は行っておりません。 ⑤増加する資本金の額861,416,826円⑥増加する資本準備金の額861,416,826円⑦申込期日2024年１月25日⑧払込期日2024年１月25日⑨募集又は割当方法（割当先）第三者割当の方法によります。 株式会社くふう住まい 5,611,836株 (3) 連結子会社との会社分割 当社は、2024年５月15日開催の当社執行役会において、2024年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社くふう住まいが保有する、株式会社Seven Signatures Internationalの株式全部を吸収分割により当社に承継させることを決議し、2024年７月１日付で承継いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度のグループ全体の研究開発活動の金額は主にセグメント区分「毎日の暮らし事業」に含まれる支援業務等で発生した61百万円であります。 当社グループでは、特定の事業領域にとどまらない先端技術や革新的なサービスを生み出すためのテクノロジー及びデザインへの取り組みは必要不可欠と考えております。 また、当社グループが生活者であるユーザーへ、情報格差の解消や利便性の高いサービスを展開していくためには、研究開発活動が事業の一環としてプロダクトに直結することが重要となります。 これらを実現するために、テクノロジーとデザインの力で当社グループ全体の企業価値向上を支援する株式会社くふうAIスタジオでは、専門性の高い研究開発や共同研究及びグループ内外の開発・デザイン業務を通じてノウハウを集約し、新規事業を支援・発信することに努めております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は108百万円であり、その主なものは、ライフイベント事業における新規出店費用等49百万円、投資・インキュベーション事業における新規出店費用等36百万円であります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品その他合計本社（東京都港区）－本社機能49705756（2） (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品その他合計株式会社くふう住まい本社（東京都港区）ライフイベント事業事務所－115715927（1）株式会社くふう住まいコンサルティング本社（東京都品川区）ライフイベント事業事務所61819926989（16）株式会社くふうウェディング本社（東京都中央区）ライフイベント事業事務所5017117745（4）株式会社キッズスター本社（東京都渋谷区）投資・インキュベーション事業事務所－020020057（1）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間の平均人員数を外書しております。 ４．帳簿価額のうち「その他」の欄は、主にソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。 (3）在外子会社 特記する事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 61,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 36,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,038,287 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2102756非上場株式以外の株式61,065157 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式18－（注）非上場株式以外の株式251449（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,065,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 514,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 49,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 穐田 誉輝東京都渋谷区38,97865.09 閑歳 孝子神奈川県横浜市西区1,4302.39 OCORIAN TRUST (CAYMAN) LIMITED AS TRUSTEE ON BEHALF OF HAYATE JAPAN EQUITY LONG-SHORT FUND A SUB-FUND OF HAYATE JAPAN UNIT TRUST(常任代理人 立花証券株式会社)P.O BOX 1350, 75 FORT STREET, CLIFTON HOUSE, GEORGE TOWN, KY 1-1108, CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号)1,2902.16 くふうカンパニー従業員持株会東京都港区三田１丁目４番28号4640.78 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号4340.73 株式会社安成工務店山口県下関市綾羅木新町３丁目７番１号3710.62 前田 卓俊東京都目黒区3500.59 RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)3430.57 石渡 進介東京都港区3300.55 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号3270.55計－44,32174.02（注）１．上記、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 5,756 |
| 株主数－その他の法人 | 75 |
| 株主数－計 | 5,916 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 光通信株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式3,9461当期間における取得自己株式3260（注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,180,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,180,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式（注）１、３58,301,7195,875,8764,290,00059,887,595合計58,301,7195,875,8764,290,00059,887,595自己株式 普通株式（注）２、３292,2684,003,9464,290,0006,214合計292,2684,003,9464,290,0006,214（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,875,876株は、新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加264,040株及び第三者割当増資に伴う新株発行による増加5,611,836株であります。 ２．普通株式の自己株式の増加4,003,946株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,000,000株及び単元未満株式の買取り等による増加3,946株であります。 ３．普通株式の発行済株式総数の減少及び普通株式の自己株式数の減少4,290,000株は、自己株式の消却による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 誠栄有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日 株式会社くふうカンパニー 取締役会 御中 誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 茂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木下 幹雄 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社くふうカンパニーの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社くふうカンパニー及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．重要な後発事象（連結子会社間の合併）に記載されているとおり、会社は、2024年９月10日開催の執行役会において、会社の連結子会社である株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社とし、会社の連結子会社である株式会社RETRIPを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年11月１日付で吸収合併を実施した。 ２．重要な後発事象（連結子会社間の合併）に記載されているとおり、会社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社の連結子会社である株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社とし、会社の連結子会社である株式会社ロコガイドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん3,459百万円を計上している。 当該金額の合計額は、総資産の18.3%を占めている。 のれんは20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 その結果、減損の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 会社は、のれんを含む資産グループの営業活動から生じる損益（のれん償却後）が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである場合や経営環境の著しい悪化等に該当する場合、減損の兆候があるものと判断している。 会社は、子会社等の事業計画と実績との比較及びその乖離についての要因分析や、これらを踏まえた今後の業績見込みを検討することにより、減損の兆候の有無を判断し、兆候があるものについて減損損失の認識及び測定の要否を判定しているが、これらには現在及び将来の経営環境等に関する経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。 上記により、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 のれんの減損について、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定の検討・のれんの減損の兆候の把握が適切に行われていることを確認するために、のれんが帰属する子会社及び事業の損益実績に関する推移表及び事業計画を入手し、兆候の把握が適切に行われているかどうかを検討した。 ・主要な関係会社については、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施し、当該関係会社の財務数値の信頼性を評価した。 ・事業計画の前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮定について、経営者と協議を行った。 ・過年度における事業計画と実績との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の精度及び経営環境の著しい悪化の有無に関する判断を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社くふうカンパニーの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社くふうカンパニーが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん3,459百万円を計上している。 当該金額の合計額は、総資産の18.3%を占めている。 のれんは20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 その結果、減損の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 会社は、のれんを含む資産グループの営業活動から生じる損益（のれん償却後）が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである場合や経営環境の著しい悪化等に該当する場合、減損の兆候があるものと判断している。 会社は、子会社等の事業計画と実績との比較及びその乖離についての要因分析や、これらを踏まえた今後の業績見込みを検討することにより、減損の兆候の有無を判断し、兆候があるものについて減損損失の認識及び測定の要否を判定しているが、これらには現在及び将来の経営環境等に関する経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。 上記により、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 のれんの減損について、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定の検討・のれんの減損の兆候の把握が適切に行われていることを確認するために、のれんが帰属する子会社及び事業の損益実績に関する推移表及び事業計画を入手し、兆候の把握が適切に行われているかどうかを検討した。 ・主要な関係会社については、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施し、当該関係会社の財務数値の信頼性を評価した。 ・事業計画の前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮定について、経営者と協議を行った。 ・過年度における事業計画と実績との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の精度及び経営環境の著しい悪化の有無に関する判断を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん3,459百万円を計上している。 当該金額の合計額は、総資産の18.3%を占めている。 のれんは20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 その結果、減損の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 会社は、のれんを含む資産グループの営業活動から生じる損益（のれん償却後）が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである場合や経営環境の著しい悪化等に該当する場合、減損の兆候があるものと判断している。 会社は、子会社等の事業計画と実績との比較及びその乖離についての要因分析や、これらを踏まえた今後の業績見込みを検討することにより、減損の兆候の有無を判断し、兆候があるものについて減損損失の認識及び測定の要否を判定しているが、これらには現在及び将来の経営環境等に関する経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。 上記により、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「重要な会計上の見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 のれんの減損について、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定の検討・のれんの減損の兆候の把握が適切に行われていることを確認するために、のれんが帰属する子会社及び事業の損益実績に関する推移表及び事業計画を入手し、兆候の把握が適切に行われているかどうかを検討した。 ・主要な関係会社については、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施し、当該関係会社の財務数値の信頼性を評価した。 ・事業計画の前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮定について、経営者と協議を行った。 ・過年度における事業計画と実績との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の精度及び経営環境の著しい悪化の有無に関する判断を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 誠栄有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日 株式会社くふうカンパニー 取締役会 御中 誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 茂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木下 幹雄 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社くふうカンパニーの2023年10月１日から2024年９月30日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社くふうカンパニーの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式14,107百万円を計上している。 このうち市場価格のない非上場の関係会社株式は13,718百万円であり、当該金額は、総資産の64.4%を占めている。 また、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社短期貸付金2,487百万円及び関係会社長期貸付金106百万円を計上している。 関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、市場価格のない非上場の関係会社株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施する必要がある。 会社は、関係会社株式の評価に当たり、超過収益力が認められる場合には、当該超過収益力を反映したうえで実質価額を算定し、減損処理の要否を検討している。 関係会社への貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上する必要がある。 事業計画及び超過収益力を反映した実質価額の検討並びに貸付金の回収不能見込額の検討には、経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。 上記により、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 関係会社投融資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）関係会社投融資に係る実質価額及び回復可能性の評価・関係会社の財務諸表を入手し、各社の財務状況を把握した。 ・主要な関係会社については、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施し、当該関係会社の財務数値の信頼性を評価した。 ・実質価額に反映される超過収益力については、連結財務諸表上ののれん等として計上されており、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれんの評価）に記載の監査上の対応を実施した。 ・事業計画の前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮定について、経営者と協議を行った。 ・過年度における事業計画と実績との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、事業計画の精度及び経営環境の著しい悪化の有無に関する判断を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式14,107百万円を計上している。 このうち市場価格のない非上場の関係会社株式は13,718百万円であり、当該金額は、総資産の64.4%を占めている。 また、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社短期貸付金2,487百万円及び関係会社長期貸付金106百万円を計上している。 関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、市場価格のない非上場の関係会社株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施する必要がある。 会社は、関係会社株式の評価に当たり、超過収益力が認められる場合には、当該超過収益力を反映したうえで実質価額を算定し、減損処理の要否を検討している。 関係会社への貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上する必要がある。 事業計画及び超過収益力を反映した実質価額の検討並びに貸付金の回収不能見込額の検討には、経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。 上記により、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 関係会社投融資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）関係会社投融資に係る実質価額及び回復可能性の評価・関係会社の財務諸表を入手し、各社の財務状況を把握した。 ・主要な関係会社については、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施し、当該関係会社の財務数値の信頼性を評価した。 ・実質価額に反映される超過収益力については、連結財務諸表上ののれん等として計上されており、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれんの評価）に記載の監査上の対応を実施した。 ・事業計画の前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮定について、経営者と協議を行った。 ・過年度における事業計画と実績との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、事業計画の精度及び経営環境の著しい悪化の有無に関する判断を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 非上場関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 93,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,000,000 |
| その他、流動資産 | 287,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 398,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,000,000 |
| 有形固定資産 | 111,000,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 10,000,000 |
| 繰延税金資産 | 618,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,307,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,079,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 541,000,000 |
| 未払金 | 71,000,000 |
| 未払法人税等 | 96,000,000 |
| 未払費用 | 14,000,000 |
| 繰延税金負債 | 56,000,000 |
| 資本剰余金 | 8,635,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,047,000,000 |
| 株主資本 | 10,680,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 30,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 34,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,451,000,000 |
| 負債純資産 | 18,875,000,000 |
PL
| 売上原価 | 7,422,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,490,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 631,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 146,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 26,000,000 |
| 営業外費用 | 33,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 184,000,000 |
| 特別利益 | 109,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 46,000,000 |
| 特別損失 | 2,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,000,000 |
| 法人税等調整額 | 15,000,000 |
| 法人税等 | 19,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 43,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -5,000,000 |
| その他の包括利益 | 38,000,000 |
| 包括利益 | 326,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 346,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -20,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -34,000,000 |
| 当期変動額合計 | 572,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 308,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,475,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -368,000,000 |
| 売掛金 | 89,000,000 |
| 契約負債 | 1,198,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 282,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 197,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 13,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -5,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,893,000,000 |
| 連結子会社の数 | 15 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 61,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 15,544,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 402,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 984,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 402,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -184,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -54,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -118,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 524,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -758,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -294,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,179,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -122,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 42,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応ができるよう財務・会計の専門書の購読及び勉強会の実施等により体制整備に努めているほか、各種セミナー等への参加をしております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金9,4057,505売掛金1,1291,125商品32164仕掛品18593原材料及び貯蔵品613販売用不動産※３ 1,2321,483営業投資有価証券1,3341,691その他525836貸倒引当金△18△8流動資産合計14,12212,805固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３ 456398その他（純額）※３ 21274有形固定資産合計※１ 669※１ 472無形固定資産 のれん3,5913,459その他7941,015無形固定資産合計4,3864,474投資その他の資産 投資有価証券※２ 627※２ 10繰延税金資産614618その他780565貸倒引当金△226△87投資その他の資産合計1,7951,107固定資産合計6,8516,055繰延資産 株式交付費－14繰延資産合計－14資産合計20,97318,875 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金823696支払備金4－責任準備金5－短期借入金※３ 2,2721,868１年内返済予定の長期借入金※３ 997※３ 640資産除去債務02未払法人税等45796契約負債1,2591,198賞与引当金11－ポイント引当金44訂正関連費用引当金4545その他811648流動負債合計6,6935,201固定負債 長期借入金※３ 2,079※３ 1,046資産除去債務129102繰延税金負債3256株式給付引当金10185退職給付に係る負債21－役員退職慰労引当金41－その他274213固定負債合計2,6821,504負債合計9,3766,705純資産の部 株主資本 資本金1330資本剰余金8,4528,635利益剰余金1,7392,047自己株式△132△32株主資本合計10,07310,680その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△1330為替換算調整勘定93その他の包括利益累計額合計△434新株予約権103非支配株主持分1,5171,451純資産合計11,59612,169負債純資産合計20,97318,875 