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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-18 |
| 英訳名、表紙 | MedPeer, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 兼 執行役員社長CEO 後藤 直樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区築地一丁目13番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4405-4905 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2004年12月インターネットを利用した医師向けの情報提供サービスを主たる事業目的として、東京都港区赤坂に株式会社メディカル・オブリージュ（現メドピア株式会社）を設立2005年３月人材紹介会社への転職希望医師の一括登録サービス「医局＠人事」を開設し、医師求人情報サービスを開始2007年８月当社基盤事業である医師専用サイト「Next Doctors（現MedPeer）」の運用を開始2009年５月株式会社日経ＢＰと、両社のコミュニティサイト統合を中心とする業務提携契約を締結2009年10月「Next Doctors」を「MedPeer」に改称、日経メディカル オンライン（現日経メディカル）との共同事業運営を開始2010年４月株式会社メディカル・オブリージュからメドピア株式会社に商号を変更2014年６月東証マザーズ市場上場2015年６月株式会社メディカルトリビューンと、医師会員の連携を行う業務提携契約を締結2016年６月日本アルトマーク株式会社と医師等医療関係者認証サービスを提供する事業を目的とした合弁事業会社 株式会社medパス（現持分法適用関連会社）を東京都港区に設立2016年７月株式会社Mediplatの株式を株式交換により取得し、子会社化（現連結子会社）2016年10月株式会社フィッツプラスの株式を取得し、子会社化（現連結子会社）2018年４月スギホールディングス株式会社と業務資本提携契約を締結2020年１月株式会社コルボの株式を取得し、子会社化（現連結子会社）2020年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2021年８月株式会社みんコレから医学生学習支援プラットフォーム「みんコレ！」事業を譲受2022年４月東京証券取引所市場第一部から新市場区分「プライム市場」へ移行2022年７月株式会社クラウドクリニックの株式を株式交換により取得し、子会社化2022年10月株式会社EPフォース（現MIフォース株式会社）の株式を取得し、子会社化（現連結子会社）2024年７月株式会社クラウドクリニックの全株式をファストドクター株式会社へ譲渡2024年９月株式会社Mediplatの全事業及び株式会社フィッツプラスの全事業を、株式会社アドバンテッジリスクマネジメントが新たに設立した完全子会社２社に対して、それぞれ吸収分割の方法により承継 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。 そして患者を救うこと)」を実現すべく、医師向けコミュニティサービスを中心とした「集合知プラットフォーム事業」、医療機関・医療現場の業務効率化をサポートする「医療機関支援プラットフォーム事業」、主に企業の人事部門や健康保険組合をクライアントに持つ「予防医療プラットフォーム事業」を展開してまいりました。 (1）集合知プラットフォーム事業 集合知プラットフォーム事業では、国内医師の約半数が利用し、医療現場における医師発の生の情報を共有するナレッジマネジメントツールである「MedPeer」サイトを運営し、全国のあらゆる医師が一堂に集まる「場」をインターネット上に設けております。 医師会員は、「MedPeer」サイトに蓄積される医師の集合知（不特定多数の知見を蓄積し、分析、体系化することで生成される情報）等を中心とした様々な情報を得ることで、臨床ないし医療技術の研鑽に役立てることができます。 また、製薬企業に対して医療用医薬品などの広告掲載枠を提供するとともに、「医師集合知」を活用した製薬企業のマーケティング戦略の立案・実行・運用支援サービスにより収益を確保しております。 さらに、製薬企業等からインターネットを通じた医師に対するアンケート調査等のリサーチの受託、製薬企業に対してコントラクトMRを派遣するCSO事業等によっても収益を得ております。 (2）医療機関支援プラットフォーム事業 医療機関支援プラットフォーム事業では、クリニック、薬局などの医療機関に対して、医療機関や医療現場の業務効率化を支援する各種DXサービスを提供しており、導入医療機関からの利用料により収益を得ております。 (3）予防医療プラットフォーム事業 医師や管理栄養士等の専門家ネットワークを活用し、健康増進・予防領域を対象としたサービスを展開しておりましたが、事業の選択と集中による事業ポートフォリオの見直しの結果、2024年９月期に事業を譲渡したことにより、予防医療プラットフォーム事業からは撤退しております。 ［連結事業系統図］ （注）１ 当社は「MedPeer」会員に対し、「MedPeer」サイト上のサービスを無料にて提供しております。 ２ 「MedPeer」会員が「MedPeer」サイトへの投稿やアンケート回答、求職者情報の登録等を行う場合、当社は会員に対し、ポイントを付与いたします。 当該ポイントは、「国境なき医師団」への寄付のほか、ギフト券への交換に用いることが可能となっております。 ３ 2023年12月18日付で当社の連結子会社であるメドピアキャリアエージェント株式会社は解散したため、連結の範囲から除外しております。 ４ 2023年４月26日付で当社の連結子会社であるメドクロス株式会社は解散したため、連結の範囲から除外しております。 ５ 2024年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社クラウドクリニックの全株式をファストドクター株式会社へ売却したため、連結の範囲から除外しております。 ６ 2024年９月１日付で当社の連結子会社である株式会社やくばとは吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。 ７ 2024年９月30日付で連結子会社である株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラスの全事業を株式会社アドバンテッジリスクマネジメントが新たに設立した完全子会社２社に対して、それぞれ吸収分割の方法により事業承継を完了し、清算手続き中であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容その他 （連結子会社）株式会社Mediplat 東京都中央区182クラウド型健康管理サービスの運営、ライフログプラットフォーム事業100.0役員の兼任オフィスの賃貸事務受託 株式会社フィッツプラス 東京都中央区100特定保健指導関連サービス100.0資金の貸付役員の兼任オフィスの賃貸事務受託 株式会社コルボ東京都中央区90医療用コンテンツの企画、制作100.0資金の貸付役員の兼任オフィスの賃貸 MIフォース株式会社東京都中央区50CSO（MRアウトソーシング）事業等100.0資金の貸付役員の兼任オフィスの賃貸事務受託特定子会社 （持分法適用会社）株式会社medパス東京都港区50医師等医療関係者認証サービスを提供する事業49.0役員の派遣 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．株式会社コルボについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高1,629百万円(2）経常利益59百万円(3）当期純利益34百万円(4）純資産額642百万円(5）総資産額905百万円３．MIフォース株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高6,813百万円(2）経常利益1,095百万円(3）当期純利益710百万円(4）純資産額2,595百万円(5）総資産額3,391百万円４．株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラスについては、2024年９月30日に会社分割により全事業を承継しており、清算手続き中であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）集合知プラットフォーム事業391(414)医療機関支援プラットフォーム事業36(43)予防医療プラットフォーム事業－(26)全社（共通）62(8)合計489(491)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（有期契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、最近１年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 ３．医療機関支援プラットフォーム事業の従業員数が前期末と比べ21名減少しておりますが、2024年７月１日付で株式会社クラウドクリニックの全株式を譲渡したためであります。 ４．予防医療プラットフォーム事業の従業員数が前期末と比べ80名減少しておりますが、2024年９月30日付で事業譲渡を行い、同事業から撤退したためであります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）195(25)35.83.76,187 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）集合知プラットフォーム事業97(15)医療機関支援プラットフォーム事業36 (2)予防医療プラットフォーム事業－(－)全社（共通）62(8)合計195(25)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（有期契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、最近１年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．集合知プラットフォーム事業の従業員数が前期末と比べ18名減少しておりますが、事業の選択と集中による構造改革の一環として組織体制の再構築を実施したためであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者27.3100.073.973.8159.2（注）３～６．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号により算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。 ３．パート・有期労働者に含まれておりますアルバイトにつきましては、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 ４．算定基礎となる賃金には基本給、時間外手当、賞与等を含み、通勤手当は除いております。 ５．正規雇用労働者につきましては、当社から他社への出向社員を含み、他社から当社への出向社員は含んでおりません。 ６．男女賃金差異は、役職・等級別の人数構成の違いによるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても性別による人事制度上の差を設けておりません。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者MIフォース株式会社－－86.785.985.3（注）３～５．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は、当該事項について情報の公表をしていないため、算出しておりません。 ３．算定基礎となる賃金は退職金、通勤手当は除いております。 ４．正規雇用労働者につきましては、当社から他社への出向社員を含み、他社から当社への出向社員は含んでおりません。 ５．男女賃金差異は、役職・等級別の人数構成の違いによるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても性別による人事制度上の差を設けておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）主要な経営課題 当社グループのサービス提供先となる医療産業において、eマーケティングの分野は他業界に比してその浸透は遅れており、インターネット技術の進化とともに、今後の成長が期待されている領域であります。 このような市場環境に身をおく当社グループが安定成長を持続するためには、運営サイト「MedPeer」会員の満足度を高め、医師の臨床上の課題を解決するために必須のインターネットサービスとしての地位を確固たるものとし、顧客からの信頼を向上させ、リピート顧客の増加を図ることにより収益基盤を強化する必要があると認識しております。 これらを具現化するため、当社グループは以下の７点を主な経営の課題と認識しております。 ① 運営サイト「MedPeer」の継続的成長② 知名度の向上③ サービスの安全性強化④ 収益基盤の強化⑤ 競合他社への対応⑥ 優秀な人材の採用⑦ 経営管理体制の強化 ① 運営サイト「MedPeer」の継続的成長 当社グループの事業は、運営サイトである「MedPeer」会員の満足度によって支えられていると考えております。 会員の満足度を維持・向上させるためにも、「MedPeer」会員に対し、日常臨床を行っていくうえでの疑問に答えを提示できるようなサービスを提供し続けることが課題と認識しております。 また、「MedPeer」が提供するサービスは医療にかかるものであることから、社会的信頼を確保するためにも、個人情報の保護に関する法律、薬機法、製薬協コード・オブ・プラクティス（※）等の順守も重要課題であると認識しております。 この課題に対処するためにも、サービスの利便性向上とともに、コンプライアンスの徹底を継続的に図ることにより、会員向けサービスを強化し続け、「MedPeer」会員の満足度の維持・向上、さらには会員基盤の拡大を進め、「MedPeer」プラットフォームとしての価値向上を図ってまいります。 ※ 製薬協コード・オブ・プラクティスについて製薬企業が薬機法・独占禁止法等の関係法規と公正競争規約等の自主規制を順守し、医薬情報を適正な手段で提供・収集・伝達するために定めている製薬業界の自主ルール ② 知名度の向上 当社グループの運営するサービスの飛躍的な成長にとって、当社グループが運営する「MedPeer」をはじめとした各サービスの知名度の向上を図ることが必要であります。 また、知名度の向上は、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保することに寄与すると考えております。 当社グループでは、今後も当社グループ及び各運営サービスの知名度向上を目指し、それぞれに適した広報活動を推進してまいります。 ③ サービスの安全性強化 インターネット技術の進化に伴い、インターネット上の情報共有の重要性は認識されてきておりますが、一方で、サービスの安全性維持に対する社会的要請も一層高まりを見せております。 当社グループは、医師の情報や、患者、病気の情報など、取扱う情報が通常のインターネットサービスに比して、より社会的に大きな影響を与え得る重要情報であることを深く自覚しております。 このため、サービスの信頼性・安全性強化を経営上の最重要課題として、今後も個人情報の保護に関する法律、薬機法、製薬協コード・オブ・プラクティス等各種関連法規等の順守を徹底してまいります。 ④ 収益基盤の強化 現在の当社グループは、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を活用した製薬企業・医療機器メーカー向けデジタルマーケティング支援サービス（医師プラットフォーム事業）や製薬企業向けのコントラクトMR/MSLサービス等（マーケティング支援事業）を収益の柱としております。 一方で、中長期的な成長のためには、医師と医療機関・患者の2つのプラットフォームを強化する必要があります。 そのため、当社グループでは2027年９月期までの期間を「プラットフォーム強化期」と位置づけ、中長期的に事業貢献が継続する性質を持った領域に対する投資を拡大させることで、プラットフォームの価値を最大化してまいります。 ⑤ 競合他社への対応 医療産業においては、同業他社も取り組みを強化しているとともに、新しい技術が生まれることに伴い新規参入企業が出現すること等により、競争が一層激しくなっていくことが予想されます。 当社グループでは、ユーザーにとって使い勝手の良いサービス構築を進めるとともに、進化する各種技術を活用することで、更なる成長に取り組んでまいります。 ⑥ 優秀な人材の採用 当社グループは、「MedPeer」をはじめとしたオンラインプラットフォームによるサービスを事業基盤としており、それらの利便性及び機能の維持向上のためにも、サービス構築を担当する技術者の安定的な採用が当社グループの事業成長にとっての課題であると認識しております。 専門性が高い人材は適時に採用することが困難な場合があり、近年採用コストは増加傾向にあります。 これらの課題に対処するため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や人事制度の整備を行い、必要な人材を適時に採用できるような組織体制の整備を進めてまいります。 ⑦ 経営管理体制の強化 当社グループが継続的に医師や顧客に対して安定的なサービスを提供し、企業価値を継続的に向上させるためには、経営管理体制の更なる強化が必要と認識しております。 当社グループは、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行うとともに、法令順守の徹底に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社グループは「Supporting Doctors, Helping Patients.」をミッションに掲げ、当社サービスを通じて蓄積される「集合知」により、医療分野の変革を行うことを目的に事業を展開してまいりました。 当社グループは、医療従事者の支援のみならず、国民の健康を支えるヘルスケアバリューチェーンを確立すべく事業拡大を推進しておりますが、これこそが、ヘルスケアに関する社会課題の解決に繋がるとともに、当社グループに課せられた大きな使命であると捉えており、国民のヘルスケアに真に貢献する企業として、社員一同全力で事業推進に邁進することで、持続可能な社会づくりに寄与することができると考えております。 （２）サステナビリティに関する取組① ガバナンス当社グループは、社会の持続可能性が当社グループの存続のために重要であることを認識しており、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 本委員会では、気候変動対応などサステナビリティに関するテーマを重要課題として議論し、決定した内容は必要に応じて取締役会に付議・報告され、グループ全体の経営に反映されます。 ② 戦略a.マテリアリティの特定 当社グループは、ステークホルダーの期待や要請に応えていくため、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しております。 これらの重要課題に取り組むことで、社会に対する継続的な貢献と自社の企業価値向上の両立を目指していきます。 マテリアリティやそれに関連した取り組みについては、外部環境の変化やステークホルダーとの対話等を踏まえ、定期的に見直しを行っております。 b.環境 当社グループは、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。 ガバナンスを強化するとともに、グループ事業における気候変動が及ぼすリスクと機会を分析することで、情報開示の質と量の充実化を図ります。 （気候変動シナリオ分析） 当社グループでは、気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。 ・シナリオ分析方法 2030年において気候変動が及ぼす事業環境への影響を把握するため、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオで分析しました。 シナリオは気候変動による物理的なリスクの分析にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているRCPシナリオと、脱炭素への移行に伴うリスクの分析にIEA（国際エネルギー機関）から報告されているシナリオを参考にしました。 ・シナリオ分析結果「1.5℃シナリオ」 1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や再エネと省エネに関する政策の推進など、脱炭素社会への移行に伴う影響が起きることが予想されます。 当社事業へのリスクとしては、炭素価格(炭素税・排出量取引制度)の導入や再エネ導入により操業コストが増加することが挙げられました。 しかし、当社の業態を踏まえると、それらリスクの影響は限定的であると認識しています。 一方で、機会としては、環境への取り組みを推進していくことで、環境面での対外的な評価が向上し、投資先として選定されやすくなることが想定されます。 そのため、今後は再エネ導入やGHG削減目標の設定やCDPの回答など積極的な環境への取り組みを検討していきます。 「4℃シナリオ」 4℃シナリオでは、異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。 リスクとしては、当社事業所の被災による事業活動の停止が想定されます。 当社としては、リモートワーク制度の導入をはじめとして事業継続性の向上に努めており、異常気象による事業へのリスク低減を進めております。 一方で、機会としては、気温上昇や災害増加に伴う外出機会の減少から医療DX化のニーズが増加することや、気温上昇による疾患増加に伴い、当社の事業活動を通じて、医療従事者のみならず生活者にも当該情報の提供が可能となります。 今後、気候変動に対する医療の動向を踏まえながら、サービスの展開を検討していきます。 気候関連問題による影響（リスク・機会）想定される事象重要度評価当社の取組1.5℃シナリオ4℃シナリオ脱炭素経済への移行に伴う影響リスク炭素税・排出権取引の導入・炭素税が導入され、電力使用など事業活動から発生するCO2に応じコストが発生する。 ・排出権取引制度が整備され、排出量削減が不十分な場合、クレジット(排出枠)購入など対応コストが発生する。 中小・リモートワークの導入によるサプライチェーン排出量の削減 ・社内外手続きのペーパーレス化推進による廃棄物削減 ・再生可能エネルギーを電源とするクラウドサービスの活用 ・夜間の空調制限の実施再エネ・省エネ政策・再生可能エネルギーの導入を進めるにあたり、電力コストが増加する。 ・オフィスビルのZEB化をはじめとした省エネ導入に伴い、賃料が増加する。 （ZEB：Net Zero Energy Building）中小機会顧客・投資家から評判・環境への取組が同業他社と比較して先進的である場合、ブランドイメージが向上し、収益機会が増加する。 ・気候変動など環境への対応が優良であると判断された場合、投資先に選定されやすくなる。 大小・TCFD提言に基づいた情報開示気候変動による物理的な影響リスク平均気温上昇異常気象の激甚化・気温上昇により、事業所における空調コストが増加する。 ・台風や洪水などの異常気象の激甚化で事業所などが被災した場合、事業活動の停止や対応コストの増加が起きる。 中中・リモートワークをはじめとした事業継続性の向上機会平均気温上昇異常気象の激甚化・気温上昇や異常気象の激甚化に伴う外出機会の減少により、医療DX化のニーズが増加する。 中大・医療機関のDX支援サービスの展開・オンラインを活用した医療相談サービスの展開平均気温上昇感染症の増加・当社情報プラットフォームで、熱中症増加や新たな感染症の発生などの気候変動に関連した疾病に関する情報を提供することができる。 中中・疾患に関する情報共有が可能となるサービスの展開 c.人材育成方針・社内環境整備 当社グループは、”医療ど真ん中”IT企業として、私たちに関わるあらゆる人々が、心身ともに健康で心豊かな生活を送ることを目指します。 従業員の健康と「その人らしく働く」ことができる環境の提供を第一に考え、ひとりひとりが最大限のパフォーマンスを発揮することで「Supporting Doctors, Helping Patients.」を実現します。 中期の事業戦略達成に必要な人材が自律的に成長する仕掛けのある組織づくりの一環として、事業部目標を踏まえてグループに参画する人材が個性を活かし相互に事業成長を促進する”人的環境の構築”としてのタレントマネジメント（発掘/育成）を行っており、以下を基本方針として掲げております。 ・組織規模にあわせた経営人材やマネジメント人材の創出・多様な背景を持つ人材のマネジメントまたは育成手法の確立・構造化およびルール化による“仕掛け”の標準化 （多様な働き方の推進）・リモートワーク制度 当社では、COVID-19以前から週1日リモートワークによる生産性向上のトライアルを開始してまいりました。 現在はリモートワークを活用したハイブリッドワークを基本方針とし、従業員一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方の実現を推進しています。 ・ロケーションセレクト制度 働く場所を”非日常の空間”に設定し“刺激”を得ることで、クリエイティブかつ生産性の高い働き方を実現すること、及び育児・介護、育児等を目的にオフィスや自宅以外の3rdプレイスでの勤務が可能となる、ロケーションセレクト制度を導入しております。 ・スタイルセレクト制度 ライフステージの変化に伴い、通勤圏内から離れて生活することとなった場合においても、メドピアグループの一員として活躍できる環境を整備するため、オフィス出社を前提としない職務を担う、スタイルセレクト制度を導入しております。 ・サブトラック制度 メドピアでの活動＝メイントラック／メドピア外での活動＝サブトラックをそれぞれ拡張することで、キャリア形成の促進やライフイベントへの時間投資を実現することを目的に、 自己研鑽・ライフイベント対応支援のための「時間」を付与する制度を導入しております。 （従業員エンゲージメント）・従業員持株会制度 直接雇用の全従業員を対象とし、自社の株式を取得できる持株会を組織しております。 従業員による株式取得の促進、持株会制度の効果的な運用を行うため、各従業員の拠出金に対して10%の奨励金を当社が支給しています。 ・リモートワーク手当 全従業員を対象とし、リモートワークでの勤務を前提に所定労働時間に応じたリモートワーク手当を導入しています。 ・テックサポート制度 エンジニアの開発力の底上げを行い、メドピアの事業開発を加速させることを目的に、開発効率・スキル向上に関わるサポートを行っています。 ・評価制度 半年に1度、上司とフィードバック面談を行い、目標の設定と評価結果についてフィードバックを実施する機会を設けています。 ジョブグレードごとに要件を定め、社員一人ひとりの成長ステップを明確に示し、Mission・Visionに基づく「会社が目指す姿」に近づくための評価「Credo」に即した行動とスキルに関する個人の成長を評価し、成果と成長をそれぞれ報酬へ反映しています。 （健康と安全）・医療相談サービスの導入 全従業員とその家族を対象に、健康管理のツールとして、医師によるオンライン健康相談サービスを導入しています。 ・ストレスチェック 心のセルフケアと働きやすい職場環境の形成を目的とし、年に1回ストレスチェックを実施しています。 （ヘルステック企業としての取り組み）・Healthtech Summit 日本のヘルステック領域におけるエコシステムの循環を目的に、国内最大級のヘルステック・カンファレンスを開催しています。 ・データ・セキュリティへの対応 「情報セキュリティポリシー」及び「個人情報保護のための行動指針（プライバシーポリシー）」を遵守し、高度な情報セキュリティ管理体制を維持していくことに努めております。 ・社内研修制度 全社または各階層を対象とした教育研修の確実な実施を目標に掲げており、従業員一人ひとりがいきいきと仕事に取り組むことが出来るよう様々な各教育研修を実施していきます。 全社向け研修・教育の実施内容実施内容概要情報セキュリティ関連研修(IT主催)PC利用上の留意点（ソフトウェアのインストール、外部持ち出し、トラブル対応）情報セキュリティ関連研修(人事主催)情報セキュリティ基礎（パスワードの設定、無線LAN接続、暗号化）、Googleドライブの運用ルール（利用範囲、制限、グループ会社間での共有方法）コンプライアンス研修ハラスメントの種類と解説、予防、対処方法レピュテーションリスク研修定義、発生要因と影響、防止策メンタルヘルス セルフケア研修メンタル不調を未然に防ぐための対策テックサポート制度エンジニアの開発力を底上げて事業開発を加速させることを目的とした制度BEP制度業務上のパフォーマンス向上を目的とした、業務に関連する知識・ノウハウの自主学習を支援する制度経理・会計研修決算に関する基礎グループ会社とビジネスモデル研修事業ドメイン、競合比較、ビジネスモデルITツール基礎研修slack、Google Work Spaceの使い方プレゼンテーション基礎研修プレゼンテーション資料の作成方法組織マネジメント入門研修チームを作り、それを運営して成果を出す方法ハラスメント研修ハラスメントの定義と事例、予防・対処 階層別研修の実施/教育制度の設計実施内容概要オリエンテーションプログラム早期のオンボーディングを実現するためのプログラムPeer Talk CREDOCredo体現をイメージするためのワークショップ1on1キャラバンスムーズに会社を理解するために、既存社員と交流の機会を持つプログラム入社1か月後面談入社後の不安や不明点解消、改善点や入社後ギャップのヒアリング新任管理職向けガイダンス労務、採用など管理職が知っておくべき知識労務ガイドライン研修労務管理と法律に絞った、管理職が知っておくべき知識メンタルヘルス_ラインケア研修メンバーのメンタル不調の予兆発見、適切な対処に関する模擬実践を通した理解コンピテンシー研修コンピテンシー策定の狙いを理解・共感する 職種・事業部別研修の実施・事業部や職種に応じて、各担当が立案・実施 ③ リスク管理 当社では、当社代表取締役社長を委員長とするリスク・マネジメント委員会にて、リスク管理を行っています。 リスク・マネジメント委員会は各部署との定期的な会合を通じて、リスクに関する情報収集を行い、全社のリスクを集約します。 集約されたリスクは、当社のリスク評価方法にて、発生頻度と影響額から評価され、重要度の大きなリスクに対しては、リスク・マネジメント委員会が中心となって対策を立案し、取締役会に報告された後に、対応を実行します。 気候変動関連リスクについては、リスク・マネジメント委員会とサステナビリティ委員会が連携し、全社のリスク管理プロセスに統合して管理しています。 ④ 指標及び目標：測定可能な指標、目標及び進捗状況 a.環境における指標及び目標 当社グループは、気候変動によるリスクを評価・管理する指標として、温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）を算定しております。 今後、持続可能な社会の実現のため、パリ協定の目標を参考に、中長期的な目標を検討していきます。 表：温室効果ガス排出量（t-CO2）項目カテゴリ名排出量(t-CO2)割合(%)Scope1自社での燃料の使用等における直接的な排出00Scope2購入した電気等のエネルギーに伴う間接的な排出138.22.0Scope3Scope1,2以外の間接的な排出6,905.998.0Scope1+2+3 7,044.1100.0算定期間：2022年10月～2023年９月算定範囲：メドピア株式会社、連結子会社８社 b.人材の育成に関する方針及び社内環境整備の方針に関する指標及び目標 従業員一人ひとりの成長に必要なマインドとスキルを身に付ける教育研修体制を整備するとともに、ダイバーシティに関する現状の課題と対応を検討し、多様な考え方やバックグラウンドを持つ人材を活かす環境づくりに取り組んでおります。 また、女性管理職比率及び男性の育児休業取得率については、厚生労働省による直近の雇用均等基本調査結果における全国平均を大幅に上回っており、引き続き当該指標を超える社内環境づくりを推進してまいります。 取組における指標及び実績は、「第１ 企業の概況５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異」を参照ください。 また、当社連結子会社でありますMIフォース株式会社では、2022年４月１日～2027年３月31日までの５年間を計画期間としまして、職業生活に関する機会の提供に関する目標として、MR・MSL職の新規採用において女性の採用比率20%以上を目指しており、2023年度～2024年度の２年間平均で22.8%となりました。 引き続き安定的に20％以上の水準を維持出来るよう努めてまいります。 |
| 戦略 | ② 戦略a.マテリアリティの特定 当社グループは、ステークホルダーの期待や要請に応えていくため、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しております。 これらの重要課題に取り組むことで、社会に対する継続的な貢献と自社の企業価値向上の両立を目指していきます。 マテリアリティやそれに関連した取り組みについては、外部環境の変化やステークホルダーとの対話等を踏まえ、定期的に見直しを行っております。 b.環境 当社グループは、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。 ガバナンスを強化するとともに、グループ事業における気候変動が及ぼすリスクと機会を分析することで、情報開示の質と量の充実化を図ります。 （気候変動シナリオ分析） 当社グループでは、気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。 ・シナリオ分析方法 2030年において気候変動が及ぼす事業環境への影響を把握するため、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオで分析しました。 シナリオは気候変動による物理的なリスクの分析にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているRCPシナリオと、脱炭素への移行に伴うリスクの分析にIEA（国際エネルギー機関）から報告されているシナリオを参考にしました。 ・シナリオ分析結果「1.5℃シナリオ」 1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や再エネと省エネに関する政策の推進など、脱炭素社会への移行に伴う影響が起きることが予想されます。 当社事業へのリスクとしては、炭素価格(炭素税・排出量取引制度)の導入や再エネ導入により操業コストが増加することが挙げられました。 しかし、当社の業態を踏まえると、それらリスクの影響は限定的であると認識しています。 一方で、機会としては、環境への取り組みを推進していくことで、環境面での対外的な評価が向上し、投資先として選定されやすくなることが想定されます。 そのため、今後は再エネ導入やGHG削減目標の設定やCDPの回答など積極的な環境への取り組みを検討していきます。 「4℃シナリオ」 4℃シナリオでは、異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。 リスクとしては、当社事業所の被災による事業活動の停止が想定されます。 当社としては、リモートワーク制度の導入をはじめとして事業継続性の向上に努めており、異常気象による事業へのリスク低減を進めております。 一方で、機会としては、気温上昇や災害増加に伴う外出機会の減少から医療DX化のニーズが増加することや、気温上昇による疾患増加に伴い、当社の事業活動を通じて、医療従事者のみならず生活者にも当該情報の提供が可能となります。 今後、気候変動に対する医療の動向を踏まえながら、サービスの展開を検討していきます。 気候関連問題による影響（リスク・機会）想定される事象重要度評価当社の取組1.5℃シナリオ4℃シナリオ脱炭素経済への移行に伴う影響リスク炭素税・排出権取引の導入・炭素税が導入され、電力使用など事業活動から発生するCO2に応じコストが発生する。 ・排出権取引制度が整備され、排出量削減が不十分な場合、クレジット(排出枠)購入など対応コストが発生する。 中小・リモートワークの導入によるサプライチェーン排出量の削減 ・社内外手続きのペーパーレス化推進による廃棄物削減 ・再生可能エネルギーを電源とするクラウドサービスの活用 ・夜間の空調制限の実施再エネ・省エネ政策・再生可能エネルギーの導入を進めるにあたり、電力コストが増加する。 ・オフィスビルのZEB化をはじめとした省エネ導入に伴い、賃料が増加する。 （ZEB：Net Zero Energy Building）中小機会顧客・投資家から評判・環境への取組が同業他社と比較して先進的である場合、ブランドイメージが向上し、収益機会が増加する。 ・気候変動など環境への対応が優良であると判断された場合、投資先に選定されやすくなる。 大小・TCFD提言に基づいた情報開示気候変動による物理的な影響リスク平均気温上昇異常気象の激甚化・気温上昇により、事業所における空調コストが増加する。 ・台風や洪水などの異常気象の激甚化で事業所などが被災した場合、事業活動の停止や対応コストの増加が起きる。 中中・リモートワークをはじめとした事業継続性の向上機会平均気温上昇異常気象の激甚化・気温上昇や異常気象の激甚化に伴う外出機会の減少により、医療DX化のニーズが増加する。 中大・医療機関のDX支援サービスの展開・オンラインを活用した医療相談サービスの展開平均気温上昇感染症の増加・当社情報プラットフォームで、熱中症増加や新たな感染症の発生などの気候変動に関連した疾病に関する情報を提供することができる。 中中・疾患に関する情報共有が可能となるサービスの展開 c.人材育成方針・社内環境整備 当社グループは、”医療ど真ん中”IT企業として、私たちに関わるあらゆる人々が、心身ともに健康で心豊かな生活を送ることを目指します。 従業員の健康と「その人らしく働く」ことができる環境の提供を第一に考え、ひとりひとりが最大限のパフォーマンスを発揮することで「Supporting Doctors, Helping Patients.」を実現します。 中期の事業戦略達成に必要な人材が自律的に成長する仕掛けのある組織づくりの一環として、事業部目標を踏まえてグループに参画する人材が個性を活かし相互に事業成長を促進する”人的環境の構築”としてのタレントマネジメント（発掘/育成）を行っており、以下を基本方針として掲げております。 ・組織規模にあわせた経営人材やマネジメント人材の創出・多様な背景を持つ人材のマネジメントまたは育成手法の確立・構造化およびルール化による“仕掛け”の標準化 （多様な働き方の推進）・リモートワーク制度 当社では、COVID-19以前から週1日リモートワークによる生産性向上のトライアルを開始してまいりました。 現在はリモートワークを活用したハイブリッドワークを基本方針とし、従業員一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方の実現を推進しています。 ・ロケーションセレクト制度 働く場所を”非日常の空間”に設定し“刺激”を得ることで、クリエイティブかつ生産性の高い働き方を実現すること、及び育児・介護、育児等を目的にオフィスや自宅以外の3rdプレイスでの勤務が可能となる、ロケーションセレクト制度を導入しております。 ・スタイルセレクト制度 ライフステージの変化に伴い、通勤圏内から離れて生活することとなった場合においても、メドピアグループの一員として活躍できる環境を整備するため、オフィス出社を前提としない職務を担う、スタイルセレクト制度を導入しております。 ・サブトラック制度 メドピアでの活動＝メイントラック／メドピア外での活動＝サブトラックをそれぞれ拡張することで、キャリア形成の促進やライフイベントへの時間投資を実現することを目的に、 自己研鑽・ライフイベント対応支援のための「時間」を付与する制度を導入しております。 （従業員エンゲージメント）・従業員持株会制度 直接雇用の全従業員を対象とし、自社の株式を取得できる持株会を組織しております。 従業員による株式取得の促進、持株会制度の効果的な運用を行うため、各従業員の拠出金に対して10%の奨励金を当社が支給しています。 ・リモートワーク手当 全従業員を対象とし、リモートワークでの勤務を前提に所定労働時間に応じたリモートワーク手当を導入しています。 ・テックサポート制度 エンジニアの開発力の底上げを行い、メドピアの事業開発を加速させることを目的に、開発効率・スキル向上に関わるサポートを行っています。 ・評価制度 半年に1度、上司とフィードバック面談を行い、目標の設定と評価結果についてフィードバックを実施する機会を設けています。 ジョブグレードごとに要件を定め、社員一人ひとりの成長ステップを明確に示し、Mission・Visionに基づく「会社が目指す姿」に近づくための評価「Credo」に即した行動とスキルに関する個人の成長を評価し、成果と成長をそれぞれ報酬へ反映しています。 （健康と安全）・医療相談サービスの導入 全従業員とその家族を対象に、健康管理のツールとして、医師によるオンライン健康相談サービスを導入しています。 ・ストレスチェック 心のセルフケアと働きやすい職場環境の形成を目的とし、年に1回ストレスチェックを実施しています。 （ヘルステック企業としての取り組み）・Healthtech Summit 日本のヘルステック領域におけるエコシステムの循環を目的に、国内最大級のヘルステック・カンファレンスを開催しています。 ・データ・セキュリティへの対応 「情報セキュリティポリシー」及び「個人情報保護のための行動指針（プライバシーポリシー）」を遵守し、高度な情報セキュリティ管理体制を維持していくことに努めております。 ・社内研修制度 全社または各階層を対象とした教育研修の確実な実施を目標に掲げており、従業員一人ひとりがいきいきと仕事に取り組むことが出来るよう様々な各教育研修を実施していきます。 全社向け研修・教育の実施内容実施内容概要情報セキュリティ関連研修(IT主催)PC利用上の留意点（ソフトウェアのインストール、外部持ち出し、トラブル対応）情報セキュリティ関連研修(人事主催)情報セキュリティ基礎（パスワードの設定、無線LAN接続、暗号化）、Googleドライブの運用ルール（利用範囲、制限、グループ会社間での共有方法）コンプライアンス研修ハラスメントの種類と解説、予防、対処方法レピュテーションリスク研修定義、発生要因と影響、防止策メンタルヘルス セルフケア研修メンタル不調を未然に防ぐための対策テックサポート制度エンジニアの開発力を底上げて事業開発を加速させることを目的とした制度BEP制度業務上のパフォーマンス向上を目的とした、業務に関連する知識・ノウハウの自主学習を支援する制度経理・会計研修決算に関する基礎グループ会社とビジネスモデル研修事業ドメイン、競合比較、ビジネスモデルITツール基礎研修slack、Google Work Spaceの使い方プレゼンテーション基礎研修プレゼンテーション資料の作成方法組織マネジメント入門研修チームを作り、それを運営して成果を出す方法ハラスメント研修ハラスメントの定義と事例、予防・対処 階層別研修の実施/教育制度の設計実施内容概要オリエンテーションプログラム早期のオンボーディングを実現するためのプログラムPeer Talk CREDOCredo体現をイメージするためのワークショップ1on1キャラバンスムーズに会社を理解するために、既存社員と交流の機会を持つプログラム入社1か月後面談入社後の不安や不明点解消、改善点や入社後ギャップのヒアリング新任管理職向けガイダンス労務、採用など管理職が知っておくべき知識労務ガイドライン研修労務管理と法律に絞った、管理職が知っておくべき知識メンタルヘルス_ラインケア研修メンバーのメンタル不調の予兆発見、適切な対処に関する模擬実践を通した理解コンピテンシー研修コンピテンシー策定の狙いを理解・共感する 職種・事業部別研修の実施・事業部や職種に応じて、各担当が立案・実施 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標：測定可能な指標、目標及び進捗状況 a.環境における指標及び目標 当社グループは、気候変動によるリスクを評価・管理する指標として、温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）を算定しております。 今後、持続可能な社会の実現のため、パリ協定の目標を参考に、中長期的な目標を検討していきます。 表：温室効果ガス排出量（t-CO2）項目カテゴリ名排出量(t-CO2)割合(%)Scope1自社での燃料の使用等における直接的な排出00Scope2購入した電気等のエネルギーに伴う間接的な排出138.22.0Scope3Scope1,2以外の間接的な排出6,905.998.0Scope1+2+3 7,044.1100.0算定期間：2022年10月～2023年９月算定範囲：メドピア株式会社、連結子会社８社 b.人材の育成に関する方針及び社内環境整備の方針に関する指標及び目標 従業員一人ひとりの成長に必要なマインドとスキルを身に付ける教育研修体制を整備するとともに、ダイバーシティに関する現状の課題と対応を検討し、多様な考え方やバックグラウンドを持つ人材を活かす環境づくりに取り組んでおります。 また、女性管理職比率及び男性の育児休業取得率については、厚生労働省による直近の雇用均等基本調査結果における全国平均を大幅に上回っており、引き続き当該指標を超える社内環境づくりを推進してまいります。 取組における指標及び実績は、「第１ 企業の概況５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異」を参照ください。 また、当社連結子会社でありますMIフォース株式会社では、2022年４月１日～2027年３月31日までの５年間を計画期間としまして、職業生活に関する機会の提供に関する目標として、MR・MSL職の新規採用において女性の採用比率20%以上を目指しており、2023年度～2024年度の２年間平均で22.8%となりました。 引き続き安定的に20％以上の水準を維持出来るよう努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | c.人材育成方針・社内環境整備 当社グループは、”医療ど真ん中”IT企業として、私たちに関わるあらゆる人々が、心身ともに健康で心豊かな生活を送ることを目指します。 従業員の健康と「その人らしく働く」ことができる環境の提供を第一に考え、ひとりひとりが最大限のパフォーマンスを発揮することで「Supporting Doctors, Helping Patients.」を実現します。 中期の事業戦略達成に必要な人材が自律的に成長する仕掛けのある組織づくりの一環として、事業部目標を踏まえてグループに参画する人材が個性を活かし相互に事業成長を促進する”人的環境の構築”としてのタレントマネジメント（発掘/育成）を行っており、以下を基本方針として掲げております。 ・組織規模にあわせた経営人材やマネジメント人材の創出・多様な背景を持つ人材のマネジメントまたは育成手法の確立・構造化およびルール化による“仕掛け”の標準化 （多様な働き方の推進）・リモートワーク制度 当社では、COVID-19以前から週1日リモートワークによる生産性向上のトライアルを開始してまいりました。 現在はリモートワークを活用したハイブリッドワークを基本方針とし、従業員一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方の実現を推進しています。 ・ロケーションセレクト制度 働く場所を”非日常の空間”に設定し“刺激”を得ることで、クリエイティブかつ生産性の高い働き方を実現すること、及び育児・介護、育児等を目的にオフィスや自宅以外の3rdプレイスでの勤務が可能となる、ロケーションセレクト制度を導入しております。 ・スタイルセレクト制度 ライフステージの変化に伴い、通勤圏内から離れて生活することとなった場合においても、メドピアグループの一員として活躍できる環境を整備するため、オフィス出社を前提としない職務を担う、スタイルセレクト制度を導入しております。 ・サブトラック制度 メドピアでの活動＝メイントラック／メドピア外での活動＝サブトラックをそれぞれ拡張することで、キャリア形成の促進やライフイベントへの時間投資を実現することを目的に、 自己研鑽・ライフイベント対応支援のための「時間」を付与する制度を導入しております。 （従業員エンゲージメント）・従業員持株会制度 直接雇用の全従業員を対象とし、自社の株式を取得できる持株会を組織しております。 従業員による株式取得の促進、持株会制度の効果的な運用を行うため、各従業員の拠出金に対して10%の奨励金を当社が支給しています。 ・リモートワーク手当 全従業員を対象とし、リモートワークでの勤務を前提に所定労働時間に応じたリモートワーク手当を導入しています。 ・テックサポート制度 エンジニアの開発力の底上げを行い、メドピアの事業開発を加速させることを目的に、開発効率・スキル向上に関わるサポートを行っています。 ・評価制度 半年に1度、上司とフィードバック面談を行い、目標の設定と評価結果についてフィードバックを実施する機会を設けています。 ジョブグレードごとに要件を定め、社員一人ひとりの成長ステップを明確に示し、Mission・Visionに基づく「会社が目指す姿」に近づくための評価「Credo」に即した行動とスキルに関する個人の成長を評価し、成果と成長をそれぞれ報酬へ反映しています。 （健康と安全）・医療相談サービスの導入 全従業員とその家族を対象に、健康管理のツールとして、医師によるオンライン健康相談サービスを導入しています。 ・ストレスチェック 心のセルフケアと働きやすい職場環境の形成を目的とし、年に1回ストレスチェックを実施しています。 （ヘルステック企業としての取り組み）・Healthtech Summit 日本のヘルステック領域におけるエコシステムの循環を目的に、国内最大級のヘルステック・カンファレンスを開催しています。 ・データ・セキュリティへの対応 「情報セキュリティポリシー」及び「個人情報保護のための行動指針（プライバシーポリシー）」を遵守し、高度な情報セキュリティ管理体制を維持していくことに努めております。 ・社内研修制度 全社または各階層を対象とした教育研修の確実な実施を目標に掲げており、従業員一人ひとりがいきいきと仕事に取り組むことが出来るよう様々な各教育研修を実施していきます。 全社向け研修・教育の実施内容実施内容概要情報セキュリティ関連研修(IT主催)PC利用上の留意点（ソフトウェアのインストール、外部持ち出し、トラブル対応）情報セキュリティ関連研修(人事主催)情報セキュリティ基礎（パスワードの設定、無線LAN接続、暗号化）、Googleドライブの運用ルール（利用範囲、制限、グループ会社間での共有方法）コンプライアンス研修ハラスメントの種類と解説、予防、対処方法レピュテーションリスク研修定義、発生要因と影響、防止策メンタルヘルス セルフケア研修メンタル不調を未然に防ぐための対策テックサポート制度エンジニアの開発力を底上げて事業開発を加速させることを目的とした制度BEP制度業務上のパフォーマンス向上を目的とした、業務に関連する知識・ノウハウの自主学習を支援する制度経理・会計研修決算に関する基礎グループ会社とビジネスモデル研修事業ドメイン、競合比較、ビジネスモデルITツール基礎研修slack、Google Work Spaceの使い方プレゼンテーション基礎研修プレゼンテーション資料の作成方法組織マネジメント入門研修チームを作り、それを運営して成果を出す方法ハラスメント研修ハラスメントの定義と事例、予防・対処 階層別研修の実施/教育制度の設計実施内容概要オリエンテーションプログラム早期のオンボーディングを実現するためのプログラムPeer Talk CREDOCredo体現をイメージするためのワークショップ1on1キャラバンスムーズに会社を理解するために、既存社員と交流の機会を持つプログラム入社1か月後面談入社後の不安や不明点解消、改善点や入社後ギャップのヒアリング新任管理職向けガイダンス労務、採用など管理職が知っておくべき知識労務ガイドライン研修労務管理と法律に絞った、管理職が知っておくべき知識メンタルヘルス_ラインケア研修メンバーのメンタル不調の予兆発見、適切な対処に関する模擬実践を通した理解コンピテンシー研修コンピテンシー策定の狙いを理解・共感する 職種・事業部別研修の実施・事業部や職種に応じて、各担当が立案・実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、気候変動によるリスクを評価・管理する指標として、温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）を算定しております。 今後、持続可能な社会の実現のため、パリ協定の目標を参考に、中長期的な目標を検討していきます。 表：温室効果ガス排出量（t-CO2）項目カテゴリ名排出量(t-CO2)割合(%)Scope1自社での燃料の使用等における直接的な排出00Scope2購入した電気等のエネルギーに伴う間接的な排出138.22.0Scope3Scope1,2以外の間接的な排出6,905.998.0Scope1+2+3 7,044.1100.0算定期間：2022年10月～2023年９月算定範囲：メドピア株式会社、連結子会社８社 b.人材の育成に関する方針及び社内環境整備の方針に関する指標及び目標 従業員一人ひとりの成長に必要なマインドとスキルを身に付ける教育研修体制を整備するとともに、ダイバーシティに関する現状の課題と対応を検討し、多様な考え方やバックグラウンドを持つ人材を活かす環境づくりに取り組んでおります。 また、女性管理職比率及び男性の育児休業取得率については、厚生労働省による直近の雇用均等基本調査結果における全国平均を大幅に上回っており、引き続き当該指標を超える社内環境づくりを推進してまいります。 取組における指標及び実績は、「第１ 企業の概況５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異」を参照ください。 また、当社連結子会社でありますMIフォース株式会社では、2022年４月１日～2027年３月31日までの５年間を計画期間としまして、職業生活に関する機会の提供に関する目標として、MR・MSL職の新規採用において女性の採用比率20%以上を目指しており、2023年度～2024年度の２年間平均で22.8%となりました。 引き続き安定的に20％以上の水準を維持出来るよう努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ① 事業内容についてイ．インターネットについて 当社グループは、ヘルスケア領域においてインターネットを利用した事業を展開しており、同領域におけるインターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等が成長のために不可欠な条件と考えております。 しかしながら、同領域におけるインターネット普及の障壁、利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 上記リスクに対して、当社グループでは、各法令順守体制の整備・強化とともに、社員教育の徹底により、新たな法的規制の導入等が生じた場合に速やかに対応できるよう努めております。 ロ．特定事業への依存について 当社グループの主たる収益は、製薬企業のマーケティング予算を中心とした集合知プラットフォーム事業による収入であります。 2024年９月期における売上高（14,948,380千円）に占める同事業の売上高の比率は82.0％（12,262,301千円）であり、その依存度は高い状況にあります。 従って、製薬企業における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化及び「MedPeer」サイトの健全性が損なわれること等により、「MedPeer」のブランド力が低下し、当社グループのマーケティング支援の売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、同事業には、一部顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが含まれます。 メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者若しくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。 また、当社グループ会社のMIフォース株式会社において、各製薬企業の生産性向上のアプローチとして製薬企業に代わり営業やマーケティング業務を受託・代行するアウトソーシング事業（CSO事業）を展開しておりますが、今後の業界動向によっては当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社は予防医療プラットフォーム事業セグメントにおいて事業の選択と集中による事業ポートフォリオの見直しを理由に、2024年度中に撤退を完了しました。 この決定により、該当事業からの収益はゼロとなる一方で、リソースの再分配による成長セグメントの強化を図っています。 これにより、収益源が縮小する可能性がありますが、新たな市場開拓を進めることで、長期的な収益確保を目指します。 上記リスクに対して、2024年９月期を継続的な利益成長を実現するための構造改革期として位置付け「“選択と集中”による事業ポートフォリオ再構築」をはじめとした重点施策を着実に実行し、次期以降の利益成長を実現するため基盤の構築をしてまいりました。 また、2025年度より当社グループの報告セグメントを、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を活用した製薬企業・医療機器メーカー向けデジタルマーケティング支援サービスを提供する「医師プラットフォーム事業」、製薬企業向けのコントラクトMR/MSLサービスや製薬企業・医療機器メーカー向けのコンテンツ制作サービスを提供する「マーケティング支援事業」、医療機関や医療現場の業務効率化を支援する「医療機関支援プラットフォーム事業」の３つのセグメントに変更することを決定し、構造改革後の事業の再成長に向けた投資を積極的に推進しております。 ハ．当社グループの事業領域特有の各種規制について 「MedPeer」サイトに掲載している医療用医薬品に関する記載については、薬機法による規制を受けております。 薬機法による規制については、厚生労働省が管轄官庁でありますが、当社グループは、医療用医薬品に関する「MedPeer」サイト上の記載が薬機法に準拠していることの確認を行っております。 また法的規制以外では、日本製薬工業協会が定める「製薬協コード・オブ・プラクティス」が存在します。 製薬協コード・オブ・プラクティスとは、製薬企業が薬機法・独占禁止法等の関係法規と公正競争規約等の自主規制を順守し、医薬情報を適正な手段で提供・収集・伝達するために定めている製薬業界の自主ルールであり、当社グループでは当該コードの順守に努めております。 しかしながら、業界では各種規制の見直しが進んでおり、関連法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた際に、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、主にMIフォース株式会社において人材派遣事業を行っており、有料職業紹介事業許可及び労働者派遣事業許可を受けております。 有料職業紹介事業許可につきましては、有料職業紹介事業者が許可の欠格事由に該当する等、職業安定法に定められた事由のいずれかに該当する場合には、事業停止又は許可が取り消しとなります。 また、労働者派遣事業許可につきましても、派遣元事業主が許可の欠格事由に該当する等、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定められた事由のいずれかに該当する場合には、事業停止又は許可が取り消しとなります。 当社グループでは、こうした事業の停止又は許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により事業の停止又は許可の取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、事業の停止又は許可が取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対して、当社グループでは、各種法的規制に関して、法令順守体制の整備・強化、社員教育を行っており、新たな各種規制の導入等が生じた場合に速やかに対応できるよう努めております。 ニ．サイトの健全性の維持について 当社グループが運営するサービス内では、不特定多数の会員同士が独自にコミュニケーションを図っております。 こうしたコミュニケーションにおいては、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しており、サイト内において発生したトラブルが起因となり、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。 また、当社グループの法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対して、当社グループでは、サービスにおける禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がなされていることを確認するために、社内で独自のガイドラインを整備した上で監視を行っております。 また、利用規約等に違反した会員に対しては担当者から改善要請等を行うことにより、一定の健全性は維持されているものと認識しております。 ホ．当社グループが運営するサービスの利用者の投稿コンテンツの利用について 当社グループが運営しているサービスの中には、会員が投稿したコンテンツを、投稿者への利用確認、個人情報の排除等の処理を行った上で、顧客へ提供、顧客の販促物に掲載、雑誌や新聞に掲載する場合があります。 しかしながら、当該コンテンツの利用における権利処理に関連した風評問題が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 上記リスクに対して、当社グループでは、掲載するコンテンツについて弁護士その他の専門家の意見をふまえて、必要な場合には投稿者への個別の意思確認を行う等、法的には十分と考えられる権利処理手続きを行っており、また、法改正等に備えて十分な法的対応を取る体制を整えております。 へ．サイト内に掲載される広告について 当社グループが運営するサイト及び当社グループが配信するメールマガジン等に掲載される広告において、法令や公序良俗に反するインターネット広告が掲載される等の瑕疵があった場合、状況によっては広告掲載申込者や会員等からのクレームや損害賠償請求がなされる可能性は完全には否定できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、サイトのシステム障害等を理由として広告掲載が行われなかった場合には、広告掲載申込者からのクレームや損害賠償請求がなされ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 上記リスクに対して、当社グループは、当社グループ独自の広告掲載基準と当該基準を順守するための業務フローを定め、関連部門に対して周知徹底する等法令や公序良俗に反するインターネット広告の排除に努めております。 ト．競合について 資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度を有する先行同業他社による模倣や、資本力、マーケティング力、専門性を有する企業等の参入によって、当社グループの競争優位性が低下または競争が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 しかしながら、当社グループ運営サイト「MedPeer」は、会員である医師が臨床に有用な情報を効果的に得られるよう、医師目線を念頭に構成しており、医師間の情報共有に特化したサイトとして、様々な医師向けウェブサイトの中で特徴を有しているものと認識しております。 また、「MedPeer」会員数は約18万人となっており（本書提出日現在）、薬剤評価掲示板への投稿累計数も68万件（本書提出日現在）を超えていることから、「MedPeer」会員のサイトへの参画度合は相当に高いと認識しております。 このような会員層と会員数を獲得することは容易ではないものと考えられることから、新規の参入障壁は比較的高いものと認識しています。 チ．当社グループサービスの陳腐化又は代替サービスの参入について 当社グループの主な事業である製薬企業の医療用医薬品販売を対象とするマーケティング支援は、「MedPeer」会員である医師が医療用医薬品の処方権を持ち、患者に対し処方行動を行うことを前提としております。 そのため、医薬品の処方を医師ではなく薬剤師や患者が直接行うようになる、また、従来の医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。 その他、薬機法に定められた医薬品の広告に関する規制が撤廃・改変され、製薬企業による特定の医薬品の広告に関して、医療従事者であることの確認が不要とされた場合、一般向けの広告代理店等による代替サービスの参入の可能性があり、その場合当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 今後、市場規模の拡大にともない、当社グループサービスの代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性及び当社グループの顧客が業務を自ら手がけて顧客内でマーケティング活動が完結する可能性等があり、その場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対して、当社グループでは、業界環境や法規制の変化、市場動向を常に把握し、医師会員や顧客のニーズに合わせた新規事業の開発やサービス改善に努めております。 ② 事業運営についてイ．個人情報、顧客情報の保護について 当社グループは、「MedPeer」サイト上で登録された医師会員の個人情報等を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先又は当社グループの顧客で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合がありますが、当社グループの主な顧客は互いに競合する製薬企業であり、顧客情報の取り扱いに細心の注意を払う必要があります。 しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社で発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 上記リスクに対して、当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めております。 個人情報取扱規程を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報の保護に関する法律及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの順守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 顧客情報の取り扱いについても、顧客情報に関する業務フローを定め、厳格に管理するとともに社内教育の徹底を図っております。 ロ．知的財産権について 当社グループによる第三者の特許権、商標権等の知的財産権侵害の事実はないものと認識しております。 しかしながら、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分野で第三者により知的財産権が成立する可能性は否定できません。 かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの持つ知的財産権に対する第三者による侵害があったときにこれを把握できない、又は侵害に対して適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 上記リスクに対して、当社グループでは、弁護士、弁理士その他の専門家の意見をふまえて、調査可能な範囲で対応を行い、第三者の知的財産権侵害の回避を図るとともに、当社グループの知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っております。 ハ．技術革新について 当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われております。 この変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 これらの変化に対応するため、当社グループでは、技術者の確保に注力するとともに、スキル向上のための投資を積極的に行い開発環境の整備を進めております。 ニ．システム面について 当社グループの運営するサイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループが利用するソフトウエアの不具合、コンピューターウイルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。 現在、多くのサーバーに関してクラウドサービスへの移行をしておりますが、クラウドサービス自体に障害が発生した場合は、当社グループサービスの提供に支障をきたす可能性があります。 また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 上記リスクに対して、当社グループは、利用するソフトウエア等の更新管理やアンチウイルスソフトの導入、パスワード管理、アクセスコントロールの徹底、ネットワーク内の多層防御の構築等の対策を講じるとともに、BCP対策を進めております。 ホ．ポイントシステムについて 当社グループは、一部サービスにおいて、寄付金やギフト券等に交換可能なポイントを会員に対して付与しております。 このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 上記リスクに対して、当社グループでは、ポイントシステムに関連するシステムに対する脆弱性診断等を定期的に実施しております。 また、付与・利用状況のモニタリングを行う等、必要な内部統制を構築し、運用しております。 ③ その他イ．新規事業展開に伴うリスクについて 当社グループでは、「MedPeer」サイトによるサービスを中心として、新規事業を展開する可能性があります。 また、M&Aを新規事業への進出や事業拡大のための重要な手段の一つとして位置付けており、今後も既存事業とのシナジーが見込まれる場合には積極的に実施する方針です。 これらの新規事業の展開にあたってはその性質上、計画どおりに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 上記リスクに対しては、グループの企業価値向上に資するM&Aを実施すべく、事前に対象となる企業の経営状況を確認するほか、財務・法務面でのリスクの有無等、当該企業の風土や実態、価値を十分見極めた上で実施を決定しております。 また、M&Aの実行後は、グループ会社間の連携を図り、シナジーを高めることにより、更なる業容拡大に努めます。 ロ．配当政策について 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、引き続き成長投資を行うことを優先しつつ、各期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら株主還元の充実を目指していく方針であります。 しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。 ハ．新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 本書提出日における新株予約権の個数は6,728個であり、発行済株式総数21,986,410株の6.1％に相当しております。 当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。 ニ．事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について 当社グループは、2024年９月末日時点で、連結ベースでの従業員489名(臨時従業員を除く)と成長途上であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。 当社グループでは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も内部管理体制の一層の充実を図る予定ですが、従業員数の増加に対して、組織体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績の状況当社グループが属する医療産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。 このように本格的な超高齢化社会に直面し医療を取り巻く環境が大きく変化している状況を踏まえ、日本政府は健康寿命の延伸や持続可能な社会保障制度の構築という問題に対して国を挙げて取り組むべく、健康・医療・介護分野それぞれのデータの利活用を推進し、質の高い医療・介護の効率的な提供、医療現場の業務効率化など医療DXの更なる推進を掲げております。 製薬企業においては、医薬品市場の主力がプライマリー領域からスペシャリティ・希少疾患領域にシフトするとともに、医療従事者の働き方や情報入手のニーズが多様化する中、新しいマーケティングの在り方が求められており、ウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワーク等、デジタルツールの活用がより一層強化されるとともに、リアルでのコミュニケーションとデジタルツールの活用を組み合わせて一人ひとりの医療従事者にとって最適な情報提供を行うことが求められております。 このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。 そして患者を救うこと。 )」を実現すべく、医師向けコミュニティサービスを中心とした「集合知プラットフォーム事業」、医療機関・医療現場の業務効率化をサポートする「医療機関支援プラットフォーム事業」、主に企業の人事部門や健康保険組合をクライアントに持つ「予防医療プラットフォーム事業」を展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高14,948,380千円（前期比2.8％増）、EBITDAは1,917,312千円（同0.7％減）、営業利益1,291,459千円（同15.3％増）、経常利益1,264,298千円（同8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,481,764千円（同139.9％増）となりました。 ※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ① 集合知プラットフォーム事業集合知プラットフォーム事業では、国内医師の約半数が利用する「MedPeer」上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。 また、多様化する製薬企業のニーズに対して、医師の本音に最も近いプラットフォームという当社固有の強みを活かしたソリューションを提供すべく、製薬企業向けプロモーション事業にフォーカスして投資を推進してまいりました。 加えて、子会社のMIフォース株式会社においては、特に2024年４月以降、新型コロナウイルス感染症関連の売上は減退したものの、新規顧客の獲得や既存顧客の取引拡大を進めたことにより影響は限定的に留まりました。 これらの結果、売上高は12,262,301千円（同3.9％増）、EBITDAは3,106,889千円（同1.0％増）、セグメント利益は2,590,042千円（同7.8％増）となりました。 ② 医療機関支援プラットフォーム事業医療機関支援プラットフォーム事業では、医療機関・薬局向け集患・業務支援サービス「やくばと」シリーズ及びかかりつけ薬局化支援サービス「kakari」の拡販と「やくばと」を中心とした戦略的投資を推進してまいりました。 「やくばと」は、昨年度にリリースした「やくばと病院予約」が多くの医療機関に導入されており、サービス開始１年で初診予約数１万件を突破いたしました。 また、「kakari」も薬局と患者双方の課題を解決し、継続的に使われるサービスとして順調にダウンロード数を伸ばし、2024年10月にダウンロード数100万件を突破しております。 なお、2024年６月28日付で連結子会社である株式会社クラウドクリニックの売却を決定し、2024年７月１日付で譲渡を完了しております。 これらの結果、売上高は455,750千円（同9.2％減）、EBITDAは△158,305千円（前期は△45,639千円）、セグメント損失は181,901千円（前期はセグメント損失91,820千円）となりました。 ③ 予防医療プラットフォーム事業予防医療プラットフォーム事業では、子会社の株式会社Mediplatが運営するクラウド型健康管理サービス「first call」、子会社の株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業それぞれの収益基盤の強化に注力してまいりましたが、事業の選択と集中による事業ポートフォリオの見直しの結果、2024年９月30日付で、両社の事業を、株式会社アドバンテッジリスクマネジメントが新たに設立した完全子会社２社に対して譲渡したことにより、予防医療プラットフォーム事業からは撤退しております。 これらの結果、売上高は2,232,658千円（前期比0.5％減）、EBITDAは306,752千円（同61.1％増）、セグメント利益は283,710千円（同65.3％増）となりました。 (2）財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて392,575千円増加し、15,554,738千円となりました。 これは現金及び預金1,886,842千円の増加を主要因とするものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて471,478千円減少し、6,103,388千円となりました。 これは未払法人税等が495,102千円増加したものの、未払金が175,286千円減少し、長期借入金が561,685千円減少したことを主要因とするものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて864,053千円増加し、9,451,350千円となりました。 これは非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に伴う資本剰余金の減少256,166千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加1,481,764千円を主要因とするものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,886,842千円増加し、7,280,009千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,890,649千円となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益2,371,502千円の計上、減価償却費338,887千円の計上、のれん償却額286,964千円の計上、事業譲渡益1,342,978千円の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、1,266,124千円となりました。 この主な要因は、事業譲渡による収入1,501,462千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、1,269,931千円となりました。 この主な要因は、長期借入金の返済による支出586,749千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出564,000千円によるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年９月期2024年９月期自己資本比率54.7％60.7％時価ベースの自己資本比率145.8％78.5％キャッシュ・フロー対有利子負債比率6.3年1.7年インタレスト・カバレッジ・レシオ44.2倍124.0倍自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注２）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 （注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （生産、受注及び販売の実績）(1）生産実績 当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。 (2）受注実績 当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）集合知プラットフォーム事業12,260,891103.9医療機関支援プラットフォーム事業455,75091.3予防医療プラットフォーム事業2,231,73999.5合計14,948,380102.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ファイザー株式会社1,797,62812.31,953,63413.1 （経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 財政状態 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）財政状態の状況」をご参照ください。 ② 経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は14,948,380千円（前期比2.8％増）となりました。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績の状況」、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （生産、受注及び販売の実績）」に記載のとおりであります。 （営業利益） 営業利益は1,291,459千円（同15.3％増）となりました。 これは、売上高の増加により売上総利益が5,091千円増加したこと、減価償却費の減少を主な要因として販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ166,371千円減少したことによるものであります。 （経常利益） 営業外収益は、持分法による投資利益55,163千円を計上したこと等により65,381千円となりました。 また、営業外費用は、構造改革費用35,027千円を計上したこと等により92,542千円となりました。 以上の結果、経常利益は1,264,298千円（同8.6％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 税金等調整前当期純利益は、連結子会社の事業を譲渡したことに伴い特別利益として事業譲渡益1,342,978千円を計上した結果2,371,502千円（同126.6％増）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,481,764千円（同139.9％増）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金状況とキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループの主な資金需要は、各セグメントにおいてサービスを提供するための労務費、業務委託費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。 これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入や株式を利用した資金調達で対応していくことを想定しております。 なお、当社グループの財務基盤は健全であり、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。 このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するよう努めて参ります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社の連結子会社であります株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラスは、2024年９月30日付で、吸収分割による事業承継の契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載の通りであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は255,593千円であり、その主なものは以下のとおりであります。 単位（千円）セグメントの名称設備の内容総額全社共通本社におけるPC等の取得25,658全社共通本社増床に伴う内装工事及び設備等の取得117,200 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却及び売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都中央区）全社共通事業用機器ソフトウエア等258,78345,47853,725357,987195(25)（注）１．建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。 ２．上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は212,759千円（国内子会社への転貸分も含む）であります。 なお、2024年７月以降は当社連結子会社であります株式会社コルボ及びMIフォース株式会社への転貸分を新たに含んでおります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計株式会社コルボ本社（東京都中央区）集合知プラットフォーム事業用機器ソフトウエア等20,64517,5584,2431,16543,61263(12)MIフォース株式会社本社（東京都中央区)集合知プラットフォーム事業用機器ソフトウエア等10,69528,51746,248－85,461231(387)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ２．上記の他、株式会社コルボは建物を賃借しており、2024年９月期の賃借料総額は74,658千円であります。 なお、2024年７月付で本社を移転しておりますが、賃借料は2024年９月までの賃料となっております。 ３．上記の他、MIフォース株式会社は建物を賃借しており、2024年９月期の賃借料総額は15,986千円であります。 なお、2024年７月付で本社を移転しており、賃借料は移転前の賃料となっております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 255,593,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,187,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 石見 陽東京都港区5,315,49024.47 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,652,0007.61 BOZO株式会社東京都千代田区永田町２丁目１１番１号山王パークタワー５階トラスティーズ・コンサルティングＬＬＰ内1,250,0005.76 堺 昌彦北海道小樽市900,0004.14 スギホールディングス株式会社愛知県安城市三河安城町１丁目８番４号551,2002.54 山中 篤史埼玉県上尾市524,0002.41 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３－１318,1961.46 築出 一馬東京都目黒区271,0001.25 矢澤 徳仁東京都千代田区220,0001.01 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号207,7030.96計－11,209,58951.61（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株主は、すべて各社が信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式です。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 42 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 69 |
| 株主数－個人その他 | 10,851 |
| 株主数－その他の法人 | 95 |
| 株主数－計 | 11,094 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式88538,400当期間における取得自己株式8,767－ (注)１．当事業年度における取得自己株式885株は、譲渡制限付株式の無償取得825株及び単元未満株式の買取り60株によるものです。 ２．当期間における取得自己株式8,767株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 ３．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -38,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（株）増加（株）減少（株）当連結会計年度末（株）発行済株式 普通株式21,953,59032,820－21,986,410合計21,953,59032,820－21,986,410自己株式 普通株式265,498885－266,383合計265,498885－266,383 （変動事由の概要） 増加の内訳は次のとおりであります。 （発行済株式）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加32,820株 （自己株式）譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加825株単元未満株式の買取りによる増加60株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月18日 メドピア株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝沢 勝己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萬 政広 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メドピア株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び顧客関連資産の減損処理の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、企業買収により生じたのれん 1,830,126千円、顧客関連資産2,013,922千円が計上されている。 のれん及び顧客関連資産は総資産の24.7％を占めており、のれん及び顧客関連資産の帳簿価額の大部分をMIフォースが占めている。 メドピア株式会社は、MIフォースののれん及び顧客関連資産について、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であるため、固定資産の減損に係る会計基準等に従って、減損の兆候が存在すると判断したが、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において減損損失は計上していない。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、主として既存顧客及び新規顧客からのMR派遣の受注見込み額並びに既存顧客の継続率等の重要な仮定に基づいて策定しており、競合他社や市場環境の変化による影響を受ける可能性がある。 これらの仮定を反映した割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による主観的な判断の影響を受ける。 見積りに用いた重要な仮定が適切でない場合には、割引前将来キャッシュ・フローが適切に算定されず、減損損失が計上されないリスクが存在している。 以上より、見積りに用いた重要な仮定を含む割引前将来キャッシュ・フローの評価は、職業的専門家としての判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となった買収時の事業計画及び事業計画を基礎に算定した割引前将来キャッシュ・フローの重要な仮定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制の理解及び有効性の評価事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ② 買収時の事業計画の理解買収時の事業計画について、事業計画の重要な構成要素、前提及び仮定について理解した。 ③ 買収時の事業計画と実績との比較のれんについて、買収後に新規獲得する顧客へのMR派遣に係る、買収時の事業計画と実績を比較して、差異の要因を分析した。 また顧客関連資産について、買収時の主要な顧客へのMR派遣に係る事業計画と実績を比較して、差異の要因を分析した。 さらに、買収時の事業計画と当連結会計年度末において経営者が新たに作成した事業計画を比較して、買収時に想定した条件に関連して、のれん及び顧客関連資産の資産評価にマイナスとなる要因の有無を検討した。 加えて、将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 事業計画の成長率については、過去の実績推移や利用可能な市場予測に関する外部データとの比較を実施し、その合理性を評価した。 ④ のれんに関する重要な仮定の検討買収後に新規獲得する顧客へ提供するMR派遣の受注見込み額等について、買収時の重要な仮定が現時点でも有効であるかを検討した。 また、連結会計年度末後のMR派遣の売上高について、直近のMR派遣の売上高と比較して、将来予測を下方に修正する要因がないかを検討した。 ⑤ 顧客関連資産に関する重要な仮定の検討買収時の主要な顧客の継続率について、買収時の重要な仮定が現時点でも有効であるかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、メドピア株式会社の2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、メドピア株式会社が2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び顧客関連資産の減損処理の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、企業買収により生じたのれん 1,830,126千円、顧客関連資産2,013,922千円が計上されている。 のれん及び顧客関連資産は総資産の24.7％を占めており、のれん及び顧客関連資産の帳簿価額の大部分をMIフォースが占めている。 メドピア株式会社は、MIフォースののれん及び顧客関連資産について、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であるため、固定資産の減損に係る会計基準等に従って、減損の兆候が存在すると判断したが、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において減損損失は計上していない。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、主として既存顧客及び新規顧客からのMR派遣の受注見込み額並びに既存顧客の継続率等の重要な仮定に基づいて策定しており、競合他社や市場環境の変化による影響を受ける可能性がある。 これらの仮定を反映した割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による主観的な判断の影響を受ける。 見積りに用いた重要な仮定が適切でない場合には、割引前将来キャッシュ・フローが適切に算定されず、減損損失が計上されないリスクが存在している。 以上より、見積りに用いた重要な仮定を含む割引前将来キャッシュ・フローの評価は、職業的専門家としての判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となった買収時の事業計画及び事業計画を基礎に算定した割引前将来キャッシュ・フローの重要な仮定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制の理解及び有効性の評価事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ② 買収時の事業計画の理解買収時の事業計画について、事業計画の重要な構成要素、前提及び仮定について理解した。 ③ 買収時の事業計画と実績との比較のれんについて、買収後に新規獲得する顧客へのMR派遣に係る、買収時の事業計画と実績を比較して、差異の要因を分析した。 また顧客関連資産について、買収時の主要な顧客へのMR派遣に係る事業計画と実績を比較して、差異の要因を分析した。 さらに、買収時の事業計画と当連結会計年度末において経営者が新たに作成した事業計画を比較して、買収時に想定した条件に関連して、のれん及び顧客関連資産の資産評価にマイナスとなる要因の有無を検討した。 加えて、将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 事業計画の成長率については、過去の実績推移や利用可能な市場予測に関する外部データとの比較を実施し、その合理性を評価した。 ④ のれんに関する重要な仮定の検討買収後に新規獲得する顧客へ提供するMR派遣の受注見込み額等について、買収時の重要な仮定が現時点でも有効であるかを検討した。 また、連結会計年度末後のMR派遣の売上高について、直近のMR派遣の売上高と比較して、将来予測を下方に修正する要因がないかを検討した。 ⑤ 顧客関連資産に関する重要な仮定の検討買収時の主要な顧客の継続率について、買収時の重要な仮定が現時点でも有効であるかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれん及び顧客関連資産の減損処理の要否に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、企業買収により生じたのれん 1,830,126千円、顧客関連資産2,013,922千円が計上されている。 のれん及び顧客関連資産は総資産の24.7％を占めており、のれん及び顧客関連資産の帳簿価額の大部分をMIフォースが占めている。 メドピア株式会社は、MIフォースののれん及び顧客関連資産について、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であるため、固定資産の減損に係る会計基準等に従って、減損の兆候が存在すると判断したが、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において減損損失は計上していない。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、主として既存顧客及び新規顧客からのMR派遣の受注見込み額並びに既存顧客の継続率等の重要な仮定に基づいて策定しており、競合他社や市場環境の変化による影響を受ける可能性がある。 これらの仮定を反映した割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による主観的な判断の影響を受ける。 見積りに用いた重要な仮定が適切でない場合には、割引前将来キャッシュ・フローが適切に算定されず、減損損失が計上されないリスクが存在している。 以上より、見積りに用いた重要な仮定を含む割引前将来キャッシュ・フローの評価は、職業的専門家としての判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となった買収時の事業計画及び事業計画を基礎に算定した割引前将来キャッシュ・フローの重要な仮定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制の理解及び有効性の評価事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ② 買収時の事業計画の理解買収時の事業計画について、事業計画の重要な構成要素、前提及び仮定について理解した。 ③ 買収時の事業計画と実績との比較のれんについて、買収後に新規獲得する顧客へのMR派遣に係る、買収時の事業計画と実績を比較して、差異の要因を分析した。 また顧客関連資産について、買収時の主要な顧客へのMR派遣に係る事業計画と実績を比較して、差異の要因を分析した。 さらに、買収時の事業計画と当連結会計年度末において経営者が新たに作成した事業計画を比較して、買収時に想定した条件に関連して、のれん及び顧客関連資産の資産評価にマイナスとなる要因の有無を検討した。 加えて、将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 事業計画の成長率については、過去の実績推移や利用可能な市場予測に関する外部データとの比較を実施し、その合理性を評価した。 ④ のれんに関する重要な仮定の検討買収後に新規獲得する顧客へ提供するMR派遣の受注見込み額等について、買収時の重要な仮定が現時点でも有効であるかを検討した。 また、連結会計年度末後のMR派遣の売上高について、直近のMR派遣の売上高と比較して、将来予測を下方に修正する要因がないかを検討した。 ⑤ 顧客関連資産に関する重要な仮定の検討買収時の主要な顧客の継続率について、買収時の重要な仮定が現時点でも有効であるかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月18日 メドピア株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝沢 勝己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萬 政広＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メドピア株式会社の2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の減損処理の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に、関係会社株式が6,145,399千円計上されている。 関係会社株式は総資産の55.8％を占めており、関係会社株式の帳簿価額の大部分をMIフォース株式が占めている。 関係会社株式のうちMIフォース株式については、のれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値を反映した価額で取得している。 のれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値等が見込めなくなり、実質価額が大幅に低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。 会社は減損処理の要否を検討するに当たり、取得価額とのれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値を反映した実質価額を比較しており、当該実質価額に含まれる超過収益力及び資産価値の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれん及び顧客関連資産と同様の経営者による見積りの要素が含まれる。 以上より、MIフォース株式の評価は、のれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値に影響を受けるため、職業的専門家としての判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の超過収益力等を加味した実質価額と取得原価との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になされているか検討した。 ・ MIフォース株式に対する超過収益力の評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「のれん及び顧客関連資産の減損処理の要否に関する判断」に記載のとおりである。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の減損処理の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に、関係会社株式が6,145,399千円計上されている。 関係会社株式は総資産の55.8％を占めており、関係会社株式の帳簿価額の大部分をMIフォース株式が占めている。 関係会社株式のうちMIフォース株式については、のれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値を反映した価額で取得している。 のれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値等が見込めなくなり、実質価額が大幅に低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。 会社は減損処理の要否を検討するに当たり、取得価額とのれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値を反映した実質価額を比較しており、当該実質価額に含まれる超過収益力及び資産価値の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれん及び顧客関連資産と同様の経営者による見積りの要素が含まれる。 以上より、MIフォース株式の評価は、のれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値に影響を受けるため、職業的専門家としての判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の超過収益力等を加味した実質価額と取得原価との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になされているか検討した。 ・ MIフォース株式に対する超過収益力の評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「のれん及び顧客関連資産の減損処理の要否に関する判断」に記載のとおりである。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の減損処理の要否に関する判断 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 19,751,000 |
| その他、流動資産 | 417,640,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 91,554,000 |
| 有形固定資産 | 382,843,000 |
| ソフトウエア | 104,217,000 |
| 無形固定資産 | 3,948,266,000 |
| 投資有価証券 | 128,122,000 |
| 繰延税金資産 | 230,615,000 |
| 投資その他の資産 | 864,900,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 10,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 524,976,000 |
| 未払金 | 340,374,000 |
| 未払法人税等 | 756,318,000 |
| 未払費用 | 67,045,000 |
| 賞与引当金 | 171,042,000 |
| 繰延税金負債 | 727,374,000 |
| 退職給付に係る負債 | 64,531,000 |
| 資本剰余金 | 2,255,805,000 |
| 利益剰余金 | 5,238,820,000 |
| 株主資本 | 9,450,400,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -10,951,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,122,000 |
| 評価・換算差額等 | -7,828,000 |
| 負債純資産 | 15,554,738,000 |
PL
| 売上原価 | 8,076,634,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,580,286,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 311,430,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 569,000 |
| 営業外収益 | 65,381,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,395,000 |
| 営業外費用 | 92,542,000 |
| 特別利益 | 1,388,723,000 |
| 特別損失 | 281,519,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,290,000 |
| 法人税等調整額 | -40,197,000 |
| 法人税等 | -37,907,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,785,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,985,000 |
| その他の包括利益 | 3,770,000 |
| 包括利益 | 1,503,356,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,485,535,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 17,821,000 |
| 剰余金の配当 | -97,596,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -287,779,000 |
| 当期変動額合計 | 864,053,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,481,764,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,280,009,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -207,528,000 |
| 売掛金 | 2,597,351,000 |
| 契約資産 | 50,704,000 |
| 契約負債 | 42,621,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 125,465,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 308,237,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 39,915,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,886,842,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 14,948,380,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 338,887,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 255,593,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 338,887,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,345,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,823,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,395,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 626,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,223,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -103,677,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 174,076,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,392,451,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,823,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,248,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -488,377,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -586,749,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -97,351,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,061,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -213,987,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,835,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計専門誌等の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,393,1677,280,009売掛金3,367,4202,597,351契約資産62,37050,704仕掛品20,37719,751その他340,257417,640貸倒引当金－△6,729流動資産合計9,183,59510,358,728固定資産 有形固定資産 建物（純額）※１ 103,430※１ 290,123工具、器具及び備品（純額）※１ 91,290※１ 91,554その他※１ 2,914※１ 1,165有形固定資産合計197,634382,843無形固定資産 のれん2,398,6101,830,126ソフトウエア210,436104,217ソフトウエア仮勘定16,854－顧客関連資産2,188,7822,013,922無形固定資産合計4,814,6833,948,266投資その他の資産 関係会社株式※２ 189,523※２ 244,687投資有価証券132,498128,122敷金361,121241,834繰延税金資産246,425230,615その他36,68019,640投資その他の資産合計966,250864,900固定資産合計5,978,5685,196,010資産合計15,162,16315,554,738 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金60,22675,301未払金515,661340,374短期借入金50,00010,000１年内返済予定の長期借入金572,526524,976未払消費税等324,769205,497未払法人税等261,216756,318賞与引当金129,209171,042役員賞与引当金10,6504,762ポイント引当金187,425147,888契約負債79,81442,621その他263,571284,895流動負債合計2,455,0702,563,680固定負債 長期借入金3,186,7572,625,072資産除去債務87,801122,730繰延税金負債784,387727,374退職給付に係る負債59,48564,531その他1,365－固定負債合計4,119,7963,539,708負債合計6,574,8676,103,388純資産の部 株主資本 資本金2,244,6242,256,559資本剰余金2,500,0362,255,805利益剰余金3,854,6515,238,820自己株式△300,745△300,783株主資本合計8,298,5679,450,400その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△12,736△10,951退職給付に係る調整累計額1,1363,122その他の包括利益累計額合計△11,599△7,828新株予約権8,7788,778非支配株主持分291,549－純資産合計8,587,2969,451,350負債純資産合計15,162,16315,554,738 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高14,540,83514,948,380売上原価7,674,1818,076,634売上総利益6,866,6546,871,746販売費及び一般管理費※１ 5,746,657※１ 5,580,286営業利益1,119,9971,291,459営業外収益 受取利息189569持分法による投資利益57,56255,163補助金収入1,815－その他4,0259,648営業外収益合計63,59265,381営業外費用 支払利息13,32814,395自己株式取得費用1,020－支払補償費－21,384固定資産除却損－11,056構造改革費用－35,027その他4,98810,679営業外費用合計19,33792,542経常利益1,164,2521,264,298特別利益 事業譲渡益－1,342,978その他－45,745特別利益合計－1,388,723特別損失 投資有価証券評価損117,645－減損損失－※２ 281,519特別損失合計117,645281,519税金等調整前当期純利益1,046,6062,371,502法人税、住民税及び事業税511,238915,112法人税等調整額△103,011△43,196法人税等合計408,226871,916当期純利益638,3791,499,586非支配株主に帰属する当期純利益20,70017,821親会社株主に帰属する当期純利益617,6781,481,764 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益638,3791,499,586その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△1,6891,785退職給付に係る調整額1,1361,985その他の包括利益合計※ △552※ 3,770包括利益637,8261,503,356（内訳） 親会社株主に係る包括利益617,1261,485,535非支配株主に係る包括利益20,70017,821 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,051,0412,306,4533,236,973△6447,593,823当期変動額 新株の発行177,625177,625 355,250新株の発行（新株予約権の行使）15,95715,957 31,915親会社株主に帰属する当期純利益 617,678 617,678自己株式の取得 △300,100△300,100株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計193,582193,582617,678△300,100704,744当期末残高2,244,6242,500,0363,854,651△300,7458,298,567 （単位：千円） その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△11,046 △11,0469,578270,8487,863,203当期変動額 新株の発行 355,250新株の発行（新株予約権の行使） 31,915親会社株主に帰属する当期純利益 617,678自己株式の取得 △300,100株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,6891,136△552△80020,70019,348当期変動額合計△1,6891,136△552△80020,700724,092当期末残高△12,7361,136△11,5998,778291,5498,587,296 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,244,6242,500,0363,854,651△300,7458,298,567当期変動額 新株の発行11,93411,934 23,869非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △256,166 △256,166剰余金の配当 △97,596 △97,596親会社株主に帰属する当期純利益 1,481,764 1,481,764自己株式の取得 △38△38株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計11,934△244,2311,384,168△381,151,833当期末残高2,256,5592,255,8055,238,820△300,7839,450,400 （単位：千円） その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△12,7361,136△11,5998,778291,5498,587,296当期変動額 新株の発行 23,869非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △256,166剰余金の配当 △97,596親会社株主に帰属する当期純利益 1,481,764自己株式の取得 △38株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,7851,9853,770－△291,549△287,779当期変動額合計1,7851,9853,770－△291,549864,053当期末残高△10,9513,122△7,8288,778－9,451,350 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,046,6062,371,502減価償却費501,962338,887のれん償却額309,486286,964受取利息及び受取配当金△1,400△1,823支払利息13,32814,395持分法による投資損益（△は益）△57,562△55,163有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）117,645－事業譲渡損益（△は益）－△1,342,978固定資産除却損－11,056減損損失－281,519売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△856,428455,850棚卸資産の増減額（△は増加）10,090626仕入債務の増減額（△は減少）△18,16215,223賞与引当金の増減額（△は減少）△35,69473,345貸倒引当金の増減額（△は減少）△7666,729役員賞与引当金の増減額（△は減少）△6,470△5,887未払金の増減額（△は減少）118,291△88,658未払消費税等の増減額（△は減少）△31,848△103,677ポイント引当金の増減額（△は減少）14,670△39,536その他△15,233174,076小計1,108,5162,392,451利息及び配当金の受取額1,4001,823利息の支払額△13,564△15,248法人税等の支払額△496,278△488,377営業活動によるキャッシュ・フロー600,0731,890,649投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△39,459△213,987無形固定資産の取得による支出△66,511△44,097投資有価証券の取得による支出△121,024△1,061敷金の差入による支出△105,088△143敷金の回収による収入7921,380貸付金の回収による収入2,0651,800連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出－△30,064連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △4,648,102－事業譲渡による収入－※３ 1,501,462事業譲受による支出△37,000－その他3,06230,835投資活動によるキャッシュ・フロー△5,011,9801,266,124 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入50,00010,000短期借入金の返済による支出△50,000△50,000長期借入れによる収入4,200,00020,000長期借入金の返済による支出△569,840△586,749株式の発行による収入338,015－配当金の支払額－△97,351自己株式の取得による支出△300,100△38連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△564,000その他△1,758△1,792財務活動によるキャッシュ・フロー3,666,316△1,269,931現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△745,5901,886,842現金及び現金同等物の期首残高6,138,7585,393,167現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,393,167※１ 7,280,009 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数4社連結子会社の名称株式会社Mediplat株式会社フィッツプラス株式会社コルボMIフォース株式会社 (2) 連結の範囲の変更メドピアキャリアエージェント株式会社及びメドクロス株式会社は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 株式会社クラウドクリニックは、当社が保有していた同社の株式を当連結会計年度において全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 株式会社やくばとは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により当連結会計年度において消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数1社持分法を適用した関連会社の名称株式会社medパスなお、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。 (2）持分法の事業年度等に関する事項 持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５～31年工具、器具及び備品 ３～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10～14年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する業績連動型報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④ ポイント引当金 ポイントの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 簡便法の採用 連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する当社グループの主要なサービスにおける履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 ①広告配信広告配信では、当社グループが運営するプラットフォームやアプリサービス上でクライアントの広告を掲載、配信しております。 これらは、広告の掲載期間、プロモーションの実施期間にわたりクライアントへ履行義務が充足されるため、当該期間にわたり収益の認識しております。 また、これらのサービスに関連してレポートなどの成果物を伴う場合には、当該成果物を納品した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ②制作請負契約制作請負契約では、システムの開発、WEBサイトなどのコンテンツの制作などを請け負い、成果物をクライアントへ納品しております。 制作請負契約については、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、制作期間がごく短い場合を除き、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法によっております。 この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。 また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識する方法（原価回収基準）によっております。 制作期間がごく短い契約については、顧客により検収された時点で収益を認識しております。 ③運営サービス当社グループが運営する医療相談、薬局支援などのWEBサービスについては、そのサービスの利用期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 ④コントラクトサービス 当社の連結子会社であるMIフォース株式会社では、主に製薬企業に対してMR（医薬情報担当者）、MSL（メディカル・サイエンス・リエゾン）、ナースなどの医療専門人材を派遣するコントラクトサービスを提供しております。 当該サービスについては、人材派遣契約に基づき顧客に対して一定期間、労働力を提供する義務を負っております。 当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されるため、派遣期間における稼働実績に応じて人材派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年～10年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数4社連結子会社の名称株式会社Mediplat株式会社フィッツプラス株式会社コルボMIフォース株式会社 (2) 連結の範囲の変更メドピアキャリアエージェント株式会社及びメドクロス株式会社は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 株式会社クラウドクリニックは、当社が保有していた同社の株式を当連結会計年度において全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 株式会社やくばとは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により当連結会計年度において消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した関連会社数1社持分法を適用した関連会社の名称株式会社medパスなお、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５～31年工具、器具及び備品 ３～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10～14年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する業績連動型報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④ ポイント引当金 ポイントの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 簡便法の採用 連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する当社グループの主要なサービスにおける履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 ①広告配信広告配信では、当社グループが運営するプラットフォームやアプリサービス上でクライアントの広告を掲載、配信しております。 これらは、広告の掲載期間、プロモーションの実施期間にわたりクライアントへ履行義務が充足されるため、当該期間にわたり収益の認識しております。 また、これらのサービスに関連してレポートなどの成果物を伴う場合には、当該成果物を納品した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ②制作請負契約制作請負契約では、システムの開発、WEBサイトなどのコンテンツの制作などを請け負い、成果物をクライアントへ納品しております。 制作請負契約については、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、制作期間がごく短い場合を除き、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法によっております。 この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。 また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識する方法（原価回収基準）によっております。 制作期間がごく短い契約については、顧客により検収された時点で収益を認識しております。 ③運営サービス当社グループが運営する医療相談、薬局支援などのWEBサービスについては、そのサービスの利用期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 ④コントラクトサービス 当社の連結子会社であるMIフォース株式会社では、主に製薬企業に対してMR（医薬情報担当者）、MSL（メディカル・サイエンス・リエゾン）、ナースなどの医療専門人材を派遣するコントラクトサービスを提供しております。 当該サービスについては、人材派遣契約に基づき顧客に対して一定期間、労働力を提供する義務を負っております。 当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されるため、派遣期間における稼働実績に応じて人材派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年～10年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）顧客関連資産及びのれんの評価1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度顧客関連資産2,188,782千円2,013,922千円のれん2,398,610千円1,830,126千円減損損失－千円281,519千円 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社クラウドクリニックに係るのれんについて、 取得時の事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当連結会計年度において、同社にかかるのれんの未償却残高全額について減損処理を実施し、減損損失 281,519 千円を特別損失として計上しております。 上記以外の顧客関連資産及びのれんについて、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。 顧客関連資産及びのれんの大部分はMIフォース株式会社の買収から生じたものであり、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、主として既存顧客及び新規顧客からのMRの派遣の受注見込み額並びに既存顧客の継続率等の重要な仮定に基づいて策定しており、競合他社や市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。 これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、顧客関連資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）減価償却累計額（減損損失累計額を含む）334,188千円207,528千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.0％、当事業年度17.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.0％、当事業年度82.4％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）役員報酬105,300千円123,150千円給料及び手当825,636875,012役員賞与引当金繰入額5,609△3,137賞与引当金繰入額42,49190,577ポイント費用519,751477,180ポイント引当金繰入額14,670△39,536支払手数料449,607546,494地代家賃89,180107,050採用教育費132,70953,865減価償却費46,30439,915 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△2,583千円2,729千円組替調整額－－税効果調整前△2,5832,729税効果額893△944その他有価証券評価差額金△1,6891,785退職給付に係る調整額： 当期発生額1,738千円4,330千円組替調整額－△1,295税効果調整前1,7383,035税効果額△601△1,049退職給付に係る調整額1,1361,985その他の包括利益合計△5523,770 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－8,778合計－－－－8,778 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2023年12月19日定時株主総会普通株式97,5964円50銭2023年９月30日2023年12月20日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月13日取締役会普通株式97,740利益剰余金4円50銭2024年９月30日2024年12月19日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金5,393,167千円7,280,009千円現金及び現金同等物5,393,1677,280,009 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年内－281,181１年超－398,340合計－679,522（注）本社増床に伴う建物賃貸借契約の新規締結により、当連結会計年度より未経過リース料が発生しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また必要な資金については、主に銀行借入により調達しております。 また、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金は、本社事務所の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金、未払消費税等及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。 これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。 借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。 このうち一部は、変動金利での借入金であるため、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権については、与信管理規程に従い、コーポレート本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 為替や金利等の変動リスクに重要性があると認められる債権債務はありません。 また、保有株式の時価はコーポレート本部にて定期的に把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各部署からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）敷金361,121268,389△92,732(2）投資有価証券（*2）28,97628,976－資産計390,098297,366△92,732(1）長期借入金（１年内返済予定分を含む）3,759,2833,758,384△898負債計3,759,2833,758,384△898 当連結会計年度（2024年９月30日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）敷金241,834137,792△104,041(2）投資有価証券（*2）32,76732,767－資産計274,602170,560△104,041(1）長期借入金（１年内返済予定分を含む）3,150,0483,150,048－負債計3,150,0483,150,048－（*1）「現金」については記載を省略しています。 「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 なお、非上場株式には関係会社株式が含まれております。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式192,378247,541出資金100,66892,500 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日）区分１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,393,167－－－売掛金3,367,420－－－敷金－98,642－262,479合計8,760,58798,642－262,479 当連結会計年度（2024年９月30日）区分１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金7,280,009－－－売掛金2,597,351－－－敷金－416－241,418合計9,877,361416－241,418 ４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日）区分１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金572,526531,300531,300531,300531,3001,061,557合計572,526531,300531,300531,300531,3001,061,557 当連結会計年度（2024年９月30日）区分１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金524,976524,976524,976524,976524,976525,168合計524,976524,976524,976524,976524,976525,168 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券株式 28,976 － － 28,976 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券株式 32,767 － － 32,767 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－268,389－268,389資産計－268,389－268,389長期借入金（１年内返済予定分を含む）－3,758,384－3,758,384負債計－3,758,384－3,758,384 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－137,792－137,792資産計－137,792－137,792長期借入金（１年内返済予定分を含む）－3,150,048－3,150,048負債計－3,150,048－3,150,048 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金敷金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 これらの長期借入金の時価は、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式28,97648,448△19,472合計28,97648,448△19,472（注）非上場株式及び出資金（連結貸借対照表計上額103,522千円）については、市場価格がないため記載しておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式32,76749,510△16,742合計32,76749,510△16,742（注）非上場株式及び出資金（連結貸借対照表計上額95,354千円）については、市場価格がないため記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行ったその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式（その他有価証券）について117,645千円の減損処理を行っております。 市場価格のない株式等の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社において、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しています。 一部の制度については退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）（千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)退職給付債務の期首残高－79,224 勤務費用13,66011,586 利息費用△15△15 数理計算上の差異の発生額△3,568△2,635 退職給付の支払額△9,678△9,066 新規連結子会社の取得に伴う増加78,827－退職給付債務の期末残高79,22479,092 ３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）（千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)年金資産の期首残高－60,603 期待運用収益850909 数理計算上の差異の発生額△1,7921,694 事業主からの拠出額14,50613,160 退職給付の支払額△9,678△9,066 新規連結子会社の取得に伴う増加56,717－年金資産の期末残高60,60367,300 ４．簡便法を利用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)退職給付に係る負債の期首残高－40,864 退職給付費用12,68515,220 退職給付の支払額△8,275△3,344 新規連結子会社の取得に伴う増加36,454－退職給付に係る負債の期末残高40,86452,739 ５．退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)積立型制度の退職給付債務79,22479,092年金資産△60,603△67,300 18,62111,792非積立型制度の退職給付債務40,86452,739連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額59,48564,531 退職給付に係る負債59,48564,531連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額59,48564,531（注）簡便法を適用した制度が含まれております。 ６．退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)勤務費用13,66011,586利息費用△15△15期待運用収益△850△909数理計算上の差異の損益処理額△939△1,295簡便法で計算した退職給付費用12,68515,220確定給付制度に係る退職給付費用24,53924,586 ７．退職給付に係る調整額（千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)数理計算上の差異△1,775△4,330合計△1,775△4,330 ８．退職給付に係る調整累計額（千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)未認識数理計算上の差異△1,738△4,773合計△1,738△4,773 ９．年金資産に係る事項①年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 生保一般勘定100％100％ 合計100％100％（注）生保一般勘定は、保険会社が運用する資産で、運用リスクを保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。 ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 １０．数理計算上の計算基礎に関する事項 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 割引率△0.02％△0.02％ 長期期待運用収益率1.50％1.50％ 予想昇給率1.66％1.66％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 2019年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (1）ストック・オプションの内容 第９回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名、執行役員 １名当社従業員 29名株式の種類及び付与数普通株式 649,000 株付与日2014年12月25日権利確定条件(1）新株予約権者は、下記①乃至③に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。 ）の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ① 2015年９月期において、売上高が14.5億円を超過し、かつEBITDA（当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及び無形固定資産償却費を加算した額をいい、以下同様とする。 なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 ）が正の値となった場合 行使可能割合：10％② 2015年９月期乃至2018年９月期のうち、いずれかの期において売上高が20億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合 行使可能割合：50％③ 2015年９月期乃至2018年９月期のうち、いずれかの期において売上高が30億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合 行使可能割合：100％(2）上記(1)における売上高及びEBITDAの判定において、適用される会計基準の変更等により売上高もしくは参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。 (3）新株予約権者は、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員を退任又は退職した場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使することができない。 (4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2016年１月１日～2024年11月26日 第12回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役２名、 監査役１名、執行役員１名当社従業員71名株式の種類及び付与数普通株式 300,000株付与日2018年３月30日権利確定条件① 新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる条件のいずれかを充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を限度として、当該営業利益が下記(a)または(b)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 (a）2019年９月期または2020年９月期のいずれかの期の営業利益が1,500百万円を超過した場合：100％(b）2021年９月期または2022年９月期のいずれかの期の営業利益が1,500百万円を超過した場合：50％ なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ② 新株予約権者は、当社または当社関係会社（会社計算規則第２条第３項第22号所定の「関係会社」をいう。 ）の取締役、監査役、執行役員または従業員を退任または退職した場合、当該退任または退職の時点で上記①に基づいて既に行使可能となっている本新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使することができない。 ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ⑥ その他の権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2020年１月１日～2028年３月29日 第16回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役１名株式の種類及び付与数普通株式 1,270,800株付与日2019年３月８日権利確定条件① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１か月平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2019年３月11日～2029年３月８日 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第９回新株予約権第12回新株予約権第16回新株予約権権利確定前 前連結会計年度末（株）－－－付与（株）－－－失効（株）－－－権利確定（株）－－－未確定残（株）－－－権利確定後 前連結会計年度末（株）223,20074,8001,270,800権利確定（株）－－－権利行使（株）－－－失効（株）－－－未行使残（株）223,20074,8001,270,800（注）2019年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第９回新株予約権第12回新株予約権第16回新株予約権権利行使価格（円）9098721,100行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）－－1,200（注） 2019年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 （追加情報） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成 30年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要 前述の「１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 なお、第９回及び第12回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。 ２．採用している会計処理の概要 新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。 新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２75,507千円42,817千円減価償却超過額（減損含）20,181 8,101 ポイント引当金57,389 45,283 賞与引当金40,971 62,027 退職給付に係る負債21,177 23,972 未払事業税30,547 57,902 投資有価証券評価損36,023 36,023 資産除去債務27,927 37,579 その他55,210 32,826 繰延税金資産小計364,936 346,534 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△54,929 － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△37,762 △71,375 評価性引当額小計 (注)１△92,692 △71,375 繰延税金資産合計272,244 275,158 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△14,839 △35,354 連結子会社の時価評価差額△38,267 △39,948 顧客関連資産△757,099 △696,615 繰延税金負債合計△810,206 △771,918 繰延税金負債の純額△537,961 △496,759 （注）１．前連結会計年度においては、評価性引当額が71,097千円増加しております。 この増加の主な内容は、投資有価証券評価損の計上により36,023千円増加し、当社子会社において繰越欠損金の増加により33,869千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度においては、評価性引当額が21,316千円減少しております。 この減少の主な内容は、清算予定の当社子会社２社における未払事業税の計上により34,583千円増加したものの、当社子会社における繰越欠損金が清算や当社との合併により54,929千円減少したことによるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）17,626－－20,577－37,30375,507評価性引当額△17,626－－－－△37,303△54,929繰延税金資産（※2）－－－20,577－－20,577※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 2 税務上の繰越欠損金75,507千円（法定実効税率を乗じた額）のうち、繰延税金資産20,577千円を計上しております。 当該繰延税金資産20,577千円は、連結子会社である株式会社フィッツプラスにおける税務上の繰越欠損金の20,577千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、同社の将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を考慮した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）－－－－－42,81742,817評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産（※2）－－－－－42,81742,817※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 2 税務上の繰越欠損金42,817千円（法定実効税率を乗じた額）のうち、繰延税金資産42,817千円を計上しております。 当該繰延税金資産42,817千円は、清算及び合併により当社子会社から当社が引き継いだ税務上の繰越欠損金について認識したものであり、当社の将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を考慮した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.2 0.4 住民税均等割等0.4 0.2 雇用者給与支給額増加税額控除△6.8 △0.4 のれん償却額9.1 7.3 持分法による投資損益△1.7 △0.7 評価性引当額の増減5.1 △3.7 連結子会社との税率差異3.4 3.0 その他△2.3 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率39.0 36.8 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） （吸収分割による事業承継） 当社は、2024年８月２日開催の取締役会において、2024年９月30日付で、当社の連結子会社である株式会社 Mediplat（以下「Mediplat」という。 ）の全事業及び株式会社フィッツプラス（以下「フィッツプラス」という。 ）の全事業（以下総称して「本事業」という。 ）を、株式会社アドバンテッジリスクマネジメント（以下「ARM」という。 ）が新たに設立した完全子会社２社に対して、それぞれ吸収分割の方法により承継させることを決議し、事業承継を完了しました。 １．事業分離の概要（１）分離先企業の名称①株式会社アドバンテッジメディカル（2024年８月22日付で株式会社Mediplatに商号変更）②株式会社アドバンテッジヘルスケア（2024年８月22日付で株式会社フィッツプラスに商号変更） （２）分離した事業の内容①Mediplatが営むクラウド型健康管理サービス事業の全部②フィッツプラスが営む特定保健指導事業等の全部 （３）事業分離を行った主な理由 ARMは、メンタリティマネジメント事業等を通じて健康経営に係る強固な顧客基盤を持っており、本事業の領域との親和性も高く、さらなる成長が見込める譲渡先であると判断したためです。 （４）事業分離日2024年９月30日 （５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割による事業承継 ２．実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額事業譲渡益 1,342,978千円 （２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産1,111,109千円固定資産85,130 資産合計1,196,240 流動負債189,218 負債合計189,218 （３）会計処理移転した事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。 ３．分離した事業が含まれている報告セグメントの名称予防医療プラットフォーム事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額売上高1,880,961千円営業利益208,846千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から28年～31年と見積り、割引率については、0.7％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）期首残高79,123千円87,801千円有形固定資産の取得に伴う増加額－76,714企業結合に伴う増加8,355－時の経過による調整額322861資産除去債務の履行による減少額－△26,342事業譲渡による減少額－△16,305期末残高87,801122,730 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,260,471千円3,367,420千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)3,367,4202,597,351契約資産(期首残高)77,17862,370契約資産(期末残高)62,37050,704契約負債(期首残高)159,28579,814契約負債(期末残高)79,81442,621前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 ４．残存履行義務に配分した取引金額当社グループにおいては、個別も予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、取り扱うサービスについて主体的に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、当社及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「集合知プラットフォーム事業」、「医療機関支援プラットフォーム事業」、「予防医療プラットフォーム事業」の三つを報告セグメントとしております。 なお、2024年９月30日付で、当社の連結子会社である株式会社Mediplatの全事業及び株式会社フィッツプラスの全事業を、株式会社アドバンテッジリスクマネジメントが新たに設立した完全子会社２社に対して、それぞれ吸収分割の方法により譲渡したため、「予防医療プラットフォーム事業」から撤退しております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「集合知プラットフォーム事業」は、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」の17万人以上の医師会員を基盤として製薬企業・医療機器メーカー向けマーケティング・営業支援サービスを展開しております。 「医療機関支援プラットフォーム事業」は、医療機関や医療現場の業務効率化支援を展開しております。 「予防医療プラットフォーム事業」は、コンシューマー向けヘルスケアサービスを展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、2024年９月30日で終了した連結会計年度にかかる連結財務諸表作成において採用している当社グループの会計方針と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額 集合知プラットフォーム事業医療機関支援プラットフォーム事業予防医療プラットフォーム事業計売上高 一時点で移転される財またはサービス2,406,785187,0621,090,8003,684,648-3,684,648一定の期間にわたり移転される財またはサービス9,391,185312,2041,152,79710,856,187-10,856,187顧客との契約から生じる収益11,797,970499,2662,243,59814,540,835-14,540,835その他の収益------外部顧客への売上高11,797,970499,2662,243,59814,540,835－14,540,835セグメント間の内部売上高又は振替高4,1452,6196537,417△7,417－計11,802,115501,8862,244,25214,548,253△7,41714,540,835セグメント利益又は損失（△）2,403,148△91,820171,6662,482,994△1,362,9971,119,997セグメント資産7,794,691392,286452,4918,639,4696,522,69415,162,163その他の項目 減価償却費409,8341,13818,786429,75972,203501,962のれん償却額264,44345,043-309,486－309,486有形固定資産及び無形固定資産の増加額60,346-16,85477,20031,935109,135のれんの未償却残高2,094,569304,040-2,398,610－2,398,610注１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去20,880千円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,383,877千円が組みこまれております。 （２）セグメント資産の調整額6,522,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,935千円は、主に本社における設備等への投資額であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 注２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額 集合知プラットフォーム事業医療機関支援プラットフォーム事業予防医療プラットフォーム事業計売上高 一時点で移転される財またはサービス2,440,113183,4031,019,1833,642,700－3,642,700一定の期間にわたり移転される財またはサービス9,820,777272,3461,212,55611,305,680－11,305,680顧客との契約から生じる収益12,260,891455,7502,231,73914,948,380－14,948,380その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高12,260,891455,7502,231,73914,948,380－14,948,380セグメント間の内部売上高又は振替高1,410－9182,328△2,328－計12,262,301455,7502,232,65814,950,709△2,32814,948,380セグメント利益又は損失（△）2,590,042△181,901283,7102,691,852△1,400,3921,291,459セグメント資産6,866,61635,69743,3076,945,6208,609,11815,554,738その他の項目 減価償却費252,4021,07423,041276,51962,368338,887のれん償却額264,44322,521－286,964－286,964減損損失－281,519－281,519－281,519有形固定資産及び無形固定資産の増加額75,589－35,744111,334144,258255,593のれんの未償却残高1,830,126－－1,830,126－1,830,126注１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去19,508千円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,419,900千円が組みこまれております。 （２）セグメント資産の調整額8,609,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額144,258千円は、主に本社における設備等への投資額であります。 注２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ファイザー株式会社1,797,628集合知プラットフォーム事業 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ファイザー株式会社1,953,634集合知プラットフォーム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、取り扱うサービスについて主体的に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、当社及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「集合知プラットフォーム事業」、「医療機関支援プラットフォーム事業」、「予防医療プラットフォーム事業」の三つを報告セグメントとしております。 なお、2024年９月30日付で、当社の連結子会社である株式会社Mediplatの全事業及び株式会社フィッツプラスの全事業を、株式会社アドバンテッジリスクマネジメントが新たに設立した完全子会社２社に対して、それぞれ吸収分割の方法により譲渡したため、「予防医療プラットフォーム事業」から撤退しております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「集合知プラットフォーム事業」は、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」の17万人以上の医師会員を基盤として製薬企業・医療機器メーカー向けマーケティング・営業支援サービスを展開しております。 「医療機関支援プラットフォーム事業」は、医療機関や医療現場の業務効率化支援を展開しております。 「予防医療プラットフォーム事業」は、コンシューマー向けヘルスケアサービスを展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、2024年９月30日で終了した連結会計年度にかかる連結財務諸表作成において採用している当社グループの会計方針と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | 注１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去19,508千円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,419,900千円が組みこまれております。 （２）セグメント資産の調整額8,609,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額144,258千円は、主に本社における設備等への投資額であります。 注２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ファイザー株式会社1,953,634集合知プラットフォーム事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者石見陽－－当社代表取締役被所有直接24.52間接5.77当社代表取締役ストックオプションの権利行使23,712－－ ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額382.10円434.74円１株当たり当期純利益28.33円68.26円潜在株式調整後１株当たり当期純利益27.99円－円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）617,6781,481,764普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）617,6781,481,764普通株式の期中平均株式数（株）21,804,31721,709,151 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）265,961－（うち新株予約権）（株）265,961－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－第９回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数223,200株）第12回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数74,800株）第16回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数1,270,800株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）報告セグメントの変更 当社は、2024年11月13日の取締役会において、2025年９月期より、当社グループの報告セグメントを、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を活用した製薬企業・医療機器メーカー向けデジタルマーケティング支援サービスを提供する「医師プラットフォーム事業」、製薬企業向けのコントラクトMR/MSLサービスや製薬企業・医療機器メーカー向けのコンテンツ制作サービスを提供する「マーケティング支援事業」、医療機関や医療現場の業務効率化を支援する「医療機関支援プラットフォーム事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。 なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。 また、変更後の報告セグメントごとの資産、その他の項目に関する情報は現在算定中であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注３）調整額（注１）連結財務諸表計上額 医師プラットフォーム事業マーケティング支援プラットフォーム事業医療機関支援プラットフォーム事業計 売上高 一時点で移転される財またはサービス1,617,055809,277183,4032,609,7361,032,963－3,642,700一定の期間にわたり移転される財またはサービス2,238,7517,582,026272,34610,093,1241,212,556－11,305,680顧客との契約から生じる収益3,855,8068,391,304455,75012,702,8602,245,520－14,948,380その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高3,855,8068,391,304455,75012,702,8602,245,520 14,948,380セグメント間の内部売上高又は振替高16,89051,169－68,059918△68,978－計3,872,6968,442,474455,75012,770,9202,246,438△68,97814,948,380セグメント利益又は損失（△）1,838,698737,249△181,9012,394,046289,131△1,391,7171,291,459注１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去28,182千円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,419,900千円が組みこまれております。 注２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 注３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、予防医療プラットフォーム事業、ヘルステック関連イベント事業、新規事業等を含めております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金50,00010,0000.9－１年以内に返済予定の長期借入金572,526524,9760.6－１年以内に返済予定のリース債務1,6421,214－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）3,186,7572,625,0720.62025年10月～2030年９月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）1,365－－－合計3,812,2903,161,262－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含まれております。 ４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金524,976524,976524,976524,976 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）4,152,4067,850,22111,445,92114,948,380税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）485,994549,755747,5182,371,502親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）289,691199,278429,0971,481,764１株当たり四半期（当期）純利益（円）13.369.1819.7768.26 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）13.36△4.1610.5848.47（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,484,6432,918,261売掛金※ 857,496※ 719,028前払費用166,386161,057その他※ 123,925※ 191,518貸倒引当金－△1,669流動資産合計4,632,4523,988,196固定資産 有形固定資産 建物88,658258,783工具、器具及び備品72,11745,478有形固定資産合計160,776304,261無形固定資産 ソフトウエア84,44053,725無形固定資産合計84,44053,725投資その他の資産 関係会社株式5,969,9156,145,399関係会社長期貸付金435,000100,000敷金267,662241,548繰延税金資産117,216157,413その他32,16214,813貸倒引当金△45,000－投資その他の資産合計6,776,9566,659,174固定資産合計7,022,1737,017,162資産合計11,654,62611,005,358 （単位：千円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 未払金※ 235,553※ 216,902未払費用43,67767,045短期借入金50,00010,000１年内返済予定の長期借入金540,202524,976未払消費税等35,17530,678未払法人税等26,61319,704契約負債20,63130,576預り金43,22526,339賞与引当金75,121119,118役員賞与引当金5,6092,472ポイント引当金187,425147,888その他－55流動負債合計1,263,2361,195,756固定負債 長期借入金3,150,0482,625,072関係会社事業損失引当金9,291－資産除去債務61,537122,730固定負債合計3,220,8772,747,802負債合計4,484,1133,943,559純資産の部 株主資本 資本金2,244,6242,256,559資本剰余金 資本準備金2,305,4142,317,349資本剰余金合計2,305,4142,317,349利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,912,4402,779,896利益剰余金合計2,912,4402,779,896自己株式△300,745△300,783株主資本合計7,161,7347,053,021新株予約権8,7788,778純資産合計7,170,5127,061,799負債純資産合計11,654,62611,005,358 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 4,284,271※１ 4,260,889売上原価※１ 1,110,376※１ 1,186,650売上総利益3,173,8953,074,239販売費及び一般管理費※１,※２ 2,725,522※１,※２ 2,762,809営業利益448,372311,430営業外収益 受取利息※１ 1,668※１ 1,521業務受託料※１ 33,396※１ 28,343その他1,2057,228営業外収益合計36,27037,093営業外費用 支払利息12,42213,545自己株式取得費用1,020－構造改革費用－35,027その他3929,019営業外費用合計13,83557,592経常利益470,808290,931特別利益 関係会社株式売却益－17,000抱合せ株式消滅差益－3,962関係会社事業損失引当金戻入額－9,291資産除去債務戻入益－15,609特別利益合計－45,863特別損失 関係会社事業損失引当金繰入額9,291－投資有価証券評価損117,645－関係会社株式評価損－373,415関係会社債権放棄損－※１ 36,234特別損失合計126,937409,650税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）343,870△72,854法人税、住民税及び事業税131,3362,290法人税等調整額△5,021△40,197法人税等合計126,314△37,907当期純利益又は当期純損失（△）217,555△34,947 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,051,0412,111,8312,111,8312,694,8852,694,885△6446,857,1139,5786,866,691当期変動額 新株の発行177,625177,625177,625 355,250 355,250新株の発行（新株予約権の行使）15,95715,95715,957 31,915 31,915自己株式の取得 △300,100△300,100 △300,100当期純利益 217,555217,555 217,555 217,555株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △800△800当期変動額合計193,582193,582193,582217,555217,555△300,100304,621△800303,820当期末残高2,244,6242,305,4142,305,4142,912,4402,912,440△300,7457,161,7348,7787,170,512 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,244,6242,305,4142,305,4142,912,4402,912,440△300,7457,161,7348,7787,170,512当期変動額 新株の発行11,93411,93411,934 23,869 23,869剰余金の配当 △97,596△97,596 △97,596 △97,596自己株式の取得 △38△38 △38当期純損失（△） △34,947△34,947 △34,947 △34,947株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計11,93411,93411,934△132,544△132,544△38△108,712－△108,712当期末残高2,256,5592,317,3492,317,3492,779,8962,779,896△300,7837,053,0218,7787,061,799 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物５～31年工具、器具及び備品３～10年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウエア５年 ３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）ポイント引当金 ポイントの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。 (3）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (4）役員賞与引当金 役員に対して支給する業績連動型報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (5）関係会社事業損失引当金 関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する当社の主要なサービスにおける履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 ①広告配信広告配信では、当社が運営するプラットフォームやアプリサービス上でクライアントの広告を掲載、配信しております。 これらは、広告の掲載期間、プロモーションの実施期間にわたりクライアントへ履行義務が充足されるため、当該期間にわたり収益の認識しております。 また、これらのサービスに関連してレポートなどの成果物を伴う場合には、当該成果物を納品した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ②制作請負契約制作請負契約では、システムの開発、WEBサイトなどのコンテンツの制作などを請け負い、成果物をクライアントへ納品しております。 制作請負契約については、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、制作期間がごく短い場合を除き、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法によっております。 この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。 制作期間がごく短い契約については、顧客により検収された時点で収益を認識しております。 ③運営サービス当社が運営する薬局支援などのWEBサービスについては、そのサービスの利用期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式5,969,915千円6,145,399千円関係会社株式評価損－373,415千円 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式のうち株式会社クラウドクリニックの株式について、取得時の事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当事業年度において関係会社株式全額について減損処理を実施し、関係会社株式評価損373,415千円を特別損失として計上しております。 関係会社株式のうちMIフォース株式会社の株式については、のれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値を反映した価額で取得しております。 のれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値等が見込めなくなり、実質価額が大幅に低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となります。 当事業年度においては、MIフォース株式会社の株式の評価にあたり、超過収益力等を反映した実質価額と取得価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。 将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権79,093千円98,471千円短期金銭債務8,375千円12,188千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引高 売上高43,799千円32,359千円売上原価、販売費及び一般管理費818,329千円836,257千円営業取引以外の取引高23,025千円57,133千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式5,955,9656,131,450関連会社株式13,94913,949計5,969,9156,145,399 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 ポイント引当金57,389千円45,283千円賞与引当金23,002 36,474 未払事業税7,013 2,862 減価償却超過額6,904 7,705 関係会社株式評価損109,793 103,669 投資有価証券評価損36,023 36,023 貸倒引当金13,779 511 資産除去債務18,842 37,579 税務上の繰越欠損金－ 42,817 その他17,470 20,045 繰延税金資産小計290,218 332,971 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△159,595 △140,203 評価性引当額小計△159,595 △140,203 繰延税金資産合計130,623 192,767 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△13,407 △35,354 繰延税金負債合計△13,407 △35,354 繰延税金資産の純額117,216 157,413 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ （調整） 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 交際費等永久に損金に算入されない項目1.3 住民税均等割等0.7 雇用者給与支給額増加税額控除△6.4 評価性引当額の増減10.2 その他△0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率35.8 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高減価償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産建物137,381184,83046,823275,38816,60513,844258,783工具、器具及び備品201,26534,90768,889167,283121,80437,20445,478計338,647219,738115,713442,672138,41051,048304,261無形固定資産ソフトウエア285,3041,400－286,704232,97832,11453,725計285,3041,400－286,704232,97832,11453,725（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。 ２．当期増加額は次のとおりであります。 建物オフィス移転に係る資産除去債務の計上76,879千円建物オフィス移転に係る内装工事107,951千円工具、器具及び備品社員増に伴うパソコン購入25,640千円ソフトウエア自社利用ソフトウエアの稼働開始1,400千円３．当期減少額は次のとおりであります。 建物オフィス移転に伴う除却46,823千円工具、器具及び備品事業譲渡等に伴うパソコン等の譲渡42,623千円工具、器具及び備品パソコン等の買い替え等に伴う除却26,266千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金45,0001,66945,0001,669賞与引当金75,121130,53686,540119,118役員賞与引当金5,6094,9668,1032,472ポイント引当金187,425147,888187,425147,888関係会社事業損失引当金9,291－9,291－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。 https://medpeer.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第19期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月19日 関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月19日 関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書第20期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日 関東財務局長に提出。 第20期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日 関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2023年12月19日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書2024年５月13日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第15号及び第19号（連結子会社の吸収分割の決定）に基づく臨時報告書2024年８月２日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)5,311,0717,435,4188,452,11314,540,83514,948,380経常利益(千円)1,130,6471,812,0081,113,7161,164,2521,264,298親会社株主に帰属する当期純利益(千円)725,9701,293,475812,388617,6781,481,764包括利益(千円)796,7461,331,159810,716637,8261,503,356純資産額(千円)5,582,0686,980,7777,863,2038,587,2969,451,350総資産額(千円)7,127,4008,538,3299,351,00815,162,16315,554,738１株当たり純資産額(円)248.80310.47350.71382.10434.74１株当たり当期純利益(円)35.0360.0737.6228.3368.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)32.6756.2535.7827.99－自己資本比率(％)75.078.581.154.760.7自己資本利益率(％)16.921.511.47.816.7株価収益率(倍)139.363.934.436.08.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)930,2971,361,468853,232600,0731,890,649投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△469,225△345,389△422,885△5,011,9801,266,124財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,110,511△15,4427,0793,666,316△1,269,931現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,700,6965,701,3326,138,7585,393,1677,280,009従業員数(名)225272373611489（外、平均臨時雇用者数）(27)(45)(120)(654)(491)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（有期契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、最近１年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)3,187,1244,417,4624,681,0494,284,2714,260,889経常利益(千円)804,8631,285,140877,560470,808290,931当期純利益又は当期純損失（△）(千円)578,5651,070,290648,332217,555△34,947資本金(千円)1,996,9392,028,5372,051,0412,244,6242,256,559発行済株式総数(株)21,473,10021,574,19021,622,58021,953,59021,986,410純資産額(千円)5,004,0896,137,0286,866,6917,170,5127,061,799総資産額(千円)6,006,1167,070,3797,704,15811,654,62611,005,358１株当たり純資産額(円)232.58284.02317.15330.22324.72１株当たり配当額(円)－－－4.504.50（１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)27.9249.7030.039.98△1.61潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)26.0446.5428.569.86－自己資本比率(％)83.186.789.061.464.1自己資本利益率(％)14.419.210.03.1－株価収益率(倍)174.877.343.1102.1－配当性向(％)－－－45.1－従業員数(名)116151203210195（外、平均臨時雇用者数）(5)(27)(21)(35)(25)株主総利回り(％)418.9329.6111.087.949.0（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)5,1608,8504,3901,9541,079最低株価(円)9693,4051,281924456（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（有期契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、最近１年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものです。 また、2020年９月15日より2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものです。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第20期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 |