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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-16 |
| 英訳名、表紙 | GMO Financial Gate, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉山 憲太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6416-3881(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身である株式会社シー・オー・シーは、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして、株式会社アイネス、メモレックス・テレックス株式会社、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社及び株式会社データ・アプリケーションの共同出資により1999年に設立されました。 その後、2010年にGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「GMO-PG」という。 )の持分法適用関連会社としてGMOインターネットグループ入りしました。 2015年に商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」に変更し、2016年９月にGMO-PGを引受先とした第三者割当増資を行いGMO-PGの連結子会社となりました。 株式会社シー・オー・シー設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1999年９月東京都港区赤坂において、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして株式会社シー・オー・シー(現当社)を設立(資本金60百万円)2000年１月日本デビットカード推進協議会に加入、同年３月デビットカード(J-Debit)決済サービス開始2000年３月資本金を205百万円に増資、発行済株式総数4,100株2001年８月日本クレジットカード協会から情報処理センター認定取得、クレジット決済サービス開始2002年２月資本金を385百万円に増資、発行済株式総数7,700株2009年11月全株式を株式会社アイネスが取得2009年12月資本金を410百万円に増資、発行済株式総数8,700株2010年１月全株式をGMO-PGが株式会社アイネスから取得2010年１月普通株式300株を１株に併合 発行済株式総数29株2010年１月資本金を411百万円に増資、発行済株式総数155株、GMO-PGの持分法適用関連会社となる2010年３月本社を東京都渋谷区に移転2010年９月資本金を減少 資本金46百万円2011年９月三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を79百万円に増資2011年10月～12月三井住友カード株式会社、株式会社クレディセゾン及びユーシーカード株式会社等を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を107百万円に増資2012年７月ユーシーカード株式会社から包括代理加盟店契約権を許諾され、クレジットカード決済代行サービス開始2012年８月銀聯カード決済サービス提供を開始2014年４月NFC対応の決済端末の運用開始2015年４月商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」へ変更2015年５月GMO-PG、大和企業投資株式会社、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びみずほキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を229百万円に増資2015年９月資本金を減少 資本金100百万円2016年１月ハイブリッド型決済端末VEGA3000の発売開始 年月概要2016年６月楽天Ｒポイントを軸に加盟店開拓事業会社とアライアンス合意し加盟店獲得開始2016年９月GMO-PG等を引受先とした第三者割当増資を実施、資本金を1,173百万円に増資、GMO-PGの連結子会社となる2016年９月グローバルカードシステム株式会社（現GMOカードシステム株式会社）を100％子会社化2016年12月主力端末VEGA3000に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のT-POINT処理アプリケーションを追加搭載2017年３月株式会社NTTドコモがｄポイント処理アプリ搭載端末にVEGA3000を選定2017年３月クレジットカード決済に関する世界標準のセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠し、決済情報処理センターとしての堅確性・セキュリティレベルを確立2017年４月株式会社北國銀行がクレジットカード会社としてのライセンスを得て、加盟店獲得事業展開に際してVEGA3000の採用を決定2017年６月VEGA3000のPOS連動アプリケーションが完成2017年10月事業領域拡大戦略として、組込端末による決済サービス立上げを決定し、NAYAX社端末を選定して飲料メーカー・自販機メーカーへの営業活動を開始2017年12月りそな銀行グループがクレジットカード会社のライセンスを取得し、加盟店向け端末にVEGA3000の採用を決定2018年１月株式会社伊藤園の飲料自販機にNAYAX組込端末を搭載、りそな銀行の首都圏店舗ロビーに設置開始2018年４月中国系QR決済 Alipay、WeChatPay対応のアプリケーションを開発し決済サービス開始2019年２月ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、三井住友カード株式会社との新たなアライアンス協議を推進し、三井住友カード株式会社と基本合意書締結2019年８月三井住友カード株式会社と合弁でGMOデータ株式会社（現連結子会社）を設立2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年７月オールインワン型多機能決済端末stera terminal standardの出荷開始2021年７月オールインワンモバイル決済端末stera mobileの出荷開始2022年４月株式上場市場を東京証券取引所グロース市場に区分変更2023年12月監査等委員会設置会社に移行2024年９月オールインワン組込型決済端末stera terminal unitの出荷開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(GMO-FG)及び当社連結子会社のGMOカードシステム株式会社(GMO-CAS)並びにGMOデータ株式会社(GMO-DATA)の３社からなり、電子商取引(EC)事業者を対象とする非対面決済サービス事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社として、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を展開しております。 なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、決済処理サービス、決済代行サービスに分けてその内容を記載します。 当社グループ事業系統図は次のとおりです。 (注) １．決済処理サービスは次のとおりに分類されます。 ①決済端末販売②決済情報処理センター接続サービス③売上情報処理サービス④ヘルプデスク・サービス⑤印字用ロール紙販売⑥モバイル決済端末に関わる通信サービス⑦決済アプリケーション⑧その他決済情報処理及び決済情報提供サービス２．決済代行サービスは、包括加盟代理サービス並びに加盟店取次サービスに分類されます。 ３．加盟店の売上代金より、当社が直接差引く手数料。 ４．加盟店の売上金額に応じて、決済事業者より入金される手数料。 ５．GMO-CASは決済代行サービスを提供しております。 ６．GMO-DATAは決済情報処理センターを運営しております。 (1) 売上収益の区分当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービスの内容に従って「イニシャル」と「リカーリング型」に大別し、リカーリング型を細分化することで、「ストック」「フィー」「スプレッド」の４つに売上を区分しております。 当社グループにとって、決済端末はすべてのビジネスの起点です。 決済処理サービスにおいては、決済端末販売によりイニシャルが計上され、アクティブID数の増加によりストック及びフィーが増加します。 決済代行サービスにおいても、決済端末販売によりイニシャルが計上され、加盟店獲得がストック及びフィーの増加とともに、スプレッドの増加に繋がっております。 イニシャル決済端末売上、決済端末付属品売上、開発受託売上、初期登録料売上等ストッククレジットカード会社や加盟店単位の月額固定売上、契約ID数単位通信料売上等フィークレジットカード及びデビットカード決済の処理件数に応じた処理料売上、ロール紙売上等スプレッド包括加盟店契約に基づく、GMV（決済処理金額）に応じた手数料売上等 ■イニシャル当社グループは、決済端末を各種決済サービスの起点として位置付けております。 加盟店が決済端末を導入する際には、当社は決済端末代金の請求に加えて、搭載アプリケーションのライセンス料や、加盟店の情報を決済処理センターに登録する登録費用等の初期費用をクレジットカード会社等の決済事業者又は加盟店に請求しております。 加えて、加盟店の個別要望に応じた端末アプリケーションの開発・カスタマイズ費用、アライアンス事業者との接続費用・決済アプリケーションの開発費用等を加盟店及び決済事業者等に請求しております。 このようにスポット的にあるいは初回のみ売上請求するものを「イニシャル」と区分しております。 加盟店数の増加やアプリケーション開発要望が多様化することがイニシャルの拡大に繋がります。 ■ストック当社グループは、決済処理サービスを提供するにあたって、決済金額の明細データの提供やシステム接続サービス並びに通信環境の提供を行っており、その対価をクレジットカード会社等の決済事業者又は加盟店に請求しております。 これらはクレジットカード利用額や決済件数の規模に関わらず、月次あるいは定期的に請求し固定的に計上する売上です。 このような固定的な売上を「ストック」と区分しています。 累積の加盟店数や契約ID数、接続クレジットカード会社数などの増加がストックの拡大に繋がります。 ■フィー当社グループは、加盟店と決済事業者に対して決済処理サービスを提供し、クレジットカード及びデビットカード決済の処理件数に応じた対価を請求しています。 オンライン環境でリアルタイムの決済処理サービスを提供しており、通常は１件当たりの決済処理料を定め、月間の決済処理件数を乗じて請求しております。 このような処理件数に比例した売上を「フィー」と区分しております。 加えて、この決済処理サービスは24時間365日対応のヘルプデスク・サービスを包含しております。 ヘルプデスク・サービスの利用料金は決済件数比例ではなく、利用回数に応じた料金を決済事業者又は加盟店に請求しております。 更に、決済端末において使用・費消されるロール紙にかかる売上もフィーに含めており、当該ロール紙代金は決済事業者又は加盟店に請求しております。 大型加盟店の獲得やアクティブID数の増加に伴って売上処理件数が増加し、フィーが拡大します。 一方、例外的に決済処理件数のボリューム幅毎に固定金額を定めて請求する契約もあり、この場合についての売上は「ストック」に区分しております。 ■スプレッドスプレッドは、加盟店に対する決済代行サービスの提供によって得られる売上です。 当社グループが、加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への決済代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負い、加盟店でのGMV（決済処理金額）に対し料率で課金する加盟店手数料がスプレッドです。 また、当社グループが、決済代金の加盟店への入金に関わらない契約方式においては、加盟店の売上処理金額に応じて、クレジットカード会社等の決済事業者より、取次手数料が、当社グループに入金されます。 加盟店手数料及び取次手数料を「スプレッド」と区分しています。 加盟店数やアクティブID数連動ではなく、GMV（決済処理金額）そのものに連動するため大型のチェーン店・専門店の獲得は勿論のこと、現金決済に代わるキャッシュレス決済の金額増加に伴ってスプレッドが拡大します。 ただし、クレジットカード会社が当社グループを介さず、加盟店と直接契約を締結する場合はスプレッドは発生しないことから、GMV（決済処理金額）とスプレッドが完全に比例して拡大するわけではありません。 このように、加盟店数、アクティブID数、決済処理件数、GMV（決済処理金額）という要素が相互に連携した形で当社グループの売上が構成されていますので、各要素の切り口からマネタイズポイントを拡大していくことが当社グループの成長に寄与します。 なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、「決済処理サービス」及び「決済代行サービス」が当社グループを構成する事業となるため、以下その内容を記載します。 (2) 決済処理サービス① 決済情報処理センター決済処理サービスにおいては、小売・飲食等の加盟店が消費者に商品・サービスを販売する際に必要な、クレジットカード会社等の決済事業者の決済情報処理センター接続サービスを提供しております。 当社グループは決済情報の伝送について、電気通信事業法に基づく、届出電気通信事業者(旧 一般第二種電気通信事業者)として、日本クレジットカード協会(以下、JCCA)(注１)の共同利用システム(注２)に参加し、CCT(信用照会共同利用端末)(注３)の提供と「CCTセンター」と呼ばれる決済情報処理センターを運営しております。 決済情報処理センターにおいては、24時間365日対応のヘルプデスク(コールセンター)も含めて運用を行い、物販・飲食・サービス等様々な業種の加盟店向けに安心・安全な決済処理サービスを提供しております。 この決済情報処理センターに接続する決済端末は、JCCAの求める機能要件を満たす必要があるため、当社グループが開発して、加盟店に提供しております。 また、JCCAが関与しない加盟店独自の決済端末(POS端末)も提供しており、決済情報処理センターへの接続、決済処理が可能です。 2024年９月末現在における、当社決済情報処理センター接続のアクティブID数は約37万5千台、2024年９月期における当社クレジットカード及びデビットカードの決済処理件数は約7.4億件、GMV（決済処理金額）は約6.3兆円となっております。 接続クレジットカード会社は銀行系・信販系・流通系など幅広く対応しており、デビットカード決済では、ゆうちょ銀行を含めた全国金融機関と接続しております。 (注)１．クレジットカード社会の健全な発展を目的に、銀行系クレジットカード会社によって1984年に発足したクレジット業界の総合団体 ２．複数のクレジットカード会社が相乗りで利用する端末・センターの管理・運営の仕組み。 ３．信用照会共同利用端末(Credit Center Terminal)の略。 ② 決済処理サービスに係るビジネスモデルについて決済端末の接続方式による２つの売上区分と加盟店との契約方式による２つの売上区分の計４つに分類されます。 なお、以下のCCT(信用照会共同利用端末)とはJCCAにおいて共同利用端末として登録された決済端末で、POS端末とはJCCAが関与しない加盟店独自の決済端末という位置付けです。 (接続方式)ａ．CCT接続方式決済情報処理センターが独自に定める通信手順を使用して端末を接続する方式で、決済端末の所有権はクレジットカード会社となります。 ｂ．加盟店POS接続方式加盟店が独自に準備した決済端末を、当社が定める通信手順を使用して端末を決済情報処理センターと接続する方式で、決済端末の所有権は加盟店となります。 (契約形態)ｃ．直接加盟店契約加盟店がクレジットカード会社と個別に契約する契約形態。 ｄ．包括加盟店契約当社が加盟店を包括的に代理してクレジットカード会社と加盟店契約を締結する契約形態。 (a) CCT接続方式／直接加盟店契約信用照会共同利用端末は、クレジットカード会社から加盟店に貸与(有償／無償)されます。 加盟店契約は、クレジットカード会社と加盟店間の直接契約になります。 加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。 当社は決済処理サービスに関して、以下をクレジットカード会社から頂戴します。 ・信用照会共同利用端末代金・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金 信用照会共同利用端末代金は、イニシャルとして計上しております。 決済端末搭載のアプリケーション利用料(注１)・モバイル型決済端末の通信料(注２)・決済代行サービスに関する各種サービス利用料は、ストックとして計上しております。 決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。 (注) １．決済端末に搭載する、銀聯決済・各種電子マネー決済、QRコード決済等の決済処理に対応した、当社が開発したアプリケーション２．モバイル型信用照会共同利用端末におけるモバイル通信に必要なSIMカードの月額基本料金 (b) CCT接続方式／包括加盟店契約信用照会共同利用端末は、クレジットカード会社から加盟店に貸与(有償／無償)されます。 加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が代行します。 加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が加盟店に入金します。 当社はクレジットカード会社からの収入に加え、以下を加盟店から頂戴します。 ・加盟店の売上代金に対する手数料・決済端末搭載のアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料・決済代行サービスに関する各種サービス利用料 信用照会共同利用端末代金は、イニシャルとして計上しております。 決済端末搭載のアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料・決済代行サービスに関する各種サービス利用料は、ストックとして計上しております。 決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。 加盟店の売上代金に対する手数料は、スプレッドとして計上しております。 (c) 加盟店POS接続方式／直接加盟店契約決済端末は、当社グループから加盟店に直接販売します。 加盟店契約は、クレジットカード会社と加盟店間の直接契約になります。 加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。 当社は決済処理サービスに関して、以下を加盟店から頂戴します。 ・決済端末代金・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金・決済端末搭載のアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料 決済端末代金は、イニシャルとして計上しております。 センター接続に関する収入及びアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料は、ストックとして計上しています。 決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。 (d) 加盟店POS接続方式／包括加盟店契約決済端末は、当社グループが加盟店に直接販売します。 加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が包括的に代理して行います。 加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が加盟店に入金します。 当社は決済処理サービスに関して、以下を加盟店から頂戴します。 ・決済端末代金・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金・決済端末搭載のアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料・加盟店の売上代金に対する手数料 決済端末代金は、イニシャルとして計上しております。 センター接続に関する収入及びアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料は、ストックとして計上しております。 決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。 加盟店の売上代金に対する手数料は、スプレッドとして計上しております。 ③ 決済端末当社グループにとって、基本的に決済端末はビジネスの起点となります。 当社グループは、国際的な決済技術の革新をいち早く捉え、キャッシュレス決済市場における技術革新の取り込みや経済合理性の高さの観点から、グローバルメーカー製の決済端末を調達し、加盟店に提供しております。 現状で主力となっているstera terminalをパナソニックコネクト株式会社経由で調達しているほか、台湾Castles Technology社製決済端末、中国PAX Technology社製決済端末などを調達しています。 当社グループの調達先であるグローバルメーカー各社の決済端末製造においては量産効果が働き、経済合理性に優れた決済端末の調達が可能になっております。 加盟店が求めるキャッシュレス決済手段は、クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済、ポイントカード決済、プリペイドカード決済、ウォレット決済など多岐にわたります。 当社グループが提供する決済端末は、加盟店の求める多岐にわたるキャッシュレス決済手段に対応しております。 当社グループの決済処理サービスは、「接触型」の主流であるクレジットカード決済、デビットカード決済のみならず、近年、主に少額決済シーンで利用が増加している「非接触型」の電子マネー決済、スマートフォンで表示・読取りを行う「コード型」の決済等のすべてに対応可能な決済サービスです。 当社グループの決済処理サービスは、消費者が実店舗の店頭や自動販売機・自動精算機において選択する「接触型」「非接触型」「コード型」の３パターンの決済手段に１台の決済端末で対応しております。 これにより、店頭や自動販売機・自動精算機における消費者への多様なキャッシュレス決済の利便性提供と、加盟店における現金授受・管理に伴う煩雑さからの解放によるサービス提供への注力など営業効率の向上が可能な決済サービスを実現しております。 キャッシュレス決済手段の例は以下のとおりであります。 接触型非接触型コード型サービス クレジットカードデビットカードプリペイドカードギフトカードクレジットカードデビットカード全国版交通系電子マネー全国版流通系電子マネーバーコード決済QRコード決済 インターフェース 磁気カード接触ICカード非接触ICカードタブレットスマートフォン磁気カードタブレットスマートフォン代表的なサービス 国際ブランドクレジットカード(Visa・Mastercard・JCB・AMEX・銀聯等)キャッシュカード各種ポイントカード各種プリペイドカード国際ブランドクレジットカード(Visa・Mastercard・JCB・AMEX・銀聯等)全国交通系電子マネー（Suica、PASMO等）全国流通系電子マネー（iD・楽天Edy・WAON・nanaco）各種ウォレット決済 等T-POINT・dポイント 等PayPay・R Pay・LINE Pay・d払い 等Alipay・WeChatPay 等 ④ 決済アプリケーションキャッシュレス決済市場において決済端末を利用するためには、クレジットカード、デビットカード、各種ポイント、電子マネー、QRコード、ウォレット等の支払いに対応する決済アプリケーションを決済端末に搭載する必要があります。 決済端末に搭載する決済アプリケーションは、開発要件定義を当社で行い、開発作業はグローバルメーカー日本支社や日本認定代理店に委託しています。 決済端末アプリ開発作業を外部に委託することで、自社技術要員は主に決済情報処理センター側の機能開発やセキュリティ強化に注力することが可能となり、決済端末と決済情報処理センターが一体となったソリューションサービスの展開を実現しております。 (決済手段と決済処理サービス相関図) 当社グループが提供する決済端末搭載の決済アプリケーションは、Visa・Mastercard・JCBなどの国際ブランドのクレジットカード会社が発行するデビット・クレジットカード、交通・流通系電子マネー、Alipay・WeChatPay(注１)、ウォレットでのQR・バーコード等様々なキャッシュレス決済に対応しております。 また、改正割賦販売法への対応が求められているIC取引化(注２)、PCIDSS(注３)にも適応しており、法令対応の面でのサポートも充実しております。 このような多機能な決済アプリケーションが高く評価され、当社は、りそな銀行グループや北國銀行グループが展開するキャッシュレス決済プラットフォーム(注４)において、パートナー企業の一社に選定されております。 (注) １．中国で一般的に広く利用されているスマートフォン決済アプリ。 ２．クレジットカード情報をＩＣチップに暗号化して格納したＩＣカードを、加盟店に設置されたＩＣチップ読み取り機能を持ったクレジットカード決済端末で処理する取引。 磁気ストライプ取引のようにクレジットカード情報を盗み取るスキミング被害は発生しない。 ３．Payment Card Industry Data Security Standardの略。 加盟店やサービス・プロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準。 ４．りそな銀行HPご参照(https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20180830_868.html) (3) 決済代行サービス当社はCCT(信用照会共同利用端末)を擁するCCTセンターとして、加盟店に対する決済処理料及びロール紙の請求を行わないモデルで、設立当初から決済処理サービスを提供しております。 加えて、2012年より、クレジットカード会社と包括加盟店契約(包括代理)を締結し、加盟店審査や申込みなどの煩雑な手続きを一括処理できるCCTセンターとして、決済代行サービスを展開しております。 この包括加盟店契約は、当社に加盟店のGMV（決済処理金額）に応じたスプレッド収益をもたらします。 ① 決済代行サービスに係るビジネスモデル決済代行サービスは契約方式により、代理方式と取次方式の２つに区分されます。 ａ．包括加盟店(包括代理)契約当社グループは加盟店獲得活動を行い、加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が代行します。 加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が決済代行手数料を差し引いた上で加盟店に送金します。 ｂ．加盟店取次契約当社グループは加盟店獲得活動を行いますが、加盟店はクレジットカード会社等の決済事業者と直接加盟店契約を締結します。 加盟店の売上代金は、クレジットカード会社等から直接加盟店に入金されます。 当社グループは、クレジットカード会社等より、加盟店の決済金額に応じた手数料を頂戴します。 (4) 事業の特徴当社グループの対面決済サービス事業の主な特徴は以下のとおりです。 ① お客様の業種・業態に応じた多様な決済サービスのご提供当社グループは、これまでに多種多様な業種の加盟店へ決済端末を提供しております。 例えば、小売店、飲食店には据置型決済端末、タクシー、スタジアム、イベント会場にはモバイル型決済端末、大学病院、ゴルフ場、駐車場、自動販売機には自動精算機搭載の決済端末など、様々な業種の加盟店のキャッシュレス決済シーンで最適な決済端末をご利用いただけるよう提案をし、加盟店数や決済端末数を拡大しております。 ② 高機能なハイブリッド型決済端末を提供当社グループが調達・開発して加盟店に提供する決済端末は、NFCカード(注１)リーダー並びにPIN pad(注２)やプリンターが一体となったオールインワン型で、更に内蔵カメラや外付けスキャナーで、バーコードやQRコードの読み取りも可能なものとなっております。 決済種別についても、クレジットカードや電子マネーの他にポイントカードやプリペイドカード、QRコード・バーコード決済対応も可能となっております。 ③ 大手クレジットカード会社との協業による「総合決済プラットフォーム」の提供当社は、グローバルメーカーの端末採用や搭載する決済アプリケーションの拡充及び決済処理センター機能のレベルアップを図ることで事業の拡張を進めてまいりました。 この間、テクノロジーの進化によるキャッシュレス決済のモデルとプロセスも革新が進み、Android端末・QRコード決済の登場と浸透を契機とした更なるローコストオペレーションと複合決済(クレジット・電子マネー・QRコード・ポイント等の組合せ決済とCRM連携)へ対応することが、キャッシュレス決済市場においての期待値となっております。 このような背景の中、三井住友フィナンシャルグループの三井住友カード株式会社と戦略方針について合意し、同社と合弁で、2019年８月、GMOデータ株式会社を設立するとともにGMOペイメントゲートウェイ株式会社、三井住友カード株式会社、当社及びGMOデータ株式会社の４社間で業務提携契約を締結しました。 GMOデータ株式会社は、次世代プラットフォーム(広範な決済処理サービスと決済ネットワークサービス)をワンストップかつローコストで提供してまいります。 この枠組みはビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社とも連携しております。 また、経済合理性と汎用性の高い端末を、三井住友カード株式会社、パナソニックコネクト株式会社と共同で、物販・飲食・サービスを展開する大手加盟店への導入を推進してまいります。 ④ 決済代行20年超の実績と信頼当社は、日本クレジットカード協会(JCCA)の要件を満たすCCTセンターとして、サービス開始以来20年超、加盟店のコスト軽減に貢献するとともに、プライバシーマークの取得やクレジット業界のセキュリティ基準であるPCIDSSに準拠した、安心・安全なセンター運営と決済サービスの提供をしております。 (注) １．ソニーとNXPセミコンダクターズ(旧フィリップス)が開発した国際標準の近距離無線通信規格を利用する非接触ICカード。 ２．Personal Identification Number Padの略。 店頭でICカード対応のクレジットカードを使用する際、暗証番号を入力する端末のこと。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) GMOインターネットグループ株式会社 (注)１、２東京都渋谷区5,000,000総合インターネット事業被所有56.56(56.56)営業上の取引管理業務委託GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (注)１東京都渋谷区13,323,135インターネットインフラ事業被所有56.56営業上の取引等(連結子会社) GMOカードシステム株式会社 (注)３東京都渋谷区10,000対面決済サービス事業100.00営業上の取引管理業務受託役員の兼任１名GMOデータ株式会社 (注)４東京都渋谷区100,000対面決済サービス事業51.00営業上の取引管理業務受託役員の兼任３名 (注) １．GMOインターネットグループ株式会社並びにGMOペイメントゲートウェイ株式会社は有価証券報告書を提出しております。 ２．議決権の所有割合の()内は間接所有割合で内数であります。 ３．当社は2016年９月にグローバルカードシステム株式会社を完全子会社化しました。 グローバルカードシステム株式会社は2021年10月１日付でGMOカードシステム株式会社に商号変更しております。 ４．当社は2019年８月に三井住友カード株式会社との合弁事業としてGMOデータ株式会社を設立しました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)123(38) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、１年間の平均人員を()外数で記載しております。 ２．当社グループは「対面決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．当期中において、従業員が15名増加しております。 これは主に事業の拡大のための新規採用によるものです。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)107(36)39.53.711,857 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、１年間の平均人員を()外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び在宅勤務支援金等を含んでおります。 ３．当社は「対面決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．当期中において、従業員が14名増加しております。 これは主に事業の拡大のための新規採用によるものです。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合はございませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社2024年９月30日現在管理職に占める女性労働者の割合（％） (注) １男性労働者の育児休業取得率（％） (注) ２労働者の男女の賃金の差異（％） (注) ３全労働者うち正規労働者うち非正規労働者11.5100.059.860.495.6 (注) １．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 指標の計算式は以下のとおりです。 ・管理職に占める女性労働者の割合：女性の管理職人数÷男性と女性の管理職人数２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 指標の計算式は以下のとおりです。 ・男性労働者の育児休業取得率：育児休業を取得した男性労働者÷配偶者が出産した男性労働者３．同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。 部長・課長といった上位の役職ほど女性の割合が低く、さらに同一役職においても上位の等級ほど女性の割合が低いことから、全労働者での賃金差異及び役職内での賃金差異が生じております。 また、非正規労働者は正規労働者を除く契約社員です。 指標の計算式は以下のとおりです。 ・労働者の男女の賃金の差異：女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金 ② 主要な連結子会社 2024年９月30日現在名称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注) １男性労働者の育児休業取得率（％） (注) ２労働者の男女の賃金の差異（％） (注) ３全労働者うち正規労働者うち非正規労働者GMOカードシステム株式会社 0.0－ 66.064.0－ (注) １．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 指標の計算式は以下のとおりです。 ・管理職に占める女性労働者の割合：女性の管理職人数÷男性と女性の管理職人数２．該当者なしのため記載しておりません。 ３．同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。 部長・課長といった上位の役職ほど女性の割合が低く、さらに同一役職においても上位の等級ほど女性の割合が低いことから、全労働者での賃金差異及び役職内での賃金差異が生じております。 また、非正規労働者は正規労働者を除く契約社員です。 指標の計算式は以下のとおりです。 ・労働者の男女の賃金の差異：女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの本書提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。 また、本文中における将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 (1) 経営方針■経営理念何を期待され、何をなすべきか、考え行動し、お客様と社会に貢献する。 ● 高い専門性を発揮し、率先励行を心掛けお客様の価値創造をご支援します● 市場を開拓・創造する強い意志と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します この経営理念に基づき、国内の対面決済市場において率先励行を心掛けキャッシュレス化を牽引する事業者として、安心安全かつ利便性の高い決済インフラを構築・提供し事業展開をすることでお客様と社会に貢献いたします。 やがて、世界に新しい価値を示す会社へと成長することを目指してまいります。 ■世相と潮流への対応先進性市場の変化とニーズに対応すべく、調査・研究に勤倹力行し、新しい技術、新しい価値、新しい概念、利便性の高いサービスを提供します ■存在価値の追求成長性成長し続け、株主様へ評価される将来性が高い企業を目指します即時性徹底したお客様志向で課題と向き合い、スピード感を持ち真の解決策を提案します社会性役職員は、ビジネスパーソンとしての誇りを持ち、社会生活の秩序を守り、成果と姿勢、関わるすべての人に対して敬意を表します多様性企業の存続・成長のためには、優秀な人材の採用・育成・評価が必要です人種、国籍、年齢、性別を問わず、役職員がチャレンジできる企業であり、日本を牽引する人材を育成し、やがて世界に価値を示していく企業を目指します ■利益の追求収益性効率化、生産性の向上を目指し変化し続け改善します 現状維持は衰退と考えます合理性経済合理性を考え迅速な経営判断を下します (2) 目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標は、GMV（決済処理金額）及び営業利益成長率になります。 当社グループは、これら経営指標の拡大を通じ、対面キャッシュレス決済インフラを担う企業として、より安全で便利な決済インフラを提供し、日本のキャッシュレス決済比率向上に貢献してまいります。 (3) 経営環境当社グループのビジネスが立脚する対面キャッシュレス決済市場においては、キャッシュレス化の拡大や、キャッシュレス決済におけるセキュリティの強化が国家レベルの課題(注１)となり、政治・行政・業界団体が一体となって、具体的対処の期限を定めて推進されております。 また、政府は、「2027年６月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す」ことを閣議決定(注２)しております。 さらに、「2025年までにキャッシュレス決済比率を40％程度とし、将来的には世界最高水準の80％を目指す(注３)」としております。 このような環境の中、セキュリティの強化を最重要課題として捉え、人的・物理的な情報管理体制を構築・運用しております。 