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高※１ 20,486※１ 15,544売上原価10,686※３ 7,422売上総利益9,8008,122販売費及び一般管理費※２,※３ 7,917※２,※３ 7,490営業利益1,882631営業外収益 受取利息10為替差益3－助成金収入22受取保険金171保険解約返戻金322その他1514営業外収益合計7221営業外費用 支払利息4937支払手数料7321為替差損－9持分法による投資損失6376その他348営業外費用合計220153経常利益1,735499特別利益 固定資産売却益※４ 0※４ 1新株予約権戻入益00事業譲渡益－52投資有価証券売却益－184子会社株式売却益－37抱合せ株式消滅差益10－株式給付引当金戻入益317移転損失引当金戻入益51－その他23特別利益合計97287特別損失 固定資産売却損※５ 0－固定資産除却損※６ 5※６ 46減損損失※７ 67※７ 33事業整理損失引当金繰入額440子会社株式売却損418その他3113特別損失合計151143税金等調整前当期純利益1,680644法人税、住民税及び事業税656233法人税等調整額231123法人税等合計888356当期純利益792287非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）244△20親会社株主に帰属する当期純利益548308 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当期純利益792287その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△41243為替換算調整勘定2△5その他の包括利益合計※ △410※ 38包括利益382326（内訳） 親会社株主に係る包括利益138346非支配株主に係る包括利益244△20 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高139,0161,191△4439,777当期変動額 新株の発行00 1親会社株主に帰属する当期純利益 548 548自己株式の取得 △465△465株式交換による変動 30 776807連結子会社株式の取得による持分の増減 △600 △600連結子会社の増資による持分の増減 6 6非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計0△564548311295当期末残高138,4521,739△13210,073 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3996406101,46911,663当期変動額 新株の発行 1親会社株主に帰属する当期純利益 548自己株式の取得 △465株式交換による変動 807連結子会社株式の取得による持分の増減 △600連結子会社の増資による持分の増減 6非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4122△410048△361当期変動額合計△4122△410048△66当期末残高△139△4101,51711,596 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高138,4521,739△13210,073当期変動額 新株の発行877877 1,755親会社株主に帰属する当期純利益 308 308減資△861861 －自己株式の取得 △1,180△1,180自己株式の消却 △1,311 1,311－自己株式の処分 00株式交換による変動 151 △31120連結子会社株式の取得による持分の増減 △992 △992連結子会社の増資による持分の増減 508 508非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 87 87株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計16182308100607当期末残高308,6352,047△3210,680 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△139△4101,51711,596当期変動額 新株の発行 1,755親会社株主に帰属する当期純利益 308減資 －自己株式の取得 △1,180自己株式の消却 －自己株式の処分 0株式交換による変動 120連結子会社株式の取得による持分の増減 △992連結子会社の増資による持分の増減 508非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 87株主資本以外の項目の当期変動額（純額）43△538△6△66△34当期変動額合計43△538△6△66572当期末残高3033431,45112,169 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,680644減価償却費394402減損損失6733のれん償却額649670固定資産除却損546持分法による投資損益（△は益）6376貸倒引当金の増減額（△は減少）△861事業整理損失引当金の増減額（△は減少）△48－移転損失引当金の増減額（△は減少）△144－受取利息△1△0支払利息4937為替差損益（△は益）01固定資産売却損益（△は益）△0△1投資有価証券売却損益（△は益）－△184子会社株式売却損益（△は益）－△37事業譲渡損益（△は益）－△52売上債権の増減額（△は増加）154△150営業投資有価証券の増減額（△は増加）1,010△294前払費用の増減額（△は増加）38△95棚卸資産の増減額（△は増加）△4544預け金の増減額（△は増加）5△84販売用不動産の増減額（△は増加）1,531△174仕入債務の増減額（△は減少）1003未払金の増減額（△は減少）△29△111契約負債の増減額（△は減少）△78△60未収入金の増減額（△は増加）912未収消費税等の増減額（△は増加）40△28未払消費税等の増減額（△は減少）6△54その他△39△118小計5,333524利息及び配当金の受取額10法人税等の支払額△563△758利息の支払額△48△35助成金の受取額22法人税等の還付額2969営業活動によるキャッシュ・フロー4,754△196 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△93△122有形固定資産の売却による収入06無形固定資産の取得による支出△457△644投資有価証券の取得による支出△10－投資有価証券の売却による収入－723事業譲受による支出△61△269事業譲渡による収入－65敷金及び保証金の差入による支出△240△49敷金及び保証金の回収による収入20630資産除去債務の履行による支出△43△2短期貸付金の増減額（△は増加）30△0保険積立金の解約による収入102－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △413※２ △219連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※３ 109－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※４ △30※４ △82連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－※５ 24その他1542投資活動によるキャッシュ・フロー△886△498財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,003△294長期借入れによる収入85026長期借入金の返済による支出△1,098△1,179新株予約権の行使による株式の発行による収入128社債の償還による支出△16△8自己株式の取得による支出△465△1,180新株予約権の発行による収入0－非支配株主からの払込みによる収入11,659連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△4△321連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入－94株式の発行による支出－△14その他△14△1財務活動によるキャッシュ・フロー△1,749△1,192現金及び現金同等物に係る換算差額6△5現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,125△1,893現金及び現金同等物の期首残高7,2389,369合併に伴う現金及び現金同等物の増加額5－現金及び現金同等物の期末残高※１ 9,369※１ 7,475 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 (1) 連結子会社の数 15社 主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、株式会社ゴールドエッグスの株式を取得したため連結の範囲に含めております。 また、連結子会社でありました株式会社くふうジオデータは株式会社ロコガイドとの吸収合併により消滅したため、株式会社スペースマゼランは解散し清算したため、株式会社K-コンサルティング、くふう少額短期保険株式会社及びOMソーラー株式会社は株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 (2）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、子会社としなかった当該他の会社の名称等 株式会社マンバ （子会社としなかった理由） 当社が投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数該当事項はありません。 なお、持分法適用の関連会社でありましたアクトインディ株式会社は株式の全部を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用していない関連会社の数 １社 持分法を適用していない関連会社の名称 株式会社CLAN 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちSeven Signatures International, a Hawaii Corporation及び株式会社キッズスターは決算日が12月31日、株式会社ゴールドエッグスは11月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たって、Seven Signatures International, a Hawaii Corporation及び株式会社キッズスターは連結決算日現在、株式会社ゴールドエッグスは８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券（営業投資有価証券含む）市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産イ 商品 個別法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ロ 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ハ 販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ニ 貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ４年～22年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ３年～５年（社内における利用可能期間） (3）重要な繰延資産の処理方法株式交付費 ３年間にわたり均等償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② ポイント引当金 連結子会社において、投稿促進等を目的とするポイント制度に基づき、付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ③ 訂正関連費用引当金 連結子会社において、過年度に発生した決算の訂正に伴い、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。 ④ 株式給付引当金 連結子会社において、当該連結子会社の定める規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループが毎日の暮らし事業で提供する主なサービスであるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、ライフイベント事業で提供する主なサービスである住宅・不動産専門メディア「オウチーノ」、ウェディング総合情報メディア「みんなのウェディング」等のメディアやSaaSサービスについては、顧客に対して契約期間にわたってサービス提供をする義務があり、時の経過につれて充足されることから、サービス提供期間にわたって均等に収益を認識しております。 また、住生活全般に関わる事業者に向けた経営コンサルティングサービス、生活者向けの買取再販サービス、富裕層向けコンサルティングサービス等の商品の提供や役務提供を行う専門サービスについては、顧客に対して商品の引き渡しや役務提供の義務があり、商品を引き渡した時点又は役務提供が完了した時点で資産に対する支配が顧客に移転すると判断し、収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 その支出の効果の及ぶ期間（５年～20年）にわたって、定額法により償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 (1) 連結子会社の数 15社 主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、株式会社ゴールドエッグスの株式を取得したため連結の範囲に含めております。 また、連結子会社でありました株式会社くふうジオデータは株式会社ロコガイドとの吸収合併により消滅したため、株式会社スペースマゼランは解散し清算したため、株式会社K-コンサルティング、くふう少額短期保険株式会社及びOMソーラー株式会社は株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数該当事項はありません。 なお、持分法適用の関連会社でありましたアクトインディ株式会社は株式の全部を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない関連会社の数 １社 持分法を適用していない関連会社の名称 株式会社CLAN 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちSeven Signatures International, a Hawaii Corporation及び株式会社キッズスターは決算日が12月31日、株式会社ゴールドエッグスは11月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たって、Seven Signatures International, a Hawaii Corporation及び株式会社キッズスターは連結決算日現在、株式会社ゴールドエッグスは８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券（営業投資有価証券含む）市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産イ 商品 個別法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ロ 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ハ 販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ニ 貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ４年～22年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ３年～５年（社内における利用可能期間） (3）重要な繰延資産の処理方法株式交付費 ３年間にわたり均等償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② ポイント引当金 連結子会社において、投稿促進等を目的とするポイント制度に基づき、付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ③ 訂正関連費用引当金 連結子会社において、過年度に発生した決算の訂正に伴い、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。 ④ 株式給付引当金 連結子会社において、当該連結子会社の定める規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループが毎日の暮らし事業で提供する主なサービスであるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、ライフイベント事業で提供する主なサービスである住宅・不動産専門メディア「オウチーノ」、ウェディング総合情報メディア「みんなのウェディング」等のメディアやSaaSサービスについては、顧客に対して契約期間にわたってサービス提供をする義務があり、時の経過につれて充足されることから、サービス提供期間にわたって均等に収益を認識しております。 また、住生活全般に関わる事業者に向けた経営コンサルティングサービス、生活者向けの買取再販サービス、富裕層向けコンサルティングサービス等の商品の提供や役務提供を行う専門サービスについては、顧客に対して商品の引き渡しや役務提供の義務があり、商品を引き渡した時点又は役務提供が完了した時点で資産に対する支配が顧客に移転すると判断し、収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 その支出の効果の及ぶ期間（５年～20年）にわたって、定額法により償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん3,5913,459持分法適用会社に関するのれん相当額435－減損損失48－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、超過収益力を前提としたのれんを計上しており、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において定額法により償却しております。 また、その資産性については、子会社等の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の減損処理を行う可能性があります。 ２．販売用不動産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産1,2321,483 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 販売用不動産は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しており、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。 また、販売見込額については、市場の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しております。 今後、不動産市況が悪化した場合、販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 当社の連結子会社である株式会社くふう住まいコンサルティングは、従業員等の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機付け等を図ることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、予め株式会社くふう住まいコンサルティングが定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を交付する仕組みです。 株式会社くふう住まいコンサルティングは、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。 従業員等に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 なお、2022年９月のポイント付与をもって新規のポイント付与は休止しております。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度30百万円、92,008株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）減価償却累計額1,243百万円368百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度80％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）役員報酬298百万円197百万円給料及び手当429529広告宣伝費0282減価償却費1113 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）工具、器具及び備品0百万円0百万円その他01 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）建物及び構築物0百万円2百万円その他443 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他0百万円－百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日） 50百万円61百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額523百万円63百万円組替調整額△1,157－税効果調整前△63463税効果額222△19その他有価証券評価差額金△41243為替換算調整勘定： 当期発生額2△5その他の包括利益合計△41038 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1連結子会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1合計－－－－－3 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定9,405百万円7,505百万円預入期間が３か月を超える定期預金△36△30現金及び現金同等物9,3697,475 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。 また、キャピタルゲインの獲得を目的として、投資事業を行っております。 事業を行うための設備投資及び運転資金が必要な場合は、銀行借入により調達する方針であります。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。 また、営業投資有価証券には流動性の乏しい未上場株式及び債券が含まれております。 さらに、取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。 加えて、投資有価証券は、当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、その殆どが１ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。 短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主にM&A等の投資資金を目的としており、流動性リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制 営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 営業投資有価証券及び投資有価証券のリスクについては、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握しております。 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理は、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額営業投資有価証券578578－資産計578578－(1）社債（*3）88△0(2）長期借入金（*4）3,0773,072△4負債計3,0853,081△4 当連結会計年度（2024年９月30日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額営業投資有価証券1,5851,585－資産計1,5851,585－長期借入金（*4）1,6871,684△2負債計1,6871,684△2（*1）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 なお、組合出資金等は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）営業投資有価証券（非上場株式）75643営業投資有価証券（組合出資金等）－62投資有価証券（非上場株式）62710出資金（組合出資金等）4914（*3）社債には、１年以内償還予定分を含めて表示しております。 （*4）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 （注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金9,405－－－売掛金1,129－－－営業投資有価証券 その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）－520－－合計10,535520－－ 当連結会計年度（2024年９月30日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金7,505－－－売掛金1,125－－－営業投資有価証券 その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）－520－－合計8,631520－－ （注）２ 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金2,272－－－－－社債8－－－－－長期借入金99780262538748215合計3,27880262538748215 当連結会計年度（2024年９月30日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,868－－－－－長期借入金640572350222278合計2,508572350222278 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計営業投資有価証券 その他有価証券 株式57－－57債券（社債）－520－520資産計57520－578 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計営業投資有価証券 その他有価証券 株式1,065－－1,065債券（社債）－520－520資産計1,065520－1,585 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－8－8長期借入金－3,072－3,072負債計－3,081－3,081 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,684－1,684負債計－1,684－1,684（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明営業投資有価証券 上場株式は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 社債、長期借入金 社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日）（単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式5771△13債券（社債）520520－小計578591△13合計578591△13（注）市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,383百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日）（単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式82576955小計82576955連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式239245△5債券（社債）520520－小計760765△5合計1,5851,53549（注）市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額116百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：百万円） 種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式2,6911,158－合計2,6911,158－ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：百万円） 種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式1,270514－合計1,270514－ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）新株予約権戻入益00 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 当社第１回新株予約権当社第２回新株予約権当社第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社子会社取締役 ２名当社子会社従業員 12名当社子会社取締役 ３名当社子会社従業員 14名当社子会社取締役 16名当社子会社従業員 13名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 46,740株普通株式 264,040株普通株式 382,000株付与日2021年10月１日2021年10月１日2021年10月１日権利確定条件（注）２（注）２（注）３、４対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2021年10月１日至 2024年３月31日自 2021年10月１日至 2024年３月31日自 2024年１月１日至 2025年12月31日 当社第８回新株予約権当社第９回新株予約権㈱くふう住まいコンサルティング第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社の執行役及び従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員29名当社及び当社の子会社の従業員11名同社取締役 ２名同社従業員 78名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 798,000株普通株式 201,000株普通株式 459,000株付与日2022年６月27日2023年３月20日2015年12月８日権利確定条件（注）５（注）５（注）６対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2027年１月１日至 2028年12月31日自 2027年１月１日至 2028年12月31日自 2017年12月９日至 2025年11月30日 ㈱くふう住まいコンサルティング第10回新株予約権㈱キッズスター第１回新株予約権㈱キッズスター第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数同社の取締役及び従業員 64名同社子会社の取締役及び従業員 20名同社取締役 ３名同社監査役 １名同社従業員 ８名同社外部協力者 １名同社取締役 ４名同社監査役 １名同社従業員 16名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 1,050,000株普通株式 85,000株普通株式 45,000株付与日2019年６月13日2019年３月８日2022年１月21日権利確定条件（注）７（注）８（注）９対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2019年６月13日至 2029年６月12日自 2019年３月９日至 2026年２月28日自 2023年１月１日至 2026年２月28日 ㈱キッズスター第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数同社従業員 40名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 10,000株付与日2023年４月１日権利確定条件（注）９対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2025年４月２日至 2027年２月28日（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（現株式会社くふう住まいコンサルティング）が発行した新株予約権は同社の2015年１月８日付株式分割（１株につき200株の割合）、2017年５月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 また、株式会社キッズスター発行した新株予約権は同社の2023年７月21日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会又は取締役会が認める社内機関が認めた場合は、この限りではない。 ３．新株予約権者は、2023年９月期におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額が、一定の水準（以下、「業績判定水準」という。 ）を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全て又は一部を行使期間において行使することができる。 ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。 業績判定水準：EBITDA及び株式報酬費用の合計額が2,000百万円を超過していること なお、上記におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額の判定においては、株式会社くふう住まい（以下「旧くふうカンパニー」という。 ）が、割当日の前日において行っている事業に属する当社の子会社又は関連会社（ただし、割当日の前日における株式会社ロコガイド及びその子会社並びに、これらの会社が行っている事業に属する当社の子会社又は関連会社を除く。 なお、対象となる会社について疑義がある時は、当社の取締役会又は取締役会が認める社内機関の決定により、その範囲を確定する。 ）（以下「旧くふうカンパニーグループ各社」という。 ）を対象範囲とする2023年９月期の旧くふうカンパニーの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合又は連結の範囲に含まれない会社がある場合には、旧くふうカンパニーグループ各社の個別損益計算書を基礎とし、旧くふうカンパニーグループ各社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去等の処理を行って作成するものをいう。 また、監査法人又は公認会計士による任意監査又は当該監査法人若しくは公認会計士との間で合意された手続を実施したものに限る。 以下、本号において同様とする。 ）における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに株式報酬費用を加算した額を参照するものとする。 なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDA及び株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。 ４．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとする。 ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他当社取締役会又は取締役会が委任した社内機関が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ５．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ６．本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、同社の取締役若しくは従業員、又は同社子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要するものとする。 ただし、本新株予約権の割当を受けた者が任期満了による退任、定年退職等同社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ７．新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に金融商品取引所における同社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた金額を下回った場合には、残存するすべての本新株予約権を行使期間の満了日までに行使しなければならないものとする。 但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 ① 同社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合② 同社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合③ 同社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合④ その他、同社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合８．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、同社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していること、若しくは同社との間で業務委託契約関係が継続していることが契約書その他の書面から明らかであることを要する。 ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ９．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、同社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していること。 ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 当社第１回新株予約権当社第２回新株予約権当社第７回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－338,000付与－－－失効－－338,000権利確定－－－未確定残－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末22,960246,820－権利確定－－－権利行使18,860245,180－失効4,1001,640－未行使残－－－ 当社第８回新株予約権当社第９回新株予約権㈱くふう住まいコンサルティング第５回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末770,000171,000－付与－－－失効101,50048,000－権利確定－－－未確定残668,500123,000－権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－125,100権利確定－－－権利行使－－93,600失効－－31,500未行使残－－－ ㈱くふう住まいコンサルティング第10回新株予約権㈱キッズスター第１回新株予約権㈱キッズスター第２回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－85,00045,000付与－－－失効－－1,000権利確定－85,00044,000未確定残－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末951,200－－権利確定－85,00044,000権利行使－－－失効951,200－－未行使残－85,00044,000 ㈱キッズスター第３回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末10,000付与－失効250権利確定－未確定残9,750権利確定後 （株） 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－ ② 単価情報 当社第１回新株予約権当社第２回新株予約権当社第７回新株予約権権利行使価格 （円）31112910行使時平均株価 （円）294299－付与日における公正な評価単価 （円）－－0.73 当社第８回新株予約権当社第９回新株予約権㈱くふう住まいコンサルティング第５回新株予約権権利行使価格 （円）31051684行使時平均株価 （円）－－98付与日における公正な評価単価 （円）1.864.44－ ㈱くふう住まいコンサルティング第10回新株予約権㈱キッズスター第１回新株予約権㈱キッズスター第２回新株予約権権利行使価格 （円）281106961行使時平均株価 （円）－－－付与日における公正な評価単価 （円）1－－ ㈱キッズスター第３回新株予約権権利行使価格 （円）2,830行使時平均株価 （円）－付与日における公正な評価単価 （円）－ ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 191百万円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 52百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）1,156百万円 1,138百万円貸倒引当金69 59賞与引当金2 －株式給付引当金31 29未払事業税39 4資産除去債務49 42棚卸資産26 30減価償却超過額115 78資産調整勘定－ 93その他有価証券評価差額金4 1その他89 46繰延税金資産小計1,585 1,525税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△566 △719将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△401 △173評価性引当額小計△968 △892繰延税金資産合計617 632繰延税金負債 未収事業税△11 △17有形固定資産（資産除去債務対応分）△20 △28その他有価証券評価差額金－ △19その他△4 △5繰延税金負債合計△35 △70繰延税金資産の純額582 562 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(*1)64815220－8481,156評価性引当額△63△8△13△59－△420△566繰延税金資産0－1160－427590(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (*2)税務上の繰越欠損金1,156百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産590百万円を計上しております。 当該繰延税金資産590百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,156百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(*1)－1223－948191,138評価性引当額－－△52－△57△608△719繰延税金資産 －1170－36210419(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (*2)税務上の繰越欠損金1,138百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産419百万円を計上しております。 当該繰延税金資産419百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,138百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 永久差異項目1.4 △11.1税額控除△1.6 △1.5住民税均等割1.5 3.9評価性引当額等の影響1.9 1.6留保金課税0.5 0.7のれん償却額13.3 35.9持分法による投資損失1.3 4.1投資有価証券売却益－ △9.9その他△0.2 △2.9税効果会計適用後の法人税等の負担率52.8 55.3 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（現株式会社くふう住まいコンサルティング。 以下「ハイアス」といいます。 ）は、2023年10月17日開催の同社取締役会において、株式会社ゴールドエッグス（以下「ゴールドエッグス」といいます。 ）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年10月17日付で同社を子会社といたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社ゴールドエッグス 事業の内容 ：スポーツ型アミューズメントパーク施設運営事業、スポーツスクール運営事業 (2) 企業結合を行った主な理由ハイアスグループは「地域最高の住まい体験を提供する」という企業理念の下、会員企業を通じて注文住宅をはじめとする「住」関連のサービスを提供しております。 ゴールドエッグスは創業以来、教育とエンターテインメントを融合したスポーツ型のアミューズメントパーク施設である「ニンジャ☆パーク」の運営を行っており、同社の顧客層は戸建て住宅の購入を検討する家族世帯が主となります。 ゴールドエッグスの主な顧客層である戸建て住宅の購入を検討する家族世帯へのアプローチ、並びに住まい体験の拡充を通じたマーケティングの強化を目的として同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。 (3) 企業結合日2023年10月17日 (4) 企業結合の法的形式株式取得 (5) 結合後企業の名称株式会社ゴールドエッグス (6) 取得した議決権比率100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠ハイアスが現金を対価として株式を取得することによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2023年12月１日から2024年８月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金350百万円取得原価 350 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 26百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額568百万円 (2) 発生原因主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものであります。 (3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 160百万円固定資産 225百万円資産合計 386百万円流動負債 183百万円固定負債 420百万円負債合計 604百万円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （株式交換による完全子会社化）当社及びその完全子会社である株式会社くふう住まい（以下「くふう住まい」といいます。 ）と、当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（現株式会社くふう住まいコンサルティング。 以下「ハイアス」といいます。 ）は、2023年11月14日開催のそれぞれの取締役会において、くふう住まいを株式交換完全親会社とし、ハイアスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。 ）を行うことについての決議を行い、同日、くふう住まい及びハイアスの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。 ）を締結しました。 本株式交換契約に基づき、2024年２月１日付で本株式交換を実施いたしました。 なお、本株式交換は、いわゆる「三角株式交換」の方法によるものとし、くふう住まいを除くハイアスの株主の皆様には、本株式交換の対価として、くふう住まいの株式ではなく、くふう住まいの完全親会社である当社の普通株式を割り当てました。 また、ハイアスの普通株式は、株式会社東京証券取引所グロース市場の上場廃止基準に従って、2024年１月30日付で上場廃止（最終売買日は2024年１月29日）となりました。 １．企業結合の概要(1）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容名称：ハイアス・アンド・カンパニー株式会社事業の内容：経営コンサルティング事業（住宅・建設・不動産事業のナレッジ開発、財産コンサルティング事業、販売促進支援事業等） (2) 企業結合を行った主な理由本株式交換により、主に「住まいのワンストップサービス」の早期実現、グループ経営体制による効率的な経営の実現のシナジーが当社グループ及びハイアスに顕在化し、当社グループ及びハイアスの企業価値向上に資するものであると認識し、くふう住まいとハイアスとの間で、本株式交換契約を締結いたしました。 本株式交換の実行後、当社及びくふう住まい並びにハイアスは、当社グループとハイアスグループの持つネットワーク・開発力・ノウハウ等を含む経営資源の相互活用を更に促進し、両グループの更なる企業価値の向上を図ることを予定しております。 (3）企業結合日2024年２月１日 (4）企業結合の法的形式くふう住まいを株式交換完全親会社、ハイアスを株式交換完全子会社とする株式交換 (5）結合後企業の名称ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 ２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1）株式の種類別の交換比率ハイアスの普通株式１株に対して当社の普通株式0.31株を割当て交付いたしました。 (2）株式交換比率の算定方法当社及びハイアスは、本株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関を選定し、当社は東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社を、ハイアスは株式会社ストリームを、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選定いたしました。 当社及びハイアスは、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねました。 その結果、当社及びくふう住まい並びにハイアスは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことといたしました。 (3）交付した株式数5,611,836株 ３．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理いたしました。 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1) 資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 673百万円 （連結子会社株式の譲渡）当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（現株式会社くふう住まいコンサルティング。 以下「ハイアス」といいます。 ）は、2024年３月25日開催の同社経営会議において、同社の連結子会社である株式会社K-コンサルティング（以下「K-コンサルティング」といいます。 ）の株式を譲渡することを決議し、2024年３月31日付で実施いたしました。 なお、本株式譲渡に伴い、K-コンサルティングは当社の連結の範囲から除外されました。 １．株式譲渡の概要(1）株式譲渡の相手先の名称名称：大澤 健司 (2) 譲渡した子会社の名称及びその事業の内容名称：株式会社K-コンサルティング事業内容：相続サポート、賃貸経営サポート、不動産売買サポート (3) 株式譲渡の主な理由K-コンサルティングは2016年９月１日に不動産相続コンサルティングや資産有効活用の他、賃貸経営に関するアドバイスを行う会社として千葉県柏市に設立されました。 同社は設立以来、ハイアスとともに 「不動産相続の相談窓口」の企画・開発・パッケージ化及びその提供を行ってまいりました。 そうした中で、同社の代表取締役である大澤氏と今後の同社の方針について協議を重ねた結果、独自の成長戦略により事業の推進を行うことが望ましいとの結論に至り、MBO方式による本株式譲渡が双方にとって有益であると判断しました。 (4) 株式譲渡日2024年３月31日 (5) 企業結合の法的形式 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要(1) 譲渡損益の金額子会社株式売却益 31百万円 (2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容流動資産 61百万円固定資産 26百万円資産合計 87百万円流動負債 36百万円固定負債 81百万円負債合計 117百万円 (3) 会計処理当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。 ３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントライフイベント事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額売上高 37百万円営業損失 10百万円 （連結子会社株式の譲渡）当社は、2024年４月２日開催の当社執行役会において、連結子会社であるくふう少額短期保険株式会社（以下、「くふう少額短期保険」といいます。 ）の株式を譲渡することを決議し、2024年４月30日付で実施いたしました。 なお、本株式譲渡に伴い、くふう少額短期保険は当社の連結の範囲から除外されました。 １．株式譲渡の概要(1）株式譲渡の相手先の名称名称：アルファクラブ武蔵野株式会社 (2) 譲渡した子会社の名称及びその事業の内容名称：くふう少額短期保険株式会社事業内容：少額短期保険業 (3) 株式譲渡の主な理由くふう少額短期保険は、当社グループの事業領域にそった生活シーンに潜む身近なリスクを保証し、ユーザーのニーズを捉えた新たな保険商品の開発を目指し、2020年３月に当社グループに参画いたしました。 グループ参画後は、結婚式場向けキャンセル保険を開発し、販売してまいりましたが、当社グループの経営資源の配分方針を見直した結果、同社の株式を譲渡することといたしました。 (4) 株式譲渡日2024年４月30日 (5) 企業結合の法的形式受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要(1) 譲渡損益の金額子会社株式売却益 6百万円 (2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容流動資産 21百万円固定資産 12百万円資産合計 33百万円流動負債 11百万円固定負債 －百万円負債合計 11百万円 (3) 会計処理当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。 ３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント投資・インキュベーション事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額売上高 51百万円営業利益 3百万円 （連結子会社株式の譲渡）当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（現株式会社くふう住まいコンサルティング。 以下「ハイアス」といいます。 ）は、2024年５月15日開催の同社取締役会において、同社の連結子会社であるOMソーラー株式会社（以下「OMソーラー」といいます。 ）の株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。 なお、本株式譲渡に伴い、OMソーラーは当社の連結の範囲から除外されました。 １．株式譲渡の概要(1）株式譲渡の相手先の名称名称：村田 昌樹 (2) 譲渡した子会社の名称及びその事業の内容名称：OMソーラー株式会社事業内容：OMソーラーシステムの開発および販売等 (3) 株式譲渡の主な理由ハイアスは、全国の地域に根差した工務店・建設会社を中心とした会員企業向けに、住宅商品パッケージの提供をしており、OMソーラーは、パッシブデザインの思想を軸に、太陽熱を有効活用する住宅設計の会員事業を展開しております。 両社は事業シナジーを創出するための連携を進めてまいりましたが、同社の代表取締役である飯田氏と今後の同社の方針について協議を重ねた結果、独自の成長戦略により事業の推進を行うことが望ましいとの結論に至り、MBO方式による本株式譲渡が双方にとって有益であると判断しました。 (4) 株式譲渡日2024年６月17日 (5) 企業結合の法的形式受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要(1) 譲渡損益の金額子会社株式売却損 8百万円 (2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容流動資産 683百万円固定資産 407百万円資産合計 1,090百万円流動負債 431百万円固定負債 652百万円負債合計 1,083百万円 (3) 会計処理当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却損として特別損失に計上しております。 ３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントライフイベント事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額売上高 602百万円営業損失 17百万円 （連結子会社との会社分割）１．取引の概要当社は、2024年５月15日開催の当社執行役会において、2024年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社くふう住まい（以下、「くふう住まい」といいます。 ）が保有する、株式会社Seven Signatures Internationalの株式全部を吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。 ）により当社に承継させることを決議し、2024年７月１日付で承継いたしました。 (1）対象となった事業の内容 本吸収分割はくふう住まいが保有する株式会社Seven Signatures Internationalの株式全部を当社が承継するものであり、事業の承継はありません。 (2）企業結合日2024年７月１日 (3）企業結合の法的形式 当社の連結子会社であるくふう住まいを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であります。 (4）結合後の企業の名称株式会社くふうカンパニー (5）その他の取引の概要に関する事項当社は、グループ企業としての一体感を図り、グループ内のサービス連携を加速し、事業シナジーを最大限に発揮するため、グループ内の組織再編を進めております。 その一環として、くふう住まいが保有する富裕層向けコンサルティングサービスを展開する株式会社Seven Signatures Internationalの株式を当社が簡易吸収分割により承継することといたしました。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,007百万円1,129百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,1291,125契約負債（期首残高）1,3231,259契約負債（期末残高）1,2591,198 契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,293百万円であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,121百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度１年以内99百万円101百万円１年超２年以内3542２年超３年以内07３年超－0合計136152 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「毎日の暮らし事業」、「ライフイベント事業」及び「投資・インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしています。 「毎日の暮らし事業」は、インターネット等を通じてユーザーに日常生活に関する情報やサービスを提供しております。 「ライフイベント事業」は、住まい領域や結婚領域に関する情報やサービスを提供しております。 「投資・インキュベーション事業」は、投資先の価値向上を通じたキャピタルゲインを獲得することを目的とした投資や、グループの企業価値向上のために事業領域の拡大に向けた事業投資を行っております。 当連結会計年度より、経営管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含まれていた関連会社に対する経営支援等、「毎日の暮らし事業」に計上していた株式会社キッズスター及び株式会社くふうしずおかの事業、「ライフイベント事業」に計上していた株式会社Seven Signatures Internationalの事業を「投資・インキュベーション事業」のセグメントの区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 なお、当社では報告セグメントには負債を配分しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 毎日の暮らし事業ライフイベント事業投資・インキュベーション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,03711,7832,69717,51854017,574その他の収益－112,9002,912－－2,912外部顧客への売上高3,03711,7955,59820,43054020,486セグメント間の内部売上高又は振替高94816119135△255－計3,13211,8035,61420,550189△25420,486セグメント利益又は損失（△）8296801,5503,059△149△1,0271,882セグメント資産4,17315,2143,94023,328－△2,35520,973その他の項目 減価償却費51214113379310394のれん償却額84420144649－－649有形固定資産及び無形固定資産の増加額123300255680－△22658（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内外向け技術支援等で発生した売上高及びセグメント利益又は損失（△）であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益718百万円及び全社費用△1,147百万円、のれん償却額△595百万円、未実現利益の調整△2百万円が含まれております。 全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,368百万円、のれん3,336百万円、セグメント間取引△24,060百万円であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 毎日の暮らし事業ライフイベント事業投資・インキュベーション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,7629,1452,20614,114－14,114その他の収益－11,4271,429－1,429外部顧客への売上高2,7629,1473,63415,544－15,544セグメント間の内部売上高又は振替高266032299△299－計3,0289,1483,66615,843△29915,544セグメント利益6036695251,797△1,165631セグメント資産4,08315,3926,58326,060△7,18418,875その他の項目 減価償却費611951373948402のれん償却額86401183670－670有形固定資産及び無形固定資産の増加額1546182271,000△15984（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益887百万円及び全社費用△1,388百万円、のれん償却額△628百万円、未実現利益の調整△36百万円が含まれております。 全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,765百万円、のれん3,262百万円、セグメント間取引△29,212百万円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 毎日の暮らし事業ライフイベント事業投資・インキュベーション事業その他全社・消去合計減損損失5－62－－67 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 毎日の暮らし事業ライフイベント事業投資・インキュベーション事業全社・消去合計減損損失627－－33 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 毎日の暮らし事業ライフイベント事業投資・インキュベーション事業その他全社・消去合計当期償却額84420144－－649当期末残高4632,392735－－3,591 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 毎日の暮らし事業ライフイベント事業投資・インキュベーション事業全社・消去合計当期償却額86401183－670当期末残高4111,9751,072－3,459 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「毎日の暮らし事業」、「ライフイベント事業」及び「投資・インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしています。 「毎日の暮らし事業」は、インターネット等を通じてユーザーに日常生活に関する情報やサービスを提供しております。 「ライフイベント事業」は、住まい領域や結婚領域に関する情報やサービスを提供しております。 「投資・インキュベーション事業」は、投資先の価値向上を通じたキャピタルゲインを獲得することを目的とした投資や、グループの企業価値向上のために事業領域の拡大に向けた事業投資を行っております。 当連結会計年度より、経営管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含まれていた関連会社に対する経営支援等、「毎日の暮らし事業」に計上していた株式会社キッズスター及び株式会社くふうしずおかの事業、「ライフイベント事業」に計上していた株式会社Seven Signatures Internationalの事業を「投資・インキュベーション事業」のセグメントの区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 なお、当社では報告セグメントには負債を配分しておりません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益887百万円及び全社費用△1,388百万円、のれん償却額△628百万円、未実現利益の調整△36百万円が含まれております。 全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,765百万円、のれん3,262百万円、セグメント間取引△29,212百万円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社アクトインディ㈱東京都港区60情報サービス業(所有)直接33.4資金の借入資金の借入資金の返済800800－－ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社アクトインディ㈱東京都港区60情報サービス業(所有)直接33.4株式の譲渡株式の譲渡351－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．資金の借入の金利については、市場金利を勘案して決定しております。 ２．株式の譲渡については、当該株式の帳簿価額により譲渡しております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及び個人主要株主穐田誉輝－－当社取締役兼代表執行役及び個人主要株主(被所有)直接67.3株式交換株式交換127－－役員閑歳孝子－－当社代表執行役(被所有)直接2.5株式交換株式交換674－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等株式交換については、株式会社Zaimの完全子会社化を目的とした取引であり、株式交換比率は、第三者による算定結果を参考に当事者間で協議し決定しております。 なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲キャップス東京都渋谷区3投資事業－不動産仲介仲介手数料の受領65－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱マンバ東京都港区18デジタルコンテンツ事業－転換社債型新株予約権付社債引受転換社債型新株予約権付社債引受20営業投資有価証券20 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲キャップス東京都渋谷区3投資事業－不動産仲介仲介手数料の受領30－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．有限会社キャップス及び株式会社マンバは、当社の取締役兼代表執行役である穐田誉輝が議決権の過半数を保有しております。 ２．不動産仲介については、一般の取引条件と同様に決定しております。 ３．社債の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 ② 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）重要な子会社の役員大澤健司－－連結子会社代表取締役－債務被保証債務被保証40－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等債務被保証については、連結子会社の銀行借入に対し、債務保証を受けております。 なお、保証料の支払いは行っておりません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額173.58円179.21円１株当たり当期純利益9.56円5.15円潜在株式調整後１株当たり当期純利益9.52円5.14円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）548308普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）548308普通株式の期中平均株式数（株）57,340,84459,812,477 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）212,78474,873（うち新株予約権（株））（212,784）（74,873）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権３種類（新株予約権の数 12,790個、普通株式 1,279,000株）新株予約権２種類（新株予約権の数 7,915個、普通株式 791,500株）（注）「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、当社連結子会社の株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。 なお、当該信託口が所有する当社株式の前連結会計年度末の株式数は0株、当連結会計年度末の株式数は92,008株であります。 また、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、当社連結子会社の株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。 なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において0株、当連結会計年度において61,434株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（連結子会社間の合併）１．取引の概要 当社は、2024年９月10日開催の当社執行役会において、当社の連結子会社である株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社RETRIPを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年11月１日付で実施いたしました。 (1）結合当事企業の名称及び事業の内容（吸収合併存続会社）名称：株式会社くふうAIスタジオ事業の内容：家計簿 Zaim および派生サービスの企画・開発・運営、くふうカンパニーグループにおけるサービス企画・開発・運営、くふうカンパニーグループ外におけるサービス企画・開発・運営、新規事業の創出、R&D（吸収合併消滅会社）名称：株式会社RETRIP事業の内容：旅行・おでかけメディア「RETRIP」の運営 (2）企業結合日2024年11月１日 (3）企業結合の法的形式株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社、株式会社RETRIPを吸収合併消滅会社とする吸収合併 (4）結合後企業の名称株式会社くふうAIスタジオ (5）その他取引の概要に関する事項 経営資源を集約し、経営を効率化することを目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （連結子会社間の合併）１．取引の概要 当社は、2024年11月14日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ロコガイドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。 なお、合併後の商号は株式会社くふうカンパニーとし当社の商号を株式会社くふうカンパニーホールディングスとする予定であります。 (1）結合当事企業の名称及び事業の内容（吸収合併存続会社）名称：株式会社くふうAIスタジオ事業の内容：家計簿 Zaim および派生サービスの企画・開発・運営、くふうカンパニーグループにおけるサービス企画・開発・運営、くふうカンパニーグループ外におけるサービス企画・開発・運営、新規事業の創出、R&D（吸収合併消滅会社）名称：株式会社ロコガイド事業の内容：チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」の運営等 (2）企業結合日2025年１月１日（予定） (3）企業結合の法的形式株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社、株式会社ロコガイドを吸収合併消滅会社とする吸収合併 (4）結合後企業の名称株式会社くふうカンパニー (5）その他取引の概要に関する事項 毎日のくらし事業を構成する両社を統合し一体的に運営することにより、サービス連携の強化、業務の効率化並びに組織の活性化を図ることを目的としております。 ２．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,2721,8680.98－１年以内に返済予定の長期借入金9976401.13－１年以内に返済予定のリース債務711.00－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,0791,0461.192025年～2033年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）311.002025年～2026年その他有利子負債－－－－合計5,3603,558－－（注）１．「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金5723502222リース債務1－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）3,2636,89111,51515,544税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（百万円）△130△248229644親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）△204△4014308１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△3.54△6.780.085.15 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△3.54△3.256.685.07（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,8982,189売掛金※１ 77※１ 89営業投資有価証券1,3341,691前払費用31125関係会社短期貸付金6952,487その他※１ 58※１ 287貸倒引当金△71－流動資産合計6,0246,871固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）93103工具、器具及び備品（純額）67有形固定資産合計100111無形固定資産 商標権00ソフトウエア00無形固定資産合計00投資その他の資産 関係会社株式14,15314,107投資有価証券0－出資金49－関係会社長期貸付金96106長期前払費用1－その他8893貸倒引当金△55－投資その他の資産合計14,33414,307固定資産合計14,43414,419資産合計20,45821,290負債の部 流動負債 買掛金0－短期借入金1,0001,079関係会社短期借入金3,8524,676１年内返済予定の長期借入金567541１年内返済予定の関係会社長期借入金151－未払金※１ 67※１ 71未払費用2014未払法人税等2631その他1814流動負債合計5,9416,399固定負債 長期借入金1,405863関係会社長期借入金2,9962,996繰延税金負債1651資産除去債務4960固定負債合計4,4673,971負債合計10,40810,371 （単位：百万円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）純資産の部 株主資本 資本金1330資本剰余金 資本準備金1330その他資本剰余金9,5809,991資本剰余金合計9,59410,022利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金579835利益剰余金合計579835自己株式△132△1株主資本合計10,05510,886評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△1330評価・換算差額等合計△1330新株予約権71純資産合計10,04910,919負債純資産合計20,45821,290 