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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-16 |
| 英訳名、表紙 | STEP CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 遠 藤 陽 介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0466(20)8000(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月経緯1975年１月ステップ学習教室、藤沢市長後にてスタート1979年９月株式会社ステップ学習教室設立、２番目のスクールとして六会スクールを開校1983年４月教材を自社制作、編集するために教材研究部を設置1991年10月社名を株式会社ステップに変更1995年３月神奈川県藤沢市藤沢に現役高校生を対象とした「大学受験ＳＴＥＰ」を開校1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月店頭登録制度の改変に伴い、ジャスダック証券取引所への株式上場に移行2005年10月生徒のスクール入退室をメールでご家庭にリアルタイムでお知らせする「ＳＴＥＰパス」サービス（無料）をスタート2008年４月ステップの授業及びイベントの映像をネットでご家庭に配信する「ｅ－ＳＴＥＰ」サービス（無料）をスタート2009年11月本社を神奈川県藤沢市藤沢602番地に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2011年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止2012年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定、公募増資の実施により資本金を1,778百万円に増資2016年４月学童部門（ＳＴＥＰキッズ）及び保育園（ステップ保育園）の運営を開始2022年４月学童部門から各種プログラムを独立させ特化した「ＳＴＥＰジュニアラボ」を開校 東京証券取引所の市場再編によりプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、学習塾・学童保育の経営及び教材の制作・編集、印刷・製本を行っています。 当社の主な事業内容は、次のとおりです。 事業部門の名称事業の内容小中学生部門 小学５年生から中学３年生を対象とした高校受験コースとして、国語、数学(算数)、英語、理科、社会の指導を行っています。 高校生部門 高校１年生から３年生の現役高校生を対象とした大学受験コースとして、国語、数学、英語、理科、社会の指導を行っています。 学童・保育部門 学童部門では小学１年生から４年生を対象とした学童教室として、学習系及び運動、将棋などの各種プログラムを行っています。 保育部門は、企業主導型の保育施設として当社従業員の子弟をはじめ、地域の方も一定の枠内で受け入れを行っています。 なお、従業員数及び売上高は、小中学生部門に含まれています。 教材制作・印刷部門 教材研究課は、教材の原稿及び原版の制作をしています。 印刷配送センターは、教材を中心とした各種印刷及び製本,また授業で使用する物品の配送をしています。 なお、教材収入は、学習塾各部門の売上高に含まれています。 以上の当社の事業内容について図示すると次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。 2024年９月30日現在事業部門別従業員数(人)教務部門小中学生部門622(15)高校生部門187(5)事務部門136(178)合計945(198) (注) 従業員数は正社員ならびに嘱託社員であり、パートタイマー及び各種契約社員は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。 2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)945（198)39.012.07,062,667 (注) １ 従業員数は正社員ならびに嘱託社員であり、パートタイマー及び各種契約社員は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。 ２ 平均年間給与は正社員(短縮勤務正社員を除く)を対象としたものであり、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者15.482.342.961.135.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。 ３ 正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、教師職と事務職で賃金水準が異なり、男性は約９割が教師職なのに対し女性の教師職は約３割であること、また女性は平均勤続年数が男性と比較して約３年程度短く、平均年齢も５歳程度低いこと等によるものです。 非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、男性は相対的に賃金水準の高い定年再雇用の嘱託社員が多いのに対し、女性は勤務日数・勤務時間が短くまた本人の意向で年収調整を行っているパート社員が主であること等によるものです。 なお、正規雇用労働者について、教師職と事務職に区分して算出すると、教師職75.7、事務職65.3となります。 教師職の男女の賃金の差異は、男性が約５割が副室長以上の役職なのに対し、女性は約１割程度であること等によるものです。 事務職の男女の賃金の差異は、男性はほぼ全員がフルタイム勤務なのに対し、女性は約５割がＦＣ勤務（ご家庭の事情に合わせて勤務日数や勤務時間を短縮できる勤務）を選択していること等によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「子供たちを元気にする塾」をコンセプトに「楽しくて、かつ力がつく」授業をモットーとしてきました。 「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念としています。 これを実現するため、以下の６項目を経営の基本方針としています。 ① 学習塾専業に徹し、経営資源を専門分野に集中的に投下する。 ② スクールは、神奈川県内に集中して展開する。 ③ 授業内容とシステムの高品質化を不断に追求する。 ④ 県内公立トップ高校への進学実績No.1を堅持し、さらに難関国私立高校への合格実績を一層向上させる。 ⑤ 公立高校生を中心にした地元現役高校生をサポートする大学受験ＳＴＥＰの発展を推進する。 ⑥ 学童教室ＳＴＥＰキッズを通して、子供たちの安全で豊かな放課後ライフを実現する。 (2) 目標とする経営指標当社は経営の一つの目安として、原価比率70％前後、販管費比率10％前後の数字を念頭に、売上高営業利益率20％程度での継続を指標としています。 学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの売上高は決して多額とは言えません。 「20％程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長を図りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。 (3) 中長期的な会社の経営戦略等小中学生部門については、2025年春にHi-STEP平塚スクール（JR線平塚駅）を開校いたします。 平塚市内には既存の５スクールがありますが、国公私立の難関校を目指すHi-STEPのスクールとしては、この地域では初めての開校となります。 平塚地区～大磯、二宮地区の難関校を目指す生徒が通いやすいスクールにしてまいります。 小学生については、神奈川県立平塚中等教育学校を目指す小５・小６生のための県立中高一貫校対策コースを、このHi-STEPの開校によりさらに強化していく計画です。 学童部門では、STEPキッズの５教室目となるSTEPキッズ湘南台教室（小田急線・相鉄線・市営地下鉄 湘南台駅）を2025年春から開校します。 初年度は小１・小２生の募集を行い、２年目に小３生、３年目に小４生の募集を行い、開校して２年後にはSTEPキッズの対象である全４学年が揃う計画です。 2025年9月期においては、新規開校を上記２校にとどめる予定です。 当社は、2025年9月期を、「教務面での充実を図っていくために、校舎展開を抑制する期間とする」と位置づけました。 当社の柱である「質の高い授業」は、一朝一夕に実現できるものではなく、時間とエネルギーを注ぎ込んだ教師育成があって初めて実現できるものです。 校舎展開を抑制する機会を設けることによって、今後少子化の中でさらに激しくなっていく競争環境の中でも成長し続けていける教務力の強化に注力し、新人教師をはじめとした在籍年数の浅い教師の研修をさらに充実させてまいります。 その上で、当期の生徒数については、新規の２校に加え、既存スクールの満席学年のクラス増設や、全体の充席率のアップによって、着実に伸ばしていけると見込んでいます。 ところで、当社の売上高に占める広告宣伝費の割合は0.77％と、前期に引き続き0.8％を下回る数値となりました。 中でも際立っているのは高校生部門で、チラシ折り込み等の募集広告は一切行っておらず、広告宣伝を口コミ等の評判の広がりに絞ることで、広告宣伝に掛ける費用は実質ゼロに近づいています。 ただし、その背景には、小中学生部門からの進級生によって、高校１年生の段階で既に満席になるスクールが多数出ているという事情がありますから、小中学生部門の募集を、すぐに同等のレベルに持ってはいけませんが、際だった合格実績の実現と地域での評判を広げて行くことによって、ブランド力を強化し、チラシやその他の広告が必要のない状況に一歩ずつ近付いていきたいと思っています。 中期的には、神奈川県において横浜市に次ぐ年少人口を抱えている川崎市におけるネットワーク、そして横浜市の中でも未だ十分な展開のできていない鶴見区・中区・南区・金沢区等の東部/臨海/南部地区にスクールのネットワークを形成していくという大きな課題があります。 開校余地が多く残っている川崎市と横浜市に戦略的に注力し、強力なスクールネットワークを形成していくために、川崎・横浜地区の公立進学校として評価の高い横浜翠嵐高校と多摩高校の合格者数をさらに伸ばしていきたいと考えています。 そのためには生徒の力を伸ばす教務力を強化し続け、来春の合格実績において、今年以上の結果を出していきたいと日々の努力を重ねているところです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 （１）サステナビリティに関する考え方及び基本方針当社は、「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念としています。 長期的な視点に立って安定期な経営基盤を構築しながら、安全・安心な学習環境の整備に努め、地域社会の信用・信頼を大切にしながら、教育という事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献したいと考えています。 