その上で、テクノロジーの進化や競争環境の変化に対応するべく、決済アプリケーション開発や決済センター機能開発のための技術力の向上並びに更なるお客様満足度の向上を追求したサービスの拡充に努めてまいります。 (注) １．2022年 クレジット取引セキュリティ対策協議会 「クレジットカード・セキュリティーガイドライン3.0版」 ２．2017年 内閣府「未来投資戦略2017Society5.0の実現に向けた改革」 ３．2018年 経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」 (4) 中長期的な会社の経営戦略① 次世代マルチ決済端末の拡販当社グループの決済端末は、１台の決済端末にクレジットカード決済や電子マネー決済、QRコード決済、Visa、Mastercard、JCB等のブランドが推奨する非接触決済、プリンター機能などを搭載しております。 さらに、訪日外国人の決済ニーズに対応するため、銀聯、Alipay、WeChatPay、免税機能などのアプリケーションを搭載し、オールインワン端末として展開しております。 また、従来の決済端末OS専用アプリケーションに加え、これまで培った経験を活かし、大手クレジットカード会社、国内メーカー、海外FinTech企業との共同事業として、より利便性の高いAndroid OSやiPhone(iOS)上に決済アプリケーションを開発し次世代マルチ決済端末として展開してまいります。 ② 各種QRコード決済並びにポイントアライアンス当社グループは、ポイントサービス事業者やプリペイドカードサービス事業者など、加盟店開拓とサービス提供をコアビジネスとする複数企業との提携を進めております。 クレジットカード決済機能や電子マネー決済機能だけでなくポイントカードやプリペイドカード、QRコード決済機能も搭載し、決済端末としての付加価値を高めるとともに、これらサービス事業者の加盟店開拓力による決済端末の設置拡大を進めております。 また、金融機関がアクワイアリング事業者(注１)としてビジネス展開される中で、当社グループの決済端末アプリケーションを採用いただき、独自QRコード決済、ウォレット決済アプリケーションを提供するなど、金融機関とのアライアンスによる加盟店開拓についても拡大してまいります。 (注) １．国際ブランドからライセンスを取得し、クレジットカード等を受付ける加盟店の開拓、審査、管理を行う事業者 ③ 決済センター機能の拡充、取引照会WEBサービス拡充対面キャッシュレス決済市場において、安心・安全な決済インフラを提供すべく、決済端末と決済情報処理センターを結ぶネットワークセキュリティを強化することで、大手加盟店のPOS機能との連携をセキュアな環境で提供するなど、加盟店ニーズに対応した機能の拡充に加え、インバウンド需要の獲得を目指しモビリティ領域における決済センター機能を拡充し、実証実験の実施やサービスの構築に取組んでまいります。 また、大手加盟店向けの取引照会機能の拡充や、売上管理、販促データなど加盟店向け販促機能に加え、GMOインターネットグループが提供するEC決済事業と融合し、O2O(注１)やオムニチャネル展開(注２)に寄与する決済データ還元(取引照会WEBサービス)を拡充してまいります。 (注) １．on-line to off-lineの略で、ネット決済からリアル店舗決済へ、又はその逆２．Web、TV通販、ダイレクトメールやリアル店舗など複数のチャネルからのお客様へのアプローチのこと ④ 自動精算機・券売機のキャッシュレス化、IoTマネタイズのサービスの提供2017年９月期より無人販売機領域で新たなキャッシュレス決済サービスとしてIoTサービスの提供を開始しております。 IoTサービスは、当社グループの組込型端末の競争力を武器に、関連事業者とアライアンスを組んで下記２点のサービスを展開しております。 ａ．現金決済が主流であった無人販売機領域にキャッシュレス決済に代表されるクレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済、ポイント決済、社員証決済、学生証決済、などを１台の決済端末で実現するサービスｂ．業務データ(商品別売上・在庫データ並びに社員証決済における購入者データ)と決済データ(決済種別及び決済金額・利用時間帯等)を融合し配信するデータ還元サービス 上記IoTサービスについては、ホテル、アミューズメント施設の精算機、大手小売業のセルフレジ、コインパーキングの自動精算機へ展開しております。 無人販売機又はセルフレジなどにおける顧客操作型決済サービスは、昨今の要員の採用難により省人化の需要が見込まれており、クレジットカード業界においては開拓余地の大きい市場であります。 対象機器として、セルフレジ、飲料自動販売機、コインランドリー、レンタル自転車、オフィススペース設置のコンビニ商品自動販売機、コーヒーマシン、駐車場など多岐にわたります。 これらの無人販売機領域には継続的な商品補充・材料補充などが必須のため、IoT化による売上データ把握をベースにした効率的な商品補充ニーズが高まると考えております。 ⑤ FinTech/マネーサービスの提供加盟店数とGMV（決済処理金額）の拡大による成長曲線を計画する中で、早払いサービスを提供しております。 今後においては、当社グループとGMOインターネットグループの金融事業におけるシナジーと、関連事業者との業務提携を通じて加盟店へのレンディング、ファクタリングなどマネーサービスの拡充を検討しております。 これにより、加盟店のキャッシュ・フロー改善と更なる売上向上に寄与しwin-winの関係性を強化してまいります。 ⑥ 仲間づくりの推進当社グループでは、出資等をはじめとする各種有価証券や事業の取得を仲間づくりと表現しております。 上記の戦略を推進するため、当社グループと事業上の協業が見込める有望企業、あるいはその可能性が高い企業等との資本提携や出資等により、事業上の戦略優位性の獲得を目指してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 情報セキュリティの強化当社グループは、決済処理サービスにおいてクレジットカード情報を取り扱うため、クレジット業界特化のPCISSC(Payment Card Industry Security Standards Council)というグローバル規模の業界団体が定めたセキュリティ基準PCIDSSに準拠し、認定を受けています。 この認定は、毎年更新が求められ、QSA(Qualified Security Accessor)というPCISSCが認めた専門機関によって、サーバー設置場所でのセキュリティ・レベルの確認と外部からのネットを介した攻撃対応力がチェックされます。 また、当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」を2014年４月に取得し、その後定期的に更新することで個人情報の保護に努めています。 加えて、リスク管理委員会を定期的に開催し、セキュリティに関する課題、リスク認識、対応策、その進捗について経営幹部が情報共有し、経営の重要テーマと認識し意思決定を行っています。 ② 新たな決済手段への対応と新分野への進出当社グループの対面決済サービス事業分野には、クレジットカード、デビットカード、銀聯カード、電子マネー、ポイントカード、QRコード、社員証、学生証など、様々な決済手段が存在します。 また、決済端末についても有人店舗に設置されるほか、自動精算機、自動販売機、券売機、オフィス内コンビニ、コーヒーマシンなど、様々なカテゴリーの機器に組込まれて設置されています。 当社グループが今後も持続的に成長するためには、新たな決済手段に対応して、新たな販売形態にいち早く進出することが重要な課題であると認識しております。 ③ 決済システムの安定的な稼働利用者と加盟店が安心・安全な環境で決済を実行するためには、決済システムが安定的に稼働しており、問題が発生した場合には適時に解決される必要があります。 当社グループは、業容を拡大しながらも決済システムを安定的に稼働させるために必要な投資や人材育成を行うことが重要な課題であると認識しております。 ④ アライアンスの推進決済処理サービス分野には、クレジットカード会社、金融機関、決済端末の取扱企業、決済端末を設置する加盟店、電子マネー決済事業者、通信会社、ポイント決済事業者、QRコード決済事業者、プリペイド・ウォレット決済事業者など様々な関連事業者が存在しております。 当社グループが今後も持続的な成長を達成するためには、様々な関連事業者とアライアンスを推進し、効率的な加盟店獲得やサービスレベルの向上を図っていくとともに、サービスラインナップの拡充や収益機会の拡大を狙った積極的なＭ＆Ａや投資活動が重要な課題であると認識しております。 ⑤ 組織体制の整備及び内部管理体制の強化当社グループは現在、成長途上にあり、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。 そのため、人材の採用と育成を継続的に行う必要があるとともに、事業規模の拡大に合わせて事務処理能力の充実、業務運営の効率化、加盟店管理体制の強化といった組織体制を整備し充実させること及びコーポレート・ガバナンスにおいてリスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 当社は本項目において「企業は人なり」の考え方に基づき、従業員を「人財」と表現しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティに対する基本的な考え方当社はGMOインターネットグループで共有する「GMOイズム（注１）」のもと、「決済に変革 社会を変えるNo.1キャッシュレスプラットフォーマーへ」というコーポレート・ミッションを掲げ、対面決済市場におけるキャッシュレス化推進を通じ、環境負荷の低い社会の実現、労働人口減少への対応、地域社会の活性化、消費者の多様な決済スタイルの創造等、社会課題の解決に対する継続的な貢献と当社の企業価値向上の両立を目指します。 (注) １．GMOイズムとは、GMOインターネットグループにおける不変の目標である「スピリットベンチャー宣言」、「55ヵ年計画」のほか、「幹部の心得」、「勝利の法則」を表現した社是・社訓の総称 ① GMOフィナンシャルゲートにおけるマテリアリティ（重要課題）SASBスタンダード（注１）、GRIスタンダード（注２）、SDGs等の国際的な指標を参照しつつ、当社事業との関連性の高い社会課題を抽出いたしました。 ステークホルダーと当社事業の両視点から重要性を評価し、社外役員を含めた経営陣による議論を経て取締役会決議を行い、マテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。 (注) １．サステナビリティ会計基準審議会(Sustainability Accounting Standards Board)が2018年に公開した非財務情報公開の標準化に向けた基準２．Global Reporting Initiativeにより定められた国際基準。 組織が経済、環境、社会に与える影響を一般に報告する際に用いられる GMOフィナンシャルゲートにおけるマテリアリティ（重要課題） ② ガバナンス当社は、増加するステークホルダーの期待に応えるために、経営の透明性と健全性を高めるべくコーポレート・ガバナンスコードに沿った体制構築を推進しており、独立社外取締役の補強に加え、リスク管理体制強化に資する任意の特別委員会等の設置を通じ、公明正大なガバナンス体制の構築に取組みます。 また、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンスの一環として環境マネジメントシステム(Environment Management System 以下、EMS)を導入し、その取組み状況を取締役会が定期的に報告を受けることによりモニタリングを行っております。 ③ 戦略当社は、安心・安全な対面キャッシュレス決済インフラを安定的に提供するには、それを支える優秀な人財が必要不可欠と考えております。 GMOインターネットグループの一員として行動指針とする「スピリットベンチャー宣言」では、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。 実力本位。 」を掲げ、高い専門性を有した多様な人財を迎え入れることでダイバーシティを推進し、多様な人財が即戦力として活躍できるよう、各種社内制度と研修制度を整備し、機会均等の実現とインクルーシブな企業運営の実現に努めてまいります。 成長の源泉であるパートナー一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境作りを目指し、360度評価や上長との継続的な1on1を通じたオープンなフィードバック文化の醸成、管理職研修やリーダー研修など各階層に応じた研修やスキルアップ・リスキリングを企図した外部のeラーニングを導入、ストレスチェックやエンゲージメント調査などの第三者の知見を活用したリスクの発見とその解決を行っております。 ④ リスク管理当社は、キャッシュレス決済の普及に伴い社会インフラとなったキャッシュレスプラットフォームを安定的に運営するとともに、セキュリティ面にも配慮した事業運営、高い専門性と安心・安全な対面決済インフラを提供しております。 消費者・加盟店双方における犯罪リスクなどの安全面、効率性や管理コストの業務面、現金決済対比で環境負荷低減が図れる環境面などにおいて大きな安心と高い利便性を提供してまいります。 また、EMSではコーポレートサポート本部本部長を責任者、経営企画部を事務局として環境に関するリスク及び機会を識別し評価及び管理を行い、取締役会がその取組をモニタリングしております。 ⑤ 指標及び目標当社は、「③戦略」において記載したダイバーシティの推進や機会均等、インクルーシブな企業運営の実現に向けて、以下に掲げる指標のモニタリングと評価を行い、課題が確認された場合は適宜対策を講じております。 当社は、多様で優秀な人財が企業価値の源泉と考えており、継続的な人財の確保と育成投資に取組んでおります。 今後においても、各指標の継続的な改善を目指し、人的資本の充実を図ります。 具体的には、パートナー全員が自分自身の中期的なキャリアについて考え、配属・異動・ジョブローテーションの希望を年に一度申請できる「キャリアデザイン制度」の整備をしております。 また、結婚・育児など各ライフステージに応じた資金給付や、産休・育休取得の促進や育児短時間勤務体制の奨励等、長期的なキャリア形成を創出できる環境を作るなど、積極的な女性の管理職登用や女性労働者の平均勤続年数の伸長等を目指す取組みが評価され、「えるぼし認定(２つ星)」を取得いたしました。 他方で、男性育児休業取得率については、2023年９月期は対象者がいなかったことから実績はありませんでしたが、育児への参画を啓蒙し、2024年９月期の男性育児休業取得率は100％となりました。 また、持続可能な社会の実現に貢献すべく、自社オペレーションに関連するGHG排出量(Scope１・２)を実質ゼロにする目標を2023年９月期より達成しており、今後も実質ゼロ継続を目指してまいります。 指標 (注)１2023年９月期実績2024年９月期実績女性管理職比率13.6％ 11.5％男性育児休業取得率－ 100.0％男女賃金格差62.1％ 59.8％ (注) １．提出会社(単体)の指標を記載しております。 (単位：t-CO2)対象スコープ排出量実績目標年排出量2022年９月期 (注)２2023年９月期 (注)２2024年９月期2025年９月期Scope１ (注)１0000Scope２ (注)１970算定中0 (注) １．Scope１：企業が自ら排出するGHG排出量Scope２：購入した電力・熱等の間接的なGHG排出量２．2022年９月期及び2023年９月期の実績は、GHG排出量の報告内容に対する信頼性確保のため、第三者保証を受けております。 |
| 戦略 | ③ 戦略当社は、安心・安全な対面キャッシュレス決済インフラを安定的に提供するには、それを支える優秀な人財が必要不可欠と考えております。 GMOインターネットグループの一員として行動指針とする「スピリットベンチャー宣言」では、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。 実力本位。 」を掲げ、高い専門性を有した多様な人財を迎え入れることでダイバーシティを推進し、多様な人財が即戦力として活躍できるよう、各種社内制度と研修制度を整備し、機会均等の実現とインクルーシブな企業運営の実現に努めてまいります。 成長の源泉であるパートナー一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境作りを目指し、360度評価や上長との継続的な1on1を通じたオープンなフィードバック文化の醸成、管理職研修やリーダー研修など各階層に応じた研修やスキルアップ・リスキリングを企図した外部のeラーニングを導入、ストレスチェックやエンゲージメント調査などの第三者の知見を活用したリスクの発見とその解決を行っております。 |
| 指標及び目標 | ⑤ 指標及び目標当社は、「③戦略」において記載したダイバーシティの推進や機会均等、インクルーシブな企業運営の実現に向けて、以下に掲げる指標のモニタリングと評価を行い、課題が確認された場合は適宜対策を講じております。 当社は、多様で優秀な人財が企業価値の源泉と考えており、継続的な人財の確保と育成投資に取組んでおります。 今後においても、各指標の継続的な改善を目指し、人的資本の充実を図ります。 具体的には、パートナー全員が自分自身の中期的なキャリアについて考え、配属・異動・ジョブローテーションの希望を年に一度申請できる「キャリアデザイン制度」の整備をしております。 また、結婚・育児など各ライフステージに応じた資金給付や、産休・育休取得の促進や育児短時間勤務体制の奨励等、長期的なキャリア形成を創出できる環境を作るなど、積極的な女性の管理職登用や女性労働者の平均勤続年数の伸長等を目指す取組みが評価され、「えるぼし認定(２つ星)」を取得いたしました。 他方で、男性育児休業取得率については、2023年９月期は対象者がいなかったことから実績はありませんでしたが、育児への参画を啓蒙し、2024年９月期の男性育児休業取得率は100％となりました。 また、持続可能な社会の実現に貢献すべく、自社オペレーションに関連するGHG排出量(Scope１・２)を実質ゼロにする目標を2023年９月期より達成しており、今後も実質ゼロ継続を目指してまいります。 指標 (注)１2023年９月期実績2024年９月期実績女性管理職比率13.6％ 11.5％男性育児休業取得率－ 100.0％男女賃金格差62.1％ 59.8％ (注) １．提出会社(単体)の指標を記載しております。 (単位：t-CO2)対象スコープ排出量実績目標年排出量2022年９月期 (注)２2023年９月期 (注)２2024年９月期2025年９月期Scope１ (注)１0000Scope２ (注)１970算定中0 (注) １．Scope１：企業が自ら排出するGHG排出量Scope２：購入した電力・熱等の間接的なGHG排出量２．2022年９月期及び2023年９月期の実績は、GHG排出量の報告内容に対する信頼性確保のため、第三者保証を受けております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、安心・安全な対面キャッシュレス決済インフラを安定的に提供するには、それを支える優秀な人財が必要不可欠と考えております。 GMOインターネットグループの一員として行動指針とする「スピリットベンチャー宣言」では、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。 実力本位。 」を掲げ、高い専門性を有した多様な人財を迎え入れることでダイバーシティを推進し、多様な人財が即戦力として活躍できるよう、各種社内制度と研修制度を整備し、機会均等の実現とインクルーシブな企業運営の実現に努めてまいります。 