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高※１ 3,462※１ 2,209売上原価1,532756売上総利益1,9291,452販売費及び一般管理費※１,※３ 1,124※１,※３ 1,396営業利益又は営業損失（△）80456営業外収益 受取利息※１ 19※１ 17貸倒引当金戻入額※２ 242※２ 127その他01営業外収益合計262146営業外費用 支払利息※１ 29※１ 26支払手数料35消費税等簡易課税差額9－その他00営業外費用合計4433経常利益又は経常損失（△）1,022168特別利益 新株予約権戻入益00子会社株式売却益－109その他－0特別利益合計0109特別損失 子会社株式評価損1682関係会社株式売却損－0その他－0特別損失合計1682税引前当期純利益855275法人税、住民税及び事業税2693法人税等調整額1615法人税等合計28519当期純利益569255 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高13139,5509,56310△4439,14239979,549当期変動額 株式交換による増加 3030 776807 807新株の発行00 0 1 1当期純利益 569 569 569自己株式の取得 △465△465 △465株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4120△412当期変動額合計003031569311912△4120500当期末残高13139,5809,594579△13210,055△13710,049 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高13139,5809,594579△13210,055△13710,049当期変動額 新株の発行877877 877 1,755 1,755減資△861△8611,722861 － －当期純利益 255 255 255自己株式の取得 △1,180△1,180 △1,180自己株式の消却 △1,311△1,311 1,311－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 43△538当期変動額合計161641142725513083143△5869当期末残高30309,99110,022835△110,88630110,919 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）有価証券その他有価証券（営業投資有価証券を含む） 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ３年～15年工具、器具及び備品 ３年～20年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 商標権 10年ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間） ３．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の主な収益は、子会社等からの経営支援料であります。 経営支援料については、子会社等への契約内容に応じた支援業務を提供することが履行義務であり、当社が日々生じる業務を履行するにつれて子会社等が即時に便益を享受していることから、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益および費用を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 関係会社投融資の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式（うち、市場価格のない非上場の関係会社株式）14,153（14,153）14,107（13,718）関係会社短期貸付金6952,487関係会社長期貸付金96106貸倒引当金△127－貸倒引当金戻入額242127子会社株式評価損1682 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない非上場の関係会社株式については、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、子会社の業績や事業計画等を基に将来の収益性を検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。 また、関係会社への貸付金については関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先関係会社の業績が悪化する場合には、回収不能見込額が増加し、貸倒引当金を追加計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権124百万円145百万円短期金銭債務242 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 営業収入723百万円892百万円営業費用△114△131営業取引以外の取引による取引高 営業外収益19百万円17百万円営業外費用105 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2023年９月30日） 子会社株式（13,429百万円）及び関連会社株式（723百万円）は、市場価格がないため記載しておりません。 当事業年度（2024年９月30日） 区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式3891,6921,302合計3891,6921,302 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（百万円）子会社株式13,717関連会社株式0 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 貸倒引当金43百万円 －百万円未払事業税26 －資産除去債務17 20未払費用3 3投資有価証券評価損2 2関係会社株式60 3税務上の繰越欠損金－ 139その他有価証券評価差額金4 1その他4 3繰延税金資産小計162 176評価性引当額△162 △176繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 資産除去債務△16 △18未収事業税－ △13その他有価証券評価差額金－ △19繰延税金負債合計△16 △51繰延税金資産の純額△16 △51 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 34.6％（調整） 評価性引当額等の影響 6.2住民税均等割 1.4組織再編による影響 △6.8永久差異 △28.5その他 0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.1 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）１．連結子会社株式の譲渡（くふう少額短期保険株式会社） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、記載を省略しております。 ２．連結子会社との会社分割（株式会社くふう住まい） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物附属設備10120－1010318工具、器具及び備品1041275計1122511311124無形固定資産商標権0－－－0－ソフトウエア0－－－0－計0－－－0－（注） 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。 建物附属設備 本社内装設備等 10百万円 本社資産除去債務 10百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金127－127－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://kufu.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定により請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第２期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月22日関東財務局長に提出 (2) 内部監査統制報告書2023年12月22日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書第３期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出。 第３期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書2024年１月31日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年３月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年４月２日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月15日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年９月10日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5）臨時報告書の訂正報告書2024年４月25日関東財務局長に提出2024年１月31日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。 2024年６月14日関東財務局長に提出2024年５月15日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。 (6）自己株券買付状況報告書報告期間（自2023年12月１日 至2023年12月31日）2024年１月10日関東財務局長に提出報告期間（自2024年１月１日 至2024年１月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出報告期間（自2024年２月１日 至2024年２月29日）2024年３月12日関東財務局長に提出報告期間（自2024年３月１日 至2024年３月31日）2024年４月10日関東財務局長に提出報告期間（自2024年４月１日 至2024年４月30日）2024年５月14日関東財務局長に提出報告期間（自2024年５月１日 至2024年５月31日）2024年６月12日関東財務局長に提出報告期間（自2024年６月１日 至2024年６月30日）2024年７月10日関東財務局長に提出報告期間（自2024年７月１日 至2024年７月31日）2024年８月13日関東財務局長に提出報告期間（自2024年８月１日 至2024年８月31日）2024年９月11日関東財務局長に提出 (7）自己株券買付状況報告書の訂正報告書2024年８月14日関東財務局長に提出2024年８月13日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第１期第２期第３期決算年月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（百万円）18,62520,48615,544経常利益（百万円）1,4791,735499親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）452548308包括利益（百万円）559382326純資産額（百万円）11,66311,59612,169総資産額（百万円）21,32920,97318,875１株当たり純資産額（円）177.77173.58179.21１株当たり当期純利益（円）7.809.565.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）7.779.525.14自己資本比率（％）47.748.056.8自己資本利益率（％）4.45.43.0株価収益率（倍）62.1836.7253.39営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,5534,754△196投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,042△886△498財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,042△1,749△1,192現金及び現金同等物の期末残高（百万円）7,2389,3697,475従業員数（人）623688592（外、平均臨時雇用者数）(97)(160)(225)（注）１．当社は2021年10月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。 ２．第２期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第１期についても百万円単位で表示しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１期の期首から適用しており、第１期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出向者を含む就業人員数であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第１期第２期第３期決算年月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（百万円）1,1153,4622,209経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1271,022168当期純利益（百万円）10569255資本金（百万円）131330発行済株式総数（株）58,286,95958,301,71959,887,595純資産額（百万円）9,54910,04910,919総資産額（百万円）20,39220,45821,290１株当たり純資産額（円）166.57173.12182.32１株当たり配当額（円）－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）0.189.934.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）0.189.904.26自己資本比率（％）46.849.151.3自己資本利益率（％）0.15.82.4株価収益率（倍）2,748.6235.3464.49配当性向（％）－－－従業員数（人）437056（外、平均臨時雇用者数）(4)(5) (2)株主総利回り（％）－72.478.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(129.8)(116.6)最高株価（円）909700387最低株価（円）290331158（注）１．当社は2021年10月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。 ２．第２期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第１期についても百万円単位で表示しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１期の期首から適用しており、第１期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。 ５．株主総利回り及び比較指標は、第１期については2021年10月１日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。 また、第２期以降については、2022年９月期末を基準として算定しております。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 |