【EDINET:S100UY2S】有価証券報告書－第12期(2023/10/01－2024/09/30)

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-12-13
英訳名、表紙Makuake,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中山　亮太郎
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6328-4038
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社の沿革は以下のとおりです。
2013年５月東京都渋谷区道玄坂に株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディングを設立2013年８月アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」の提供開始2015年１月関西支社を設立2015年６月プロジェクトの実行者向けにプロジェクト分析ツール「Makuakeアナリティクス」機能の提供開始2016年１月企業向け新製品開発サポートサービス「Makuake Enterprise(現 「Makuake Incubation Studio」)」の提供開始2016年３月ECサイト「Makuake STORE」の提供開始2016年12月株式会社みずほ銀行(本社：東京都千代田区)とプロジェクト実行者の紹介等を目的としたビジネスマッチングにかかる提携開始2017年10月「株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング」から「株式会社マクアケ」に商号変更2018年３月北海道拠点を設立2018年５月地方自治体がプロジェクト実行者となりプロジェクトへの寄附を募る「ふるさと納税型サービス:Makuakeガバメント」の提供開始2018年７月韓国においてクラウドファンディングプラットフォーム「Wadiz」を運営するWadiz Corp.と、互いのプロジェクト実行者の紹介による海外進出サポートを目的として業務提携を開始2018年10月九州拠点を設立2018年12月東京都渋谷区渋谷に本社移転2019年１月株式会社NCネットワークと中小製造業の新事業や自社製品開発を行う製造パートナー企業の紹介に関する業務連携を開始2019年３月株式会社ライトアップと「Makuake」にてプロジェクトを実施した中小企業の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」取得サポートに関する業務提携を開始2019年４月「Makuake」を利用する日本酒の酒蔵が100社を突破2019年７月金融機関との連携100社を突破2019年７月台湾に拠点を置き、香港、マレーシア、シンガポールにサービスを展開しているECプラットフォーム「citiesocial」と「Makuake」でプロジェクトを実施した実行者が「citiesocial」を通じて商品を販売できるよう紹介する業務提携を開始2019年７月台湾の大手新聞社udnグループ運営のECサイト「uDesign」と日本企業の台湾進出、台湾企業の日本進出を相互にサポートすることを目的として業務提携を開始2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年１月ソウル市の中小企業支援機関・ソウル産業振興院(SBA)と韓国の中小企業の日本進出を「Makuake」でサポートする業務提携を開始2020年８月名古屋拠点を設立2021年１月米国Indiegogo, Inc.運営の世界最大級のクラウドファンディングサービス「Indiegogo」と日本企業及び欧米企業がそれぞれの地域に進出する際の相互サポートを目的として業務提携を開始2021年５月韓国拠点を設立2021年８月海外から応援購入を受け付ける機能グローバル展開機能「Makuake Global」の提供開始2021年10月中四国拠点を設立2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行2022年６月 スタートアップ企業を対象に商品開発から経営まで全面的なサポート事業を行うBREW株式会社とスタートアップ企業の「Makuake」デビュー前から実施終了以降までの事業成長をトータルでサポートする目的として業務提携を開始2022年９月「Makuake」から生まれたユニークな商品が揃うECプラットフォーム「Makuake STORE」がリニューアルオープン2022年10月北陸拠点を設立2023年３月韓国国内の中小企業に対して販路拡大の支援を行う韓国の行政機関・中小企業流通センターと韓国の中小企業の日本進出をサポートする目的として業務提携を開始2023年５月 株式会社マイクロアドの台湾法人で、日本企業の台湾進出支援やマーケティング支援を行うMicroAd Taiwan, Ltd.とMakuakeと日本企業の台湾進出、台湾企業の日本進出を相互にサポートすることを目的として業務提携を開始2023年６月 企業の新商品企画・開発を支援する「Makuake Incubation Studio」が中小企業向けのサポートメニューの提供開始2024年１月企業の新商品企画・開発を支援する「Makuake Incubation Studio」が技術ブランディングアドバイザリーサービスの提供開始2024年２月株式会社池田泉州ホールディングスによる日本初の法人向けデジタルバンク事業に参画
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の想いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するプロジェクトサポーター（生活者）をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しています。
(1) 当社の事業内容について当社事業は、応援購入サービス事業の単一セグメントですが、①Makuake、②Makuake Incubation Studio及び ③その他の３つのサービスにより構成されています。
①　MakuakeMakuakeは、アタラシイものや体験の応援購入サービスMakuakeの運営を通じて、新しいアイデアや優れた技術等を用いた新商品や新サービスの実現及び広がりを希望する事業者（プロジェクト実行者）と、そのプロジェクトを応援購入する国内外の個人等（プロジェクトサポーター）を、インターネット上でマッチングするサービスです。
本サービスは、プロジェクト実行者が量産前の新商品や新サービスをMakuake上で先行販売し、プロジェクトサポーターが応援の気持ちを込めて先行購入(応援購入)する仕組みです。
当社は、プロジェクトサポーターが商品やサービスを購入することが決定(プロジェクト成立)した場合に、プロジェクト実行者から一定のサポート手数料を受領しています。
また、2024年８月から掲載を開始したプロジェクトに関してはサイト環境の整備及び返金制度の運用に充当するために同時にプロジェクトサポーターから応援購入金額に対する一定の手数料を受領しています。
当該サービスにおけるプロジェクト実行者への応援購入金額提供の決定方式は、①応援購入金額の目標達成結果に関係なくプロジェクト掲載の終了期日までに売り上げた応援購入金額がプロジェクト実行者に提供されるAll-in方式及び ②応援購入金額が設定された目標額に達した場合にのみ売り上げた応援購入金額がプロジェクト実行者に提供されるAll or Nothing方式があり、プロジェクト実行者のご希望に応じて方式を決定しています。
Makuakeの業務の流れは以下のとおりです。
STEP１：事業者（プロジェクト実行者）が新商品や新サービスとして国内市場デビューを企画しているプロジェクトについて当社に申し込みます。
STEP２：当社は、プロジェクト実行者に対してプロジェクト掲載にかかるコンサルティングを行います。
STEP３：プロジェクトの実現可能性や法令遵守等に関する審査を実施した上でMakuakeに公開します。
STEP４：プロジェクトサポーターは、掲載されたプロジェクト情報及び応援購入金額に応じて設定されたリターンを踏まえて、先行購入(応援購入)を行います。
STEP５：プロジェクトが成立した場合、プロジェクト実行者に対して当社の手数料等を控除した応援購入金額を送金します。
STEP６：プロジェクト実行者からプロジェクトサポーターにリターンが提供されます。
＜Makuake概略図＞※　手数料は税抜き金額を基準としています。
②　Makuake Incubation StudioMakuake Incubation Studioは、企業等が有する研究開発技術及び独自技術を活かした新事業を創出するため、商品開発領域における以下の各種インキュベーションサービス
(注)を提供しています。
・技術の用途開発-事業化プロデュースメーカーとともに企画から世に生み出すところまで新商品や新事業を共同プロデュース・イントレプレナープロデュース実践を通じた事業創出の仕組み化と人材育成を一連のプログラムとして提供・販売拡大プロデュースMakuake実施後オンラインを中心とした一般販売時のマーケティング施策の立案・実行サポート 当社は、企業の研究開発テーマや成果の中に有用な技術であるにも拘らず事業化に至っていない案件が数多く存在していると考えており、Makuakeの運営を通じて蓄積した顧客ニーズのデータやノウハウ等を活用し、企業の有用な技術を活用した新しい発想の商品開発をサポートすることで、報酬を受領しています。
なお、当該サービスによる商品開発サポートを通じて、Makuakeにおけるプロジェクト導出に注力しています。

(注)　インキュベーションサービスとは、新事業を創出するための支援業務をいいます。
＜Makuake Incubation Studio概略図＞ ③　その他Makuakeの運営に関連する以下のサービスを展開しています。
・広告配信代行Makuakeにおける応援購入金額の拡大を目的に、プロジェクト実行者に対して各種SNS広告やCriteo広告等を活用した広告配信代行サービスを提供しています。
・安心システム利用制度Makuakeのサイト環境の整備をはじめ、当社が定める品質基準に基づく審査、返金制度等を通じて、プロジェクトサポーターが安心して応援購入できる場や機会を提供しています。
プロジェクトサポーターがMakuakeで応援購入する際にその対価をシステム利用料として受領しています。
・Makuake STORE(EC(電子商取引)サイト)Makuakeより創出された商品をMakuake STOREにて販売取次するサービスであり、プロジェクトが終了した後もプロジェクト実行者に対して商品を販売できる機会を提供しています。
当社は、Makuake STOREにおける販売実績に基づく手数料を受領しています。
・Makuake GlobalMakuake実施中のプロジェクトにおいて掲載期間中に国内だけでなく、海外から応援購入を受け付けることができるサービスを提供しています。
Makuake Global掲載中の応援購入金額に対する手数料に加え、プロジェクト掲載にあたって必要となるグローバル版のページ作成やカスタマーサポート、物流面等の支援に対する追加の手数料を受領しています。
・Makuake SHOPMakuakeにおいてプロジェクトが成立した後、ビジネスの広がりをサポートするため、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携し、Makuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOPサービスを提供しています。
当社は、プロジェクト実行者から販売実績に基づく手数料を受領しています。

(2) 当社事業及びサービスの特徴について①　キュレーター
(注)によるコンサルティングサポートプロジェクト実行者のMakuake活用に際し、全てのプロジェクトに担当キュレーターを配置し、コンサルティングサポートを実施しています。
プレゼンテーションやマーケティング、PRを得意としないプロジェクト実行者に対して、プロジェクト内容の明瞭化やプロジェクトサポーターに対する訴求力向上等をサポートすることにより、新商品や新サービスの魅力を最大限に引き出すとともにプロモーションプランニングの提案を通じて応援購入金額を拡大させる支援をしています。
同時に、キュレーターが複数のプロジェクトをコンサルティングサポートするにあたり、オペレーション管理システムを構築・運営するとともに、改善開発を継続することで、コンサルティングサポートの効率向上やクオリティ維持を図っています。

(注)　キュレーターとは、プロジェクト実行者がプロジェクトを開始するにあたって受付からリターンの提供完了までをサポートする当社コンサルタントをいいます。
②　プロジェクトの品質を確保する審査体制当社は、Makuake基本方針及びMakuake品質基準を定め、プロジェクト掲載基準を明確にするとともに、社内ガイドラインを策定し、個々のプロジェクトにおける実現可能性や法令遵守、プロジェクト実行者の評価等に留意した審査・チェックを実施しています。
担当キュレーターにおけるプロジェクトチェック体制に加え、プロジェクト法務局における審査専門のチームによる審査を合わせて実施することにより、プロジェクトの品質を確保し、掲載に不適切なプロジェクトの排除に努めるほか、プロジェクトの実行におけるリスク低減を図り、プロジェクトサポーターへ及び得るリスクの低減に努めています。
③　応援購入金額の最大化をサポートする広告配信代行体制当社は、プロジェクト実行者がプロジェクト掲載中に売り上げた応援購入金額の一部を使って各種SNS広告やCriteo広告等を活用し効率よく広告配信ができるよう、広告配信代行の体制を構築しています。
広告配信代行サービスを通じてプロジェクト実行者が別途の費用を持ち出すことなく、応援購入金額の最大化を狙えるようサポートしています。
④　各種メディアを活用した広告宣伝活動当社は、各種メディア媒体を活用した広告宣伝活動を展開しています。
WEBメディア(SNSを含む)、新聞・雑誌及びテレビ局等(その記者やライター等)に対して、各媒体が興味を示すジャンルのプロジェクト情報を提供することはもちろん、取材受付をはじめとした各種連携を積極的に実施する等、メディア向けの取り組みを継続することにより掲載プロジェクトが各媒体へ掲載される機会を拡大し、プロジェクトサポーターの集客を図る仕組みを構築しています。
また、各媒体に当社サービスを取り上げられることが魅力あるプロジェクトの獲得にもつながっており、事業成長の好循環が作られているものと認識しています。
⑤　既存会員のリピート応援購入による安定した顧客基盤当社は、魅力のあるプロジェクトの提供及び各種メディアを活用した広告宣伝活動による集客等により、自分の趣味嗜好に合った新商品や新サービスに高い関心をもつユーザー層の獲得を推進しており、プロジェクトサポーターにおけるリピート購入割合が７割を超える高い水準で推移していることが特徴です。
当該リピート率を維持しつつ、より多くの新規ユーザー層を獲得すべく、キュレーターによるコンサルティングサポート力の強化、プロジェクト審査によるプロジェクト品質確保の強化、Makuakeにおける各種機能強化、プロジェクト実行者がリターンを提供するまでにおけるサポート拡充等を通してプロジェクトサポーターの満足度を向上し、安心してリピート応援購入できる環境づくりをするとともに、プロジェクトサポーターのニーズに合わせたWEB広告やクーポン配布、各種CRM施策を駆使し、更なるリピート利用を促進しています。
⑥　プロジェクト成立後納品までをモニタリング当社は、プロジェクトが成立した後、プロジェクトサポーターにリターンが提供されるまでの間、Makuakeプロジェクトページの「活動レポート」にてプロジェクト実行者における納品までの進捗状況を定期的に掲載しています。
また、カスタマーサクセス局にて、全てのプロジェクトに対し定期的な報告状況を確認し、プロジェクトサポーターとのコミュニケーションを促すとともにリターンの納品までを見える化しています。
⑦　マーケティングへ活用可能なユーザー分析データの提供Makuakeに掲載されるプロジェクトは、テストマーケティング(新商品や新サービスの顧客ニーズ・評価等の調査、ブランディング等)やPR及び新規顧客獲得等を目的に実施されるケースが多く、当社は、当該ニーズに対応すべく、キュレーターによるコンサルティングサポートに加えて特許を取得しているマーケティング分析ツールから得たユーザー分析データをプロジェクト実行者に提供しています。
⑧　良質なプロジェクトの継続的獲得への取組み当社は、Makuakeにおいて、魅力的なプロジェクトを継続的に獲得していくため、金融機関や地方自治体、その他事業者とのビジネスマッチング等の連携により、各地域の取引先企業の紹介を受ける取り組みを行っています。
特に、金融機関の場合、事業性評価融資
(注)の拡大が求められており、その一環として当社サービスを活用するケースも多数あります。
また、Makuake Incubation Studioにおける企業保有技術等の活用による技術の用途開発-事業化プロデュースを通じ、注目度の高いプロジェクトの能動的な創出に努め、Makuakeに大企業の良質なプロジェクトが継続的に掲載される取組みを続けています。

(注)　事業性評価融資とは決算書の内容や保証・担保だけで判断するのではなく、事業内容や成長可能性等も評価して行う融資のことをいいます。
⑨　自律的成長モデル当社は、Makuakeの運営を通じ、良質なプロジェクトを獲得・創出し、メディア掲載等による認知度向上や集客等を通してより多くのプロジェクト実行者とプロジェクトサポーターを結びつけ、Makuakeにおけるプロジェクトの実行実績及びその成功事例を積み上げてきています。
事業開始からこれらの取り組みを継続してきた結果、プロジェクト実行者からのプロジェクト掲載希望の問い合わせ数やプロジェクト掲載数が安定的に確保できています。
また、魅力的なプロジェクトの増加に伴い各種メディアに継続的に取り上げられ、当社サービスの認知度が向上しているほか、当社サービスにおける訪問者数や会員数、プロジェクト応援購入件数が取扱高及び事業拡大に結びついています。
これらのことから、自律的な事業成長のサイクルが構築されているものと認識しており、成長サイクルの強化による更なる事業拡大を推進しています。
当社の事業系統図は以下のとおりです。
※　手数料は決済額に一定の割合を乗じたものとなり、当該手数料が当社の売上として計上されます。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
2024年９月30日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(親会社)東京都渋谷区7,440メディア事業インターネット広告事業ゲーム事業投資育成事業その他事業被所有51.0役員の兼任立替経費の精算データ分析ツールの運用業務広告・プロモーション業務株式会社サイバーエージェント（注１）
(注)　１．有価証券報告書提出会社です。
２．当社は、関連会社１社を有していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)165〔6〕34.63.66,418
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、契約社員を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含む。
)は年間の平均人員数を〔　〕内に外数で記載しています。
２．当社は年俸制を採用しています。
３．当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。
４．前事業年度に比べて従業員数が26名減少しています。
主な理由は、自己都合退職の増加及び新規採用の抑制等によるものです。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者37.181.877.276.880.5
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経営方針当社は、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の想いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するプロジェクトサポーター（生活者）をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しています。
また、付随サービスとして企業等が有する研究開発技術を活かした新事業の創出をサポートするMakuake Incubation StudioやMakuakeにおける応援購入金額の拡大をサポートする広告配信代行、プロジェクト終了後ECサイトにて継続販売するMakuake STORE、海外からの応援購入を受け付けるECサイトMakuake Global、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携しMakuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOP等を提供しています。
当社は、これらのサービスを通して、世の中の素晴らしい挑戦がお蔵入りせず実現及び加速していくことをサポートする社会インフラになるべく、事業を展開しています。
また、当社は、「０次流通市場」という一般の流通に出回る前の流通市場に軸足を定めており、そのオンライン市場である「新商品のオンラインデビュー市場」における最大のプラットフォーマーとしての地位を確立することを通じて、当社のビジョンである「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」を目指しています。
当社の成長によって同市場の顕在化が進むと同時に、新商品や新サービスの一般流通前のゲートウェイとして当社が同市場をリードする地位を確立することができると考えています。

(2) 経営指標当社は、取扱高を重要な経営指標としており、今後もその拡大に注力していく方針です。
・取扱高Makuakeにおける応援購入金額の総額及び安心システム利用料の合計額(税込)。
当社は、プロジェクト終了後、プロジェクト実行者から売り上がった応援購入金額の一定率をサポート手数料として受領しています。
また、商品（またはサービス）購入時にプロジェクトサポーターから応援購入金額の一定率を安心システム利用料として受領しています。
取扱高はMakuake事業及び安心システム利用売上の成長に直接関わるため、重要な指標として認識しています。
以下の指標は収益に直接的な関連はないもののMakuakeにおけるプラットフォームとしての規模感及びユーザー流動の健全性を測定する係数としてモニタリングしています。
・掲載開始数Makuakeに新たに掲載されたプロジェクトの件数。
プロジェクトの掲載件数の増加はアクセスUU(ユニークユーザー)維持、または増加の一つの要素であるとともに、会員数の増加につながるため、その拡大による取扱高の成長を推進しています。
・アクセスUU(ユニークユーザー)Makuakeの訪問者数(名寄せ後)。
会員及び非会員を合わせたサイトの訪問者数。
期間中にサイトを訪問した人数はサイトの認知度の尺度であり、潜在的会員の数であるため、その拡大による会員基盤の拡大を推進しています。
・会員数Makuakeにて会員登録を行った累計人数。
会員数の増加は応援購入者及び潜在的応援購入者の増加であるため、その拡大による取扱高の成長を推進しています。
・リピート応援購入率Makuakeにおける応援購入金額のうち、過去１年間において応援購入実績があるプロジェクトサポーターの応援購入金額の割合。
リピート応援購入率はロイヤルカスタマーの割合とも考えられるため、当社はその割合を高い水準で維持することで、堅固な会員基盤による安定的収益の確保を目指しています。
なお、2021年９月期から2024年９月期における主要管理指標の推移は以下のとおりです。
2021年９月期第１四半期2021年９月期第２四半期2021年９月期第３四半期2021年９月期第４四半期応援購入総額千円4,512,1895,299,5875,917,9925,807,210掲載開始数件1,8261,6602,2132,215アクセスＵＵ名9,026,73811,257,28913,650,09614,442,316会員数名1,391,0711,573,8641,735,3541,874,196リピート応援購入率％74.175.973.276.0 2022年９月期第１四半期2022年９月期第２四半期2022年９月期第３四半期2022年９月期第４四半期応援購入総額千円5,369,5385,024,1055,245,5754,136,999掲載開始数件2,3601,9312,0441,979アクセスＵＵ名14,801,46314,431,67013,880,51513,057,289会員数名1,981,0042,094,6302,195,1112,273,866リピート応援購入率％77.074.077.379.6 2023年９月期第１四半期2023年９月期第２四半期2023年９月期第３四半期2023年９月期第４四半期応援購入総額千円4,251,6114,108,3924,569,3294,679,995掲載開始数件2,0871,7321,9181,951アクセスＵＵ名12,279,53911,827,05911,806,70511,387,444会員数名2,362,0332,441,2362,526,2932,610,875リピート応援購入率％75.8%76.2%74.6%76.1% 2024年９月期第１四半期2024年９月期第２四半期2024年９月期第３四半期2024年９月期第４四半期応援購入総額（第４四半期から取扱高）千円4,592,2713,957,2904,094,9403,992,873掲載開始数件1,7321,4991,5491,590アクセスＵＵ名11,827,0599,996,6229,021,2567,995,873会員数名2,441,2362,776,2262,847,6092,923,832リピート応援購入率％76.2%76.8%77.8%77.7% (3) 経営戦略等当社の主な収益は、Makuakeにおいて展開する各種サービスに対して発生する手数料であるため、取扱高を重要経営指標としその成長を図りつつ、その他付随サービスの規模拡大を目指しています。
そのため、当社は2013年設立以来、プラットフォームとしての自律的な成長サイクルを確立するとともに、ブランディングの強化及び品質保証体制の強化並びにMakuake生態系の強化を進め、参入障壁を高めています。
当社は今後もこの戦略を継続しMakuakeに経営資源を投下することにより事業拡大を図るとともに、付随サービスを含む各種サービスにかかる機能の強化及び領域拡大等に取り組みMakuakeの生態系を拡大、拡充することで収益基盤強化を図っていく方針です。
基本方針①　日本のものづくりへの貢献(産業構造の変革)従来の日本の流通構造は、様々な障壁があり、たくさんの優れた技術がお蔵入りし、画一的な低コスト商品や売れ筋の商品しか生み出されない構造となっており、趣味嗜好が多様な昨今においても新商品や新サービスが生まれづらい環境が常態化しているものと考えています。
当社は、独自のアイデア・技術をもつプロジェクト実行者と、これまで見たことのない新しい商品やサービスを応援購入したいプロジェクトサポーターをインターネットで結びつけ、量産前の試作又は企画段階において販売(先行販売)が可能なプラットフォームを提供することにより、新しい取り組みに際して生じる様々なリスクを低減し、まだ世の中になかった新商品や新サービスを世に輩出するための新たな事業創造スキームとして、21世紀型の新たな流通構造の在り方を提示したいと考えています。
また、この仕組みは、ものづくり領域のみならず、飲食店開業における会員権や食事券の先行販売、宿泊施設の宿泊券や各種体験施設の体験チケットの先行販売、映像や映画のチケットの先行販売等、多様な領域において活用可能なものであるため、大きな広がりを見せていくと考えています。
②　プラットフォームとして他社と差別化したポジショニングの確立・維持当社のアタラシイものや体験の応援購入サービスMakuakeは、新商品や新サービスのマーケットデビュー市場である「０次流通市場」に特化したマーケットプレイスとして他社と差別化したポジショニングを確立・維持しています。
当社のプラットフォーム価値を向上させるためには、オペレーション(キュレーターによるコンサルティング力及び審査担当による審査力)、カスタマーサポート(プロジェクトサポーターが安心して応援購入することができる環境づくり)、マーケティング及びプロモーション(効率的かつ効果的な運用体制)、ユーザー定着化(プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーターに継続して利用してもらうための体験の提供)、テクノロジー(インターネット関連技術、プラットフォームの構築技術)の各要素をそれぞれ強化することが当社の差別化戦略を形成する上で重要であると認識しており、当社では、各要素の高度化と連携に向けた施策に継続的に取り組んでいます。
これらの高度化された有機的な連携により、マーケティングは得意ではないが優れたアイデアや技術を有している事業者が新しい顧客(プロジェクトサポーター)を獲得することが可能となり、他社では実現できない領域にまで活用できるようにすることで、プロジェクト実行者の裾野を広げることが可能になると考えています。
③　リピートプロジェクト実行者による掲載開始数及びプロジェクトサポーターのリピート応援購入金額の向上Makuakeにおいてリピートプロジェクト実行者による掲載開始数の割合は55%以上、プロジェクトサポーターのリピート応援購入金額の割合は75％以上と高水準を維持しており、新商品や新サービスをローンチする際に繰り返しMakuakeを利用するプロジェクト実行者及び新商品や新サービスに高い関心又は購買意欲を示し、繰り返し応援購入をするプロジェクトサポーターは、当社事業の重要な顧客基盤であるものと考えています。
これら顧客層の拡大及びリピート利用の促進は、a)プロジェクト実行者向けのサポートを拡充/強化し、プロジェクト実行者の満足度向上を図ることでMakuakeのリピート利用の必然性を上げること、b)プロジェクト実行者のプロジェクトサポーターケアをサポートする体制を拡大し、健全性を強化することでプロジェクトサポーターの離脱を防止すること、c)プロジェクトサポーターのリピート利用を後押しする構造の拡充とCRM施策に投資し、プロジェクトサポーターのファン化を加速させること等により実現されているものと考えています。
当社は今後も継続してリピートプロジェクト実行者による掲載開始数及びプロジェクトサポーターのリピート応援購入金額を向上させるべく取り組んでいきます。
(4) 経営環境当社事業は新商品デビューにおけるEコマース市場、新サービスにおける予約販売Eコマース市場等の影響を受けています。
当該市場は2020年から2021年にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大によって変化したライフスタイルやワークスタイルにより需要が急拡大した後、国内における経済活動の正常化が進む中で落ち着きを戻したかたちで成長を続けており、今後においても新商品及び新サービスデビューのEコマース市場は非常に高い成長ポテンシャルがあると考えています。
当社は、引き続き市場の拡大及び競合環境の変化並びに経済環境の変化等に合わせて対応していきます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき主な課題は以下のとおりと考えています。
①　プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーターのリピート利用の向上当社が成長を維持するためには、より多くのユーザーが継続的に利用しているプラットフォームであり続けることが重要であると認識しています。
プロジェクト実行者に対しては、プロジェクト掲載における満足度を高めていくとともに、プロジェクト終了後も振り返り等を通じて継続的にコミュニケーションをとり、次の新商品や新サービスの構想を支援することでプロジェクト実行者のリピート利用を促していきます。
プロジェクトサポーターに対しては、質がよく、魅力あるプロジェクトの掲載を続け、応援購入のマイナス体験を可能な限りゼロにし、体験向上を図るとともに、クーポンやメールマガジンをはじめとする各種CRM施策に加え新機能開発を進め、繰り返しプラットフォームを利用したくなる仕組みを作ることでプロジェクトサポーターのリピート利用を促進していきます。
②　優秀な人材の確保と育成当社が今後も継続的に成長するためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しています。
特にキュレーター人材及び審査人材は質の高いプロジェクトの掲載において非常に重要であり、キュレーター部門のプロジェクトコンサルティング体制及び審査部門のプロジェクト審査体制は他社が短期間で真似することのできない大きな参入障壁になっているため、当該部門の人材を確保し、育成することは当社の人的資本の蓄積につながると考えています。
引き続き適切な採用活動を行い、優秀な人材を確保していくとともに、社内における教育体制の強化に取り組んでいきます。
③　審査強化、モニタリング体制及び返金制度によるトラブル発生防止への対応当社は、不適切なプロジェクトによるトラブルの発生を防止し、プロジェクトサポーターが安心して利用できるプラットフォームの体制を持続することが重要な課題であると認識しています。
そのため、プロジェクト掲載前の事前の審査体制、プロジェクト掲載から送付までのモニタリング体制及び一定期間内にリターンが未着であり、かつプロジェクト実行者から返金されない場合における当社からの返金制度を構築し、トラブル発生防止に努めています。
事前の審査においては、担当キュレーターにおけるプロジェクトチェック体制に加え、プロジェクト法務局の審査専門チームによる審査を合わせて実施しています。
審査においては、Makuake基本方針及びMakuake品質基準を定め、プロジェクト掲載基準を明確にするとともに、審査項目として、社内ガイドライン・マニュアル等を整備し、全プロジェクトをカテゴリー別の審査項目に基づき、実現可能性や法令遵守、プロジェクト実行者の評価、リターンにかかる実現可能性等に留意した審査・チェックを実施することにより、プロジェクトが適切に実行されないリスクの低減に努めています。
プロジェクト掲載から送付までの状況については、カスタマーサクセス局においてモニタリングを実施し、案件に応じてプロジェクト法務局及び企業法務部に連携することにより、配送が適切に実行されないリスク低減に努めています。
加えて、2024年８月１日以降開始のプロジェクトについては、一定期間内にリターンが未着であり、かつプロジェクト実行者から返金されない場合において、当社からプロジェクトサポーターに対して応援購入額相当額が返金される返金制度を構築し、トラブル防止を図っています。
上記審査体制、モニタリング体制及び返金制度については、今後も改善に努め、トラブル発生防止に注力していく方針です。
(2024年９月期審査・モニタリング体制図)④　業務の効率化④-1　プロジェクト審査の効率化当社は、不適切なプロジェクトによるトラブルの発生を防止し、ユーザーが安心して利用できるプラットフォームであり続けるために、プロジェクトの審査体制を構築し継続的な改善に努めています。
そのため、常にプロジェクトの審査項目や体制を改善し続けており、審査を強化することによる審査工数の増加はプロジェクト審査を担当するプロジェクト法務局のみならず、コンサルティングを行うキュレーション局の生産性に影響を与える重要な課題であると認識しています。
プロジェクト法務局は、審査項目の見直しを行う際にキュレーション局をはじめとする関連部署全体の業務フローを検討し、定型化・システム化が可能な部分についてはフォーマットの運用や開発本部との連携を行うことにより審査工数の増加を最小限に抑える調整をしています。
引き続き、効率的なプロジェクト審査体制の強化に取り組んでいきます。
④-2　オペレーションシステム開発の強化による効率化当社は、プロジェクト実行者が利用する各種システムや社内オペレーションシステム等の整備・強化が重要な課題であると認識しています。
各種オペレーション関連システムを整備・強化し、プロジェクト実行者における利便性向上や自動化機能の拡充を図るとともに社内業務の効率向上を目的とした社内オペレーションシステムの整備・強化に投資をしていきます。
⑤　サービスシステム開発への投資当社は、MakuakeのWEB及びアプリサービスにおける新機能開発やMakuake関連サービスのシステム開発が重要な課題であると認識しています。
引き続き、Makuakeを中心とした関連サービスのシステム開発に投資を進め、Makuakeの生態系拡大を図っていきます。
⑥　集客のための広告投資当社の更なる成長のためには、Makuakeの認知度向上やブランド力強化が重要な課題であると認識しています。
そのため、今後も適切な広告手段を活用した継続的な広告投資を推進し、プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーターの獲得に取り組んでいきます。
⑦　メディア力強化及びマッチング力強化新商品や新サービスに特化したマーケットプレイスであるMakuakeは、新商品や新サービスに関する情報が集まっているメディアとして多くのプロジェクトサポーターやメディア関係者に認識され、毎日訪れるメディアとしても利用されています。
単純にものを買う場所としてではなく、毎日訪れ、楽しむ中で応援購入してもらうために、Makuakeのメディア力強化及びマッチング力強化が重要な課題であると認識しています。
引き続き、まだ一般流通に出回る前の良質な新商品や新サービスの発掘、掲載を継続し、プロジェクトを通じてMakuakeを訪れたユーザーに良質な情報を提供することでメディア力を強化すると同時に、検索機能やレコメンド機能、サイトのUI（ユーザーインターフェイス）及びUX（ユーザーエクスペリエンス）等の機能改善、新機能開発を進め、ユーザーの趣味嗜好に合った新商品や新サービスとのマッチング精度を上げていきます。
⑧　エリア展開の強化現在、当社は東京本社以外に、大阪府、石川県、愛知県、広島県、福岡県及び韓国ソウルに拠点を構えていますが、国内外における事業者へのリーチ及びプロジェクト実行者との連携を強化するために拠点の更なる増設が重要な課題であると認識しています。
今後は、国内及び海外に新たな拠点を構え、事業者へのブランド認知向上に注力するとともに掲載プロジェクトの更なる拡大に取り組んでいきます。
⑨　システムの安定性確保当社はインターネットを通じてサービスを提供しており、システムの安定的な稼働及び何らかの不具合が発生した際の適切な対応が重要であると考えています。
今後も事業規模の拡大に応じ適切な開発投資を行い、システムの整備・強化を進め、システムの安定性確保に努めていきます。
⑩　情報管理体制の強化当社は、個人情報を保有しており、また事業者の新商品や新技術等の機密情報を取り扱うこともあるため、情報管理が重要な課題であると認識しています。
今後も引き続き、社内規程の厳格な運用、役職員に対する定期的な社内教育の実施と同時に、セキュリティシステムの整備・強化に取り組み、より強固な情報管理体制の運用徹底を図っていきます。
⑪　内部管理体制の整備当社の更なる成長のためには、事業の規模やリスクに応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しています。
今後も事業上のリスクを適切に把握・分析した上で、社内諸規則や各種マニュアルの整備、社内教育の充実等、適正な内部管理体制の整備に取り組んでいきます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
当社は、「生まれるべきものが生まれ　広がるべきものが広がり　残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、新商品デビューの商流において、必要な数量だけを生産する予約販売システムの事業モデルを通じて、大量生産/大量流通から生まれる資源の無駄を削減するとともに大量のゴミの発生を軽減する、合理的かつ持続可能な消費生産ソリューションを提供することで、サステナビリティ経営を促進しています。
（1）ガバナンス当社は、当社の事業モデルを健全に拡大させることこそが、環境及び社会等における貢献につながると捉えているため、サステナビリティ推進の役割を担う特定の部門を設けることなく、４(1)コーポレート・ガバナンスの概要に記載のコーポレート・ガバナンス体制の元で、持続可能な社会の実現と当社の継続的な企業価値の向上を目指しています。
また、企業倫理・コンプライアンス・情報セキュリティ等においても継続的な活動の改善及び強化に取り組んでいます。
（2）戦略当社は、ビジョン及びミッションに基づく継続的な企業価値の向上のためには、人材が最も重要な経営資本であると捉えています。
そのため、ビジョンの実現に向けて、採用の際における「Makuake Recruitment Policy」、採用後の各従業員のふるまいに対する「Makuake Standard」、そして、会社が従業員個人に機会提供をする上でのポリシーである「Makuake HR Policy」を定めています。
特に、「Makuake HR Policy」では、ビジョン実現に向けた成果創出を正しく評価すること、ビジョン実現の延長線上で個人のビジョン実現ができるような就業環境・キャリアの機会を提供すること、多様な価値観やバックグラウンドをもつタレントが活きる環境を作ることを推進しています。
具体的には、性別や国籍、価値観にとらわれず、一人ひとりの個性を生かし、多様性を重視する方針のもと、社内ナレッジシェアや従業員の育成に注力しており、また時短勤務、リモートワークや、産育休を積極的に利用しやすいようサポートするための環境づくり等、働きやすい環境整備に努めています。
また、従業員が会社に愛着をもち、やりがいをもって働く環境を実現するために、エンゲージメントに関する調査を毎月1回（簡易版）、及び半年に1回（詳細版）実施し、チーム及び従業員個々の状態を可視化して、よりよい組織づくりに取り組んでいます。
（3）リスク管理当社は、事業を推進していく上で発生し得るリスクについてその内容を把握し、分析/評価した上でその対策を講じ、リスクコントロールをしています。
リスク管理については、常勤取締役、内部監査担当者及び法務担当者からなるコンプライアンス委員会において、各役員及び各部門責任者に対して半期ごとに注力すべきリスクのヒアリングを実施し、リスクに対する対応状況について評価・管理すると同時に、注力すべきリスクについて審議検討をしています。
また、当社はプロジェクト実行者における新商品や新サービスに関する重要な情報を保有しているため、リスクの中でも特に、情報セキュリティリスクを重視しており、定期的な分析・評価及びモニタリングを行うことでリスクの低減を図っています。
（4）指標及び目標当社では、上記
(2)戦略において記載した、人材の育成、人材の多様性の確保及び社内整備環境における方針に関する指標として次の指標を用いています。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標目標（2030年）実績管理職に占める女性労働者の割合現状維持37.1%男性労働者の育児休暇取得率80％81.8%
戦略 （2）戦略当社は、ビジョン及びミッションに基づく継続的な企業価値の向上のためには、人材が最も重要な経営資本であると捉えています。
そのため、ビジョンの実現に向けて、採用の際における「Makuake Recruitment Policy」、採用後の各従業員のふるまいに対する「Makuake Standard」、そして、会社が従業員個人に機会提供をする上でのポリシーである「Makuake HR Policy」を定めています。
特に、「Makuake HR Policy」では、ビジョン実現に向けた成果創出を正しく評価すること、ビジョン実現の延長線上で個人のビジョン実現ができるような就業環境・キャリアの機会を提供すること、多様な価値観やバックグラウンドをもつタレントが活きる環境を作ることを推進しています。
具体的には、性別や国籍、価値観にとらわれず、一人ひとりの個性を生かし、多様性を重視する方針のもと、社内ナレッジシェアや従業員の育成に注力しており、また時短勤務、リモートワークや、産育休を積極的に利用しやすいようサポートするための環境づくり等、働きやすい環境整備に努めています。
また、従業員が会社に愛着をもち、やりがいをもって働く環境を実現するために、エンゲージメントに関する調査を毎月1回（簡易版）、及び半年に1回（詳細版）実施し、チーム及び従業員個々の状態を可視化して、よりよい組織づくりに取り組んでいます。
指標及び目標 （4）指標及び目標当社では、上記
(2)戦略において記載した、人材の育成、人材の多様性の確保及び社内整備環境における方針に関する指標として次の指標を用いています。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標目標（2030年）実績管理職に占める女性労働者の割合現状維持37.1%男性労働者の育児休暇取得率80％81.8%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （2）戦略当社は、ビジョン及びミッションに基づく継続的な企業価値の向上のためには、人材が最も重要な経営資本であると捉えています。
そのため、ビジョンの実現に向けて、採用の際における「Makuake Recruitment Policy」、採用後の各従業員のふるまいに対する「Makuake Standard」、そして、会社が従業員個人に機会提供をする上でのポリシーである「Makuake HR Policy」を定めています。
特に、「Makuake HR Policy」では、ビジョン実現に向けた成果創出を正しく評価すること、ビジョン実現の延長線上で個人のビジョン実現ができるような就業環境・キャリアの機会を提供すること、多様な価値観やバックグラウンドをもつタレントが活きる環境を作ることを推進しています。
具体的には、性別や国籍、価値観にとらわれず、一人ひとりの個性を生かし、多様性を重視する方針のもと、社内ナレッジシェアや従業員の育成に注力しており、また時短勤務、リモートワークや、産育休を積極的に利用しやすいようサポートするための環境づくり等、働きやすい環境整備に努めています。
また、従業員が会社に愛着をもち、やりがいをもって働く環境を実現するために、エンゲージメントに関する調査を毎月1回（簡易版）、及び半年に1回（詳細版）実施し、チーム及び従業員個々の状態を可視化して、よりよい組織づくりに取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （4）指標及び目標当社では、上記
(2)戦略において記載した、人材の育成、人材の多様性の確保及び社内整備環境における方針に関する指標として次の指標を用いています。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標目標（2030年）実績管理職に占める女性労働者の割合現状維持37.1%男性労働者の育児休暇取得率80％81.8%
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 事業環境について①　市場動向について当社事業は、新商品デビューにおけるEコマース市場、新サービスにおける予約販売Eコマース市場等の複数の市場と密接に関連する新商品や新サービスの先行販売にかかる領域を主たる事業対象領域として認識しており、これら市場の動向に影響を受けています。
当社は、これら事業領域において、応援購入サービスにかかる認知度の高まり、話題性・共感性の高いプロジェクトの増加や成立件数の増加、プロジェクトの大型化、国内外他社の参入等に加え、Eコマース市場の多様化等を背景とした市場の拡大傾向を受け、潜在的に大きな成長可能性があると考えています。
また、当該事業領域については、比較的新しい市場であることや市場自体が成長途上にあることから、現時点において、当該市場の定義が確立されたものではなく、今後も定義や規模を変えながら進化していくものと考えています。
当社は、当該市場の変化に応じた事業展開を推進していく方針ですが、今後において、規制導入やその強化、業界におけるトラブル等による信頼性の毀損、その他の要因により当該市場の成長に支障が生じた場合、当社事業にも影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新商品や新サービス分野における消費動向は、経済環境や社会情勢等に強く影響を受けるものであるため、景気動向や雇用情勢、税制、災害その他により個人消費等に著しい影響を及ぼす事象が生じた場合、当社事業にも影響を及ぼす可能性があります。
②　インターネット環境等について当社事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しています。
近年におけるスマートフォンやタブレット型端末機器の普及等を背景として、一般ユーザーのインターネット利用環境は継続的に整備が図られ、インターネット上で提供されるサービス及びその利用は拡大傾向にあります。
しかしながら、将来において、インターネット利用にかかる規制強化、利用料改定等を含む通信事業者の動向の変化、急速な技術革新が生じた場合、一般ユーザーのインターネット利用動向やその在り方に重大な変化が生じた場合、また、当社においてこれらの外部環境変化への対応に支障が生じた場合は、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　競合について当社が事業対象とする領域のユニークさから同市場において同じビジネスモデルを展開している事業者は現在存在しておらず、一部の事業者が展開するサービスにおいて市場が重複する部分があると認識しています。
自社のECを通じて新商品や新サービスを提供する事業者や一部の既存Eコマース事業者がその対象となります。
当社は、事業展開を通じて新商品や新サービスのデビューにおけるコンサルティング及び審査、マーケティング、PR等にかかるノウハウ等を蓄積するほか、当社サービスの認知度及び信頼性向上を推進しており、今後も各種施策による当社の強みを強固にし、参入障壁を高めていく方針です。
しかしながら、今後において国内外の新たな事業者参入等により競争が激化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　法的規制について当社の事業は、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「電気通信事業法」並びに関連法令等の法規制を受けています。
また、Makuakeで取り扱うプロジェクトにおいては、各案件にかかる事業領域において法規制を受ける場合があります。
なお、当社事業は、現時点において当該事業領域に対する明確な法規制はありません。
当社は、各種法的規制を遵守するため、社内規程及び業務マニュアルの整備や役職員に対する教育等をはじめとしたコンプライアンス体制及び管理体制の強化に取り組んでいます。
しかしながら、今後において、当社事業を対象とした新たな法規制の導入、その他法令等の改正や法解釈の変更等が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社事業又はプロジェクトにおいて、何らかの要因により法規制に抵触する状況が生じた場合には、当社及び事業サービスの信頼性低下や適正な業務運営への支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容について①　Makuakeで取り扱うプロジェクトについて(a) 良質なプロジェクトの獲得について当社の事業成長において、魅力的なプロジェクトを継続的に提供していくことが重要な要素であると考えています。
当社は、過年度において多くのプロジェクトを実施してきた実績等によるユーザー評価及び知名度の向上等に加え、メディア媒体等を通じたPR活動及び金融機関等との提携(ビジネスマッチング)に基づく紹介等により、良質なプロジェクトの獲得を図っています。
また、引き続き地方の拠点展開にかかる体制を強化し、プロジェクト獲得の強化を図っていく方針です。
しかしながら、将来において、競合となりうる新規事業者の参入、その他の要因により良質なプロジェクトの継続的な獲得及び提供が困難となる状況が生じた場合、プロジェクトサポーターの集客や取扱高に影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) プロジェクトにおけるトラブルについてMakuakeにおいては、新しいアイデアや技術等を具現化する新商品や新サービスを中心として、多種多様なプロジェクトが掲載されています。
また、各プロジェクトは、プロジェクト実行者のプロジェクトサポーター募集期間後に、リターンとして当初予定していた新商品や新サービスの提供が困難となるリスクを含んでいます。
プロジェクトにかかるリターン不履行その他のトラブルが発生又はそれが増加した場合には、当社においてプラットフォーム運営者としての責任を問われる可能性があります。
当社は、プロジェクト推進にかかる社内ガイドライン・マニュアル等を整備し、個々のプロジェクトにおける実現可能性や法令遵守、プロジェクト実行者の評価等に留意した審査・チェックを実施することにより、プロジェクトの実行が頓挫するリスクの低減に努めています。
また、当社サイトにおけるリスク説明や注意喚起、各プロジェクトにおけるリスク事項の掲載等の充実を図り、プロジェクトサポーターに対して応援購入サービスにかかるリスクの周知・啓蒙を行っています。
なお、当社規約においては、プロジェクト実行に際して、実行の頓挫、不備又は瑕疵が生じた場合には、プロジェクト実行者がプロジェクトサポーターに対する責任を負うものと定めており、当該状況が発生した場合には、プロジェクト実行者よりプロジェクトサポーターに対する債務を履行するよう要請しています。
しかしながら、プロジェクト実行者による債務の履行が困難となる場合においては、プロジェクトサポーターの一方的な不利益発生等を回避するため、当社からプロジェクトサポーターに対して返金を行う仕組みも構築しています。
具体的には、2024年８月１日以降開始のプロジェクトについては、一定期間内にリターンが未着であり、かつプロジェクト実行者から返金されない場合において、当社からプロジェクトサポーターに対して応援購入額相当額が返金される返金制度を構築し、トラブル防止を図っています。
これらの取組みにもかかわらず、プロジェクトにおけるトラブル発生等は、当社事業に対する信頼性を低下させ、プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーターの集客や応援購入に悪影響を及ぼす可能性があるほか、返金費用負担等により、当社事業の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(c) サイト掲載情報の適正性について当社は、プロジェクトサポーターに各プロジェクトの魅力や商品の特徴等について正確に伝えるべく、当社掲載基準を策定し、虚偽記載、法令等に反する記載、公序良俗に反する記載、その他誤認を生じさせる記載等の排除に努めるよう、Makuakeに掲載される各プロジェクトにかかる情報を事前に確認、チェックする体制を構築しています。
しかしながら、これらの当社の対応にもかかわらず、不適切な記載や誤った情報が掲載され、これらの情報に基づきプロジェクトサポーターの購入が行われた場合、クレームや事後的なトラブル等が生じ、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　プロジェクトサポーターの集客について当社は、WEB広告、アプリ広告、クーポン配布を含む各種CRM等への先行投資及びメディア媒体等を活用したPR活動の推進によりプロジェクトサポーターの獲得に注力していますが、今後、集客にかかるコスト上昇や個人情報保護にかかるWEB及びアプリ広告の規制変更、当社事業における集客力の低下等が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業運営体制について①　人材の確保及び育成について当社がユーザーに支持されるサービス提供を継続し、事業成長を実現していくためには、優秀な人材の確保及び育成は重要な経営課題であり、採用活動及び人材育成活動に継続的に取り組んでいます。
しかしながら、今後において、人材獲得競争の激化や人材市場の環境変化等により、当社が計画する人材を適時に確保できない場合や人材の育成が計画どおりに進捗しない場合、また、当社人員の社外流出等が生じた場合、当社の事業成長に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　内部管理体制について当社は、2024年９月末現在において、監査等委員でない取締役７名、監査等委員である取締役３名、従業員165名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとしています。
今後の事業規模拡大に応じて、内部管理体制の一層の強化・充実を図っていく方針ですが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築に支障が生じた場合、適切かつ円滑な業務運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　システムトラブルについて当社事業は、主としてインターネットを通じてサービス提供をしており、システムトラブルの発生可能性を低減し、安定的なサービス提供を行うため、サーバー設備増強やセキュリティ強化等の取り組みを継続的に実施しています。
しかしながら、通信回線等の不具合、アクセスの急増、コンピューターウイルスの侵入、外部からの不正アクセス、当社における人為的なミス、停電又は地震や火災等の自然災害等によって、予期せぬシステムトラブルが発生した場合、当社サービスの中断による影響及び当社サービスへの信頼性低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、急速なアクセス拡大や緊急なセキュリティ強化等のシステム対応の必要が生じた場合には、追加投資等が必要となる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　個人情報保護について当社は、応援購入サービス事業において、プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーター等の個人情報を取得しています。
提供サービスの信頼性を確保すべく、個人情報の外部への漏洩や、不適切な利用等防止のため、個人情報管理を事業運営上の最重要事項と捉えており、個人情報の取得・利用・管理・廃棄等に関して管理者を定め、システムセキュリティを強化する等、情報管理に万全を期しています。
しかし、不測の事態により、万一情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社の社会的信用が失われ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　知的財産権について当社は、第三者の特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて商標権等について知的財産権を登録することにより、当社権利の保護にも留意しています。
しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があり、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤルティ支払要求等が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業成長のためのシステム開発強化について当社は、MakuakeのWEB及びアプリサービスにおける新機能開発やMakuake関連サービスのシステム開発、案件管理等を目的としたオペレーションシステムの継続的な開発を進めています。
また、今後においても、当社の事業成長に必要と考えられる各種システムの強化を実施していく方針であり、当社サービス及びサイトにおける機能強化並びに利便性向上、プロジェクトとのマッチング力向上、検索性向上、トラフィック拡大等への対応強化、プロジェクト推進等にかかる業務オペレーションの効率化等にかかる開発投資を継続していく予定です。
今後におけるシステム開発投資(設備投資)は、外注事業者の活用等を含めて対応を計画していますが、当社の今後のシステム開発投資について、十分な開発人員が確保できない場合や開発コストが著しく上昇した場合、各種要因から開発プロジェクトの中断や失敗が生じた場合、開発後において想定どおりの効果を発揮できない場合等においては、償却及びその他の費用負担の増加や減損計上等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、システム開発投資の詳細については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
(5) 経営成績及び財政状態について配当政策について当社は、設立以来配当を行っていませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しています。
また、当社は現在成長過程にあり、内部留保を確保し、事業規模の拡大や収益力の強化に向けた投資を優先的にすることが、将来における企業価値の最大化と、継続的な利益還元につながると考えています。
今後の剰余金の配当については、内部留保の確保とのバランスを考慮した上で実施していくことを基本方針としていますが、当面は内部留保を優先させる方針であり、現時点において配当実施の時期については未定です。
(6) 親会社グループとの関係について当社の親会社は株式会社サイバーエージェントであり、同社は本書提出日現在において東京証券取引所に上場しており、2024年９月末現在における当社発行済株式総数の50.96％(6,485,000株)を保有しています。
同社グループは、2024年９月末現在、連結子会社89社(うち６組合)及び関連会社９社によって構成され、メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業、その他事業を運営しています。
同社は当社の親会社であり、同社とは下記②のとおり直接取引が発生しています。
当該取引条件の設定によっては、同社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。
①　親会社グループにおける当社の位置付けについて当社は、親会社グループにおいて、その他事業に区分されていますが、同社グループにおいて、当社と同様事業領域において事業を展開しているグループ企業はなく、グループ内における競合は生じていません。
しかしながら、将来において同社グループの事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、日本の製造業の新商品創出力における課題解決ニーズ、地域創生における課題解決ニーズ、ベンチャー創出における課題解決ニーズが日に日に高まっており、ソリューションになりうる我々の事業の一日も早い拡大加速が求められていると考え、上場により知名度や社会的信用度が向上し、プロジェクト実行者とプロジェクトサポーターの裾野を広げることにより、当該課題解決ニーズを果たすことができると判断し、上場を選択しています。
②　親会社グループとの取引関係について2024年９月期において、当社と親会社グループとの主要な取引は以下のとおりです。
「立替経費の精算」については、主にサーバー利用料等の立替にかかるものです。
「データ分析ツールの運用業務」については、データ分析ツール費用の支払いです。
「広告・プロモーション業務」は、Makuakeにおける応援購入金額の拡大を目的とした広告配信代行サービスの業務を委託しています。
上記取引のうち継続する取引については、適正な取引条件の確保に努めています。
2024年９月末現在相手先取引の内容金額取引条件等の決定方法(親会社)株式会社サイバーエージェント 立替経費の精算47,253千円当社負担分に係る実費精算金額です。
データ分析ツールの運用業務10,713千円データ分析ツール費用を支払っています。
広告・プロモーション業務848,006千円広告配信実績に基づく委託料を支払っています。
③　人的関係について当社監査等委員でない取締役５名のうち、取締役(非常勤)である中山豪氏は、親会社である株式会社サイバーエージェントの取締役専務執行役員を兼ねています。
当該兼任は、同氏が株式会社サイバーエージェントにおいて培ってきた豊富な経営経験から、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社が招聘したものです。
④　親会社グループとの資本関係当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っていますが、当社の親会社である株式会社サイバーエージェントは2024年９月末現在における当社発行済株式総数の50.96％(6,485,000株)を保有しており、当社は同社の連結子会社となっています。
当社の経営において、親会社の承認を必要とする事項は存在していませんが、親会社は当社株主総会における取締役の任命等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。
(7) その他　当社の監査等委員でない取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行及び新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社の監査等委員でない取締役に対して、株主との価値共有により、当社の企業価値の持続的な向上及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入していますが、当該制度に基づいて新株式が発行された場合、既存の株主が有する株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
また、当社役職員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(ストック・オプション)を付与しています。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、2024年９月末現在における新株予約権による潜在株式数は66,781株(発行済株式総数12,726,700株の0.5％)であり、当社は今後もストック・オプション制度を活用していく方針です。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりです。
①　財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2023年10月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境に対する各種政策効果もあり、個人消費の緩やかな回復が続いていました。
しかしながら、円安や国際情勢による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇が続いていることが影響し、個人消費に足踏みがみられています。
また、日米金利差の拡大や世界的なインフレの継続及び日銀の金融政策による金利上昇等によって経済の回復ペースが鈍化していることから中小企業にとっては厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっています。
なお、2024年１月の能登半島地震が経済に与える影響についても十分留意が必要です。
当社を取り巻く市場環境としては、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が解除されてからはじまったオフラインを中心とするリ・オープニング（経済再開）が体験への消費、中でも旅行、イベント参加、飲食等に強くみられ、この流れは当事業年度において継続していました。
このような状況のもと、当事業年度は第２四半期累計期間までリピート実行者及びリピートサポーター向けの各種施策を、第３四半期から優良な新規及びリピート実行者の獲得を中心とした各施策を展開し、プロジェクト掲載開始数の拡大よりも１プロジェクト当たりの単価の向上に注力してきました。
プロジェクト実行者向けには、良質なプロジェクトの創出を促すため、優良新規顧客の獲得及び優良リピート実行者との継続的な接点づくりを進めるとともに、目標の応援購入金額が大きいプロジェクトを中心に広告配信を通じた応援購入金額の拡大やクーポンを活用した応援購入の促進のような各種付随サービスを活用した単価向上のサポートを強化しました。
また、全てのプロジェクトにおいて応援購入金額を伸ばす上で非常に重要な初日の応援購入金額を最大化するためにキュレーターサポートの精度向上に注力しました。
他方、プロジェクトサポーター向けには、当社が定める基準に基づき認定した推奨実行者に付与する独自のマークやプロジェクトサポーターによる実行者評価をプロジェクトページに表示することでプロジェクトサポーターがより安心して応援購入を楽しめる環境を強化したことに加え、いち早く応援購入したいプロジェクトの開始通知を受け取れる機能をはじめ、Makuakeサイトのトップページのリニューアルやランキング専用ページの作成、プロジェクトサポーターの動きを分析し、おすすめのプロジェクトを表示する等、応援購入体験をより豊かにする新機能のリリースを継続しています。
更に、プロジェクトサポーターのニーズに合わせたクーポンの配布やメールマガジンの配信等各種CRM施策を進めることでリピート応援購入を促しました。
これらの施策により１プロジェクト当たりの単価は予想を上振れて伸びましたが、円安、物価高等の外部要因及びプロジェクト獲得体制に関する課題が続いた内部要因によりプロジェクト掲載開始数が予想より伸びず、応援購入総額は前年同期比5.8%減少の16,588,533千円となりました。
また、応援購入総額に8月から適用している安心システム利用料を合算した取扱高は16,637,373千円となりました。
販管費については、広告宣伝費を中心に社内ROI基準に基づくコントロールを徹底し、不要なコストを積極的に精査すると同時に、費用対効果の向上を図ってきました。
その結果、当社の当事業年度における売上高は3,652,808千円（前年同期比4.1％減）、営業損失は62,640千円（前事業年度は営業損失489,032千円）、経常損失は60,223千円（前事業年度は経常損失482,471千円)、当期純損失は103,603千円（前事業年度は当期純損失491,076千円）となりました。
なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ1,309,335千円減少し、6,645,875千円となりました。
流動資産は1,415,774千円減少し、5,645,513千円となりました。
主たる要因は、プロジェクト預り用預金が1,162,223千円減少したことによるものです。
固定資産は108,363千円増加し、1,000,362千円となりました。
主たる要因は、ソフトウエアが297,795千円増加したことによるものです。
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ1,218,038千円減少し、1,631,356千円となりました。
流動負債は1,208,992千円減少し、1,581,841千円となりました。
主たる要因は、預り金が1,190,593千円減少したことによるものです。
固定負債は9,045千円減少し、49,515千円となりました。
主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が9,600千円減少したことによるものです。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ91,297千円減少し、5,014,519千円となりました。
主たる要因は、当期純損失の計上に伴い利益剰余金が103,603千円減少したことによるものです。
②　キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の期末残高は5,061,552千円となり、前期と比べ1,352,917千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、減少した資金は1,094,710千円(前年同期は減少した資金339,218千円)となりました。
これは主に、税引前当期純損失132,152千円、預り金の減少額1,190,593千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は276,713千円(前年同期は減少した資金582,118千円)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出383,834千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は18,506千円(前年同期は増加した資金14,008千円)となりました。
これは主に、株式の発行による収入18,540千円によるものです。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしていません。
ｂ．受注実績提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。
ｃ．販売実績当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりです。
サービス区分の名称当事業年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)金額(千円)前年同期比(％)Makuake2,905,26192.9Makuake Incubation Studio106,77366.5その他640,773122.4合計3,652,80895.9
(注) 主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しています。
②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高・営業利益）当事業年度における売上高及び営業利益は、プロジェクト開始初日における応援購入金額の最大化を含むプロジェクト単価の向上施策が功を奏したことやMakuakeの手数料改定や安心システム利用制度の導入による収益構造の変化が売上高の成長に寄与したものの、優良な新規及びリピート実行者獲得に関する課題により掲載開始数が伸びず、売上高は3,652,808千円（前年同期比4.1％減）となりました。
一方、広告宣伝費を中心に販管費のマネジメントを徹底したことでコスト向上の最適化が実現し、営業損失は62,640千円（前年同期は営業損失489,032千円）となりました。
（経常利益）当事業年度における経常損失は60,223千円（前年同期は経常損失482,471千円）となりました。
（当期純利益）当事業年度における当期純損失は103,603千円（前年同期は当期純損失491,076千円）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
運転資金は自己資金のほか、金融機関からの借入、新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、5,061,552千円となっています。
④　経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度において381,136千円の設備投資を実施しました。
設備投資の主な内訳は、Ｍakuakeサービスの新機能の追加のための開発に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の378,842千円です。
なお、当事業年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
また、当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしていません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定敷金及び保証金合計本社(東京都渋谷区)本社設備等－3,911644,181155,85181,223885,167143〔4〕
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、契約社員を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含む。
)は年間平均雇用人員を〔　〕内に外数で記載しています。
３．本社の建物は賃借中のものであり、年間賃借料は91,879千円です。
４．当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしていません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、業容拡大の状況、投資効率等を総合的に勘案しています。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)本社(東京都渋谷区)サービス用システム・ソフトウエア等
(注)１－
(注)２383,834
(注)２増資資金自己資金
(注)２
(注)２
(注)３
(注) １．システム・ソフトウエア等にかかる主要項目は以下のとおりです。
(サービス用システム・ソフトウエア)・プロジェクトサポーター及び応援購入件数の獲得を目的としたWEB・iOS・android向けサービスアプリケーションの開発・プロジェクト実行者によるプロジェクト運用を最適化することを目的としたプロジェクト管理コンソールの開発・プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーター間のコミュニケーションツール提供・プロジェクトサポーターへ向けたプロジェクト発見のためのツール提供・決済システムの強化・脆弱性に対する対応・ユーザー認証に関するセキュリティ向上・その他(社内管理システム・ソフトウエア)・業務効率改善のための案件及び審査管理システムの強化・売上管理システムの開発２．当社は、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウエアのバージョンアップを行っています。
今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があるため、個別の投資予定金額の総額及び着手及び完了予定の期日等の記載は省略しています。
また、既支払額には、当事業年度における支払額を記載しています。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しています。
４．当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしていません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要381,136,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,418,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業遂行上のメリットその他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかを個別銘柄毎に定期的に検証しています。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式751,346非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社51,346,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社サイバーエージェント東京都渋谷区宇田川町40番１号6,48550.96
中山　亮太郎東京都渋谷区4443.49
木内 文昭神奈川県川崎市宮前区2562.01
KSK ANGEL FUND, LLC(常任代理人　大和証券株式会社)2140 S DUPONT HWY, CAMDEN, DELAWARE 19934 USA(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)2281.79
長谷川　佳奈 東京都港区2231.76
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号2071.63
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号1361.08
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー)860.68
今 秀信奈良県奈良市小西町830.65
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング670.53
計―8,21864.58
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人62
株主数－外国法人等－個人以外22
株主数－個人その他8,449
株主数－その他の法人87
株主数－計8,649
氏名又は名称、大株主の状況JPモルガン証券株式会社
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5033,900当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていません。

Shareholders2

自己株式の取得-33,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-33,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式（注１）12,636,70090,000－12,726,700合計12,636,70090,000－12,726,700自己株式 普通株式（注２）13050－180合計13050－180 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加90,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加です。
２．自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取によるものです。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月12日株式会社マクアケ取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朽　　木　　利　　宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　　木　　　　　覚 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マクアケの2023年10月1日から2024年9月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マクアケの2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「Makuake」プラットフォームにおけるシステムの有効性評価 (収益認識)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が提供するプラットフォーム「Makuake」による売上（応援購入者から受領する「安心システム利用料」を除く。
以下「Makuake売上」という。
）は2,905,261千円であり、損益計算書の売上高の79.5%を占める中核的な収益である。
Makuake売上において、会社は応援購入総額の一定料率をプロジェクト実行者から手数料として受領しており、プロジェクトサポーターがプロジェクト実行者へ応援購入金を提供することが決定（プロジェクト成立）した時点で売上計上を行っている。
プロジェクトに対する応援購入は、不特定多数のプロジェクトサポーターにより行われることが通常であり、プロジェクトサポーターの数や応援購入口数は多くなることから、「Makuake」プラットフォームにおけるシステムで処理される取引量も多くなる。
また、「Makuake」プラットフォームにより集計されるプロジェクトごとの応援購入額は、当該システムにより自動集計され、集計結果に一定料率を乗じて会計システムに起票される。
したがって、このシステムに不備や障害が発生した場合や想定どおりに処理が行われなかった場合には、その影響が財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。
このため当監査法人は、「Makuake売上」の金額的重要性が高く、正確な売上を計上するためには少額かつ多数の取引量を自動集計している「Makuake」プラットフォームにおけるシステムの有効性の評価が重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、「Makuake」プラットフォームにおけるシステムの有効性の評価を検討するにあたり、IT専門家と連携し、主として以下の監査手続を実施した。
■内部統制の評価・「Makuake」プラットフォームを含めたITシステムのプログラム変更時における責任者の承認証跡を閲覧するとともに、重要データ及びファイルへのアクセス権限付与・変更における責任者の承認やアクセス権限の定期的な点検証跡を閲覧する等により、IT全般統制の有効性を評価した。
・Makuake売上に関連する業務フロー、業務処理手順及び統制行為について、経営者に対する質問と文書の閲覧により理解した。
■応援購入額及び売上計上額の検討・「Makuake」プラットフォームにおいて作成された応援購入額のデータと決済代行会社等からの決済データとの照合を実施し、ITシステムによる応援購入額の処理の正確性を検討した。
・応援購入総額に適用される一定料率の検証を行い、応援購入総額と一定料率を利用した再計算を実施し、売上計上額の正確性を検討した。
応援購入サービス事業における固定資産の評価（減損）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2024年9月期の財務諸表には有形及び無形固定資産が合計で803,944千円計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載のとおり、会社は事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、全社資産としてグルーピングを行っている。
会社は、当会計年度において営業損益が継続してマイナスであることにより、減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
この判断にあたり使用された全社資産グループの将来キャッシュ・フローは、取締役会が承認した来期予算及び中期経営計画をもとに見積られており、その将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載されている。
その仮定は以下の通りであり、不確実性が高いと考えられる。
●売上高・今後においても新商品及び新サービスにおける予約販売Eコマース市場の消費動向は堅調であり、自社のデータベースを活用した新たなサービスの提供による売上高の成長を織り込んだ事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっている。
その上で、過去実績を勘案して、経済環境の仮定等の不確実性が高いと判断した場合には保守的に評価している。
●人件費・適切な採用活動は行いつつも人員数を大きく変動させずに売上高を成長させていき、開発部門については、Makuakeサービスの新機能の追加等のソフトウエア開発投資を織り込む見積りを採用している。
当監査法人は、上記の将来キャッシュ・フローの見積りに使用された仮定は不確実性が高く、経営者による固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に重要な影響を及ぼすと考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　　当監査法人は、会社の応援購入サービス事業における固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
■内部統制の評価・固定資産の減損兆候の有無、減損損失の認識の要否に係る判断及び減損損失の測定に関する内部統制の整備状況の理解及び評価、運用の有効性を評価した。
・予算の策定及び承認過程において、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制の整備状況の理解及び評価を実施した。
■減損の兆候の把握及び認識の検討・固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としているか検討した。
・取締役会で承認された来期予算及び中期経営計画を基礎として、経営意思決定機関により承認等が行われた事業計画について、経営者への質問を行うとともに、主に以下の手続を実施し、その合理性を検討した。
●売上高・割引前将来キャッシュ・フローの算定において会社が用いた仮定である売上成長について、経営者に質問を行うとともに、新たなサービス提供による売上高を含む過去実績からの趨勢分析等により、その合理性を検討した。
●人件費・過去実績からの趨勢分析、ソフトウエアに係る投資計画や人員計画等との比較等によりその合理性を検討した。
・割引前キャッシュ・フローが、将来の事業計画に基づき正確に算定された結果、応援購入サービス事業の固定資産（全社資産）の帳簿価額を超えることとなることを検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人による独自の見積りを行い、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マクアケの2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マクアケが2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「Makuake」プラットフォームにおけるシステムの有効性評価 (収益認識)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が提供するプラットフォーム「Makuake」による売上（応援購入者から受領する「安心システム利用料」を除く。
以下「Makuake売上」という。
）は2,905,261千円であり、損益計算書の売上高の79.5%を占める中核的な収益である。
Makuake売上において、会社は応援購入総額の一定料率をプロジェクト実行者から手数料として受領しており、プロジェクトサポーターがプロジェクト実行者へ応援購入金を提供することが決定（プロジェクト成立）した時点で売上計上を行っている。
プロジェクトに対する応援購入は、不特定多数のプロジェクトサポーターにより行われることが通常であり、プロジェクトサポーターの数や応援購入口数は多くなることから、「Makuake」プラットフォームにおけるシステムで処理される取引量も多くなる。
また、「Makuake」プラットフォームにより集計されるプロジェクトごとの応援購入額は、当該システムにより自動集計され、集計結果に一定料率を乗じて会計システムに起票される。
したがって、このシステムに不備や障害が発生した場合や想定どおりに処理が行われなかった場合には、その影響が財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。
このため当監査法人は、「Makuake売上」の金額的重要性が高く、正確な売上を計上するためには少額かつ多数の取引量を自動集計している「Makuake」プラットフォームにおけるシステムの有効性の評価が重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、「Makuake」プラットフォームにおけるシステムの有効性の評価を検討するにあたり、IT専門家と連携し、主として以下の監査手続を実施した。
■内部統制の評価・「Makuake」プラットフォームを含めたITシステムのプログラム変更時における責任者の承認証跡を閲覧するとともに、重要データ及びファイルへのアクセス権限付与・変更における責任者の承認やアクセス権限の定期的な点検証跡を閲覧する等により、IT全般統制の有効性を評価した。
・Makuake売上に関連する業務フロー、業務処理手順及び統制行為について、経営者に対する質問と文書の閲覧により理解した。
■応援購入額及び売上計上額の検討・「Makuake」プラットフォームにおいて作成された応援購入額のデータと決済代行会社等からの決済データとの照合を実施し、ITシステムによる応援購入額の処理の正確性を検討した。
・応援購入総額に適用される一定料率の検証を行い、応援購入総額と一定料率を利用した再計算を実施し、売上計上額の正確性を検討した。
応援購入サービス事業における固定資産の評価（減損）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2024年9月期の財務諸表には有形及び無形固定資産が合計で803,944千円計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載のとおり、会社は事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、全社資産としてグルーピングを行っている。
会社は、当会計年度において営業損益が継続してマイナスであることにより、減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
この判断にあたり使用された全社資産グループの将来キャッシュ・フローは、取締役会が承認した来期予算及び中期経営計画をもとに見積られており、その将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載されている。
その仮定は以下の通りであり、不確実性が高いと考えられる。
●売上高・今後においても新商品及び新サービスにおける予約販売Eコマース市場の消費動向は堅調であり、自社のデータベースを活用した新たなサービスの提供による売上高の成長を織り込んだ事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっている。
その上で、過去実績を勘案して、経済環境の仮定等の不確実性が高いと判断した場合には保守的に評価している。
●人件費・適切な採用活動は行いつつも人員数を大きく変動させずに売上高を成長させていき、開発部門については、Makuakeサービスの新機能の追加等のソフトウエア開発投資を織り込む見積りを採用している。
当監査法人は、上記の将来キャッシュ・フローの見積りに使用された仮定は不確実性が高く、経営者による固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に重要な影響を及ぼすと考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　　当監査法人は、会社の応援購入サービス事業における固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
■内部統制の評価・固定資産の減損兆候の有無、減損損失の認識の要否に係る判断及び減損損失の測定に関する内部統制の整備状況の理解及び評価、運用の有効性を評価した。
・予算の策定及び承認過程において、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制の整備状況の理解及び評価を実施した。
■減損の兆候の把握及び認識の検討・固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としているか検討した。
・取締役会で承認された来期予算及び中期経営計画を基礎として、経営意思決定機関により承認等が行われた事業計画について、経営者への質問を行うとともに、主に以下の手続を実施し、その合理性を検討した。
●売上高・割引前将来キャッシュ・フローの算定において会社が用いた仮定である売上成長について、経営者に質問を行うとともに、新たなサービス提供による売上高を含む過去実績からの趨勢分析等により、その合理性を検討した。
●人件費・過去実績からの趨勢分析、ソフトウエアに係る投資計画や人員計画等との比較等によりその合理性を検討した。
・割引前キャッシュ・フローが、将来の事業計画に基づき正確に算定された結果、応援購入サービス事業の固定資産（全社資産）の帳簿価額を超えることとなることを検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人による独自の見積りを行い、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別応援購入サービス事業における固定資産の評価（減損）
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産107,023,000
工具、器具及び備品（純額）3,911,000
有形固定資産3,911,000
ソフトウエア644,181,000
無形固定資産800,033,000
投資有価証券51,346,000
繰延税金資産63,517,000
投資その他の資産196,417,000

BS負債、資本

未払金266,824,000
未払法人税等35,451,000
未払費用78,542,000
資本剰余金3,136,553,000
利益剰余金-1,306,444,000
株主資本4,966,004,000
負債純資産6,645,875,000

PL

売上原価875,335,000
販売費及び一般管理費2,840,112,000
営業利益又は営業損失-62,640,000
受取利息、営業外収益8,000
受取配当金、営業外収益22,000
営業外収益5,928,000
営業外費用3,511,000
固定資産売却益、特別利益111,000
特別利益6,311,000
特別損失78,240,000
法人税、住民税及び事業税11,213,000
法人税等調整額-39,763,000
法人税等-28,549,000

PL2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-6,200,000
当期変動額合計-91,297,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高5,061,552,000
売掛金420,701,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費555,700,000
減価償却費、販売費及び一般管理費3,047,000
現金及び現金同等物の増減額-1,352,917,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー118,854,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-31,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー2,630,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,083,953,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー31,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-10,787,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,720,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー111,000

概要や注記

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めています。
受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 ※４　売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりです。
前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)売掛金483,759千円420,701千円
主要な販売費及び一般管理費 ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.2％、当事業年度19.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.8％、当事業年度80.4％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度(自　2022年10月１日至　2023年９月30日)当事業年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日) 千円 千円給料及び手当1,055,156 980,511 回収手数料437,197 408,967 勤続インセンティブ引当金繰入額△3,480 △9,600 減価償却費2,111 3,047 広告宣伝費966,622 555,700
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※１　顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
新株予約権等に関する注記 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての第３回新株予約権―――――48,515合計―――――48,515
配当に関する注記 ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自　2022年10月１日至　2023年９月30日)当事業年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)現金及び預金勘定4,148,698千円3,958,004千円プロジェクト預り用預金勘定2,265,771 1,103,548 現金及び現金同等物6,414,469 5,061,552
製品及びサービスごとの情報 １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。
売上高、地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)該当事項はありません。
当事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)該当事項はありません。
貸借対照表 ① 【貸借対照表】
(単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,148,6983,958,004 プロジェクト預り用預金※１ 2,265,771※１,２ 1,103,548 売掛金※４ 483,759※４ 420,701 前払費用79,40863,518 その他90,932107,023 貸倒引当金△7,282△7,282 流動資産合計7,061,2875,645,513 固定資産 有形固定資産 建物15,21415,214 減価償却累計額△15,214△15,214 建物（純額）-- 工具、器具及び備品31,20633,500 減価償却累計額△26,541△29,588 工具、器具及び備品（純額）4,6643,911 有形固定資産合計4,6643,911 無形固定資産 ソフトウエア346,386644,181 ソフトウエア仮勘定195,233155,851 無形固定資産合計541,620800,033 投資その他の資産 投資有価証券129,58751,346 出資金330330 長期前払費用1,153- 敷金及び保証金190,88881,223 繰延税金資産23,75463,517 その他7,5377,537 貸倒引当金△7,537△7,537 投資その他の資産合計345,713196,417 固定資産合計891,9981,000,362 繰延資産 株式交付費1,924- 繰延資産合計1,924- 資産合計7,955,2116,645,875 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 未払金372,707266,824 未払費用83,98078,542 前受金4,2117,031 未払法人税等28,86635,451 預り金2,301,067※２ 1,110,474 その他-83,516 流動負債合計2,790,8341,581,841 固定負債 退職給付引当金2,4353,982 勤続インセンティブ引当金55,13245,532 その他992- 固定負債合計58,56049,515 負債合計2,849,3941,631,356純資産の部 株主資本 資本金3,127,2833,136,553 資本剰余金 資本準備金3,127,2833,136,553 資本剰余金合計3,127,2833,136,553 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,202,840△1,306,444 利益剰余金合計△1,202,840△1,306,444 自己株式△625△659 株主資本合計5,051,1014,966,004 新株予約権54,71548,515 純資産合計5,105,8165,014,519負債純資産合計7,955,2116,645,875
損益計算書 ② 【損益計算書】
(単位：千円) 前事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)当事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)売上高※１ 3,810,185※１ 3,652,808売上原価750,708875,335売上総利益3,059,4772,777,472販売費及び一般管理費※２ 3,548,509※２ 2,840,112営業損失（△）△489,032△62,640営業外収益 受取利息58 受取配当金3822 講演料等収入7,5293,995 助成金収入3,996340 紹介手数料-693 その他1,951868 営業外収益合計13,5225,928営業外費用 為替差損-1,586 株式交付費償却6,9611,924 営業外費用合計6,9613,511経常損失（△）△482,471△60,223特別利益 固定資産売却益※３ -※３ 111 新株予約権戻入益3,1006,200 特別利益合計3,1006,311特別損失 投資有価証券評価損24,39778,240 特別損失合計24,39778,240税引前当期純損失（△）△503,768△132,152法人税、住民税及び事業税11,06211,213法人税等調整額△23,754△39,763法人税等合計△12,691△28,549当期純損失（△）△491,076△103,603
株主資本等変動計算書 ③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,120,2793,120,2793,120,279△711,764△711,764当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）7,0047,0047,004 当期純損失（△） △491,076△491,076株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7,0047,0047,004△491,076△491,076当期末残高3,127,2833,127,2833,127,283△1,202,840△1,202,840 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△6255,528,17048,1795,576,349当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 14,008 14,008当期純損失（△） △491,076 △491,076株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,5356,535当期変動額合計-△477,0686,535△470,532当期末残高△6255,051,10154,7155,105,816 当事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,127,2833,127,2833,127,283△1,202,840△1,202,840当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）9,2709,2709,270 自己株式の取得 当期純損失（△） △103,603△103,603株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計9,2709,2709,270△103,603△103,603当期末残高3,136,5533,136,5533,136,553△1,306,444△1,306,444 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△6255,051,10154,7155,105,816当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 18,540 18,540自己株式の取得△33△33 △33当期純損失（△） △103,603 △103,603株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △6,200△6,200当期変動額合計△33△85,097△6,200△91,297当期末残高△6594,966,00448,5155,014,519
重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。
関連会社株式移動平均法による原価法を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しています。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物　　　　　　　　　　　　　８～15年工具、器具及び備品　　　　　　３～15年 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア（自社利用分）　　５年以内（社内における利用可能期間） ３．繰延資産の処理方法株式交付費３年間で均等償却しています。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金韓国拠点の従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
なお支給見込額は韓国の労働法（勤労者退職給与保障法）に基づいて計算しています。
(3) 勤続インセンティブ引当金従業員の勤続に対するインセンティブの支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給見込額を計上しています。
６．収益及び費用の計上基準当社は、主たる事業である応援購入サービス事業のうち各サービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1) Makuake、その他サービス応援購入サービス事業であるMakuakeにおいては、応援購入の場や機会を提供しており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しています。

(2) Makuake Incubation StudioMakuake Incubation Studioサービスにおいては、応援購入サービスを活用した事業創出に係るコンサルティング等のサービスを提供しており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があり、成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
(3) 安心システム利用料安心システム利用料においては、Makuakeのサイト環境の整備をはじめ、「Makuake品質基準」に基づく審査、返金制度等を通じて、プロジェクトサポーターが安心して応援購入できる場や機会を提供しています。
顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、安心して応援購入できるサービスを提供する義務があり、その対価をシステム利用料として受領しています。
当該システム利用料は、プロジェクトサポーターが応援購入することで履行義務が充足されるため、応援購入の申込が完了し、プロジェクトが成立した時点で収益を認識しています。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産4,664千円3,911千円無形固定資産541,620 800,033 合計546,285 803,944 （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法当社は、事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、全社資産としてグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであることにより、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していません。
ロ．主要な仮定固定資産の減損に関する主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの構成要素である売上高、人件費であり、今後の収益及び費用の見込額を基礎とした事業計画に基づき見積りを行っています。
今後の収益及び費用の見込みについては、経営意思決定機関により承認等が行われるとともに、入手可能な市場動向に関する外部情報、過去実績、設備投資計画や人員計画に基づく人員の配置等の一定の仮定に基づく最善の見積りを行っています。
・売上高今後においても新商品及び新サービスにおける予約販売Eコマース市場の消費動向は堅調であり、自社のデータベースを活用した新たなサービスの提供による売上高の成長を織り込んだ事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを見積もっています。
過去実績を勘案した上で、経済環境の仮定等の不確実性が高いと判断した場合には保守的に評価しています。
・人件費掲載開始数に合わせたキュレーション局及びプロジェクト法務局の人員は確保できている状態であり、オペレーションの効率化や人材育成を継続的に行っていくことで、適切な採用活動は行いつつも人員数を大きく変動させずに売上高を成長させていく事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっています。
新たなサービスについても、売上高の見積りに用いた事業計画においては、人員数の大きな変動は見込んでいません。
開発部門については、Makuakeサービスの新機能の追加等のソフトウエア開発投資を織り込んだ事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっています。
見積りやその基礎をなす仮定は、市場自体の成長や消費動向等によって影響を受けることから不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響事業計画による割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、減損損失を認識する可能性があります。
非上場株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度投資有価証券（非上場株式）129,587千円51,346千円投資有価証券評価損24,397 78,240 （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場株式については、超過収益力を加味した価額で取得した市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。
実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っていますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。
超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度（2023年９月30日現在）非上場株式（貸借対照表計上額　投資有価証券129,587千円）については、市場価格のない株式等のため、記載していません。
当事業年度（2024年９月30日現在）非上場株式（貸借対照表計上額　投資有価証券51,346千円）については、市場価格のない株式等のため、記載していません。
２．売却したその他有価証券該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）投資有価証券について、24,397千円減損処理を行っています。
なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っています。
当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）投資有価証券について、78,240千円減損処理を行っています。
なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っています。
税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 ソフトウエア償却超過額30,115千円 40,707千円一括償却資産償却超過額1,644 584 未払事業税5,535 7,520 貸倒引当金4,537 4,537 勤続インセンティブ引当金16,881 13,941 未確定債務25,714 22,968 減損損失245,439 182,706 投資有価証券評価損22,709 46,666 フリーレント家賃未払額4,734 1,711 税務上の繰越欠損金240,016 315,570 その他4,588 3,377 繰延税金資産小計601,919 640,292 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)△240,016 △315,570 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△338,148 △261,204 評価性引当額小計△578,164 △576,774 繰延税金資産合計23,754 63,517
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－－240,016240,016評価性引当額－－－－－△240,016△240,016繰延税金資産－－－－－－－ （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当事業年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－－315,570315,570評価性引当額－－－－－△315,570△315,570繰延税金資産－－－－－－－ （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)（単位：千円） 応援購入サービス事業一時点で移転される財又はサービス141,344一定の期間にわたり移転される財又はサービス3,668,840顧客との契約から生じる収益3,810,185その他の収益－外部顧客への売上高3,810,185 当事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)（単位：千円） 応援購入サービス事業一時点で移転される財又はサービス144,092一定の期間にわたり移転される財又はサービス3,508,715顧客との契約から生じる収益3,652,808その他の収益－外部顧客への売上高3,652,808 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 金額顧客との契約から生じた債権（当期首）339,328顧客との契約から生じた債権（当期末）483,759 　契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
　なお、契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格当社は、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しています。
当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 金額顧客との契約から生じた債権（当期首）483,759顧客との契約から生じた債権（当期末）420,701 　契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
　なお、契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格当社は、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しています。
重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」を2024年12月12日開催の第12期定時株主総会の付議議案にすることを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損額に充当するものです。
２．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容⑴資本準備金の額の減少　減少する資本準備金の額資本準備金 1,306,444,058 円　増加するその他資本剰余金の額その他資本剰余金 1,306,444,058 円　減少後の資本準備金の額資本準備金 1,830,109,870 円⑵剰余金の処分減少する剰余金の項目及びその額その他資本剰余金 1,306,444,058 円増加する剰余金の項目及びその額繰越利益剰余金 　1,306,444,058 円 ３．日程⑴取締役会決議日：2024年10月29日⑵定時株主総会決議日：2024年12月12日⑶効力発生日：2024年12月12日
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物15,214－－15,21415,214－－工具、器具及び備品31,2062,293－33,50029,5883,0473,911有形固定資産計46,4202,293－48,71444,8023,0473,911無形固定資産 ソフトウエア372,733413,602－786,335142,154115,806644,181ソフトウエア仮勘定195,233374,220413,602155,851－－155,851無形固定資産計567,967787,822413,602942,187142,154115,806800,033長期前払費用1,153－1,153－－－－繰延資産 株式交付費34,461－－34,46134,4611,924－繰延資産計34,461－－34,46134,4611,924－
(注) １．ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、オペレーション機能に係る開発89,286千円、検索体験改善＆APP体験改善に係る開発38,543千円、プロジェクト実行者コミュニケーション改善に係る開発36,887千円です。
２．ソフトウエア仮勘定の当期増加額のうち主なものは、オペレーション機能に係る開発49,236千円、3Dセキュア対応に係る開発41,902千円、サービス経理基盤システム開発に係る開発34,079千円です。
当期減少額は、ソフトウエアへの振替によるものです。
引当金明細表 【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金14,819－－－14,819勤続インセンティブ引当金55,132－－9,60045,532 （注）勤続インセンティブ引当金の「当期減少額（その他）」は、退職により勤続インセンティブの支払い要件を満たさなくなったことによる引当金の取崩によるものです。
主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
①　流動資産イ．現金及び預金区分金額(千円)普通預金3,958,004合計3,958,004 ロ．プロジェクト預り用預金区分金額(千円)プロジェクト預り用預金1,103,548合計1,103,548 ハ．売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社太陽17,201Morus Innovation HK Limited16,127株式会社COFO15,118UNIGO INC.9,862株式会社EZLIFE8,289その他354,101合計420,701 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 483,7595,273,2825,336,339420,70192.731.3 ②　流動負債預り金区分金額(千円)「Makuake」サービス プロジェクト預り金1,096,849その他13,625合計1,110,474
その他、財務諸表等 (3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)1,029,8951,860,0652,731,7513,652,808税引前四半期（当期）純損失(△)(千円)△15,619△93,469△182,912△132,152四半期（当期）純損失(△)(千円)△6,060△76,935△162,106△103,603１株当たり四半期（当期）純損失(△)(円)△0.48△6.07△12.78△8.16 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△0.48△5.58△6.704.60
提出会社の株式事務の概要 第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度から３カ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としています。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しています。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://www.makuake.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。

(注)　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
提出会社の親会社等の情報 １ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第11期)(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)2023年12月８日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書事業年度(第11期)(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)2023年12月８日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第12期第１四半期)(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)2024年１月31日関東財務局長に提出(第12期第２四半期)(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)2024年４月24日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2023年12月８日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)に基づく臨時報告書です。
2024年12月13日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)に基づく臨時報告書です。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)3,225,2814,621,4194,206,8393,810,1853,652,808経常利益又は経常損失（△）(千円)512,054326,089△302,562△482,471△60,223当期純利益又は当期純損失（△）(千円)369,670246,642△1,347,356△491,076△103,603持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額(千円)－－△668△23,7294,542資本金(千円)1,136,8473,103,3873,120,2793,127,2833,136,553発行済株式総数(株)11,667,70012,404,70012,568,70012,636,70012,726,700純資産額(千円)2,673,0176,873,3325,576,3495,105,8165,014,519総資産額(千円)6,173,44610,331,5478,255,1347,955,2116,645,875１株当たり純資産額(円)228.20551.56439.84399.72390.21１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)33.0320.44△107.55△38.98△8.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)30.8819.58－－－自己資本比率(％)43.1366.2266.9763.4974.72自己資本利益率(％)25.085.19△21.78△9.28△2.07株価収益率(倍)321.53226.27－－－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,564,340151,414△827,321△339,218△1,094,710投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△247,561△586,413△475,792△582,118△276,713財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,913,2323,915,09133,65814,00818,506現金及び現金同等物の期末残高(千円)5,109,3518,591,2547,321,7986,414,4695,061,552従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)92152192191165
(2)(3)(9)(9)(6)株主総利回り(％)－43.511.89.54.8(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)(－)(91.9)(56.7)(59.5)(53.2)最高株価(円)12,12013,7706,0501,6531,034最低株価(円)2,7004,0501,242861410
(注) １．当社は連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．第８期及び第９期までの持分法を適用した場合の投資損失については、当社は持分法を適用すべき重要な関連会社を有していないため記載していません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期から第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年12月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
５．第10期から第12期の株価収益率については１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
６．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、契約社員を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含む。
)は年間の平均人員数を(　)内に外数で記載しています。
７．2019年12月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第８期の株主総利回り及び比較指標について記載していません。
第９期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年９月期末の株価を基準として算定しています。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおける株価であり、2022年４月４日以降は同取引所グロース市場における株価を記載しています。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
10．株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」に変更されています。