成長の源泉であるパートナー一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境作りを目指し、360度評価や上長との継続的な1on1を通じたオープンなフィードバック文化の醸成、管理職研修やリーダー研修など各階層に応じた研修やスキルアップ・リスキリングを企図した外部のeラーニングを導入、ストレスチェックやエンゲージメント調査などの第三者の知見を活用したリスクの発見とその解決を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、「③戦略」において記載したダイバーシティの推進や機会均等、インクルーシブな企業運営の実現に向けて、以下に掲げる指標のモニタリングと評価を行い、課題が確認された場合は適宜対策を講じております。 当社は、多様で優秀な人財が企業価値の源泉と考えており、継続的な人財の確保と育成投資に取組んでおります。 今後においても、各指標の継続的な改善を目指し、人的資本の充実を図ります。 具体的には、パートナー全員が自分自身の中期的なキャリアについて考え、配属・異動・ジョブローテーションの希望を年に一度申請できる「キャリアデザイン制度」の整備をしております。 また、結婚・育児など各ライフステージに応じた資金給付や、産休・育休取得の促進や育児短時間勤務体制の奨励等、長期的なキャリア形成を創出できる環境を作るなど、積極的な女性の管理職登用や女性労働者の平均勤続年数の伸長等を目指す取組みが評価され、「えるぼし認定(２つ星)」を取得いたしました。 他方で、男性育児休業取得率については、2023年９月期は対象者がいなかったことから実績はありませんでしたが、育児への参画を啓蒙し、2024年９月期の男性育児休業取得率は100％となりました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、本文中における将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合は迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 ■リスクの目安影響レベル顕在化可能性事業撤退の可能性がある高数か月から１年で発生する可能性がある事業計画の見直しが必要になる中直近では低いが数年後に発生の可能性がある影響は限定的低可能性は低いが注視が必要 (1) 事業環境に関する事項① 経済環境の変化等について(影響レベル：中、顕在化可能性：中)当社グループの事業は、対面決済、すなわち消費者が商品やサービスの提供を受ける現場において、対価をキャッシュレスで支払う行為を対象としているため、各種店舗や施設、イベント会場等に向けた決済端末の販売を行っております。 決済端末を設置する加盟店は多種多様に及び、リスクの分散が図られていると考えておりますが、景気悪化のほか紛争、事件、事故、災害、異常気象、感染症のまん延等の要因により、大規模な店舗や施設の開発計画が変更になり、また大規模イベントが中止になるなど、大口の販売計画を見直す必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、決済代行サービスは、経済環境の変化及び雇用情勢の悪化に起因する個人消費の低迷に影響を受けます。 消費税増税、所得税率や固定資産税等の引上げ及び社会保険料の負担増等のほか、上記の経済環境悪化要因によって、個人の消費に対する抑制心理が働いた場合、クレジットカード決済等の取扱高減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このような場合でも影響を最小限にすべく、販売計画の進捗管理を徹底し、代替案を含む新規の案件積上げに注力しております。 ② 市場の競争激化について(影響レベル：中、顕在化可能性：中)近年、キャッシュレス決済市場においては、各国際ブランドのクレジットカード決済にとどまらず、多様な決済手段(デビット、各種電子マネー、各種ポイントカード、銀聯)が登場しております。 さらに、訪日外国人のニーズに対応した新たな決済手段(Apple Pay、QRコード決済)、中国系決済手段(AliPay、WeChatPay)も登場しております。 競争の激化に伴い、当社の施策が想定どおりに奏功しない場合、収益を確保できず、優良取引先との取引状況に変化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このような状況の中、お客様のニーズに合致した端末やサービスの開発・提供等を通じ、競合会社との差別化を実現し、成長性と収益性を確保する方針です。 ③ 法令による規制について(影響レベル：高、顕在化可能性：低)提出日現在において、当社グループが国内において対面決済サービス事業を行う上で、適用を受ける特定の法規制等はございません。 ただし、会社法をはじめとする会社経営に関わる一般的な法令諸規制や個人情報保護法の適用を受けております。 決済代行サービスにおいては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」(「改正割賦販売法」)が施行され、本改正に伴う加盟店に対する管理等が強化されました。 現状、本改正が当社グループの業績に直接影響を及ぼすものではありませんが、同法がさらに改正され加盟店管理に対する更なる強化が実施された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の重要な契約の締結先であるクレジットカード会社は、犯罪収益移転防止法の適用を受けており、当社の加盟店の中には特定商取引法の適用を受ける先があります。 これらの法律の適用を受ける当社グループの取引先が法令に違反した場合や行政の指示・指導により事業に制約を受けた場合、当社グループが取扱う決済処理件数や決済処理金額の変動等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 今後クレジットカード業界に関する規制、及び当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、現時点の法規制等に従って業務を遂行しており、また、弁護士や外部諸団体を通じて新たな法規制及び加盟店を含めた取引関係先の法規制改正の情報を直ちに入手できる体制を整えております。 ④ 感染症の蔓延について(影響レベル：中、顕在化可能性：低)新型コロナウイルス感染症により、海外においては都市封鎖や経済活動の停止、国内においても営業自粛要請や移動自粛要請が行われるなど、国民経済に影響を及ぼす事態が発生しました。 こうした状況は前述「①経済環境の変化等について」、後述「（2）①決済端末の調達、販売について」に記載のとおり、端末販売においてはメーカーにおける生産体制の変化や加盟店における店舗開発計画の変更を通じて、また手数料収入においては決済処理件数やGMV（決済処理金額）の減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 今後感染症の流行再拡大や感染防止対策の長期化により、メーカーや加盟店の稼働状況や個人消費の動向に及ぼす影響が増大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうした状況に対し、当社グループでは先々の端末需要を勘案して安全在庫の確保を行い、端末販売の新規案件獲得に努め、多業種加盟店の確保により特定業種の加盟店に依存しない形で決済サービスの提供を行っていること等により、当社グループ業績への影響を最小化すべく対応しております。 また、対人接触機会を減少させる自動精算機等の無人決済機については、感染拡大防止策として需要の増加も期待できると考えております。 (2) 事業活動に関する事項① 決済端末の調達、販売について(影響レベル：中、顕在化可能性：中)経済安全保障（注１）、地政学的リスク（注２）の顕在化、自然災害や感染症等の要因によりメーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を来たすような事態が発生した場合のほか、当該メーカーの事業撤退、又は他社に買収され、これまでの事業戦略が見直しされるなど予期せぬ事象が発生した場合は、決済端末の調達が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、国内及び海外双方のメーカーに対して、品質・セキュリティの観点で精査・管理を行った上で端末を仕入れており、複数のメーカーと調達契約を締結することで、購買ルートの分散を図っております。 (注) １．経済上の措置を講じ、国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を確保すること。 ２．国際情勢の複雑化、社会構造の変化等に伴う企業の経済活動を害するリスク。 ② 加盟店の開拓活動について(影響レベル：中、顕在化可能性：中)当社グループは、実際に端末を利用する加盟店に対して直接営業活動を行う場合もあるものの、主にはアクワイアリング事業者等に対して営業活動を行っております。 したがって、当社グループの加盟店開拓はアクワイアリング事業者等の加盟店開拓力に依存しております。 そのため、アクワイアリング事業者等における加盟店獲得活動に遅れ等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各アクワイアリング事業者等と日頃から密に連携し、加盟店の動向や市場環境を把握して、加盟店の多様なニーズへ柔軟に対応し商品やサービスを提供しております。 このように、各アクワイアリング事業者等と長期的な信頼関係の維持・向上を図り、加盟店開拓を進めてまいります。 ③ 情報システムへの依存について(影響レベル：中、顕在化可能性：中)当社グループの事業は、コンピュータシステムに高度に依存しており、各種データ処理等を行うデータセンターは、システム事業者に業務委託しております。 そのデータセンターは、耐震・防災設備を施され、入出館管理でのセキュリティ対策も実施されております。 また、システムは、フォルトトレラントと呼ばれる無停止システムを採用するとともに、バックアップ・データを確保して、適宜復元テストを行っております。 定期的にマネジメントレベルでの会議を開催して、課題を共有して、運用の安全性を確保しております。 しかしながら、想定を超えた災害等が発生した場合又は悪意のある攻撃を受けた場合には、システムに重大な支障が生じる可能性があり、システムの信頼性低下や、決済業務への支障を招く可能性があります。 また、不正な手段を用いて決済が成立してしまう等の事象が発生した場合、加盟店やカード会社等から補償を求められる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこのようなリスクへ対応するため、保全策を講じるとともに、不正を検知した場合には速やかに対応を行い、必要に応じて遠隔で端末に対して修正を行う事も可能な体制を取っております。 ④ 特定の取引先への依存について(影響レベル：中、顕在化可能性：低)三井住友カード株式会社が、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社及び当社と協働し、決済プラットフォーム「stera」を構築して積極的な営業展開を行ってきた結果、三井住友カード株式会社の売上は当期売上の46.9％を占めております。 万が一、同社との協働体制に変化があった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各アクワイアリング事業者等と日頃から密に連携し、加盟店の動向や市場環境を把握して、加盟店の多様なニーズへ柔軟に対応し商品やサービスを提供しております。 各アクワイアリング事業者等と長期的な信頼関係の維持・向上を図ります。 ⑤ 災害・テロ活動等のリスクについて(影響レベル：中、顕在化可能性：低)大規模災害やテロ活動等が発生した場合には、当社グループの事業運営又は事業継続に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、災害やテロ活動等の発生を想定し、顧客及び社会に対する責務を最大限円滑に遂行するため、業務継続体制に関連する規程及び業務継続計画(BCP)を制定し、教育・訓練を実施しております。 ⑥ 情報処理センターネットワークの利用について(影響レベル：低、顕在化可能性：低)当社グループは、クレジットカード決済において株式会社エヌ・ティ・ティ・データが運営するCAFIS、株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNET、及び国際ブランドのVisaが提供するVisaNetを利用することにより、決済処理サービスを提供しています。 万が一、これらのネットワークの一つにおいて利用が困難になり、決済処理サービスに問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況への対処として、利用可能な他のネットワークに接続することが可能ですが、切り替えの際に仕様変更に迅速に対応できない場合や多額の対応費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材の確保について(影響レベル：低、顕在化可能性：低)当社グループのビジネスを支えている最大の資産は人材であり、各種サービスの品質向上、新規サービスの企画・開発のためには、優秀な人材の採用・育成・モチベーションアップが欠かせません。 しかしながら、人材獲得競争の激化により、優秀な人材の獲得が困難となった場合、又は在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組み」に記載のとおり、パートナー一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境を作ることにより人材の流出を防ぐとともに、専門的な知識を有する人材の獲得を継続してまいります。 ⑧ 事務オペレーションリスクについて(影響レベル：低、顕在化可能性：低)当社グループの事業の急速な拡大に伴う事務量の増加により、事務手続きのミスが起こる可能性があり、当該手続きのミスに起因し取引先から訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事務手続きの標準化及び文書化を推進するとともに、社内規範の整備や業務プロセスの改善を進めております。 またAIや外部専門企業の知見を活用することで、作業負担の軽減及びデジタル・トランスフォーメーション(DX)の促進に取組み、事務手続きの効率化とミスの防止に努めてまいります。 (3) 経営上の重要な契約に関する事項① 業務代行に関する契約について(影響レベル:中、顕在化可能性：低)当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において、加盟店代理契約を各クレジットカード会社と締結しております。 万一、クレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、常日頃から主要クレジットカード会社とは緊密に連携をとっております。 ② 包括加盟に関する契約について(影響レベル:低、顕在化可能性：低)当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行することを目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。 決済代行サービスにおいては、クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社が代行して、当社グループの責任範囲で行います。 当社グループと包括加盟店契約を締結している加盟店が不適切な販売等を行ったことが露見して、消費者がクレジットカード会社に対して債権買戻請求を行い、クレジットカード会社が請求額を消費者へ返還した場合、クレジットカード会社は当社グループとの加盟店契約に基づき、当社グループに対して債権買戻額を求償することとなります。 この場合、当社グループはその額を加盟店へ求償しますが、加盟店の倒産等により、資金が回収できない場合には、その損害を被る可能性があります。 また、特定継続的役務を提供する加盟店では、未消化役務残に関連するリスクが存在します。 サービス提供完了前に加盟店が倒産等に陥った場合、未消化役務に対する返金請求がクレジットカード会社経由で当社に求償される可能性があります。 このようなリスクを回避するために、当社では加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査とは別に、電話による本人確認、登記簿謄本・納税証明書の徴求、営業許可証の確認等を行うとともに、月毎に滞留債権管理を実施しております。 併せて、クレジットカード会社から債権買戻請求発生の可能性ありとの連絡を受けた場合は、直ちに加盟店の状況を調査し、売上金を留保するなど必要な措置を講じております。 (4) 親会社との関係に関する事項当社グループの親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「GMO-PG」という。 )は、当社の発行済株式総数の56.5％(2024年９月末現在)を保有する筆頭株主であり、オンラインショッピングによるクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております。 また、GMO-PGの親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートスローガンのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。 当社は、独自に経営方針・政策決定及び事業展開についての意思決定を行っております。 しかしながら、同社は、当社の筆頭株主として基本事項に関する決定権又は拒否権を保有しているため、当社の意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。 ① GMOインターネットグループ各社における当社グループの位置付けについて(影響レベル:中、顕在化可能性：低)親会社であるGMOインターネットグループ株式会社及びGMO-PGが、経営方針及び事業展開方針を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、GMOインターネットグループ各社において、キャッシュレス決済市場における唯一の対面決済サービス事業を担う会社と位置付けられており、GMOインターネットグループ各社とは事業の棲み分けがなされております。 決済のキャッシュレス化・オンライン化の進行に伴い、当社グループが関わる決済ビジネスは、対面決済領域（当社グループ）と非対面決済領域（GMO-PG）が連携しながら大きな変化を遂げてきており、それに伴って事業機会も益々増大しております。 お互いが強みを発揮し事業成長を目指すことに加えグループシナジーの実現に最大限の努力をすることが親会社を含むグループ全体の成長、そして当社グループの成長率及び成功確度を高めることができるものと考えております。 ② GMOインターネットグループ各社との取引について2024年９月期における、当社グループのGMOインターネットグループ各社との取引について、当社の連結収益に係る取引総額は477,451千円、費用に係る取引総額は365,053千円であります。 親会社との取引については、一般株主との間に利益相反リスクが存在しますが、当社グループは実効的なガバナンス体制を構築することによって、一般株主の利益に十分配慮した対応を実施しております。 また、これらのうち、取引金額が１百万円以上の取引内容は、以下のとおりであります。 (GMOインターネットグループ各社との主な取引)(2024年９月期)属性会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業取引の内容取引金額(千円)親会社GMOペイメントゲートウェイ(株)東京都渋谷区13,323,135インターネットインフラ事業システム利用料金等（売上）273,404施設の利用料等の支払17,879人件費の支払(注１)81,455管理業務の委託費用の支払1,125サービス利用料等の支払53,311GMOインターネットグループ(株)東京都渋谷区5,000,000総合インターネット事業広告宣伝費の支払(注２)150,829サービス利用料等の支払6,603管理業務の委託費用の支払2,505施設の利用料等の支払33,218同一の親会社を持つ会社GMOデジタルラボ(株)北海道札幌市中央区34,550インターネットインフラ事業事務消耗品の支払1,443同一の親会社を持つ会社GMOイプシロン(株)東京都渋谷区105,000インターネットインフラ事業システム利用料金等（売上）3,758サービス利用料等の支払2,649業務委託原価1,594同一の親会社を持つ会社GMOメイクショップ(株)東京都渋谷区50,000インターネットインフラ事業サービス利用料等の支払2,395同一の親会社を持つ会社GMOドリームウェーブ(株)東京都渋谷区37,000インターネット広告支援事業管理部門業務支援事業業務委託費用の支払7,700 (注) １．受入出向者の給与、実費負担分になります。 ２．「GMO」商標権・ブランド使用料。 当社が親会社等のグループと営業取引を行う場合には、少数株主の保護の観点から、その他第三者との取引条件との比較の上、取引条件等の内容の適正性を慎重に検討して実施しております。 具体的には、第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを、親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会にて確認した上で決議することとしております。 また、親会社等のグループとのその他の取引については、実費のものを除いて、原則として行わない方針であります。 なお、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為については、社外取締役で構成された特別委員会にて審議・検討を行った上で、取締役会に答申され、決定されます。 ③ 商標権について当社グループは、2017年１月よりGMOインターネットグループ株式会社と「GMO商標権・ブランド」使用許諾契約を締結しております。 当該契約は、当社及び当社子会社であるGMOカードシステム株式会社、GMOデータ株式会社がGMOインターネットグループ株式会社とそれぞれ締結しております。 ④ 親会社等との役員の兼務関係について2024年９月30日現在における当社の役員９名(取締役５名、社外取締役(監査等委員)４名)のうち、GMOインターネットグループ各社の役職者を兼ねる者は１名であり、豊富な経営経験から、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。 なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。 当社役職：非常勤取締役 小出 達也GMO-PG役職：上席専務執行役員 インダストリーソリューション本部本部長 ⑤ 親会社等からの独立性の確保について当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示に基づいて行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。 (5) その他① 訴訟の可能性について(影響レベル:中、顕在化可能性：低)当社グループは、現時点において、係争中の訴訟を有してはおりません。 しかしながら、今後、当社の事業分野において、第三者が当社より早く特許権・著作権・その他知的財産権が認められ、当社に対して高額の対価、損害賠償、又は使用差止等の請求を受けた場合や予期せぬトラブルの発生等により訴訟を提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて、弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っております。 ② のれん及び顧客関連資産について(影響レベル:低、顕在化可能性：低)当社は、2016年９月にグローバルカードシステム株式会社（現GMOカードシステム株式会社）のすべての株式を取得しており、のれん及び顧客関連資産を計上しております。 なお、顧客関連資産については当連結会計年度で償却が終了しております。 当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、同社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、引き続きGMOカードシステム株式会社と連携し、売上・利益の向上を目指してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※当社グループは当連結会計年度(2023年10月１日から2024年９月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 文中の将来に関する事項は、提出日において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の業績等の概要、財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。 )の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、断続的な自然災害、円安進行、食料品や電気料金を中心とした物価高騰など不安定な状況に陥りつつも、政府主導による積極的な賃上げ促進や、日経平均株価の史上最高値更新などが景気を下支えしました。 また円安進行に加え、他国比で物価が低いことを背景とし、海外から日本へのインバウンド旅行客数が継続的に拡大し国内経済の活性化に貢献しました。 一方、イスラエル・パレスチナ情勢が悪化するなど不安要素も新たに顕在化し、全面的な景気動向の好転には至らない状況が続きました。 そのような状況がありつつも、当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済市場は当連結会計年度も順調に拡大しました。 背景としては、政府主導によるキャッシュレス決済の導入促進、労働人口不足や人件費高騰に起因する省人化ニーズの高まり、先述したインバウンド旅行客数の拡大等を受けキャッシュレス決済を導入する加盟店は順調に増加しております。 対面キャッシュレス決済市場の大部分を占めるクレジットカード決済の動向についても、調査対象企業の2023年度クレジットカード取扱高は約94兆円、年率約12％(出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計」)となり、コロナウイルスからの急回復により発射台が高まった2022年度から見ても、着実な市場成長を遂げております。 当社グループは、対面決済市場におけるシェア拡大を目指し、クレジットカード会社や銀行、並びにPOSサービス事業者、精算機・自動販売機・券売機製造メーカーなどのアライアンスパートナーとともに、新規加盟店の獲得及び対面キャッシュレスプラットフォームの導入に注力し、当連結会計年度においても業績を拡大させることができました。 具体的には、当社グループが重要KPIとして位置付ける①「アクティブID数」は前連結会計年度第４四半期比26％増、②「決済処理件数」は前連結会計年度比53％増、③「GMV(決済処理金額)」は同52％増となり、着実に拡大しております。 当社グループ会社のGMOカードシステム株式会社においては、営業強化による新規アライアンス企業数の拡大及び成約率向上に注力し、順調に成果を上げることができました。 新規参入事業者の増加に伴う競争環境の変化がありつつも、新規アライアンス企業数を継続的かつ飛躍的に伸ばすことに成功し、収益基盤の拡充を図り順調な業績拡大を遂げております。 また、三井住友カード株式会社と共同で運営する次世代プラットフォームsteraは、当連結会計年度においても順調に拡大しました。 同プラットフォームsteraの決済処理センター機能は当社グループ会社のGMOデータ株式会社にて担っており、当社グループの収益性向上に大きく寄与しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は18,705,381千円(前年同期比17.6％増)、営業利益は1,531,804千円(前年同期比35.0％増)、税引前利益は1,513,066千円(前年同期比34.1％増)、当期利益は1,075,159千円(前年同期比31.6％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,013,389千円(前年同期比29.5％増)となりました。 なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は11,631,732千円となり、前連結会計年度末に比べ4,126,523千円増加いたしました。 これは主に決済端末の販売が順調に推移したことにより営業債権及びその他の債権が2,198,095千円、現金及び現金同等物が1,056,775千円、決済端末を今後の販売見通しに基づいて一定水準まで確保したことにより棚卸資産が773,869千円増加したこと等によるものであります。 非流動資産は2,574,950千円となり、前連結会計年度末に比べ757,179千円増加いたしました。 これは主に繰延税金資産が255,923千円、のれん及び無形資産が223,541千円、その他の金融資産が145,846千円増加したこと等によるものであります。 この結果、資産合計は14,206,683千円となり、前連結会計年度末に比べ4,883,703千円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は6,233,803千円となり、前連結会計年度末に比べ3,568,404千円増加いたしました。 これは主に営業債務及びその他の債務が2,087,766千円、未払法人所得税等が345,333千円、引当金が263,027千円増加したこと等によるものであります。 非流動負債は2,082,240千円となり、前連結会計年度末に比べ565,189千円増加いたしました。 これは主に借入金が500,000千円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は8,316,043千円となり、前連結会計年度末に比べ4,133,594千円増加いたしました。 （資本）当連結会計年度末における資本合計は5,890,639千円となり、前連結会計年度末に比べ750,108千円増加いたしました。 これは主に剰余金の配当381,162千円により利益剰余金が同額減少した一方で、当期利益1,075,159千円を計上し増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は前連結会計年度末に比べ1,056,775千円増加し5,060,458千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果、獲得した資金は1,712,139千円（前年同期は866,004千円の獲得）となりました。 これは主に営業債権及びその他の債権の増加2,198,095千円により資金が減少した一方で、税引前利益1,513,066千円、減価償却費及び償却費525,337千円を計上し、また営業債務及びその他の債務の増加1,983,659千円等により資金が増加したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は719,173千円（前年同期は529,929千円の使用）となりました。 これは主に無形資産の取得による支出553,752千円、投資有価証券の取得による支出99,994千円等により資金が減少したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果、獲得した資金は63,809千円（前年同期は1,280,421千円の獲得）となりました。 これは主に配当金の支払額382,293千円、リース負債の返済による支出65,873千円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入500,000千円等により資金が増加したものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社グループは対面決済サービス事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。 ｂ．販売実績当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービス内容に従って「イニシャル」、「ストック」、「フィー」及び「スプレッド」の４つに売上を区分しております。 イニシャル決済端末売上、決済端末付属品売上、開発受託売上、初期登録料売上等ストッククレジットカード会社や加盟店単位の月額固定売上、台数単位通信料売上等フィークレジットカード及びデビットカード決済の処理件数に応じた処理料売上、ロール紙売上等スプレッドGMV（決済処理金額）に応じた手数料売上 品目別売上収益は次のとおりであります。 品目第25期連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)第26期連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)金額（千円）金額（千円）前年同期比（％）イニシャル11,116,72011,907,840107.1ストック1,243,8921,737,837139.7フィー2,396,6033,709,925154.8スプレッド1,151,8521,349,777117.2合計15,909,06918,705,381117.6 なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 主要な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先第25期連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)第26期連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三井住友カード株式会社8,687,58054.68,769,24046.9VJA株式会社2,660,41316.73,497,46518.7 (注)上記相手先の数値は、当該会社の関係会社を含めたものを記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針」に記載しております。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)①経営成績の状況」、「(1)②財政状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、キャッシュレス決済市場の拡大に伴い、多様化する顧客ニーズに対応するための営業人員の人件費、決済情報処理センターの安定的稼働のためのシステム人員の人件費及び、システム開発に係る費用であります。 ④ 目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標は、GMV（決済処理金額）及び営業利益成長率になります。 当社グループは、これら経営指標の拡大を通じ、対面キャッシュレス決済インフラを担う企業として、より安全で便利な決済インフラを提供し、日本のキャッシュレス決済比率向上に貢献してまいります。 第26期連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（GMV（決済処理金額））当連結会計年度におけるGMV（決済処理金額）は約6.3兆円（前年同期比1.5倍）になりました。 主な要因は、アライアンスパートナーを通じた決済端末の販売及び稼働が着実に進展したことにあります。 （営業利益成長率）当連結会計年度における営業利益成長率は35.0％になりました。 主な要因は、イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売において利益率の高い端末の売上構成割合が上昇したこと、今後導入を控える大口案件対応の進捗に伴い、収益性の高い開発売上が増加したこと、決済処理件数及びGMV（決済処理金額）の拡大に伴い利益貢献度の高いリカーリング型売上が伸長したことにあります。 当社グループは、多様化するキャッシュレス決済ニーズに対応し、消費者と加盟店のニーズに合致した決済端末やキャッシュレス決済関連サービスを提供し、成長性と収益性を確保する方針です。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑦ 経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度は、前連結会計年度においてイニシャル売上に寄与した郵便局のような大口案件が無い中、中小案件の積み上げを推進したこと、リカーリング型売上の成長等により着実な売上成長を遂げることができました。 イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売においては、「stera」以外の売上構成比が前連結会計年度と比較して上昇し、一定の分散化を図ることができました。 一方、決済端末販売における「stera」の貢献は依然として大きく、当第４四半期連結会計期間には「stera」シリーズで従来型の据置型に、組込型の新端末を加えた「next stera」の販売を開始いたしました。 また、リカーリング型売上においても、フィーが牽引する形で高い売上成長が継続いたしました。 前連結会計年度における大口案件からの反動がありつつも、中小案件の積み上げを中心とした着実なアクティブID数の拡大を図ることができ、ストックも高い伸びを示すことができました。 スプレッドについては、リスク軽減の観点から、第３四半期連結会計期間に加盟店ポートフォリオの見直しにより、リカーリング型売上の中では緩やかな伸び率となりましたが、着実な売上成長を維持することができました。 以上の結果、売上収益は2,796,311千円増加し、18,705,381千円(前年同期比17.6％増)となりました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて655,538千円増加し、12,659,146千円(前年同期比5.5％増)となりました。 当連結会計年度は、イニシャル売上と比べ原価率の低いリカーリング型売上がより伸長したことにより、売上原価率が大幅に改善いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて2,140,773千円増加し、6,046,234千円(前年同期比54.8％増)となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1,757,728千円増加し、4,514,115千円(前年同期比63.8％増)となりました。 この主な要因は、従業員給付費用586,247千円、業務委託費616,706千円の増加に加え、チャージバック引当金繰入額を263,027千円計上したこと等によるものです。 以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて396,895千円増加し、1,531,804千円(前年同期比35.0％増)となりました。 （法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度に比べて126,433千円増加し、437,906千円（前年同期比40.6％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて231,139千円増加し、1,013,389千円(前年同期比29.5％増)となりました。 (3) 並行開示情報「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第７章及び第８章を除く。 以下、「日本基準」という。 )により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。 なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 また、千円未満を切り捨てて記載しています。 ① 要約連結貸借対照表 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産7,505,20911,637,297 固定資産 有形固定資産84,57570,358 無形固定資産1,355,2931,534,397 投資その他の資産317,161713,190 固定資産合計1,757,0312,317,945 資産合計9,262,24013,955,242負債の部 流動負債2,604,8576,088,444 固定負債1,541,5872,066,980 負債合計4,146,4458,155,424純資産の部 株主資本4,913,4645,535,440 非支配株主持分202,330264,377 純資産合計5,115,7955,799,818負債純資産合計9,262,24013,955,242 ② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書要約連結損益計算書 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)売上高15,909,06918,705,381売上原価12,003,60812,659,146売上総利益3,905,4606,046,234販売費及び一般管理費2,785,1364,531,743営業利益1,120,3241,514,491営業外収益2061,338営業外費用6,37218,802経常利益1,114,1591,497,027特別損失14,314192税金等調整前当期純利益1,099,8441,496,834法人税等318,156448,105当期純利益781,6881,048,729非支配株主に帰属する当期純利益35,25462,046親会社株主に帰属する当期純利益746,433986,682 要約連結包括利益計算書 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)当期純利益781,6881,048,729包括利益781,6881,048,729(内訳) 親会社株主に係る包括利益746,433986,682 非支配株主に係る包括利益35,25462,046 ③ 要約連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本非支配株主持分純資産合計当期首残高4,503,581167,0754,670,657当期変動額409,88235,254445,137当期末残高4,913,464202,3305,115,795 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本非支配株主持分純資産合計当期首残高4,913,464202,3305,115,795当期変動額621,97662,046684,023当期末残高5,535,440264,3775,799,818 ④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー865,9131,644,512投資活動によるキャッシュ・フロー△529,945△719,173財務活動によるキャッシュ・フロー1,280,529131,435現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,616,4961,056,775現金及び現金同等物の期首残高2,387,1854,003,682現金及び現金同等物の期末残高4,003,6825,060,458 ⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。 以下、「時価算定会計基準適用指針」という。 ）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 これによる連結財務諸表に与える影響はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 ⑥ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「40．初度適用」をご参照ください。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)ａ．リース日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。 この結果、IFRSでは日本基準に比べて、有形固定資産及びその他の金融負債がそれぞれ134,837千円及び129,813千円増加しております。 また、営業活動によるキャッシュ・フローが65,679千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。 ｂ．未消化有給休暇日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「未払有給休暇」を計上しております。 この結果、IFRSでは日本基準に比べて、その他の流動負債が77,941千円増加しております。 ｃ．BBT信託及びJ-ESOP信託による株式報酬取引BBT信託及びJ-ESOP信託による株式報酬取引について、日本基準では信託が自社の株式を取得した時点の株価に基づく時価に基づき引当金を計上しておりましたが、IFRSでは持分決済型の株式報酬取引として、付与日における公正価値に基づき、「資本剰余金」を権利確定期間にわたり計上しております。 この結果、IFRSでは日本基準に比べて、非流動負債が66,980千円減少し、資本剰余金が同額増加しております。 ｄ．のれんの償却日本基準ではのれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが求められております。 この結果、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が44,438千円減少しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約先契約の名称契約の内容契約日自動更新三井住友カード(株)GMOペイメントゲートウェイ(株)業務提携契約書協働プラットフォーム事業の運営に関する契約2019年８月27日なし三井住友カード(株)パナソニックシステムソリューションズジャパン(株)取引基本契約書決済端末の継続的売買取引及び当該取引に付随するソフトウエアの提供に関する基本契約2020年３月30日なし三井住友カード(株)パナソニックコネクト(株)取引基本契約書決済端末の継続的売買取引及び当該取引に付随するソフトウエアの提供に関する基本契約2024年９月17日なし |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。 当連結会計年度中の設備投資の総額は676,559千円であり、そのうちソフトウエアへの投資が659,103千円となっております。 その主なものは、データセンターに関する共通機能への投資390,136千円、社内利用システム開発のための投資113,198千円等であります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループは「対面決済サービス事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)本社(東京都渋谷区)情報機器及びソフトウエア建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計13,48516,4931,133,45593,4561,256,891107 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者を含んでおりません。 ３．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア仮勘定及びレンタル資産であります。 ４．当社の事業は、対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 国内子会社2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)GMOデータ株式会社本社(東京都渋谷区)情報機器及びソフトウエア建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計98921,628206,939229,5571 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数には提出会社からの出向者を含めておりません。 ３．当社グループの事業は、対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名 (所在地)設備の内容投資予定額資金調達 方法着手及び完了予定時期完成後の増加能力総額 (千円)既支払額 (千円)着手完了提出会社本社（東京都渋谷区）新規サービス開発916,200―自己資金2024年10月2025年９月 (注)２提出会社本社（東京都渋谷区）決済システム能力増強等527,000―自己資金2024年10月2025年９月 (注)２提出会社本社（東京都渋谷区）業務系システム増強等20,000―自己資金2024年10月2025年９月 (注)２GMOデータ株式会社本社（東京都渋谷区）決済システム能力増強等146,000―自己資金2024年10月2025年９月 (注)２ (注) １．当社グループの事業は、対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 676,559,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 11,857,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業提携や事業シナジーを見込める等、中長期的な企業価値の向上に資する場合に政策保有株式を保有しております。 保有に当たっては、毎年、事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（配当金のほか、商取引や事業シナジーによって得られるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理性を検証しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式199,994 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式199,994 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,994,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２－３4,713,18056.51 JP MORGAN CHASE BANK 385839（常任代理人 株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）252,0003.02 THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１）233,6002.80 豊山 慶輔福岡県福岡市城南区215,9802.58 MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９－７）145,6331.74 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７）108,9401.30 高野 明東京都世田谷区98,4001.17 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号95,2001.14 NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, E C4R 3AB,UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13－１）93,5001.12 MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）91,6621.09 計―6,048,09572.52 (注) １．所有株式数の割合は、自己株式（410株）を控除して計算しております。２．所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。３．当社は、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。４．2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラEH1 3ANスコットランド319,4003.83ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラEH1 3ANスコットランド136,7001.64 ５．2022年７月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー(Artisan Investments GP LLC)アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E229,5005.56 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 109 |
| 株主数－個人その他 | 1,809 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 1,997 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式22174当期間における取得自己株式32236 (注) 当期間における取得自己株式には、「株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が取得した株式数」及び「2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数」を含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -174,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月16日ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢 部 直 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒 木 賢 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴇 田 直 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「25．売上収益」に記載されているとおり、当連結会計年度のフィー・スプレッド売上は、グループ全体の売上収益 18,705,381 千円のうち、5,059,702千円であり、その殆どが会社にて計上されている。 フィー・スプレッド売上は、主に加盟店の決済端末を通じてクレジットカード会社等の決済事業者へ連携されるデータの処理サービス及び加盟店に対する決済代行サービスを提供することによって得られる収益であり、決済処理件数に処理単価を乗じて、又は決済処理金額に一定料率を乗じて算定される。 これらの売上収益は、決済事業者及び加盟店ごとに登録された処理単価や料率等のマスタ情報と決済事業者及び加盟店から連携された決済取引データに基づき、自社開発のITシステム内で算定される。 当該ITシステムは複数の業務処理システムで構成され、個々の業務処理システムにおける計算及び業務処理システム間のデータ連携の正確性は、ITによって自動化された内部統制に高度に依拠している。 フィー・スプレッド売上を構成する個々の決済取引金額は少額であるが、処理される決済取引データの件数は極めて膨大であるため、マスタ情報が正確でない、又はITシステムによる計算結果が正確でない場合、その影響は広範囲に及び、金額的にも財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性を検証するために、当監査法人内のIT専門家を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価①IT全般統制の評価システム開発やプログラム変更管理、アクセス管理、IT運用管理といったIT全般統制の有効性を評価するために、システム管理者に質問するとともに関連文書を閲覧した。 ②ITによって自動化された内部統制の評価・取引の開始からフィー・スプレッド売上の計上に至るまでの業務処理システムにおける一連のデータフロー、データ処理及び自動化された内部統制を理解した。 ・自動計算に関する内部統制の有効性を評価するために、個々の業務処理システムにおける計算を検証した。 ・複数の業務処理システム間のデータ連携に関する内部統制の有効性を評価するために、各業務処理システム間のデータの整合性を検証した。 (2) 実証手続①マスタ情報の正確性の検証処理単価や料率が業務処理システムに正確に登録されていることを検証するために、一定の基準で選定したマスタ情報を決済事業者又は加盟店との契約文書と照合した。 ②売上計算の正確性の検証・フィー・スプレッド売上の計上の基礎となる業務処理システムから出力された帳票の正確性を検証するために、帳票出力のロジックの検証、又は、再出力及び再計算を行い会社が作成した帳票と照合した。 ・フィー・スプレッド売上を検証するために、決済事業者等から会社に入金される金額のうち一定の基準で選定したものについて、入金証憑と照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社の２０２４年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社が２０２４年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「25．売上収益」に記載されているとおり、当連結会計年度のフィー・スプレッド売上は、グループ全体の売上収益 18,705,381 千円のうち、5,059,702千円であり、その殆どが会社にて計上されている。 フィー・スプレッド売上は、主に加盟店の決済端末を通じてクレジットカード会社等の決済事業者へ連携されるデータの処理サービス及び加盟店に対する決済代行サービスを提供することによって得られる収益であり、決済処理件数に処理単価を乗じて、又は決済処理金額に一定料率を乗じて算定される。 これらの売上収益は、決済事業者及び加盟店ごとに登録された処理単価や料率等のマスタ情報と決済事業者及び加盟店から連携された決済取引データに基づき、自社開発のITシステム内で算定される。 当該ITシステムは複数の業務処理システムで構成され、個々の業務処理システムにおける計算及び業務処理システム間のデータ連携の正確性は、ITによって自動化された内部統制に高度に依拠している。 フィー・スプレッド売上を構成する個々の決済取引金額は少額であるが、処理される決済取引データの件数は極めて膨大であるため、マスタ情報が正確でない、又はITシステムによる計算結果が正確でない場合、その影響は広範囲に及び、金額的にも財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性を検証するために、当監査法人内のIT専門家を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価①IT全般統制の評価システム開発やプログラム変更管理、アクセス管理、IT運用管理といったIT全般統制の有効性を評価するために、システム管理者に質問するとともに関連文書を閲覧した。 ②ITによって自動化された内部統制の評価・取引の開始からフィー・スプレッド売上の計上に至るまでの業務処理システムにおける一連のデータフロー、データ処理及び自動化された内部統制を理解した。 ・自動計算に関する内部統制の有効性を評価するために、個々の業務処理システムにおける計算を検証した。 ・複数の業務処理システム間のデータ連携に関する内部統制の有効性を評価するために、各業務処理システム間のデータの整合性を検証した。 (2) 実証手続①マスタ情報の正確性の検証処理単価や料率が業務処理システムに正確に登録されていることを検証するために、一定の基準で選定したマスタ情報を決済事業者又は加盟店との契約文書と照合した。 ②売上計算の正確性の検証・フィー・スプレッド売上の計上の基礎となる業務処理システムから出力された帳票の正確性を検証するために、帳票出力のロジックの検証、又は、再出力及び再計算を行い会社が作成した帳票と照合した。 ・フィー・スプレッド売上を検証するために、決済事業者等から会社に入金される金額のうち一定の基準で選定したものについて、入金証憑と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「25．売上収益」に記載されているとおり、当連結会計年度のフィー・スプレッド売上は、グループ全体の売上収益 18,705,381 千円のうち、5,059,702千円であり、その殆どが会社にて計上されている。 フィー・スプレッド売上は、主に加盟店の決済端末を通じてクレジットカード会社等の決済事業者へ連携されるデータの処理サービス及び加盟店に対する決済代行サービスを提供することによって得られる収益であり、決済処理件数に処理単価を乗じて、又は決済処理金額に一定料率を乗じて算定される。 これらの売上収益は、決済事業者及び加盟店ごとに登録された処理単価や料率等のマスタ情報と決済事業者及び加盟店から連携された決済取引データに基づき、自社開発のITシステム内で算定される。 当該ITシステムは複数の業務処理システムで構成され、個々の業務処理システムにおける計算及び業務処理システム間のデータ連携の正確性は、ITによって自動化された内部統制に高度に依拠している。 フィー・スプレッド売上を構成する個々の決済取引金額は少額であるが、処理される決済取引データの件数は極めて膨大であるため、マスタ情報が正確でない、又はITシステムによる計算結果が正確でない場合、その影響は広範囲に及び、金額的にも財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「25．売上収益」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性を検証するために、当監査法人内のIT専門家を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価①IT全般統制の評価システム開発やプログラム変更管理、アクセス管理、IT運用管理といったIT全般統制の有効性を評価するために、システム管理者に質問するとともに関連文書を閲覧した。 ②ITによって自動化された内部統制の評価・取引の開始からフィー・スプレッド売上の計上に至るまでの業務処理システムにおける一連のデータフロー、データ処理及び自動化された内部統制を理解した。 ・自動計算に関する内部統制の有効性を評価するために、個々の業務処理システムにおける計算を検証した。 ・複数の業務処理システム間のデータ連携に関する内部統制の有効性を評価するために、各業務処理システム間のデータの整合性を検証した。 (2) 実証手続①マスタ情報の正確性の検証処理単価や料率が業務処理システムに正確に登録されていることを検証するために、一定の基準で選定したマスタ情報を決済事業者又は加盟店との契約文書と照合した。 ②売上計算の正確性の検証・フィー・スプレッド売上の計上の基礎となる業務処理システムから出力された帳票の正確性を検証するために、帳票出力のロジックの検証、又は、再出力及び再計算を行い会社が作成した帳票と照合した。 ・フィー・スプレッド売上を検証するために、決済事業者等から会社に入金される金額のうち一定の基準で選定したものについて、入金証憑と照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月16日ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢 部 直 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒 木 賢 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴇 田 直 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 86,244,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,493,000 |
| 有形固定資産 | 43,821,000 |
| ソフトウエア | 1,133,455,000 |
| 無形固定資産 | 1,213,070,000 |
| 投資有価証券 | 99,994,000 |
| 繰延税金資産 | 438,367,000 |
| 投資その他の資産 | 1,695,961,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 500,501,000 |
| 未払法人税等 | 465,236,000 |
| 賞与引当金 | 585,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,651,791,000 |
| 利益剰余金 | 2,502,806,000 |
| 株主資本 | 5,669,574,000 |
| 負債純資産 | 13,543,044,000 |
PL
| 売上原価 | 12,870,700,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,074,658,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,080,222,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,114,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 150,000,000 |
| 営業外収益 | 156,692,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,665,000 |
| 営業外費用 | 18,783,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 536,914,000 |
| 法人税等調整額 | -239,939,000 |
| 法人税等 | 296,974,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -382,027,000 |
| 当期変動額合計 | 556,451,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 986,682,000 |
| 売掛金 | 3,028,899,000 |
| 契約負債 | 229,316,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 118,197,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 169,211,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)4,496,8989,244,14813,595,28318,705,381税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)483,098916,7841,391,2561,496,834親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)290,453551,697860,300986,682１株当たり四半期(当期)純利益(円)35.0566.52103.62118.78 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)35.0531.4737.0915.16 (注) １．当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。 ２．当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)及び第４四半期連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,339,2694,131,583 売掛金※ 819,528※ 3,028,899 商品2,396,1793,169,957 前渡金6,79542,028 前払費用80,250143,123 その他※ 94,880※ 86,244 貸倒引当金△8,529△11,645 流動資産合計6,728,37410,590,191 固定資産 有形固定資産 建物附属設備14,53513,485 工具、器具及び備品12,15016,493 レンタル資産25,29013,841 リース資産171－ 有形固定資産合計52,14743,821 無形固定資産 ソフトウエア902,6931,133,455 ソフトウエア仮勘定112,61279,554 その他6060 無形固定資産合計1,015,3661,213,070 投資その他の資産 投資有価証券－99,994 関係会社株式1,019,9001,019,900 敷金46,50445,904 破産更生債権等1,0051,239 繰延税金資産198,427438,367 その他32,48591,794 貸倒引当金△1,005△1,239 投資その他の資産合計1,297,3181,695,961 固定資産合計2,364,8322,952,853 資産合計9,093,20613,543,044 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※ 1,098,381※ 2,124,261 リース債務194－ 未払金※ 310,796※ 500,501 未払法人税等120,778465,236 未払消費税等1,525148,595 契約負債78,131229,316 預り金374,5261,344,417 賞与引当金355,560585,000 役員賞与引当金97,576132,000 チャージバック引当金－263,027 流動負債合計2,437,4705,792,355 固定負債 長期借入金※ 1,500,000※ 2,000,000 株式給付引当金4,52417,074 役員株式給付引当金23,95449,905 長期預り保証金※ 14,135※ 14,135 固定負債合計1,542,6142,081,115 負債合計3,980,0847,873,470純資産の部 株主資本 資本金1,629,9321,638,680 資本剰余金 資本準備金1,643,0431,651,791 資本剰余金合計1,643,0431,651,791 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,963,6772,502,806 利益剰余金合計1,963,6772,502,806 自己株式△123,529△123,703 株主資本合計5,113,1225,669,574 純資産合計5,113,1225,669,574負債純資産合計9,093,20613,543,044 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※ 15,281,084※ 18,025,581売上原価※ 12,093,186※ 12,870,700売上総利益3,187,8985,154,880販売費及び一般管理費 役員報酬106,602118,197 減価償却費132,051169,211 給料及び手当479,421562,265 賞与引当金繰入額355,560585,000 株式給付引当金繰入額4,35712,550 役員賞与引当金繰入額97,576132,000 役員株式給付引当金繰入額11,97725,951 チャージバック引当金繰入額－263,027 業務委託費205,056722,934 その他※ 1,014,624※ 1,483,521 販売費及び一般管理費合計2,407,2274,074,658営業利益780,6711,080,222営業外収益 受取利息201,114 受取手数料※ 5,400※ 5,400 受取配当金400,000150,000 雑収入176178 営業外収益合計405,597156,692営業外費用 支払利息6,33912,665 為替差損－4,147 支払手数料－1,687 雑損失32283 営業外費用合計6,37218,783経常利益1,179,8961,218,131特別損失 固定資産除却損－0 特別損失合計－0税引前当期純利益1,179,8961,218,131法人税、住民税及び事業税295,609536,914法人税等調整額△77,631△239,939法人税等合計217,978296,974当期純利益961,918921,157 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,617,9871,631,0981,631,0981,241,2981,241,298△2,6274,487,7554,487,755当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）11,94511,94511,945 23,89023,890剰余金の配当 △239,539△239,539 △239,539△239,539当期純利益 961,918961,918 961,918961,918自己株式の取得 △120,902△120,902△120,902当期変動額合計11,94511,94511,945722,379722,379△120,902625,367625,367当期末残高1,629,9321,643,0431,643,0431,963,6771,963,677△123,5295,113,1225,113,122 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,629,9321,643,0431,643,0431,963,6771,963,677△123,5295,113,1225,113,122当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）8,7478,7478,747 17,49517,495剰余金の配当 △382,027△382,027 △382,027△382,027当期純利益 921,157921,157 921,157921,157自己株式の取得 △174△174△174当期変動額合計8,7478,7478,747539,129539,129△174556,451556,451当期末残高1,638,6801,651,7911,651,7912,502,8062,502,806△123,7035,669,5745,669,574 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法ａ．子会社株式移動平均法による原価法ｂ．その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 15年工具、器具及び備品 ５～10年レンタル資産 ５年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。 (4) 株式給付引当金従業員株式給付規程に基づく従業員への株式給付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しております。 (5) 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく役員への株式給付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しております。 (6) チャージバック引当金包括加盟店契約等に基づき、加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性に備えるため、未消化役務残高にチャージバック発生率等を勘案し、損失見積額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準 当社の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (1) イニシャル決済端末及び決済端末に係る附属品の販売や端末アプリケーションの開発・カスタマイズ等の受託業務を主に行っております。 決済端末等の販売については、端末等が顧客に引渡された時点において履行義務が充足されると判断し、商品の引渡時点で収益を認識しております。 開発受託サービスについては、開発が完了した時点をもって履行義務が充足されるため、開発完了時で収益を認識しております。 なお、特定の加盟店獲得を目的としたセンター機能の開発案件については、効果が及ぶ期間に応じて履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足される期間において収益を認識しております。 (2) ストック決済金額の明細データの提供やシステム接続サービス並びに通信環境の提供を主に行っております。 当該サービスについては、サービス提供時点で履行義務が充足されると判断し、サービス提供時に収益を認識しております。 また、契約期間にわたりサービスを提供している取引においては、その期間に応じ履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足される契約期間にわたり期間均等額で収益を認識しております。 (3) フィー主に当社グループのデータセンターを通した決済処理サービスを提供しております。 また、決済端末において使用・費消されるロール紙の販売を行っております。 決済処理サービスについては、加盟店の決済処理が行われた時点で履行義務が充足されると判断し、決済処理が行われた時点で収益を認識しております。 また、ロール紙の販売については決済端末の販売と同様、顧客に商品が引渡された時点において収益を認識しております。 (4) スプレッド主に加盟店に対する決済代行サービスの提供を行っております。 当該サービスについては当社から加盟店への決済代金の支払をもって履行義務が充足されると判断し、加盟店への支払が行われた時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度GMOカードシステム株式会社770,000770,000GMOデータ株式会社249,900249,900合計1,019,9001,019,900 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報 関係会社株式については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を実施する必要があります。 ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。 実質価額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としつつ、連結財政状態計算書上ののれんや無形資産が計上されている関係会社株式には、それらのれん及び無形資産に表される超過収益力が加味されております。 当該超過収益力は、損益計画を基礎として算定しておりますが、当該損益計画には不確実性があります。 翌事業年度以降において、損益計画と損益実績に乖離が生じ、当該超過収益力の算定に見直しが必要になった場合には、関係会社株式評価損を認識する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．チャージバック引当金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度チャージバック引当金－263,027合計－263,027 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報 包括加盟店契約等に基づき、当社が加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性がある取引について、その負担の可能性を合理的に見積り、チャージバック引当金として計上しております。 引当金は、当社が信用リスクが高いと認識した未消化役務残高に対し、顧客属性等を考慮したチャージバックの発生率を乗じた上で、その他信用リスクに対する保全状況等を勘案し算出しております。 なお、引当金は現時点において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、想定を大幅に超えるチャージバックが発生した場合には追加の損失が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権65,477千円157,662千円短期金銭債務67,037 128,585 長期金銭債権－ 3,778 長期金銭債務14,135 14,135 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引による取引高 売上高125,418千円231,702千円営業費用540,672 839,660 営業取引以外の取引による取引高405,400 155,400 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式前事業年度（2023年９月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：千円)区分前事業年度子会社株式1,019,900 当事業年度（2024年９月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：千円)区分当事業年度子会社株式1,019,900 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 賞与引当金108,872千円 179,127千円チャージバック引当金－ 80,538 減価償却超過額39,840 55,856 未確定債務否認－ 34,842 未払法定福利費18,037 28,540 未払事業税15,874 26,981 商品評価損5,300 11,783 その他10,502 20,696 繰延税金資産小計198,427 438,367 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－ － 評価性引当額小計－ － 繰延税金資産合計198,427 438,367 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.90 4.06 住民税均等割0.19 0.19 評価性引当額の増減－ － 賃上げ促進税制による税額控除△4.34 △6.12 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.38 △3.77 その他△0.52 △0.60 税効果会計適用後の法人税等の負担率18.47 24.38 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得）「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 39．後発事象」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累 計 額有形固定資産建物附属設備14,535－－1,05013,4852,187工具、器具及び備品12,1508,50804,16416,49314,779レンタル資産25,2906,7058,6819,47113,84163,540リース資産171－－171－9,712計52,14715,2138,68114,85843,82190,219無形固定資産ソフトウエア902,693558,706－327,9451,133,455－ソフトウエア仮勘定112,612525,648558,706－79,554－その他60－－－60－計1,015,3661,084,355558,706327,9451,213,070－ (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエア自社利用ソフトウエアのソフトウエア仮勘定からの振替558,706千円ソフトウエア仮勘定自社利用ソフトウエアの資産計上525,648 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定自社利用ソフトウエアのソフトウエアへの振替558,706千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金9,53512,8849,53512,884チャージバック引当金－263,027－263,027賞与引当金355,560585,000355,560585,000役員賞与引当金97,576132,00097,576132,000株式給付引当金4,52412,550－17,074役員株式給付引当金23,95425,951－49,905 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行営業第二部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。 (公告掲載URL https://gmo-fg.com/)株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第25期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月18日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月18日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第26期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出。 事業年度 第26期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年12月18日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次国際会計基準IFRS移行日第25期第26期決算年月2022年10月１日2023年９月2024年９月売上収益(千円)－15,909,06918,705,381税引前利益(千円)－1,128,5301,513,066親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)－782,2501,013,389親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)－782,2501,013,389親会社の所有者に帰属する持分(千円)4,477,4504,939,6055,627,943総資産額(千円)6,646,0039,322,98014,206,683１株当たり親会社所有者帰属持分(円)542.07596.13676.41基本的１株当たり当期利益(円)－94.58121.99希薄化後１株当たり当期利益(円)－93.84121.53親会社所有者帰属持分比率(％)67.453.039.6親会社所有者帰属持分当期利益率(％)－16.619.2株価収益率(倍)－112.658.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－866,0041,712,139投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△529,929△719,173財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－1,280,42163,809現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,387,1854,003,6825,060,458従業員数(名)96108123(外、平均臨時雇用者数)(28)(40)(38) (注) １．第26期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。 )に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、１年間の平均人員を()外数で記載しております。 ３．当社は、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い、IFRS移行日に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。 ４．当社は株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）を導入しております。 当該株式給付信託が所有する当社株式については連結財務諸表において自己株式として計上しております。 なお、１株当たり情報については以下のとおり算定しております。 ① １株当たり親会社所有者帰属持分の算定において、当該株式給付信託が所有する当社株式の数は普通株式の期末発行済株式数から控除しております（IFRS移行日 該当なし 第25期 18,800株 第26期 18,800株)。 ② 基本的１株当たり当期利益の算定において、当該株式給付信託が所有する当社株式の数は普通株式の期中平均株式数から控除しております（第25期 18,627株 第26期 18,800株)。 ③ 希薄化後１株当たり当期利益の算定において、当該株式給付信託が所有する当社株式の数は普通株式の期中平均株式数に含めております（第25期 18,627株 第26期 18,800株)。 回次日本基準第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)3,691,5677,089,50610,295,45415,909,06918,705,381経常利益(千円)428,752619,341745,8311,114,1591,497,027親会社株主に帰属する当期純利益(千円)291,858411,378472,523746,433986,682包括利益(千円)254,375372,784479,959781,6881,048,729純資産額(千円)4,018,1674,376,4104,670,6575,115,7955,799,818総資産額(千円)6,124,8657,136,1196,638,0149,262,24013,955,242１株当たり純資産額(円)483.74513.46545.23592.97665.30１株当たり当期純利益(円)39.9250.9957.3290.25118.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)39.3649.4056.7089.74118.60自己資本比率(％)62.459.167.853.039.7自己資本利益率(％)8.810.210.815.918.9株価収益率(倍)139.0333.9112.0118.060.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△537,312957,075△212,184865,9131,644,512投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△336,749△465,672△531,214△529,945△719,173財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)684,596△3,810△303,0361,280,529131,435現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,946,0283,433,6202,387,1854,003,6825,060,458従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)588196108123(13)(21)(28)(40)(38) (注) １．第26期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。 ３．当社は2020年７月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、１年間の平均人員を()外数で記載しております。 ５．当社は、2020年２月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割及び2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これらに伴い、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ６．当社は株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）を導入しております。 当該株式給付信託が所有する当社株式については連結財務諸表において自己株式として計上しております。 なお、１株当たり情報については以下のとおり算定しております。 ① １株当たり純資産額の算定において、当該株式給付信託が所有する当社株式の数は普通株式の期末発行済株式数から控除しております（第24期以前 該当なし 第25期 18,800株 第26期 18,800株)。 ② １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、当該株式給付信託が所有する当社株式の数は普通株式の期中平均株式数から控除しております（第24期以前 該当なし 第25期 18,627株 第26期 18,800株)。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)3,379,4436,705,8339,735,09715,281,08418,025,581経常利益(千円)426,306759,691532,7691,179,8961,218,131当期純利益(千円)296,697579,153354,508961,918921,157資本金(千円)1,533,1231,605,4461,617,9871,629,9321,638,680発行済株式総数(株)3,948,3704,106,3204,130,1108,305,3408,339,480純資産額(千円)3,754,3474,318,9604,487,7555,113,1225,669,574総資産額(千円)5,748,6526,946,5056,281,2099,093,20613,543,044１株当たり純資産額(円)475.43525.90543.31617.07681.42１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)40.0051.0058.0046.0062.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)40.5871.7843.00116.31110.89潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)40.0269.5542.54115.65110.72自己資本比率(％)65.362.271.456.241.9自己資本利益率(％)9.114.38.120.017.1株価収益率(倍)136.8237.2149.391.664.5配当性向(％)49.335.567.439.555.9従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)46637993107(13)(21)(28)(35)(36)株主総利回り(％)－307.6117.0193.7131.8(比較指標：配当無しTOPIX)(－)(124.9)(112.9)(142.9)(162.8)最高株価(円)13,62034,65038,70012,700(17,790)11,220最低株価(円)4,96511,34010,0107,200(12,300)5,330 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。 ２．当社は2020年７月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、１年間の平均人員を()外数で記載しております。 ４．当社は、2020年２月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割及び2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これらに伴い、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、第22期から第24期の１株当たり配当額については、2023年１月17日付の株式分割前の配当額を記載しております。 ５．第22期の株主総利回り及び比較指標については、2020年７月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。 第23期以降の株主総利回り及び比較指標については、第22期末を基準として算定しております。 ６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しており、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。 なお、2020年７月15日に東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 また、第25期の株価については2023年１月17日付の株式分割後の最高・最低株価を記載しており、括弧内に株式分割前の最高・最低株価を記載しております。 ７．当社は株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）を導入しております。 当該株式給付信託が所有する当社株式については財務諸表において自己株式として計上しております。 なお、１株当たり情報については以下のとおり算定しております。 ① １株当たり純資産額の算定において、当該株式給付信託が所有する当社株式の数は普通株式の期末発行済株式数から控除しております（第24期以前 該当なし 第25期 18,800株 第26期 18,800株)。 ② １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、当該株式給付信託が所有する当社株式の数は普通株式の期中平均株式数から控除しております（第24期以前 該当なし 第25期 18,627株 第26期 18,800株)。 |