当社の事業活動における源泉は人的資本であり、持続的な成長に向けて人材の育成に注力しながら、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進してまいります。 （２）ガバナンス及びリスク管理 ①ガバナンス当社は、取締役及び執行役員からなる運営会議を定期的に開催し、事業活動上想定されるサステナビリティ関連のリスクと機会の抽出を行い、その対応方針及び実行計画等について検討し、取締役会に報告しています。 また、内部監査室が各拠点・部署へヒアリング調査や実地調査を計画的に実施することでリスク及び機会に関する情報を収集し、取締役会ならびに常勤監査役を通じて監査役会へ定期的に報告をしています。 取締役会では、報告を受けたサステナビリティに関する事項を踏まえた各種対応や実行計画について、各部門に対し監督・指示を行っています。 決定された対応方針に基づく業務の実施状況は、内部監査室によって監査し、定期的に代表取締役に報告することによって、有効性が保たれるよう努めています。 ②リスク管理 当社では総合的なリスク管理については、予見可能なリスクを未然に防止するには本部及び各校舎間の情報連携が必須との観点から、運営会議において情報の共有を行い、重要事項については取締役又は取締役会において検討・承認しています。 また、定期的な社員面談と全社員対象のアンケートを通じて、社内の様々なリスクとなり得る情報を執行役員が適宜集約する体制を整えています。 なお、リスク管理体制の有効性については、内部監査室が定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を取締役会等に報告し、取締役会は、監査結果を踏まえ所要の改善に努めます。 （３）重要なサステナビリティ項目と戦略 ① 人的資本に関する取り組み「学習塾は人材産業であり、魅力ある教師陣とそれを支えるスタッフの充実こそ前進の原動力」という認識のもと、企業の継続的な成長のために主に以下の３点に注力しています。 イ.特に教師職において、新卒・中途ともに、年齢や性別にとらわれることなく、適性を持った多種多様な人材の採用を積極的におこなっています。 ロ.教師職の95％以上を正社員で構成し、年間で40回近い授業研修をはじめ、年次別・教科別に様々な教科研修や勉強会を設定・実施し、人材の育成と教務力の研鑽に不断に取り組んでいます。 ハ.中期的計画に基づく給与水準の引き上げ等、人材への投資と処遇の改善を計画的に進めることを通じて、職員への持続的な還元を目指します。 ② 社内環境の整備当社は、業容の拡大に伴い人員が増加しており、就業環境の整備を重要な課題と認識しています。 多様な働き方、働きやすい環境整備に努めながら、公正性・納得性・透明性の高い人事制度を実現するための継続的な改善に取り組んでまいります。 また、2024年から健康管理の部署を設け、専門のスタッフによる社員の健康管理サポートを実施しています。 社員が健康で安心して業務ができる環境づくりに取り組んでまいります。 ③学習環境の整備生徒と保護者にとって魅力的な学習塾であり続けるため、プロジェクター等の授業用機器の導入と更新、IT環境の整備、校舎のリニューアルといった学びやすい学習環境の充実にも積極的に投資をしていきます。 ④地域社会への貢献地域社会にとって安心、安全な教育の機会を提供することが重要と考えています。 少子化が進み、「一人ひとりの子どもをより丁寧に大切に育てていこう」という保護者の志向が全般に高まっていく中、今後ますます求められていくのは、一人ひとりに丁寧に対処できる、質の良い授業・質の良いシステムです。 授業とシステムの質を不断に誠実に追求していくスタンスを貫き、当社への地域の信頼を高めていくことで、企業としての社会的責任を果たし、かつ持続的な発展を目指してまいります。 ⑤気候変動持続可能な社会の実現のため、当社事業における環境負荷の低減に取り組む必要があると考えています。 当社では毎期、校舎の照明のLED化推進、高効率・省エネ設備への更新等に一定の予算額を組み入れ、実施しています。 また、2024年7月の取締役会において、カーボンニュートラルファンドへ出資することを決議いたしました。 今後のファンドの発電施設取得状況を見ながら、将来的には当社が使用する電力を可能な範囲で再生可能エネルギー電力へ転換することも視野に入れています。 （４）指標及び目標 当社は、上記の戦略において記載した事項について、次の指標を用いています。 目標・実績は以下の通りです。 項目指標継続目標当期実績社内環境の整備男性育児休業取得率90％以上82.3％女性管理職比率20％以上15.4％女性の平均勤続年数15年以上９年６ヶ月学習環境の整備スクール自習室設置率100％（全スクールに設置）98.1％ |
| 戦略 | （３）重要なサステナビリティ項目と戦略 ① 人的資本に関する取り組み「学習塾は人材産業であり、魅力ある教師陣とそれを支えるスタッフの充実こそ前進の原動力」という認識のもと、企業の継続的な成長のために主に以下の３点に注力しています。 イ.特に教師職において、新卒・中途ともに、年齢や性別にとらわれることなく、適性を持った多種多様な人材の採用を積極的におこなっています。 ロ.教師職の95％以上を正社員で構成し、年間で40回近い授業研修をはじめ、年次別・教科別に様々な教科研修や勉強会を設定・実施し、人材の育成と教務力の研鑽に不断に取り組んでいます。 ハ.中期的計画に基づく給与水準の引き上げ等、人材への投資と処遇の改善を計画的に進めることを通じて、職員への持続的な還元を目指します。 ② 社内環境の整備当社は、業容の拡大に伴い人員が増加しており、就業環境の整備を重要な課題と認識しています。 多様な働き方、働きやすい環境整備に努めながら、公正性・納得性・透明性の高い人事制度を実現するための継続的な改善に取り組んでまいります。 また、2024年から健康管理の部署を設け、専門のスタッフによる社員の健康管理サポートを実施しています。 社員が健康で安心して業務ができる環境づくりに取り組んでまいります。 ③学習環境の整備生徒と保護者にとって魅力的な学習塾であり続けるため、プロジェクター等の授業用機器の導入と更新、IT環境の整備、校舎のリニューアルといった学びやすい学習環境の充実にも積極的に投資をしていきます。 ④地域社会への貢献地域社会にとって安心、安全な教育の機会を提供することが重要と考えています。 少子化が進み、「一人ひとりの子どもをより丁寧に大切に育てていこう」という保護者の志向が全般に高まっていく中、今後ますます求められていくのは、一人ひとりに丁寧に対処できる、質の良い授業・質の良いシステムです。 授業とシステムの質を不断に誠実に追求していくスタンスを貫き、当社への地域の信頼を高めていくことで、企業としての社会的責任を果たし、かつ持続的な発展を目指してまいります。 ⑤気候変動持続可能な社会の実現のため、当社事業における環境負荷の低減に取り組む必要があると考えています。 当社では毎期、校舎の照明のLED化推進、高効率・省エネ設備への更新等に一定の予算額を組み入れ、実施しています。 また、2024年7月の取締役会において、カーボンニュートラルファンドへ出資することを決議いたしました。 今後のファンドの発電施設取得状況を見ながら、将来的には当社が使用する電力を可能な範囲で再生可能エネルギー電力へ転換することも視野に入れています。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社は、上記の戦略において記載した事項について、次の指標を用いています。 目標・実績は以下の通りです。 項目指標継続目標当期実績社内環境の整備男性育児休業取得率90％以上82.3％女性管理職比率20％以上15.4％女性の平均勤続年数15年以上９年６ヶ月学習環境の整備スクール自習室設置率100％（全スクールに設置）98.1％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人的資本に関する取り組み「学習塾は人材産業であり、魅力ある教師陣とそれを支えるスタッフの充実こそ前進の原動力」という認識のもと、企業の継続的な成長のために主に以下の３点に注力しています。 イ.特に教師職において、新卒・中途ともに、年齢や性別にとらわれることなく、適性を持った多種多様な人材の採用を積極的におこなっています。 ロ.教師職の95％以上を正社員で構成し、年間で40回近い授業研修をはじめ、年次別・教科別に様々な教科研修や勉強会を設定・実施し、人材の育成と教務力の研鑽に不断に取り組んでいます。 ハ.中期的計画に基づく給与水準の引き上げ等、人材への投資と処遇の改善を計画的に進めることを通じて、職員への持続的な還元を目指します。 ② 社内環境の整備当社は、業容の拡大に伴い人員が増加しており、就業環境の整備を重要な課題と認識しています。 多様な働き方、働きやすい環境整備に努めながら、公正性・納得性・透明性の高い人事制度を実現するための継続的な改善に取り組んでまいります。 また、2024年から健康管理の部署を設け、専門のスタッフによる社員の健康管理サポートを実施しています。 社員が健康で安心して業務ができる環境づくりに取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 少子化の進行学習塾は、少子社会の影響を直接受ける業界です。 当社が事業展開する神奈川県においても今後10年余りを取り出すと、15歳人口は現状の約7.8万人から約7.2万人(2030年)へと減少することが予想されています。 高品質の授業と合理的で柔軟なシステムにますます磨きをかけて、縮小するマーケットの中で継続的なシェア拡大に努めますが、長期的には学習塾に通塾する生徒数が全体として減少する可能性があります。 (2) 人材の確保に関するリスク当社は原則として教師は正社員として雇用し、自社で育成する方針です。 したがって、人材確保又は教師の育成が計画通りに進まない場合、教師が大量に離職した場合等は、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 教育制度の変更に関するリスク入試制度や学習指導要領は時代と共に変わっていきます。 直近では、2020年に大学入試制度が大きく変わりました。 当社では、専門の教材開発部門を設け、オリジナル教材の作成等によってこれらの制度変更に柔軟に対応していますが、制度変更に対して柔軟な対応ができなかった場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合に関する影響当社では、小中学生及び現役高校生を対象とした学習塾を展開していますが、高校受験、大学受験共に、多くの競合先があります。 もしも、当社の合格実績が大きく低下した場合、もしくは競合先の合格実績が相対的に大きく上昇した場合は、新規入会塾生の減少や通塾生の減少等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 塾生の安全管理当社では、公益社団法人全国学習塾協会の定める「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」に準拠した「ステップに通う子どもの安全確保ガイドライン」を作成し、安全・安心な学習環境の整備、通塾状況の改善に努めています。 しかしながら、何らかの事情により当社の管理責任が問われる事態が発生し、当社の評価の低下に繋がり、これらに関する費用が増加した場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 個人情報の保護管理当社は、社員、取引先、株主等にとどまらず、在籍生徒及びそのご家庭に関する膨大な個人情報を保有しています。 これは事業の性格上、必要不可欠のものであり、従来からその収集、管理、利用に関して厳格なルールを設け、細心の注意を払ってきました。 実際、個人情報が社外に流出したり不当に利用されるといったトラブルは、現状のセキュリティー体制のもとでは、今まで一度も発生していませんが、ＩＴ技術の目覚しい進化とその悪用によって不測の事態が起こりうる可能性があります。 (7) 自然災害等が発生した場合のリスク当社が教室展開している神奈川県及びその周辺地域において、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、当社の一部または全部の業務遂行が困難となったり、新規入会者が大幅に減ったりする可能性があります。 (8) 感染症の影響について新型コロナウイルス等による感染症の流行、拡大により、学校が休校になる等の事態が発生した場合は、Zoomなどを活用した双方向の授業やホームルーム等、オンラインに切り替えることになります。 長期にわたり対面での授業が実施できなくなった場合、生徒募集に遅れが生じるなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (9) 法令関連学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法、景品表示法、不正競争防止法、著作権法等があります。 また、働き方改革の流れの中で、各種労働法令等の厳格化にも対応していく必要があり、意識的な取り組みを進めているところです。 当社では、例えば特定商取引法において禁止されている誇大・虚偽広告や、不当な勧誘行為等を行わないための組織的な予防体制の構築に努めているほか、著作権法については各教師がこれを十分に理解し、著作権者の許諾をとるための作業マニュアル等の整備を行っています。 しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等を将来において提訴される可能性を否定することは出来ず、万が一、訴訟等が起きた場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当期も生徒数が引き続き増加し、2024年９月末の生徒数は35,543人となり、期中平均でも前期比3.9％増の33,692人となりました。 また直近の第４四半期（７～９月）は、夏期講習（７月下旬～８月下旬）の時期にあたりましたが、今年も講習後の９月から入会する生徒が多く、９月末の生徒数は第３四半期末の６月と比べ1,709人（5.1％）の純増となっています。 前年同時期の純増率は4.8％でしたので、順調に夏期講習を終えることができたといえます。 生徒数を学年別に見ると、中学部・高校部の対象学年である小５～高３のすべての学年で前期比プラスとなっています。 新年度の４月以降、前期比でほぼ横ばいが続いていた高２生についても、夏期講習明けの入会者によって、前期比4.3％増となっています。 2024年春も入試結果が好調で、生徒募集への後押しとなりました。 県内公立最難関校である横浜翠嵐高校・湘南高校をはじめ、多くのトップ校・上位校で、今春も当社が塾別の合格者数で第１位となり、他塾を圧倒する結果となっています。 特に神奈川県の学力向上進学重点校８校（横浜翠嵐・湘南・柏陽・川和・厚木・横浜緑ケ丘・多摩・小田原）には1,320名が合格し、うち７校で塾別合格者数第１位となっています。 さらに、上記の重点校８校の全合格者（2,595名）における占有率は50.9％であり、合格者の半数以上をステップの塾生が占めました。 また、重点校と同様に特色検査（筆記型）を実施しているトップ校・準トップ校である「学力向上進学重点校エントリー校」においても、10校中８校で合格者数第１位となり、10校で計1,187名が合格しています（当該10校の全合格者2,872名における占有率は41.3％）。 また、ステップ生の通学圏内で最難関の国立共学校である東京学芸大学附属高校についても、合格者数は214名（帰国生と内部進学を除く。 繰上合格を除く正規合格者152名は、同総数274名に対し占有率55.5％）に達し、16年連続で全塾中トップの合格者を出しています。 高校生部門の大学合格実績は今春も伸長し、東京大14名・京都大４名・一橋大12名・東京工業大（現・東京科学大）18名が現役合格しました。 国公立大学の医学部医学科にも８名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は過去最高を今春も更新し354名（前年324名から30名増）となりました。 また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大の三大学の合格者数は過去最高の計594名（前年460名から134名増）、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）も過去最高の計2,219名（前年1,992名から227名増）となっています。 当社の大学合格実績の特長として、上記の実績のほとんどが神奈川県の公立高校生によるものである点が挙げられます。 東京大・京都大・一橋大・東京工業大の合格者48名中43名は公立高校生でした。 公立高校は、首都圏においては進学実績で私立高校に押されがちとされていますが、受験に向けた態勢をしっかりとれば、第一志望への現役合格に向け公立高校生を大いに伸ばしていけるということを、今春も数字として示せたことは大きな意義があると考えています。 学童部門は、全４教室が昨年よりも生徒数を伸ばし、今期は藤沢市内２教室に続き、STEPキッズ茅ヶ崎教室（茅ヶ崎市）も黒字化を達成しました。 横浜市に初めて開校して２年目を迎えているSTEPキッズ白楽教室も、生徒数が順調に増加しています。 公設の学童が小学校ごとに設けられている横浜市における運営をさらに深化させ、今後の同市内での展開に向けたノウハウを蓄積してまいります。 2025年度３月には５教室目となるSTEPキッズ湘南台教室を開校いたします。 当社の地元といえる藤沢市内で３教室目となり、開校３年で黒字化できるモデルを築いていきたいと考えています。 学童部門全体としても、豊富で多彩なコンテンツに磨きをかけながら、各教室で運営ノウハウの蓄積・共有、標準化をさらに進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりを進めてまいります。 当事業年度中の新規開校については、小中学生部門で４スクールを３月に開校しました。 高校受験ステップ鹿島田スクール（川崎市幸区）、Hi-STEP新百合ヶ丘スクール（川崎市麻生区）、高校受験ステップ東戸塚平戸スクール（横浜市戸塚区）、高校受験ステップ日吉本町スクール（横浜市港北区）の４校で、川崎市２校、横浜市２校となります。 これら新スクールの募集状況は良好です。 当社の場合、新規開校スクールは生徒数が、時間をかけて緩やかに伸びていくのが一般的ですが、開校直後から満席の学年・クラスが出ているスクールが複数あり、当初の予想を超えた好調なスタートとなっています。 これらの新スクール開校の結果、スクール数は小中学生部門145スクール、高校生部門15校、個別指導部門１校、学童部門４校、ステップジュニアラボ１校の計166校となっています。 既存校舎においても生徒数は堅調で、地域での信頼をさらに高め、充席率の向上を図っていきます。 また、満員により入会をお受けできていない校舎については、クラス増設、増床等の検討を進めていく予定です。 大学受験ステップでは、2023年11月に相模大野校、2024年３月に横須賀校を増床しました。 さらに本年12月には横浜校の増床が完了しました。 大学受験ステップでは、藤沢校が生徒数最大の校舎ですが、それに次ぐ規模の横浜校は複数回の増床を実施してきたものの満席が続いており、今後も生徒がさらに増えることが予想されます。 横浜方面の高校生の受け入れ態勢を継続的に整えていくことで、入会希望者を積極的に迎え入れられるよう、引き続き努力してまいります。 当社では2022年より３年計画で給与水準の引き上げを実施し、その最終年である当期も計画通り給与水準の引き上げを行いました。 これで当初計画していた処遇改善の実施は一段落ついたことになりますが、来期以降についても、社会情勢を見ながら適宜待遇の向上に取り組み、継続的に人材力の強化を図ってまいります。 当事業年度の売上高は15,098百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は3,511百万円（前年同期比10.0％増）、経常利益は3,564百万円（前年同期比10.5％増）、当期純利益は2,508百万円（前年同期比4.3％増）となりました。 事業部門別の生徒数及び売上高は、次の通りです。 小中学生部門期中平均生徒数は27,613人（前年同期比3.7％増）、売上高は11,975百万円（前年同期比3.8％増）となりました。 高校生部門期中平均生徒数は6,079人（前年同期比4.8％増）、売上高は3,123百万円（前年同期比7.6％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末比626百万円増の29,260百万円となりました。 主な要因は、投資有価証券の増加によるものです。 流動資産は、前払費用の増加等により、前事業年度末比98百万円増の10,256百万円となりました。 固定資産は、投資有価証券の増加等により、前事業年度末比527百万円増の19,003百万円となりました。 （負債）当事業年度末における負債は、前事業年度末比325百万円増の3,023百万円となりました。 流動負債は、未払法人税等の増加等により、前事業年度末比362百万円増の2,375百万円となりました。 固定負債は、長期借入金の減少等により、前事業年度末比36百万円減の647百万円となりました。 （純資産）当事業年度末における純資産は、配当金の支払がありましたが、当期純利益の計上等により、前事業年度末比300百万円増の26,236百万円となりました。 自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.9ポイントダウンの89.7％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は9,410百万円と前年同期と比べ52百万円（0.6％減）の減少となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,383百万円（前年同期比18.7％増）となりました。 これは主に、税引前当期純利益3,557百万円、減価償却費527百万円があった一方、法人税等の支払額766百万円があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は937百万円（前年同期比9.1％減）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出600百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,498百万円（前年同期比72.6％増）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出1,000百万円、配当金の支払額1,380百万円があったこと等によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況（生産実績及び受注実績）当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、生産及び受注の実績は、該当事項はありません。 （販売実績）当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。 事業部門の名称第46期(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)小中学生部門(千円)11,975,045103.8高校生部門(千円)3,123,889107.6合計15,098,935104.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しています。 ② 経営成績の分析当事業年度は、生徒数が2024年９月末時点で35,543人となり、期中平均生徒数においても前年同期比で3.9％増の33,692人となるなど好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比で4.5％増加し、15,098百万円となりました。 売上原価は、給与水準の引き上げや社員数の増加による人件費の増加などにより、前期に比べて271百万円増加し、10,713百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費や求人費が増加したことなどにより、前期に比べて66百万円増加し、873百万円となりました。 営業利益は3,511百万円（前年同期比10.0％増）となり、営業利益率は23.3％となりました。 経常利益は3,564百万円（前年同期比10.5％増）となり、また、法人税等合計を1,048百万円計上したことにより、当期純利益は2,508百万円（前年同期比4.3％増）となりました。 ③ キャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の主な資金需要は、労務費や地代家賃等の営業費用の他、スクール用地取得や校舎建築等の設備投資です。 これらの資金需要は自己資金でまかなえる状況ですが、安定的な資金を継続的に調達するために金融機関との関係も重視しており、借入を継続しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資総額は358,464千円（うち建物賃貸借保証金29,678千円）であり、小中学生部門及び高校生部門の営業拡大や設備の改善を目的に実施しています。 その主なものは、当期に開校した高校受験スクールの内装工事等118,988千円です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は次のとおりです。 2024年９月30日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)差入保証金その他合計スクール163校(神奈川県藤沢市他)小中学生部門高校生部門学童・保育部門教室6,051,7731925,620,408(14,434.77)660,78471,51912,404,677796(165)本部、スクール３校(神奈川県藤沢市)全社(共通)小中学生部門高校生部門管理業務教室527,3452711,335,037(941.33)6007,1391,870,392120(13)社員寮19棟(神奈川県藤沢市他)全社(共通)社員寮393,949―1,533,251(3,026.04)1864,7451,932,132―(―)保養所１ヶ所(静岡県伊東市)全社(共通)福利厚生施設615―374(29.13)――990―(―)印刷配送センター(神奈川県藤沢市)全社(共通)教材等印刷・製本及び教材・物品等の配送103,88442,179127,824(927.85)―261274,1507(18)教材研究課(神奈川県藤沢市)全社(共通)教材制作―――(―)―13313322 (2) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定を含んでいます。 ２ 従業員数は正社員ならびに嘱託社員であり、パートタイマー及び各種契約社員は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。 ３ スクール166校のうち108校は校舎を賃借により使用しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当事業年度末における重要な設備の新設計画は、次のとおりです。 事業部門の名称事業所名所在地設備の内容投資予定総額(千円)既支払額(千円)資金調達方法着手(予定)年月完了予定年月学童保育部門当社学童保育スクール新設神奈川県（藤沢市）建物35,000―自己資金―2025年３月小中学生部門当社高校受験スクール新設神奈川県（平塚市）建物35,000―自己資金―2025年３月 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 358,464,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,062,667 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、良好な取引関係の維持強化・当社事業の発展に資する企業の株式は、安全性も確認の上、保有しています。 保有の適否は、取締役会において保有の経済合理性等について検証を行った上で判断し、保有する意義が乏しくなった投資株式については、順次縮減を進める方針としています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式123,760 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ30,00030,000主要取引金融機関としての取引の円滑化を図るため有23,76020,445 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載していません。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,760,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,760,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要取引金融機関としての取引の円滑化を図るため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社ケー・プランニング神奈川県茅ヶ崎市浜竹３丁目４－555,651,10035.57 龍井 郷二神奈川県茅ヶ崎市1,302,8008.20 ＳＴＥＰ社員持株会神奈川県藤沢市藤沢602番地904,2805.69 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号730,7004.60 龍井 喜久江神奈川県茅ケ崎市411,6002.59 株式会社横浜銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１(東京都中央区晴海１丁目８－12）320,0002.01 ビービーエイチ ボストン フォー ノムラ ジャパン スモーラー キャピタライゼイション ファンド ６２００６５(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１)200,6001.26 セコム損害保険株式会社東京都千代田区平河町２丁目６－２180,0001.13 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３131,9760.83 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－１２131,7000.83 計―9,964,75662.72 (注) １ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。２ 上記のほか、自己株式782,838株（4.70％）があります。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 50 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 74 |
| 株主数－個人その他 | 15,070 |
| 株主数－その他の法人 | 118 |
| 株主数－計 | 15,337 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式43667当期間における取得自己株式―― (注） １ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 ２ 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,723,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,723,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株）16,670,000――16,670,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株）356,922516,33690,420782,838 (変動事由の概要)増加数の内容は、以下のとおりです。 取締役会決議による自己株式の取得による増加 515,900株譲渡制限付株式の無償取得による増加 400株 単元未満株式の買取による増加 36株減少数の内容は、以下のとおりです。 従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 90,420株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月16日 株式会社ステップ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 田 雅 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 崎 光 隆 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステップの2023年10月1日から2024年9月30日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ステップの2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年9月30日現在、財務諸表において、有形固定資産を16,029,118千円計上している。 会社が計上している有形固定資産の大部分は、校舎に関わる資産である。 会社は、各校舎を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、営業損益が２か年連続してマイナスあるいはマイナスの見込みとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合等において、固定資産の減損の兆候を識別している。 会社は、重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、減損の兆候が識別された各校舎において、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該校舎の固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。 将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された校舎別事業計画を基礎としている。 将来の校舎別事業計画については、売上高は、近隣校舎の在籍生徒数の実績推移や、学習塾の市場動向、合格実績等を基に見積った在籍生徒数及び授業料単価を基に算定されており、発生費用は、過年度の実績や、在籍生徒数の変動等を見込み算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の在籍生徒数である。 当該見積り及び見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、有形固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （固定資産の評価に関連する内部統制の検討）・ 固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでの固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (減損の兆候を把握するための手続）・ 減損の兆候判定における各校舎の損益の網羅性・正確性を検討するため、会計システムから出力されるスクール別損益資料との整合性及び全社費用の配賦計算の妥当性を検討した。 ・ 経営環境の著しい悪化や校舎の閉鎖・移転の意思決定の有無を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営者への質問等を実施し、把握された事象が減損の兆候判定に反映されているか検討した。 (減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の検討)・ 在籍生徒数や売上高、営業損益等について、過年度における校舎別事業計画とその後の実績を比較し、経営者による見積りの精度を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された校舎別事業計画に基づき算定されていることを確かめた。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積の方法及び前提となる条件について、経営者に質問し、過年度からの変更の有無及び変更の要否について確かめるとともに、合理性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である将来の在籍生徒数については、近隣及び同一路線沿いの校舎の在籍生徒数の推移の傾向、合格実績等の外部から入手できるデータとの比較、または、過去実績からの趨勢分析を実施し、見積りの妥当性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ステップの2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ステップが2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年9月30日現在、財務諸表において、有形固定資産を16,029,118千円計上している。 会社が計上している有形固定資産の大部分は、校舎に関わる資産である。 会社は、各校舎を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、営業損益が２か年連続してマイナスあるいはマイナスの見込みとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合等において、固定資産の減損の兆候を識別している。 会社は、重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、減損の兆候が識別された各校舎において、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該校舎の固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。 将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された校舎別事業計画を基礎としている。 将来の校舎別事業計画については、売上高は、近隣校舎の在籍生徒数の実績推移や、学習塾の市場動向、合格実績等を基に見積った在籍生徒数及び授業料単価を基に算定されており、発生費用は、過年度の実績や、在籍生徒数の変動等を見込み算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の在籍生徒数である。 当該見積り及び見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、有形固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （固定資産の評価に関連する内部統制の検討）・ 固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでの固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (減損の兆候を把握するための手続）・ 減損の兆候判定における各校舎の損益の網羅性・正確性を検討するため、会計システムから出力されるスクール別損益資料との整合性及び全社費用の配賦計算の妥当性を検討した。 ・ 経営環境の著しい悪化や校舎の閉鎖・移転の意思決定の有無を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営者への質問等を実施し、把握された事象が減損の兆候判定に反映されているか検討した。 (減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の検討)・ 在籍生徒数や売上高、営業損益等について、過年度における校舎別事業計画とその後の実績を比較し、経営者による見積りの精度を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された校舎別事業計画に基づき算定されていることを確かめた。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積の方法及び前提となる条件について、経営者に質問し、過年度からの変更の有無及び変更の要否について確かめるとともに、合理性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である将来の在籍生徒数については、近隣及び同一路線沿いの校舎の在籍生徒数の推移の傾向、合格実績等の外部から入手できるデータとの比較、または、過去実績からの趨勢分析を実施し、見積りの妥当性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 20,764,000 |
| 仕掛品 | 13,589,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,350,000 |
| その他、流動資産 | 151,355,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 83,799,000 |
| 土地 | 8,616,896,000 |
| 有形固定資産 | 16,029,118,000 |
| 無形固定資産 | 118,703,000 |
| 投資有価証券 | 1,766,356,000 |
| 長期前払費用 | 142,923,000 |
| 繰延税金資産 | 279,703,000 |
| 投資その他の資産 | 2,855,668,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 136,436,000 |
| 未払金 | 167,593,000 |
| 未払法人税等 | 705,497,000 |
| 未払費用 | 331,346,000 |
| リース債務、流動負債 | 18,905,000 |
| 賞与引当金 | 104,665,000 |
| 資本剰余金 | 2,138,466,000 |
| 利益剰余金 | 23,750,707,000 |
| 株主資本 | 26,229,483,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,330,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,330,000 |
| 負債純資産 | 29,260,273,000 |
PL
| 売上原価 | 10,713,954,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 873,510,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,511,470,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 328,000 |
| 営業外収益 | 150,894,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 381,000 |
| 営業外費用 | 98,336,000 |
| 特別損失 | 6,591,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,073,911,000 |
| 法人税等調整額 | -25,073,000 |
| 法人税等 | 1,048,838,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -1,382,111,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,301,000 |
| 当期変動額合計 | 300,767,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,410,457,000 |
| 売掛金 | 95,339,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 115,693,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 106,496,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,230,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 20,751,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -52,946,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 527,790,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,276,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,787,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 381,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,058,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,452,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,124,636,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,900,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -427,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -766,290,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -104,700,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,380,816,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -600,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -248,231,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,775,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、会計監査人との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り組んでいます。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３（１）契約負債の残高等」に記載しています。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月16日定時株主総会普通株式783,02748.002023年９月30日2023年12月19日2024年４月25日取締役会普通株式599,08337.002024年３月31日2024年５月13日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月14日定時株主総会普通株式利益剰余金635,48640.002024年９月30日2024年12月17日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金勘定9,725,936千円9,674,288千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△262,532△263,831現金及び現金同等物9,463,4039,410,457 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しています。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,725,9369,674,288 売掛金※1 83,136※1 95,339 棚卸資産※2 37,762※2 36,703 前払費用236,722299,478 その他74,866151,355 貸倒引当金△440△381 流動資産合計10,157,98310,256,783 固定資産 有形固定資産 建物※3 14,245,355※3 14,432,283 減価償却累計額及び減損損失累計額△6,801,347△7,220,266 建物（純額）7,444,0077,212,017 構築物337,427339,057 減価償却累計額及び減損損失累計額△254,934△265,296 構築物（純額）82,49373,761 機械及び装置147,358168,976 減価償却累計額△116,137△126,523 機械及び装置（純額）31,22042,452 車両運搬具21,26821,838 減価償却累計額△21,188△21,648 車両運搬具（純額）79190 工具、器具及び備品311,582332,310 減価償却累計額及び減損損失累計額△215,371△248,510 工具、器具及び備品（純額）96,21183,799 土地※3 8,616,896※3 8,616,896 有形固定資産合計16,270,91016,029,118 無形固定資産 電話加入権7272 その他66,942118,630 無形固定資産合計67,015118,703 投資その他の資産 投資有価証券1,165,3501,766,356 長期貸付金―4,663 長期前払費用73,585142,923 繰延税金資産255,644279,703 差入保証金643,147661,570 その他450450 投資その他の資産合計2,138,1782,855,668 固定資産合計18,476,10419,003,489 資産合計28,634,08829,260,273 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 1年内返済予定の長期借入金※3 104,700※3 136,436 リース債務18,53718,905 未払金185,181167,593 未払費用383,065331,346 未払法人税等385,403705,497 未払消費税等201,557269,672 前受金335,909365,337 預り金273,921234,569 前受収益3,4793,347 賞与引当金99,389104,665 その他22,40438,527 流動負債合計2,013,5472,375,898 固定負債 長期借入金※3 140,600※3 104,164 リース債務48,03636,027 役員退職慰労引当金129,800129,800 資産除去債務351,726363,361 その他14,33014,207 固定負債合計684,492647,560 負債合計2,698,0403,023,458純資産の部 株主資本 資本金1,778,3301,778,330 資本剰余金 資本準備金1,851,3301,851,330 その他資本剰余金280,529287,136 資本剰余金合計2,131,8592,138,466 利益剰余金 利益準備金137,027137,027 その他利益剰余金 別途積立金97,80097,800 繰越利益剰余金22,389,39323,515,880 利益剰余金合計22,624,22023,750,707 自己株式△603,391△1,438,020 株主資本合計25,931,01726,229,483 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,0297,330 評価・換算差額等合計5,0297,330 純資産合計25,936,04726,236,814負債純資産合計28,634,08829,260,273 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※1 14,442,008※1 15,098,935売上原価10,442,31410,713,954売上総利益3,999,6934,384,981販売費及び一般管理費 広告宣伝費113,360115,693 貸倒引当金繰入額50536 役員報酬100,020106,496 給料及び手当154,427159,421 賞与37,81241,556 賞与引当金繰入額2,6552,588 退職給付費用4,0444,230 福利厚生費37,97939,271 減価償却費21,50820,751 支払手数料61,27997,025 租税公課144,170152,687 その他129,593133,751 販売費及び一般管理費合計807,357873,510営業利益3,192,3353,511,470営業外収益 受取利息36328 受取家賃109,865107,654 助成金収入25,67925,971 その他12,69516,939 営業外収益合計148,276150,894営業外費用 支払利息554381 賃貸費用92,00780,432 和解金―12,000 その他23,0465,522 営業外費用合計115,60798,336経常利益3,225,0033,564,028特別利益 固定資産売却益※2 56,909― 特別利益合計56,909―特別損失 固定資産売却損※2 20,486― 減損損失―※3 6,591 その他160― 特別損失合計20,6476,591税引前当期純利益3,261,2653,557,436法人税、住民税及び事業税889,6021,073,911法人税等調整額△33,649△25,073法人税等合計855,9521,048,838当期純利益2,405,3122,508,598 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,778,3301,851,330269,5342,120,864137,02797,80020,764,48120,999,308当期変動額 剰余金の配当 △780,400△780,400当期純利益 2,405,3122,405,312自己株式の取得 自己株式の処分 10,99410,994 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――10,99410,994――1,624,9111,624,911当期末残高1,778,3301,851,330280,5292,131,859137,02797,80022,389,39322,624,220 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△101,03724,797,4651,1051,10524,798,570当期変動額 剰余金の配当 △780,400 △780,400当期純利益 2,405,312 2,405,312自己株式の取得△532,500△532,500 △532,500自己株式の処分30,14641,141 41,141株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,9243,9243,924当期変動額合計△502,3531,133,5523,9243,9241,137,476当期末残高△603,39125,931,0175,0295,02925,936,047 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,778,3301,851,330280,5292,131,859137,02797,80022,389,39322,624,220当期変動額 剰余金の配当 △1,382,111△1,382,111当期純利益 2,508,5982,508,598自己株式の取得 自己株式の処分 6,6066,606 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――6,6066,606――1,126,4871,126,487当期末残高1,778,3301,851,330287,1362,138,466137,02797,80023,515,88023,750,707 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△603,39125,931,0175,0295,02925,936,047当期変動額 剰余金の配当 △1,382,111 △1,382,111当期純利益 2,508,598 2,508,598自己株式の取得△1,000,723△1,000,723 △1,000,723自己株式の処分166,095172,702 172,702株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,3012,3012,301当期変動額合計△834,628298,4652,3012,301300,767当期末残高△1,438,02026,229,4837,3307,33026,236,814 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法） (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 22年～50年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウェア（自社利用）社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 その他定額法を採用しています。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 (4) 長期前払費用均等償却しています。 なお、主な償却期間は３年です。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しています。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分相当額を計上しています。 (3) 役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。 なお、2005年10月21日開催の取締役会において、2005年12月14日開催の第27期事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議したことにより、同日以降の新たな繰り入れは行っていません。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 授業料収入は受講期間に対応して収益を認識しています。 ② 教材収入は受講期間に対応して収益を認識しています。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損(1)財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産16,270,91016,029,118無形固定資産67,015118,703減損損失―6,591 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に校舎を基本単位としたグルーピングを行っています（複数のスクールが同一の校舎内に存在する場合は、当該校舎を基本単位としています）。 また、本部、寮、厚生施設などについては共用資産としてグルーピングを行っています。 ただし、将来の用途が定まっていない遊休資産は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え個別にグルーピングしています。 減損の兆候を識別した資産グループは、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループごとの事業計画を基礎としており、将来の在籍生徒数を主要な仮定として織り込んでいます。 これらの仮定は不確実性を伴うため、事業環境等の変化により仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１ 満期保有目的の債券前事業年度（2023年９月30日） 種類貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等――― (2) 社債―――(3) その他―――小計―――時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債30,00029,853△147 (2) 社債1,114,9051,096,278△18,627(3) その他―――小計1,144,9051,126,131△18,774合計1,144,9051,126,131△18,774 当事業年度（2024年９月30日） 種類貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等――― (2) 社債600,000601,0321,032(3) その他―――小計600,000601,0321,032時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債30,00029,748△252 (2) 社債1,112,5961,097,019△15,577(3) その他―――小計1,142,5961,126,767△15,829合計1,742,5961,727,799△14,797 ２ その他有価証券前事業年度（2023年９月30日） 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式20,44513,2007,245 (2) 債券―――(3) その他―――小計20,44513,2007,245貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券―――(3) その他―――小計―――合計20,44513,2007,245 当事業年度（2024年９月30日） 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式23,76013,20010,560 (2) 債券―――(3) その他―――小計23,76013,20010,560貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券―――(3) その他―――小計―――合計23,76013,20010,560 ３ 売却したその他有価証券前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類売却額（千円） 売却益の合計額 （千円）売却損の合計額 （千円）(1) 株式4,7642,616― (2) 債券―――(3) その他―――合計4,7642,616― 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税42,541千円45,731千円未払事業所税571582一括償却資産12,60811,284賞与引当金30,39332,006役員退職慰労引当金39,69239,692減損損失53,19351,662資産除去債務107,557112,195その他30,12348,835繰延税金資産合計316,681341,991 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△58,821千円△59,058千円その他△2,215△3,229繰延税金負債合計△61,037△62,287 差引：繰延税金資産純額255,644千円279,703千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％―％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％―％住民税均等割0.7％―％賃上げ促進税制による税額控除△4.6％―％その他△0.5％―％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.2％―％ (注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)小中学生部門11,538,88811,975,045高校生部門2,903,1193,123,889顧客との契約から生じる収益14,442,00815,098,935外部顧客への売上高14,442,00815,098,935 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）69,05583,136顧客との契約から生じた債権（期末残高）83,13695,339契約負債（期首残高）327,900335,909契約負債（期末残高）335,909365,337 契約負債は、事業年度末日以降に顧客へ提供する授業に関する授業料等の前受金です。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は327,900千円です。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は335,909千円です。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物14,245,355234,83347,90514,432,2837,220,266451,691（6,117)7,212,017 構築物337,4272,620990339,057265,29611,27773,761 機械及び装置147,35821,618―168,976126,52310,38642,452 車両運搬具21,268570―21,83821,648460190 器具備品311,58222,6271,899332,310248,51035,039(473)83,799 土地8,616,896――8,616,896――8,616,896 建設仮勘定―132,411132,411――――有形固定資産計23,679,890414,681183,20623,911,3647,882,246508,855(6,591)16,029,118無形固定資産 電話加入権―――72――72 その他―――255,185136,55510,135118,630無形固定資産計― ――255,258136,55510,135118,703長期前払費用156,826280,590152,940284,476141,55280,572142,923 (注) １ 当期増加額の主な内容は次のとおりです。 建物当期開校新スクール（４校）109,438千円 ２ 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。 ３ 当期償却額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額です。 ４ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金44038195344381賞与引当金99,389104,66599,389―104,665役員退職慰労引当金129,800―――129,800 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実積率による洗替額です。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部イ 現金及び預金 区分金額(千円)現金8,779預金 (当座預金)2,732(定期預金)257,201(普通預金)9,309,793(郵便振替貯金)89,151(別段預金)6,629合計9,674,288 ロ 売掛金(イ）相手先別内訳 相手先金額(千円)個人95,339合計95,339 (注)相手先は多数の個人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しています。 (ロ）売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 83,13616,608,82916,596,62695,33999.42.0 ハ 棚卸資産 区分金額(千円)商品及び製品20,764仕掛品13,589原材料及び貯蔵品2,350合計36,703 ② 投資その他の資産投資有価証券 区分金額(千円)株式等23,760債券 地方債30,000社債1,712,596合計1,766,356 ③ 負債の部未払金 区分金額(千円)消耗品費29,824教材費50,104修繕費3,237広告宣伝費418その他84,007合計167,593 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)4,118,4767,700,17811,182,63315,098,935税引前四半期(当期)純利益(千円)1,475,7562,276,6282,774,0413,557,436四半期(当期)純利益(千円)1,015,4321,565,8711,905,6832,508,598１株当たり四半期(当期)純利益(円)62.3796.37117.66155.59 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)62.3733.9521.1237.91 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.stepnet.co.jp/株主に対する特典毎年９月30日現在の株主名簿に記載された、当社株式100株(１単元)以上を保有されている株主様に対し、以下のとおり保有株式数及び継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈いたします。 保有株式数100株以上500株未満500株以上1,000株未満1,000株以上継続保有期間６ヶ月未満クオカード500円クオカード1,000円クオカード1,500円６ヶ月以上１年未満クオカード1,000円クオカード2,000円クオカード3,000円１年以上２年未満クオカード1,500円クオカード2,500円クオカード3,500円２年以上クオカード2,000円クオカード3,000円クオカード4,000円 ※継続保有期間とは、いずれの時点においても株主名簿に記載または記録された日から基準日(９月末日)までに同一株主番号で連続して保有した期間をいいます。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度(第45期)(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月18日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第45期)(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月18日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第46期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年１月30日関東財務局長に提出。 第46期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月７日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年12月20日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書2024年７月25日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日）2024年１月９日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年１月１日 至 2024年１月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年２月１日 至 2024年２月29日）2024年３月６日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月５日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月７日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月５日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月２日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月２日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月３日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月２日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月６日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月５日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (1) 提出会社の経営指標等 回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)10,927,59713,036,09213,653,44514,442,00815,098,935経常利益(千円)1,968,5933,593,0983,728,5933,225,0033,564,028当期純利益(千円)1,343,2182,471,0552,563,0492,405,3122,508,598持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)1,778,3301,778,3301,778,3301,778,3301,778,330発行済株式総数(株)16,670,00016,670,00016,670,00016,670,00016,670,000純資産額(千円)21,060,53822,874,19324,798,57025,936,04726,236,814総資産額(千円)26,036,79426,790,29427,573,14728,634,08829,260,273１株当たり純資産額(円)1,275.931,385.831,494.561,589.891,651.45１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)40.0045.0046.0072.0077.00(20.00)(20.00)(23.00)(24.00)(37.00)１株当たり当期純利益(円)81.38149.71155.27145.71155.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)80.985.489.990.689.7自己資本利益率(％)6.511.210.89.59.6株価収益率(倍)19.5912.8811.4511.9012.42配当性向(％)49.1530.0629.6349.4149.49営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,868,3993,720,9653,060,6782,850,2153,383,172投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△560,108△401,875△388,407△1,031,519△937,541財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,730,716△2,549,908△1,966,131△1,447,489△2,498,577現金及び現金同等物の期末残高(千円)7,616,8778,386,0589,092,1979,463,4039,410,457従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)820845887908945(222)(219)(214)(215)(198)株主総利回り(％)115.2142.0134.6136.6156.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)1,7491,9651,9981,9402,084最低株価(円)1,1911,4481,6671,7111,671 (注) １ 当社は、連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。 ２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |