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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-18 |
| 英訳名、表紙 | Japan Warranty Support Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小田 則彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル７Ｆ（注）2024年12月23日から本店は下記に移転する予定であります。 本店の所在地東京都港区三田三丁目５番19号 住友不動産東京三田ガーデンタワー29Ｆ 電話番号03-6453-6708 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5204-0915 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事業の変遷2010年３月創業者庄司武史が、ニーズが高まり始めていた家電や住宅設備機器の延長保証事業に興味を持ち、同じ志を持つメンバーとともに保証事業を開始すべく、株式会社トラスト・グロー・パートナーズを設立ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下、「JBR」という。 ）の保証事業の販売代理を開始東京本社、大阪営業所、名古屋営業所を開設2013年４月リフォーム向けサービスをリリース2014年５月ハウスメーカー向けサービスをリリース2016年１月プライバシーマーク取得2016年５月商号をJBRあんしん保証株式会社に変更、JBRの完全子会社となる2016年７月JBRを吸収分割会社として、家電及び住宅設備機器の延長保証事業に関する権利義務を承継2016年12月本社を東京都中央区日本橋人形町から東京都千代田区大手町へ移転2017年12月量販店向けサービスをリリース2019年１月「あんしん住宅サポート24h」をリリース2019年12月名古屋営業所を名古屋本部として名古屋市中区錦へ移転2019年12月オリジナルアプリ「とらぶる直太朗」をリリース2020年７月「リユース修理サポート」をリリース2021年７月商号をジャパンワランティサポート株式会社に変更2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、創業から現在に至るまで一貫して家電や住宅設備機器を製造又は販売する住宅設備供給事業者(以下、事業者)と提携し、住宅設備機器の延長保証事業を展開しております。 当社は、住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当該延長保証事業では、住宅設備機器の故障による修理対応や不具合の解決をサポートする「あんしん修理サポート」等の運営を行っております。 「あんしん修理サポート」は、給湯器、キッチン、バス、洗面化粧台、トイレ等を中心とする住宅設備機器を対象に、故障や不具合が発生した際に修理業務に関わる一連の作業を事業者に代わり行うサービスであります。 住宅設備機器のメーカー保証期間は通常１～２年となっておりますが、当社はメーカー保証期間を含む最長10年にわたって本サービスを提供しております。 なお、故障・不具合の連絡は当社コールセンターにおいて24時間365日体制で受付を行っております。 事業者が本サービスの販売を行いますが、あらかじめ事業者と当社は住宅設備機器の修理サービスに係る業務委託契約を締結しております。 販売方法は、事業者が販売・施工する住宅設備機器に標準付帯するケースと、事業者が住宅設備機器の販売・施工時にオプションサービスとして斡旋・仲介するケースの２種類に区分されます。 また、当社は、本サービスへ加入した住宅設備機器の購入者を「会員」として本サービスの提供対象としており、「会員」からの問い合わせ対応、及び問い合わせから派生する住宅設備メーカーへの修理手配は、自社運営のコールセンターにおいて行っております。 住宅設備機器の修理が必要となった場合に本サービスに加入頂いていれば、保証期間内であれば会員の自己負担は一切ありません(部品代、出張代、作業代すべて無料であります)。 当社が運営している延長保証事業は、保証加入時に徴収する業務委託料によって最長10年間の無償修理提供サービス運営を行っております。 サービス提供期間が10年と長期的であり、その間の社会情勢、環境の変化に対する修理金額の上昇に対するリスクヘッジとして、一部の事業者と製品を対象に保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社と締結しております。 その他、「あんしん住宅サポート24ｈ」「リユース修理サポート」の運営も行っております。 「あんしん住宅サポート24ｈ」は「あんしん修理サポート」に当社の親会社であるJBRが運営する緊急駆けつけサービス、及び暮らしの相談サポートを付け加えたサービスであります。 住宅設備機器の不具合発生時に加え、鍵の紛失や水回りのトラブル、突発的なガラスの破損に対して緊急駆け付けを行うサービスとなっております。 「あんしん修理サポート」は新品住宅設備機器が対象であるのに対し、「リユース修理サポート」は、中古住宅設備機器を対象としたサービスであります。 また、完全自社運営の延長保証事業で蓄積した各業務フローの独自ノウハウを活用し、提携先のニーズに応えるために、当社が提携企業とエンドユーザーとの間に入り、不具合受付、修理手配、保険会社への保険金請求といったアドミ業務全般を代行を行う延長保証BPOサービスや、住宅設備以外の住宅に関する不具合（躯体や雨漏り）の連絡窓口としてのコールセンターBPOサービス、その他各種アドミ業務のBPOサービスも本格的に展開を始めております。 ［あんしん修理サポート事業系統図］※保険契約については一部の事業者と製品を対象に保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社と締結しております。 「あんしん住宅サポート24ｈ」は「あんしん修理サポート」のオプションサービスであり、「あんしん住宅サポート24ｈ」「リユース修理サポート」ともに基本的なサービス提供フローは「あんしん修理サポート」と同じであることから系統図は省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(親会社)ジャパンベストレスキューシステム株式会社（注）名古屋市中区100,000生活トラブル解決サービス他 被所有58.9当社と業務委託契約を締結役員の兼任１名東京本社オフィスの転借（注）有価証券報告書の提出会社ではありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）34（9）33.92.64,661,406 事業部門の名称従業員数（人）営業部11 管理部21（9）経営企画室2 合計34（9）（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 (2）労働組合の状況 当社においては労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針及び経営戦略等 当社は「困っている人に「あんしん」を届けることで社会に貢献する！～ Quality of Life ～」を経営理念として掲げ、「ありがとう」と言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで社会に貢献する企業を目指します。 ■目標とする経営指標 当社は、事業の継続的な拡大を通じて企業価値の向上を目指すため、「営業利益」と「売上高」を特に重要視する経営指標としています。 また、事業拡大を計るKPIとして「有効会員数」を目標値として設定しております。 「有効会員数」は、過去に当社サービスに登録された全会員から、保証期間が終了した会員を差し引いた、当社サービスの会員として有効な登録数であります。 有効会員に係る業務受託料が当社サービスにおいて按分計上される売上となることから、有効会員数をKPIに設定しています。 会員は１会員＝１保証登録であり、同一ユーザーで複数登録の場合もあります。 2024年９月30日現在において有効会員数は約178万件であり、2025年９月期において200万件を目指しております。 なお、本KPIの目標数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の過程に基づいており、当社が独自に判断したものであります。 有効会員数は以下のとおり推移しています。 ■中長期的な経営戦略 当社は住宅設備機器の延長保証事業を展開しております。 従いまして住宅設備機器の流通数が当社サービスにおける対象母数となります。 営業戦略としては、住宅設備メーカーや住宅設備機器を扱う商社といった商流の川上に位置する事業者のほか、大手ハウスメーカーやマンションデベロッパーといった新築住宅事業者や、家電量販店、全国規模で展開する住宅仲介事業者、リフォーム事業者等の流通量の多い事業者への営業展開に注力しております。 また、それらの事業者に対する当社サービスの付加価値を高め、更なるシェアの獲得のために以下に注力した新商品の開発も行って参ります。 ① ドメインの拡大 当社サービスは事業者によって一般の消費者に案内・販売されるものが多いため、事業者の業績及び評判がよくなる新規商品を開発して参ります。 現在は住宅設備機器の延長保証がメインですが、領域を「住まい」に拡大し、家全般、生活全般の課題解決となるサービスを開発して参ります。 ② コールセンターを中心とした新サービス 当社サービスは住宅設備機器に関する不具合の受付、住宅設備メーカーへの修理依頼、住宅設備メーカーからの完了報告といった住宅設備機器の不具合に関する一連の情報が当社コールセンターに集約されます。 これらの情報は事業者では入手が難しいものも含まれます。 今後はこのような、ハブ機能となる当社だからこそ入手可能な情報を独自に分析し、会員、事業者に有益なサービスを開発して参ります。 (2）経営環境 当社は住宅設備機器の保証を主サービスとしているため、住宅業界・不動産業界の市況に影響を受けると認識しております。 新築住宅着工戸数は、2022年度は約86万戸となっておりますが、今後人口減少や住宅産業全体においてフローからストックへの転換がはかられる中、新築住宅着工戸数の減少が予想されております(※1)。 2030年には新築着工戸数は74万戸程度になる見通しもありますが、一定数の需要は保たれる見込みです。 中古住宅市場は、2023年の既存住宅流通戸数は約16万戸であり、ここ20年は横ばい状態となっております(※2)。 リフォーム市場は、2023年は約7.4兆円となっており、こちらもここ20年は横ばい状態となっております(※3)。 中古住宅及びリフォーム市場においては、2021年３月19日に国土交通省が発表した「住生活基本計画（全国計画）」において既存住宅流通及びリフォームの市場規模を2018年時点の12兆円から2030年までに14兆円市場に、長期的目標としては20兆円市場にすることを国家戦略として掲げており、今後の成長産業として期待されます。 以上のことから、新築住宅、中古住宅、リフォームともに需要は安定的に推移するものと見通しております。 ※1 出典：株式会社矢野経済研究所「2030年の住宅市場の展望」※2 出典：総務省「住宅・土地統計調査」2023年流通戸数は１月～９月の合計値に12/９を乗じて算出※3 出典：株式会社矢野経済研究所「2024年版 住宅リフォーム市場の展望と戦略」 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は住宅設備機器の延長保証事業を展開しております。 市場全体として同事業の認知は拡大しており、住宅設備機器供給業界でのシェア確保や競合他社に対する優位性の継続的な確保が必要と考えております。 また、同事業はストック型ビジネスであり安定的な収益を上げることが可能ですが、当社の一層の成長のためには、同事業の拡大のみでなく、当社が培ったサービスのノウハウを活かしたフロー型ビジネスへの本格参入も必要と考えております。 なお、ストック型ビジネスとは一括にて収受した業務委託料を保証期間に応じ按分し収益を認識するビジネス、フロー型ビジネスとはサービス提供と同時に収益を認識するビジネスと当社は定義しております。 こうした方針のもと、当社の対処すべき課題は①新たな集客戦略・販路拡大、②新規事業の開発、③ITシステムの向上及び業務効率化、④優秀な人材の確保及び育成、⑤激甚災害等への対策と考えております。 ① 新たな集客戦略・販路拡大ａ 新築住宅市場における販売促進 当社は大手ハウスメーカーを中心とした新築住宅請負、分譲住宅供給会社、マンションデベロッパー等、戸建て・マンションにおける新築住宅事業者に対して、親和性の高い駆けつけサービス、申込方法簡略化、コールセンターの一括代理等を付帯することで差別化を図っております。 新築住宅市場においては、今後少子高齢化・人口減少に伴い着工戸数の減少が見込まれるため、当社サービスに新築住宅事業者とエンドユーザーのニーズをマッチさせる付加価値を付けることで、マーケットシェア拡大に取り組んで参ります。 ｂ リフォーム市場における販売促進 住まいの選択肢の多様化に伴うリノベーションやサスティナブルな社会への関心の高まりを背景に、リフォーム需要が高まっています。 リフォーム市場においても新築住宅市場と同様、カギ・水まわり・ガラスの緊急駆けつけサービスといった親和性の高い付加価値を付けたサービス等によりリフォーム専門事業者並びに新築住宅事業者のリフォーム部門への販路拡大、マーケットシェア拡大に取り組んで参ります。 ｃ 中古住宅市場・既存住宅市場における販売促進 政府においても2021年３月に閣議決定された新たな「住生活基本計画(全国計画)」に示されているとおり、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められており、中古住宅市場の拡大が見込まれます。 当社としても、新築及びリフォーム施工時に附帯する住宅設備保証に加え、中古住宅の売買契約時を保証始期とする保証サービスの導入を進めております。 また、こちらのサービスは賃貸住宅オーナー等、多数の設備機器を所有するユーザーの設備機器修理代を平準化させるものとしても販売促進を行って参ります。 ② 新規事業の開発 新築住宅の設備保証のみでは競合他社に明確な差別化戦略を取ることに限りがあるため、当社は今後、設備保証のみならず、設備保証運営において培ったノウハウを基に住宅、暮らしの全体をマーケットとしたサービス展開を推進して参ります。 直近においては、鍵・水回り・ガラスの緊急駆けつけサービスを付帯した保証や、中古住宅設備機器に対する保証サービスを展開しております。 ③ ITシステムの向上及び業務効率化 当社は今後の会員数増加や事業拡大、事業環境の変化等に対応するためにITシステムに対する投資を行っております。 また同時に保証登録から請求、エンドユーザーからの修理受付、メーカーへの修理依頼といった延長保証に関する一連の多様化した業務を見直し、システム化を進めることで業務効率化・迅速化を推進し、質・スピードの向上が実現できる環境整備を進めて参ります。 ④ 優秀な人材の確保及び育成 当社は今後の事業拡大や継続した発展のために優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。 そのため、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、各種社内研修の実施等による継続的な成長促進、働きやすい職場環境の整備に取り組むことで、優秀な人材の確保及び育成を進めて参ります。 ⑤ 激甚災害等への対策 当社は、自然災害や事故に備え、コールセンター機能を業務委託先の提携会社に委託することでリスクを回避しております。 またコールセンター以外の役割に関しても決議事項のデジタル化、テレワーク体制の整備等、様々なリスクに対応できる体制の整備を進めておりますが、今後も対応力を増強すべく、対策を進めて参ります。 ⑥ 財務上の課題 当社は、契約時に業務受託料を一括にて受領しております。 受領した業務受託料は前受収益及び長期前受収益として計上しており、当該受託料をもとに事業を展開しております。 この事業モデルにおいて財務上のリスクは軽微と判断しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 社会環境の変化に伴い当社を取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現する上で必要となる課題も変化しております。 サステナビリティに関連した議題については取締役会の中で適宜、その内容及び当該課題について所管の取締役が報告し、重要な課題については対応策の検討を行っております。 詳細は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 (2）戦略経営方針 当社は「困っている人に「あんしん」を届けることで社会に貢献する！～ Quality of Life ～」を経営理念として掲げ、「ありがとう」と言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで社会に貢献する企業を目指しております。 環境負荷低減への取組 事業活動を通して、延長保証サービスの促進により、住宅設備をはじめとする各種製品を長くご利用いただくことにより、新たに製品を作る・運搬する・設置するなどの活動で発生するCO2の削減に取り組んでおります。 また、紙の会員証を廃止しデジタル会員証へ移行することで、紙資源使用量の削減による森林保全にも取り組んでおります。 人材育成及び社内環境整備方針 人材の育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。 そのため、インフルエンザ予防接種の費用負担など、従業員とその家族が安心して働ける環境の整備を進めております。 また、前事業年度は健康優良企業「銀の認定」を取得いたしましたが、当事業年度は健康優良企業「金の認定」を取得いたしました。 今後もさらに整備を進めていき、すべての社員が最大限の能力を発揮できる環境を整備して参ります。 (3）リスク管理 当社は、不測の事態又は危機の発生に備え、「リスク管理規定」を定め、もってリスクの顕在化の防止及び損失の最小化を図ることができるよう管理しております。 今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討して参ります。 (4）指標及び目標 当社は現時点で、サステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について社内で検討を進めてまいります。 また、人材の育成及び社内環境整備に関しましては、少人数規模であることから、現時点では指標及び目標は設定しておりません。 健康経営への投資を行い、従業員が働きやすい環境整備については今後も継続して取り組んでいくとともに、当社にとって適切で測定可能な指標及び目標設定につき検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略経営方針 当社は「困っている人に「あんしん」を届けることで社会に貢献する！～ Quality of Life ～」を経営理念として掲げ、「ありがとう」と言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで社会に貢献する企業を目指しております。 環境負荷低減への取組 事業活動を通して、延長保証サービスの促進により、住宅設備をはじめとする各種製品を長くご利用いただくことにより、新たに製品を作る・運搬する・設置するなどの活動で発生するCO2の削減に取り組んでおります。 また、紙の会員証を廃止しデジタル会員証へ移行することで、紙資源使用量の削減による森林保全にも取り組んでおります。 人材育成及び社内環境整備方針 人材の育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。 そのため、インフルエンザ予防接種の費用負担など、従業員とその家族が安心して働ける環境の整備を進めております。 また、前事業年度は健康優良企業「銀の認定」を取得いたしましたが、当事業年度は健康優良企業「金の認定」を取得いたしました。 今後もさらに整備を進めていき、すべての社員が最大限の能力を発揮できる環境を整備して参ります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は現時点で、サステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について社内で検討を進めてまいります。 また、人材の育成及び社内環境整備に関しましては、少人数規模であることから、現時点では指標及び目標は設定しておりません。 健康経営への投資を行い、従業員が働きやすい環境整備については今後も継続して取り組んでいくとともに、当社にとって適切で測定可能な指標及び目標設定につき検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成及び社内環境整備方針 人材の育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。 そのため、インフルエンザ予防接種の費用負担など、従業員とその家族が安心して働ける環境の整備を進めております。 また、前事業年度は健康優良企業「銀の認定」を取得いたしましたが、当事業年度は健康優良企業「金の認定」を取得いたしました。 今後もさらに整備を進めていき、すべての社員が最大限の能力を発揮できる環境を整備して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人材の育成及び社内環境整備に関しましては、少人数規模であることから、現時点では指標及び目標は設定しておりません。 健康経営への投資を行い、従業員が働きやすい環境整備については今後も継続して取り組んでいくとともに、当社にとって適切で測定可能な指標及び目標設定につき検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 当社は各リスクについて発生可能性、影響度の観点から評価した結果を一元管理するために、同一のリスクマップに掲載しております。 リスクの認識、及びその管理についてはリスク管理委員会を中心に行っており、当該体制・枠組みについては「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治体制の概要」に記載しております。 また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断の上で重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避、及び発生した場合の適切な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があります。 なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク① 外部経営環境による影響について 当社が運営している延長保証事業は住宅・不動産・リフォーム市況に影響を受けます。 そのため新築着工棟数やリフォーム市場の縮小、住宅流通件数の低迷等、事業環境が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合他社・新規参入について 当社が運営している延長保証事業は、大小様々な競合企業が存在します。 当社では事業者並びにエンドユーザーのニーズをマッチさせる各種付加価値を付け加えたサービス展開により事業基盤の拡充を図っております。 しかしながら、今後更なる競争の激化により各サービスの収益性が低下する場合や競合他社による類似のサービス展開により当社の柔軟性やスピード、また現在までの保証事業運営で培ったノウハウといった独自性が失われた場合には、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③修理費用が業績に与える影響について 当社が運営する住宅設備保証サービスは、10年間の保証が中心であり、同サービスに関する売上高は保証期間にわたり計上しております。 一方で、保証期間内に対象製品の故障等で修理が必要となる場合、会員の修理依頼に応じて、当社が修理の手配を行い、修理費用を支払っていることから、修理費用は、修理発生時に一括で売上原価として計上しております。 当社は、修理費用の支出に備え、案件の一部に保険を付すことにより保証期間におけるコスト負担の平準化を図っておりますが、付保の効果と保険料負担のバランスを考慮し、対象案件全件に対しては付保を行っていないため、付保対象外の案件に対し修理が集中した場合に、費用が大きくなる可能性があります。 ④ 損害保険会社との契約について 当社が運営している住宅設備保証サービスは、保証加入時に受領する業務委託料によって最長10年間の保証サービスを行っております。 サービス提供期間が10年と長期間にわたるため、その間の社会情勢、環境の変化等による修理費用の負担に対するリスクヘッジとして、当社として取扱い実績のない製品に対する保証サービス、中古製品に対する保証サービス及び特定の業務委託元から受注した保証サービスに関して、保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社と締結しております。 当社は、安定した付保率を保つことを前提としていますが、今後、付保率が大幅に上昇した場合には単年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、保険契約締結時の想定を超える修理件数の増加、修理単価の上昇等が発生した場合、将来の支払保険料増加に繋がる恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風評等について 当社の属する延長保証業界に否定的な風評が広まった場合、又は競合他社の経営破綻、不祥事等によって業界の評判が悪化した場合には、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）組織体制に関するリスク① 個人情報の取扱いについて 当社は会員及び従業員の個人情報を取り扱っております。 当社は個人情報保護法等の法令及び当社が定める個人情報保護方針に則った情報セキュリティ体制を構築しております。 また、プライバシーマークに基づく正社員、パートタイマーその他従業員の教育を徹底し、各所管部署内の自主点検、内部監査の実施等、コンプライアンス面における情報管理体制の充実に注力しております。 しかしながら、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社に対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社のみならず関係会社、受託企業等における類似の事態が発生した場合も、当社に対する信用失墜に繋がり、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害について 当社は顧客との会員管理を中心に自社システムでのサービス運用を行っております。 システム障害に対する防御やセキュリティ強化を行っておりますが、万一、自然災害、事故、外部からの不正アクセス等によりシステム障害が発生した場合は、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 組織体制について 当社は本書提出日現在、取締役４名、監査役３名、従業員33名と小規模な組織体制であります。 今後は事業拡大に伴い新たな人員確保及びITシステムへの投資等による業務効率化を推進して参りますが、優秀な人材の確保及び育成が適切に行えず、また十分な人的・組織的対応が行えない場合、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定の人物への依存について 当社の代表取締役社長小田則彦は当社の創設メンバーであり、延長保証に関しての詳細なノウハウ及び顧客とのリレーションといった重要な役割を担っております。 当社は人材確保・育成、ITシステムへの投資等組織による業務遂行を進めておりますが、本書提出日現在において同氏が何らかの理由により業務の遂行ができない場合、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定の商品への依存について 当社の売上の９割以上は延長保証事業となります。 現在延長保証以外のサービス展開を進めておりますが、今後市場環境の変化等で保証事業に対するニーズが減少・消滅した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ コンプライアンスについて 当社は、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。 その対応策として、当社は、様々な利害関係者及び社会に対して健全な業務遂行を行うことを目的として、コンプライアンス規程を制定し全従業員が各種法令、倫理、社会通念、社内規程等に準拠した業務遂行を行うよう定期的な研修教育及び日常的な確認を行っております。 これまで法的規制について問題は発生していませんが、万一現在の法的規制に違反した場合、又は今後何らかの法的規制が加えられた場合には、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）その他のリスク① 親会社グループとの関係について（ⅰ）親会社グループ内の当社の位置づけ 当社はJBRの子会社であります。 JBRグループは、「困っている人を助ける」という経営理念のもと、日常生活に関わる、あらゆるトラブル解決を可能にする総合サービスを展開しており、本書提出日の前月末現在で各社の事業及びサービスは以下のとおりであります。 ａ ジャパンベストレスキューシステム株式会社鍵・水回り・ガラスの緊急駆けつけサービス、生活トラブル相談ｂ ジャパンワランティサポート株式会社住宅設備機器の長期保証サービスｃ レスキュー損害保険株式会社損害保険（法人向け約定履行費用保険）ｄ ジャパン少額短期保険株式会社少額短期保険（家財保険、通勤通学保険等）（ⅱ）親会社グループ内の他社との競合 当社はJBRグループにおいて、住宅設備機器のメーカー保証終了後の延長保証事業の運営を行っております。 JBRグループの中で住宅設備機器の延長保証事業を取り扱っているのは当社のみであることから、JBRグループにおいて競合となるサービスはありません。 （ⅲ）取引関係 当社と当社の親会社であるJBRとの間には当社からの外注取引として、当社サービス「あんしん住宅サポート24ｈ」での緊急駆け付け、生活相談の業務をJBRへ委託があります。 当該取引の取引条件については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件を参考に、交渉の上決定しております。 なお当該取引は当社の主要商品であるあんしん修理サポートの追加プランであり、取引額としても僅少であることから、当該サービスに相互依存している状況ではありません。 （ⅳ）人的関係 本書提出日現在、当社の役員７名（取締役４名、監査役３名）のうち、JBRの役員を兼務するものは１名であり、その者の氏名、当社及びJBRにおける役職は以下のとおりであります。 なお、当該兼務は、JBRが親会社としての子会社管理の一環として親会社から取締役を派遣しているものであり、取締役会の意思決定に特別な影響力を持たせている等の状況はなく、当社の自由な事業活動が阻害される状況にはありません。 氏名当社における役職JBRにおける役職若月 光博取締役代表取締役社長 （ⅴ）資本関係 当社は、JBRグループにおいて独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるJBRは本書提出日現在においてJBRは当社株式の総議決権数の58.9％を保有しており、同社は当社の株主総会における取締役の任免等の議決権行使を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使に当たり、同社の利益が当社の将来の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 またJBRグループ内において、財務内容、信用力、業績等に関するマイナスイメージが生じた場合には、当社も同様であるとの風評が生じ、当社の業績に悪影響が生じる可能性があります。 (ⅵ）親会社からの独立性の確保について 当社は、JBRの承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、独立した意思決定による独自の経営を行っております。 また、当社の役員には、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役１名及び独立社外監査役２名が就任しており、取締役会における審議に当たっては、より多様な意見が反映され得る状況にあり、事業運営の独立が確保されていると認識しております。 ② 激甚災害等について 当社は、自然災害や事故に備え、コールセンター機能の一部を業務委託先の提携会社に委託することでリスクを回避しております。 またコールセンター以外の役割に関しても決議事項のデジタル化、テレワーク体制の整備等、様々なリスクに対応できる体制の整備を進めております。 しかしながら、地震やパンデミック等の大規模災害の発生等により想定を超える事象が発生した場合は、当社事業の継続に支障をきたし、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新型コロナウイルス感染症拡大について 新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、感染症法上の位置づけが５類感染症となり、日常生活の行動制限が撤廃されるなど一定の収束はみられたものの、新たな感染症等の拡大が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について 当社は当社役員、従業員等に対し、当社の業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。 本書提出日の前月末現在における新株予約権にかかる潜在株式数は168,600株であり、発行済株式総数の6.8％に相当しております。 なお、今後につきましても、当社役員及び当社従業員の士気向上と優秀な人材確保を目的としてストック・オプションによる新株予約権の発行を検討しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 ⑤ 配当方針に係るリスクについて 当社の利益配分につきましては、今後の長期的・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して、安定的かつ継続的な配当と利益還元を行うことを基本方針としております。 しかしながら、外部環境等様々な要因により、想定どおりの収益を確保することができない場合、配当方針に影響を及ぼす可能性があります。 配当政策については、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ３配当政策」に記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態（資産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて695,993千円増加し、8,487,484千円となりました。 主な増加要因は、新規契約の増加に伴い、現金及び預金が726,520千円増加したことによるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べ15,124千円減少し、3,199,088千円となりました。 主な増加要因は、社債の購入等により投資有価証券が70,004千円増加したことによるものです。 また、主な減少要因は、一般保険料の取崩しにより長期前払費用が51,143千円、減価償却により投資不動産（純額）が18,360千円減少したことによるものです。 この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて680,868千円増加し、11,686,573千円となりました。 （負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて113,453千円増加し、1,878,665千円となりました。 主な増加要因は、法人税等の額の増加により未払法人税等が66,057千円、長期前受収益からの１年以内振替により前受収益が63,394千円増加したことによるものです。 固定負債は、前事業年度末に比べて104,633千円減少し、7,006,698千円となりました。 主な減少要因は、長期前受収益が104,949千円減少したことによるものです。 この結果、当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて8,819千円増加し、8,885,363千円となりました。 （純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて672,049千円増加し、2,801,209千円となりました。 主な増加要因は、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ67,234千円、また当期純利益等により利益剰余金が509,655千円増加したことによるものです。 ロ．経営成績当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が徐々に改善する中、各種政策の効果もあって、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直しの傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が期待されています。 一方、円安の進行や地政学リスクに起因した資源・エネルギー価格の高止まり、それに伴う物価高の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 住宅業界においては、資源価格の高騰を受けた木材・住宅設備機器等の値上げや住宅ローン金利上昇への不安感などにより厳しい環境となっている一方で、SDGsへの関心の高まりもあり、既築住宅の経年劣化に伴う修繕需要、住生活空間の充実を図るようなリフォーム需要は底堅く推移しています。 また、人件費・部材の値上がりに伴う修理費用の高額化への不安感の高まりもあり、延長保証への関心が高まっております。 このような事業環境の中、当社は主力商品である、新品住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の他、カギ・水回り・ガラスの緊急駆けつけサービス「あんしん住宅サポート24h」、中古住宅設備の保証サービス「リユース修理サポート」、住まいの長期保証バックアップサービス「スマイノミライ」、住宅の点検やリペアなど、住宅に関するアフターフォローをワンストップで対応する事業環境をより強化しました。 また、太陽光発電設備に特化した延長保証サービス「太陽光システムあんしん長期保証」、第2の収益の柱となる、コールセンターや事務業務などを請け負うBPO事業も引き続き積極展開を進めております。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,984,996千円（前年同期比19.3％増）、営業利益815,977千円（同31.9％増）、経常利益871,114千円（同30.4％増）、当期純利益597,928千円（同31.7％増）となりました。 なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べて726,520千円増加し、7,456,428千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、682,445千円（前事業年度は711,571千円の獲得）となりました。 主な増加要因は、税引前当期純利益869,369千円、前受収益の増加額63,394千円によるものです。 また、主な減少要因は、長期前受収益の減少額104,949千円、法人税等の支払額227,427千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、1,070千円（前事業年度は1,034,613千円の使用）となりました。 主な増加要因は、投資有価証券の取得による支出97,959千円によるものです。 また、主な減少要因は、投資有価証券の売却による収入97,501千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、45,145千円（前事業年度は129,429千円の獲得）となりました。 主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入133,593千円によるものです。 また、主な減少要因は、配当金の支払額88,272千円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社の提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社の提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）住宅設備機器の延長保証事業（千円）1,984,996119.3（注）１．当社は、住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ヤマダデンキ436,11026.2398,26720.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態 財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高） 当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、売上高1,984,996千円（前年同期比19.3％増）はすべて同事業より獲得し、売上高の増加要因は新規契約の増加によるものであります。 また、当社は業務委託契約時に業務委託料を全額受領し、保証期間に応じて売上を按分計上しているため、安定的な売上の確保が可能ですが、事業の安定的な成長のため、新規の業務委託契約を継続的に獲得しております。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度において売上原価は635,887千円（前年同期比12.7％増）となりました。 修理件数の増加に伴い外注費が増加しましたが、保険料収入も増加したため、売上原価率は32.0％と前事業年度に比べ1.7ポイント好転しました。 その結果、売上総利益は1,349,108千円（前年同期比22.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は533,131千円（前年同期比10.7％増）となりました。 主要な費目は役員報酬66,375千円、給料及び手当132,926千円、支払手数料46,708千円、支払報酬34,504千円であり、人員増加に係る人件費の増加が主な増加要因となっております。 その結果、営業利益は815,977千円（前年同期比31.9％増）となりました。 （営業外損益、経常利益） 営業外収益は85,708千円（前年同期比36.4％増）となりました。 主要な収益としては投資有価証券売却益40,155千円、投資不動産賃貸料29,305千円であります。 営業外費用は30,571千円（前年同期比128.9％増）となりました。 主要な費目は投資不動産賃貸費用28,770千円であります。 その結果、経常利益は871,114千円（前年同期比30.4％増）となりました。 (特別損益、税引前当期純利益) 特別損失は1,744千円となり、すべて固定資産除却損であります。 その結果、税引前当期純利益は869,369千円（前年同期比30.1％増）となりました。 （当期純利益） 法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は271,441千円となり、当期純利益は597,928千円（前年同期比31.7％増）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、長期保証における修理費用等の売上原価及び人件費等の営業費用であります。 当社は、運転資金につきましては内部資金により充当しております。 今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。 ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は有効会員数であり、その進捗については下表のとおりであり、当事業年度において有効会員数約178万件を達成しております。 今後も有効会員数を増加させることにより、売上高と営業利益の最大化を図って参ります。 （単位：万件）決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月有効会員数約93約113約135約160約178（注）有効会員数については、監査法人八雲の監査を受けておりません。 ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は、613千円であり、その主なものは、ソフトウェアの改修に関する投資613千円であります。 なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 また、重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は以下のとおりであります。 なお、セグメント情報の記載は、住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、省略しております。 2024年９月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）東京本社（東京都千代田区）本社機能2,012687--2,6998名古屋本部（愛知県名古屋市 中区）事業所用設備10,9541,789-21,41934,16324(9)大阪事務所（大阪府大阪市 淀川区）事業所用設備-----2（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．東京本社、名古屋本部、大阪事務所は賃借しております。 その年間使用料は東京本社7,187千円、名古屋本部14,770千円、大阪事務所1,126千円であります。 ３．従業員は就業人員であり、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ４．上記には投資不動産の金額は含まれておりません。 ５．上記の他、主要な投資不動産は以下のとおりであります。 投資不動産の内容（所在地）帳簿価額建物（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）共同住宅（東京都杉並区）356,826386,706（326.85）-743,533 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 基幹システム等に対する取組みは引き続き行っておりますが、投資予定金額に重要性が無いことから、重要な設備の新設等には記載しておりません。 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 613,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,661,406 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には純投資目的以外の目的である投資株式に区分し、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合には純投資目的である株式投資と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有株式企業の中長期的な経済合理性や将来見通し、又取引の状況を踏まえ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には、非上場株も含む株式を保有することとしております。 毎年、取締役会にて主な政策保有株式について、中長期的なリスクとリターン等を踏まえた合理性・必要性について検証し保有の意義と合理性を判断しております。 なお、保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、減縮の対象とする等、その保有意義を個別に検証しております。 また、政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から保有先企業の経営状態を勘案し、議案ごとの賛否を判断いたします。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場以外の株式1291 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場以外の株式－－ c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本リビング保証㈱100100同業他社の調査・研究として、動向把握、情報収集等のため (注)無291281 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場以外の株式139,510152,840 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場以外の株式－10,01538,274 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 291,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 291,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 39,510,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10,015,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 38,274,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本リビング保証㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同業他社の調査・研究として、動向把握、情報収集等のため (注) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ジャパンベストレスキューシステム株式会社名古屋市中区錦１丁目10番20号1,45758.91 庄司 武史東京都北区1626.58 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号1616.53 INTERACTIVE BROKERS LLCONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA1024.15 PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）682.76 小田 則彦大阪府堺市東区662.67 豊島不動産株式会社東京都豊島区北大塚２丁目11番１号281.16 GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号180.75 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号180.74 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）170.71計－2,10184.96 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 554 |
| 株主数－その他の法人 | 12 |
| 株主数－計 | 601 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式数32176当期間における取得自己株式数－－（注）１．当事業年度における取得自己株式32株は、単元未満株式の買取によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -176,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -176,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１2,303,000170,400－2,473,400合計2,303,000170,400－2,473,400自己株式 普通株式 （注）２14832－180合計14832－180（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加170,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人八雲 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月18日ジャパンワランティサポート株式会社 取締役会 御中 監査法人八雲 東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士安藤 竜彦 指定社員業務執行社員 公認会計士和田 朋章 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパンワランティサポート株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンワランティサポート株式会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 延長保証サービスにおける前受収益の計上の妥当性及び期間配分の適切性の検証監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「事業の内容」に記載のとおり、会社は、住宅設備機器の故障による修理対応や不具合の解決をサポートする「あんしん修理サポート」等の運営を行い、メーカー保証期間を含む最長10年にわたって本サービスを提供している。 「あんしん修理サポート」等にかかる前受収益が1,480,508千円、長期前受収益が6,954,804千円計上されており、これらの合計は、負債純資産合計額の72.1％を占めている。 延長保証サービスに係る会計処理は【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一括にて収受した業務委託料については、保証期間にわたって均等に期間按分し、当事業年度で対応する額を収益計上し、未経過分の業務委託料については１年以内に収益化される予定の額を前受収益、１年を超える予定の額を長期前受収益として計上している。 会社は専用のシステムを用いて、契約残高の管理や業務委託料の期間配分計算を行い、この結果をもとに会計システムに仕訳を入力しているが、前受収益の計上及び期間配分計算は、虚偽表示が生じた場合に、財務諸表全体に重要な影響を与える可能性が高いと考えられるため、当監査法人は延長保証サービスに係る前受収益計上の妥当性及び期間配分の適切性の検証を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、延長保証サービスに係る前受収益計上の妥当性について、以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・前受収益計上及び期間配分プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 これにはIT全般統制の整備運用状況の有効性の評価が含まれている。 (2) 前受収益の計上の妥当性及び期間配分の適切性の検証・前受収益の計上が業務委託料収受に対応して正しく行われていることを確かめるため、試査の範囲を拡大して、外部証憑との突合手続を実施した。 ・ITシステムへ入力された契約情報の正確性を確かめるため、サンプル抽出した契約について、ITシステムから出力したデータと申込書の情報との突合を実施した。 ・ITシステムにて自動計算された業務委託料の期間配分の適切性を確かめるため、当監査法人のIT専門家が、サンプル抽出した契約について再計算を実施した。 ・ITシステムから会計システムへのデータ入力が網羅的かつ正確に行われていることを確かめるため、ITシステムから出力されたデータと会計システムに計上された保証サービスに係る前受収益及び長期前受収益の金額が一致しているかどうか検証した。 その他の事項 会社の2023年9月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年12月20日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属ずる者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 延長保証サービスにおける前受収益の計上の妥当性及び期間配分の適切性の検証監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「事業の内容」に記載のとおり、会社は、住宅設備機器の故障による修理対応や不具合の解決をサポートする「あんしん修理サポート」等の運営を行い、メーカー保証期間を含む最長10年にわたって本サービスを提供している。 「あんしん修理サポート」等にかかる前受収益が1,480,508千円、長期前受収益が6,954,804千円計上されており、これらの合計は、負債純資産合計額の72.1％を占めている。 延長保証サービスに係る会計処理は【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一括にて収受した業務委託料については、保証期間にわたって均等に期間按分し、当事業年度で対応する額を収益計上し、未経過分の業務委託料については１年以内に収益化される予定の額を前受収益、１年を超える予定の額を長期前受収益として計上している。 会社は専用のシステムを用いて、契約残高の管理や業務委託料の期間配分計算を行い、この結果をもとに会計システムに仕訳を入力しているが、前受収益の計上及び期間配分計算は、虚偽表示が生じた場合に、財務諸表全体に重要な影響を与える可能性が高いと考えられるため、当監査法人は延長保証サービスに係る前受収益計上の妥当性及び期間配分の適切性の検証を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、延長保証サービスに係る前受収益計上の妥当性について、以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・前受収益計上及び期間配分プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 これにはIT全般統制の整備運用状況の有効性の評価が含まれている。 (2) 前受収益の計上の妥当性及び期間配分の適切性の検証・前受収益の計上が業務委託料収受に対応して正しく行われていることを確かめるため、試査の範囲を拡大して、外部証憑との突合手続を実施した。 ・ITシステムへ入力された契約情報の正確性を確かめるため、サンプル抽出した契約について、ITシステムから出力したデータと申込書の情報との突合を実施した。 ・ITシステムにて自動計算された業務委託料の期間配分の適切性を確かめるため、当監査法人のIT専門家が、サンプル抽出した契約について再計算を実施した。 ・ITシステムから会計システムへのデータ入力が網羅的かつ正確に行われていることを確かめるため、ITシステムから出力されたデータと会計システムに計上された保証サービスに係る前受収益及び長期前受収益の金額が一致しているかどうか検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 延長保証サービスにおける前受収益の計上の妥当性及び期間配分の適切性の検証 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属ずる者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 74,843,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,477,000 |
| 有形固定資産 | 15,444,000 |
| ソフトウエア | 21,419,000 |
| 無形固定資産 | 21,617,000 |
| 投資有価証券 | 1,146,370,000 |
| 長期前払費用 | 1,224,203,000 |
| 繰延税金資産 | 12,666,000 |
| 投資その他の資産 | 3,162,027,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 73,916,000 |
| 未払法人税等 | 184,288,000 |
| 未払費用 | 7,256,000 |
| 賞与引当金 | 12,075,000 |
| 資本剰余金 | 221,667,000 |
| 利益剰余金 | 2,300,640,000 |
| 株主資本 | 2,753,319,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 18,555,000 |
| 評価・換算差額等 | 18,555,000 |
| 負債純資産 | 11,686,573,000 |
PL
| 売上原価 | 635,887,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 533,131,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 815,977,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,135,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,041,000 |
| 営業外収益 | 85,708,000 |
| 営業外費用 | 30,571,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,744,000 |
| 特別損失 | 1,744,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 278,305,000 |
| 法人税等調整額 | -6,863,000 |
| 法人税等 | 271,441,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -88,272,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 28,099,000 |
| 当期変動額合計 | 672,049,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,456,428,000 |
| 売掛金 | 198,337,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 66,375,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 15,980,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 726,520,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,141,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,220,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,871,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,155,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,272,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,480,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 897,283,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,589,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -227,427,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -88,272,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -97,959,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、株式会社プロネクサスが主催するディスクロージャー実務研究会に加入し、同社が行うセミナーに定期的に参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 32.4％、当事業年度 36.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 67.6％、当事業年度 63.7％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）役員報酬79,730千円66,375千円給料及び手当116,147132,926賞与引当金繰入額10,85512,020貸倒引当金繰入額-444減価償却費17,06615,980支払手数料41,16246,708支払報酬20,78934,504 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）ソフトウェア－千円1,744千円計－1,744 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権（第１回）－－－－－297提出会社ストック・オプションとしての新株予約権（第２回）－－－－－48提出会社ストック・オプションとしての新株予約権（第３回）（注）－－－－－28,988合計－－－－－29,334 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月10日取締役会普通株式41,45118.002023年９月30日2023年12月20日2024年５月９日取締役会普通株式46,82120.002024年３月31日2024年６月21日 （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月８日取締役会普通株式49,464利益剰余金20.002024年９月30日2024年12月18日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定7,229,907千円7,956,428千円預入期間が３カ月を超える定期預金△500,000△500,000現金及び現金同等物6,729,9077,456,428 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高株式会社ヤマダデンキ398,267（注）当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金7,229,9077,956,428売掛金※ 219,138※ 198,337貯蔵品2638前払費用※ 236,570※ 257,837その他105,84774,843流動資産合計7,791,4918,487,484固定資産 有形固定資産 建物22,22922,229減価償却累計額△7,414△9,263建物（純額）14,81512,966工具、器具及び備品13,23213,232減価償却累計額△9,378△10,755工具、器具及び備品（純額）3,8542,477有形固定資産合計18,67015,444無形固定資産 ソフトウエア35,14321,419その他－198無形固定資産合計35,14321,617投資その他の資産 投資有価証券1,076,3661,146,370破産更生債権等－444出資金20,06120,061長期前払費用1,275,3471,224,203投資不動産769,044767,844減価償却累計額△7,150△24,311投資不動産（純額）761,893743,533繰延税金資産12,65212,666その他14,07915,191貸倒引当金－△444投資その他の資産合計3,160,4003,162,027固定資産合計3,214,2133,199,088資産合計11,005,70511,686,573 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金※ 68,827※ 83,100未払金※ 66,886※ 73,916未払費用2,0097,256未払法人税等118,231184,288未払消費税等40,215－預り金※ 41,072※ 37,396前受収益1,417,1141,480,508賞与引当金10,85512,075その他－123流動負債合計1,765,2121,878,665固定負債 資産除去債務10,31310,331長期前受収益7,059,7536,954,804その他41,26441,562固定負債合計7,111,3327,006,698負債合計8,876,5448,885,363純資産の部 株主資本 資本金164,432231,667資本剰余金 資本準備金154,432221,667資本剰余金合計154,432221,667利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,790,9842,300,640利益剰余金合計1,790,9842,300,640自己株式△480△656株主資本合計2,109,3692,753,319評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,02118,555評価・換算差額等合計3,02118,555新株予約権16,76929,334純資産合計2,129,1602,801,209負債純資産合計11,005,70511,686,573 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高※１ 1,664,148※１ 1,984,996売上原価564,151635,887売上総利益1,099,9961,349,108販売費及び一般管理費※２ 481,403※２ 533,131営業利益618,592815,977営業外収益 受取利息3671,135有価証券利息6,8479,694受取配当金4,0414,041投資有価証券売却益37,32640,155出資金運用益1,0251,145投資不動産賃貸料12,92829,305その他288231営業外収益合計62,82485,708営業外費用 支払手数料1,7561,801投資不動産賃貸費用11,59528,770その他2－営業外費用合計13,35330,571経常利益668,063871,114特別損失 固定資産除却損－※３ 1,744特別損失合計－1,744税引前当期純利益668,063869,369法人税、住民税及び事業税204,166278,305法人税等調整額9,743△6,863法人税等合計213,909271,441当期純利益454,153597,928 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高83,17673,17673,1761,371,1761,371,176△501,527,480当期変動額 新株の発行81,25581,25581,255－－－162,511剰余金の配当－－－△34,345△34,345－△34,345当期純利益－－－454,153454,153－454,153自己株式の取得－－－－－△429△429株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計81,25581,25581,255419,807419,807△429581,889当期末残高164,432154,432154,4321,790,9841,790,984△4802,109,369 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高45,08545,0852,2301,574,796当期変動額 新株の発行－－－162,511剰余金の配当－－－△34,345当期純利益－－－454,153自己株式の取得－－－△429株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△42,064△42,06414,539△27,525当期変動額合計△42,064△42,06414,539554,364当期末残高3,0213,02116,7692,129,160 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高164,432154,432154,4321,790,9841,790,984△4802,109,369当期変動額 新株の発行67,23467,23467,234－－－134,469剰余金の配当－－－△88,272△88,272－△88,272当期純利益－－－597,928597,928－597,928自己株式の取得－－－－－△176△176株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計67,23467,23467,234509,655509,655△176643,949当期末残高231,667221,667221,6672,300,6402,300,640△6562,753,319 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,0213,02116,7692,129,160当期変動額 新株の発行－－－134,469剰余金の配当－－－△88,272当期純利益－－－597,928自己株式の取得－－－△176株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,53415,53412,56528,099当期変動額合計15,53415,53412,565672,049当期末残高18,55518,55529,3342,801,209 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く））及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産につきましては、３年均等償却しております。 建物６年～15年工具、器具及び備品５年～10年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）投資不動産 定額法によっております。 主な耐用年数は11年～43年であります。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社が提供する役務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、一括にて収受した業務委託料については、保証期間にわたって均等に期間按分し、当事業年度で対応する額を収益計上しております。 未経過分の業務委託料については１年以内に収益化される予定の額を前受収益、１年を超える予定の額を長期前受収益として計上しております。 なお、一時点で移転する財又はサービスについては、役務提供時に収益計上しております。 取引の対価は、契約日を基準として一括で請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。 また、保険会社に支払う保険料についても、一括にて支払った保険料を保証期間と同一の期間にわたって均等に期間按分し、当事業年度に対応する額を費用計上しております。 未経過分の保険料については、１年以内に費用化される予定の額を前払費用、１年を超える予定の額を長期前払費用として計上しております。 取引の対価は、契約日を基準として一括にて請求を受け、概ね請求日の翌月末までに支払っております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産（純額） 12,652千円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 15,899千円）(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産（純額） 12,666千円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 22,451千円）(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．延長保証BPOサービスに係る収益認識における取引価格の配分(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額延長保証BPOサービスに係る前受収益 8,307千円延長保証BPOサービスに係る長期前受収益 56,098千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法 延長保証BPOサービスにおいては受託した業務を、加入事務・運用事務のそれぞれの履行義務に分類し、加入事務については加入時点で収益を認識し、運用事務については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。 それぞれの履行義務への取引価格の配分は独立販売価格に基づき行われますが、履行義務の独立販売価格を直接観察することは困難であることから、それぞれの履行義務を充足するために発生するコストを見積り、分類して取引価格に配分する方法で独立販売価格を見積もっております。 ② 主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響 履行義務を充足するために発生するコストの適切な見積りにあたっては、それぞれの履行義務に係る作業時間等を基礎として見積っております。 当該見積りが変更となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）流動資産 売掛金548千円3,453千円前払費用805658流動負債 買掛金208346未払金3334預り金6,05015,062 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前事業年度（2023年９月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他200,000180,780△19,220小計200,000180,780△19,220合計200,000180,780△19,220 当事業年度（2024年９月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他200,000187,140△12,860小計200,000187,140△12,860合計200,000187,140△12,860 ２．その他有価証券前事業年度（2023年９月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式53,1211,86151,260(2）債券94,38093,1341,245(3）その他158,020125,86532,155小計305,522220,86084,661貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券185,620193,656△8,036(3）その他385,223457,495△72,271小計570,843651,152△80,308合計876,366872,0124,353 当事業年度（2024年９月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式39,8011,44938,352(2）債券94,12093,987132(3）その他153,10799,26853,838小計287,028194,70592,323貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券287,110292,627△5,517(3）その他372,231432,300△60,068小計659,341724,927△65,585合計946,370919,63326,737 ３．売却したその他有価証券前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式33,96233,139－(2）債券－－－(3）その他16,9064,186－合計50,86937,326－ 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式10,42710,015－(2）債券－－－(3）その他81,93130,321181合計92,35940,337181 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税3,252千円 9,284千円賞与引当金3,321 3,694投資有価証券評価損5,554 4,165資産除去債務3,155 3,161その他614 2,144繰延税金資産合計15,899 22,451繰延税金負債 資産除去債務対応資産△1,915 △1,602その他有価証券評価差額金△1,332 △8,181繰延税金負債合計△3,247 △9,784繰延税金資産（負債）の純額12,652 12,666 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 住宅設備機器の延長保証事業一時点で移転される財又はサービス270,762一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,393,385顧客との契約から生じる収益1,664,148その他の収益－外部顧客への売上高1,664,148 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 住宅設備機器の延長保証事業一時点で移転される財又はサービス440,368一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,544,628顧客との契約から生じる収益1,984,996その他の収益－外部顧客への売上高1,984,996 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度契約負債(期首残高)7,764,7318,476,867契約負債(期末残高)8,476,8678,435,312 契約負債は、主に、延長保証事業における会員から受け取った未経過分の業務委託料及び延長保証BPOサービスにおける会員から受け取った業務委託料のうち、未経過分の運用事務部分の対価であります。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,271,572千円であります。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,417,114千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度１年以内1,417,1141,480,508１年超５年以内5,703,0915,624,009５年超1,356,6611,330,795合計8,476,8678,435,312 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物22,229－－22,2299,2631,84912,966工具、器具及び備品13,232－－13,23210,7551,3772,477有形固定資産計35,462－－35,46220,0183,22615,444無形固定資産 ソフトウエア76,5434155,75471,20349,78412,75321,419その他－198－198－－198無形固定資産計76,5436135,75471,40149,78412,75321,617長期前払費用1,275,347354,650405,7931,224,203－－1,224,203投資不動産769,044－1,199767,84424,31117,161743,533（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 無形固定資産 ソフトウェアの改修 613千円２．長期前払費用は、前払保険料の期間按分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当期償却額は記載しておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金-444--444賞与引当金10,85512,07510,8005412,075（注）「当期減少額（その他）」は、賞与引当額が賞与の実績支給額を超過したことによる取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金33預金 普通預金7,456,394定期預金500,000小計7,956,394合計7,956,428ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）住友不動産株式会社22,353株式会社ヒノキヤグループ14,180大英産業株式会社13,278かんでんＥハウス株式会社12,228株式会社アイ工務店10,040その他126,074合計198,337売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 219,1382,621,3492,642,150198,33793.0229ハ．貯蔵品区分金額（千円）貯蔵品 収入印紙18切手17レターパック3合計38 ②固定資産イ．投資有価証券区分金額（千円）満期保有目的の債券その他有価証券 株式 債券 その他200,000 39,801381,230525,339合計1,146,370③ 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）三井住友カード株式会社28,018ダイキン工業株式会社12,980三菱電機システムサービス株式会社7,640パナソニックテクノサービス株式会社東部支社2,999パナソニックテクノサービス株式会社近畿支社2,482その他28,979合計83,100ロ．前受収益内容金額（千円）業務委託料の短期前受分1,480,508合計 ④ 固定負債イ．長期前受収益内容金額（千円）業務委託料の長期前受分6,954,804合計 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）495,345986,3841,480,3921,984,996税引前四半期（当期）純利益（千円）219,381458,932662,316869,369四半期（当期）純利益（千円）151,873317,799458,616597,928１株当たり四半期（当期）純利益（円）65.94137.65196.84253.06 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）65.9471.6959.3556.61（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎年12月基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載ＵＲＬ https://www.jpwsp.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社であります。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第14期）（自2022年10月１日 至2023年９月30日）20233年12月20日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年12月20日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書 （第15期第１四半期）（自2023年10月１日 至2023年12月31日）2024年２月８日関東財務局長に提出 （第15期第２四半期）（自2024年１月１日 至2024年３月31日）2024年５月９日関東財務局長に提出(4）臨時報告書 2023年12月20日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月24日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月18日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）1,057,3201,251,4721,446,3101,664,1481,984,996経常利益（千円）449,542493,889550,544668,063871,114当期純利益（千円）293,607321,899358,338454,153597,928持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）10,00010,00083,176164,432231,667発行済株式総数（株）10,00010,0002,097,0002,303,0002,473,400純資産額（千円）697,7031,139,5891,574,7962,129,1602,801,209総資産額（千円）7,001,1678,441,0209,857,26511,005,70511,686,573１株当たり純資産額（円）347.74568.68749.92917.291,120.76１株当たり配当額（円）－－－33.0040.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(15.00)(20.00)１株当たり当期純利益（円）146.80160.95176.82203.67253.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－157.98179.45231.69自己資本比率（％）9.913.516.019.223.7自己資本利益率（％）53.235.126.424.724.5株価収益率（倍）－－9.57.43.9配当性向（％）－－－16.215.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,011,0041,158,3031,109,518711,571682,445投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,844,928911,587△26,760△1,034,613△1,070財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△164△164133,353129,42945,145現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,637,6815,707,4076,923,5196,729,9077,456,428従業員数（人）2023273334（外、平均臨時雇用者数） (2)(3)(5)(4)(9)株主総利回り（％）－－－273.3179.1（比較指標：東証グロース指数）（％）(－)(－)(－)(106.2)(94.1)最高株価（円）－－1,6985,1005,920最低株価（円）－－1,2111,6532,565（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．当社は、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．第11期及び第12期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。 また、第13期については、当社は、2022年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．第11期及び第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ５．第11期から第13期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、（ ）内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ７．当社は、2022年２月15日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。 第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ８．2022年６月23日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第11期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 ９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2022年６月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |