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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-16 |
| 英訳名、表紙 | GMO Payment Gateway, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 相浦 一成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3464－2740 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1995年３月東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカード・コール・サービス株式会社を設立2000年３月インテグラン株式会社が当社株式を取得し、当社の親会社となる2000年９月株式会社エムティーアイがインテグラン株式会社から当社株式を取得し、当社の親会社となる2000年11月商号を「株式会社カードコマースサービス」に変更2004年７月株式会社エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング株式会社を設立2004年９月グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）が株式会社エムティーアイからCCSホールディング株式会社を株式交換により取得、当社の親会社となる株式会社アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受2004年11月株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受2005年１月グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）がCCSホールディング株式会社を吸収合併2005年２月商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更2005年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年５月イプシロン株式会社（現 GMOイプシロン株式会社）を子会社化（現 連結子会社）2008年９月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2010年１月株式会社シー・オー・シー（現 GMOフィナンシャルゲート株式会社）を持分法適用関連会社化（現 連結子会社）2010年３月ソーシャルアプリ決済サービス株式会社を子会社として設立2011年７月ソーシャルコマーステクノロジー株式会社を子会社化2012年10月シンガポールにGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.を子会社として設立（現 連結子会社 GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.）2013年１月GMOペイメントサービス株式会社を子会社として設立（現 連結子会社）2013年９月香港にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITEDを子会社として設立（現 連結子会社 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED）2013年10月GMO VenturePartners株式会社と共同でGMO Global Payment Fund 投資事業組合を設立（現 持分法適用関連会社）2013年12月マレーシアにGMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.を子会社として設立（現 GMO-Z COM PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.）（2023年12月休眠会社化）2014年２月台湾にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED（現 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED）の支社を設立2014年５月タイにGMO PAYMENT GATEWAY （THAILAND） CO.,LTD.を子会社として設立（現 連結子会社 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY （THAILAND） CO., LTD.）2014年９月ソーシャルアプリ決済サービス株式会社の全株式を譲渡2015年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び当社親会社であるGMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）と資本業務提携契約の締結及び株式会社三井住友銀行とGMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）を割当先とした第三者割当増資を実施し、資本金が47億1,024万円となる2015年11月SMBC GMO PAYMENT株式会社を株式会社三井住友銀行との合弁会社として設立（現 持分法適用関連会社）2016年８月Macro Kiosk Berhadを子会社化2016年９月持分法適用関連会社であったGMOフィナンシャルゲート株式会社を子会社化（現 連結子会社）2018年６月2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）を発行2018年８月GMOイプシロン株式会社を通じてGMO医療予約技術研究所株式会社を子会社化（現 連結子会社）2018年10月米国にGMO-Z.com PAYMENT GATEWAY USA, Inc.を子会社として設立（現 連結子会社）2019年11月インドにGMO-Z.com PAYMENT GATEWAY INDIA PRIVATE LIMITEDを子会社として設立（現 連結子会社）2020年５月Macro Kiosk Berhadの全株式を譲渡2020年７月当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 4051）2021年４月株式会社ビュフォートを子会社化2021年６月2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）の転換完了2021年６月2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面200億円）を発行 年月事項2022年４月連結子会社の株式会社ビュフォートを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等からなり、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。 当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、その企業グループ（以下、GMOインターネットグループという）においてインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っており、当社はインターネットインフラ事業に属しております。 （１）事業の種類①決済代行事業当社グループは、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。 オンライン課金分野においては、当社及びGMOイプシロン株式会社において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者（以下、「加盟店」という。 ）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・QRコード決済・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。 なお、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。 対面分野においては、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済、バーコード決済、QRコード決済等の決済代行サービスを提供しております。 また、金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスにおいては、当社において株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」や、新たな決済事業の展開を行う際の各種サービスを一括提供する「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」を提供しております。 ②金融関連事業加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社との分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」等の後払い決済サービスを提供しております。 ③決済活性化事業当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。 （２）事業の主なビジネスモデル ①決済代行事業加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。 ａ．直接加盟店契約当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理しております。 加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加盟店に直接入金されます。 当社グループは、サービス利用料と対面分野における決済端末代金として以下を加盟店から得ます。 ・サービス導入の際に得る当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験及びサポート、決済端末代金等の初期導入費用（イニシャルに計上）・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）・データ処理の件数に応じて課金される従量費（フィーに計上） ｂ．代表加盟店契約当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当社グループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負います。 当社グループはサービス利用料として、ａ．直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。 ・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料（スプレッドに計上） ②金融関連事業GMO後払い連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社は、加盟店に後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供しており、決済事業者として消費者の与信を審査し、消費者に売上代金を請求します。 また、同社は加盟店に対して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収します。 GMOペイメントサービス株式会社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。 ・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）・当サービスの利用に関わる手数料（フィー・スプレッドに計上） 当社グループは、当社と連結子会社によって企業集団を構成しております。 各セグメントにおける提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。 セグメント提供する主なサービス主な会社決済代行事業 決済代行サービス（オンライン課金・継続課金）GMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）決済代行サービス（対面）GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社） 金融関連事業 GMO後払いGMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）送金サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）トランザクションレンディングGMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）海外レンディングGMOペイメントゲートウェイ株式会社早期入金サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）即給 byGMOGMOペイメントゲートウェイ株式会社決済活性化事業マーケティング支援サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社メディカル革命 byGMOGMO医療予約技術研究所株式会社（連結子会社） |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（親会社）GMOインターネットグループ株式会社（注）１東京都渋谷区5,000百万円総合インターネット事業被所有40.73役員の兼任営業上の取引業務委託取引事務所の賃貸借（連結子会社）GMOイプシロン株式会社（注）４東京都渋谷区105百万円決済代行事業金融関連事業決済活性化事業 100.00 役員の兼任営業上の取引業務委託取引事務所の賃貸借GMOペイメントサービス株式会社（注）５東京都渋谷区150百万円金融関連事業 100.00 役員の兼任営業上の取引業務委託取引債務保証事務所の賃貸借GMOフィナンシャルゲート株式会社（注）１、２、６東京都渋谷区1,638百万円決済代行事業 56.56 営業上の取引業務委託取引GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.（注）２シンガポール76百万シンガポールドル決済代行事業金融関連事業100.00役員の兼任営業上の取引業務委託取引その他９社―――――（持分法適用会社）GMO Global Payment Fund投資事業組合東京都渋谷区2,005百万円投資事業24.93（注）３業務委託取引SMBC GMO PAYMENT株式会社東京都江東区490百万円決済代行事業 40.00 営業上の取引その他１社――――― （注）１．有価証券報告書を提出しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．関係会社が投資事業組合等の場合については、出資比率を記載しております。 ４．GMOイプシロン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えていないものの、重要性に鑑み主要な損益情報等を記載しております。 主要な損益情報等 （１）売上高 5,242,809千円（２）経常利益 3,125,893千円（３）当期純利益 2,168,110千円（４）純資産額 10,466,865千円（５）総資産額 26,375,585千円５．GMOペイメントサービス株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 10,462,204千円（２）経常利益 1,764,091千円（３）当期純利益 1,223,540千円（４）純資産額 3,620,858千円（５）総資産額 44,599,415千円６．GMOフィナンシャルゲート株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）決済代行事業542（8）金融関連事業129（6）決済活性化事業51（－）全社（共通）131（11）合計853（25） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （２）提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）590（13）36.85.610,028,337 セグメントの名称従業員数（人）決済代行事業396（3）金融関連事業87（－）決済活性化事業11（－）全社（共通）96（10）合計590（13） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①国内連結会社及び提出会社当事業年度 管理職に占める女性の割合（％）（注）２男性の育児休業取得率（％）（注）３男女の賃金の差異（％）（注）２、４全社員うち正規雇用社員うちパート・有期社員国内連結会社（注）１14.857.673.476.195.2提出会社14.350.076.779.386.4 （注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 なお、管理職に占める女性の割合は2024年９月30日現在の数値となっております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ４．「男女の賃金差」に関して、当社グループの賃金制度では性別による処遇の違いはありません。 賃金差が生じる主な要因としては、管理職層に占める女性の割合が低いことが挙げられます。 当社グループでは、年齢や性別にかかわらず、実力と成果に基づいた評価・賃金制度を運用しております。 また、育児・介護・傷病と仕事の両立を支援する制度の整備にも注力しております。 このため、管理職層に占める女性の割合が増加することで、将来的にはこの要因による賃金差の縮小が期待されます。 ５．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。 ■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。 ■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。 ■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。 この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。 ・時流への適応先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。 柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。 ・存在価値の確立独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。 収益性 収益性向上の追求により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。 自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。 ・利益の条件の追求社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。 合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。 ・株主への責務資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。 積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、経営指標として年平均25％の営業利益成長を重視しております。 当社グループは年平均25％の営業利益成長を継続するための投資を中長期的に行い、当連結会計年度の営業利益成長率は24.0％となりました。 当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済及び対面決済のインフラを担う企業として、より安全で便利なEC・キャッシュレス環境を創造し、日本のEC化率の向上及びDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、キャッシュレス比率の向上に貢献してまいります。 また、さらに新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。 （３）経営環境①企業構造当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、決済代行事業、金融関連事業と決済活性化事業を行っております。 当社グループの事業全体の売上収益及び営業利益に対し、主力事業である決済代行事業の売上収益は約76％、営業利益は約85％を占めております。 事業構成及び内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 ②事業を行う市場の状況当社グループの事業が主として立脚する消費者向け電子商取引（BtoC EC）市場は、EC化率が欧米諸国に比して未だ低い水準にあり大きな拡大余地が残されております。 物販領域において、主に小規模事業者は足元低成長にとどまるものの、大手事業者による販売チャネルの拡充や消費者の購買行動の変化等により成長の継続を見込んでおります。 また、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金等の公金、医療等の生活に密着した分野等における決済のオンライン化は着実に進行し、今後も高成長の継続が見込まれております。 加えて、企業間取引（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）のEC化等、ECの領域自体も拡大しております。 連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、クレジットカード及びそれ以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化が加速しており、新たなビジネスチャンスが生まれると共に、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。 ③競合他社との競合優位性 当社グループの各事業がサービスを展開する市場には、複数の競合他社が存在します。 競合他社との競合優位性の内容については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （１）事業環境について ③競合について」に記載しております。 ④主要製品・サービス内容当社グループの主力サービスである決済代行サービスは、当社及びGMOイプシロン株式会社より、主にオンライン課金分野・継続課金分野において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・QRコード決済・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。 また、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。 対面分野については、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済、バーコード決済、QRコード決済等の決済代行サービスを提供しております。 金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援においては、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」や、新たな決済事業の展開を行う際の各種サービスを一括提供する「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」を提供しております。 また、金融関連サービスにおいては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じ、消費者が商品を受け取った後に、コンビニや郵便局等から代金を支払う「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社との分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」等の後払い決済サービスを提供しております。 ⑤顧客基盤当社グループの主力事業が主に対象とする顧客は、主に消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインや対面で販売等を行う事業者であり、当連結会計年度末現在において約15万の事業者にサービスを提供しており、加盟店の業種業態や事業規模は多岐に渡っております。 （４）優先的に対処すべき課題①情報セキュリティの強化当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報等の重要な情報を管理しております。 情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社グループ事務所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013（国内規格JIS Q 27001:2014）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。 これにより、当社グループの情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。 また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、2008年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を毎年行っており、2023年12月に最新の認証を取得しております。 個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2017個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。 ②システム開発力の強化当社グループは、事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。 現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。 高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。 ③業務提携型ビジネスの強化当社グループは、安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業者等に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。 このような形態のビジネスは当社グループの営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。 ④事業ポートフォリオの拡大当社グループは、経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービス・コマース、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、金融機関や事業会社等に対するBaaS（Banking as a Service）支援、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済サービスに進出する等、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。 また、海外拠点の連結子会社を通じ海外展開を強化、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社による対面市場での事業を拡大し、経営戦略の実行をさらに推し進めました。 今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。 ⑤サステナビリティ経営の推進当社グループは、GMOインターネットグループで共有する「GMOイズム」のもと、経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」を掲げ、決済業界のリーディングカンパニーとして、各種決済・金融関連のソリューションやプラットフォームの提供、決済インフラの構築等を行い、オンライン化・キャッシュレス化・ペーパーレス化・DX・金融包摂等を支援する事業活動を推進しております。 主な取り組みとして、実質再生可能エネルギーの導入により前連結会計年度の自社オペレーションの温室効果ガス排出量（Scope1、2）を実質ゼロとするカーボンニュートラルを実現し、信頼性確保のため検証機関より第三者保証を取得しました。 今後もサステナビリティ経営の高度化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに対する基本的な考え方当社は、GMOインターネットグループで共有する「GMOイズム」のもと、経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」を掲げ、決済業界のリーディングカンパニーとして、各種決済・金融関連のソリューションやプラットフォームの提供、決済インフラの構築等を行い、オンライン化・キャッシュレス化・ペーパーレス化・DX・金融包摂等を支援する事業活動を推進しております。 このような決済を起点としたイノベーションにより、多様な企業活動を支援する当社事業の推進を通じて、企業の競争力向上や社会経済活動の活性化等広範な社会課題の解決に取り組んでおります。 当社の事業活動を支えるステークホルダーの皆様と共に、社会課題の解決に取り組みながら、お客様の成長や持続可能な社会の実現に貢献し、当社の持続的な高成長、企業価値の向上を実現してまいります。 （マテリアリティ）事業を通じた社会課題の解決によって、持続可能な社会発展への貢献と持続的な企業価値向上を実現するため、中長期に当社事業へ影響を及ぼし優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。 また、特定したマテリアリティを５つの領域に整理し、サステナビリティ経営の重点テーマを明確化しました。 重点テーマに沿って、持続可能な社会発展への貢献と持続的な企業価値向上を追求してまいります。 （サステナビリティ経営の重点テーマ） （２）サステナビリティに関するガバナンス取締役会におけるサステナビリティ経営推進の責任者は企画業務を管掌する取締役副社長であり、サステナビリティに関する課題を当社の経営戦略や経営目標に反映させる責任を負っております。 代表取締役社長、取締役副社長を含む経営陣で、気候変動を含むサステナビリティ活動に関する方針の議論、計画の審議や進捗レビューを行い、取締役会へ業務進捗を報告しており、そこで受けたフィードバックに基づき、施策を推進しております。 また、取締役会は、リスク管理委員会で議論・検証した結果について定期的に報告を受けることにより、全社に関わるサステナビリティ関連の課題及び事業への影響、その対応状況等について、モニタリングを行っております。 （３）サステナビリティに関するリスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクを全社的なリスク管理に組み込み、効果的かつ効率的に実施するために、四半期に1回の頻度でリスク管理委員会を開催しております。 リスク事象を金額基準での影響度及び発生頻度の２つの尺度でそれぞれ６段階に分けて数値評価しており、想定されるリスク並びに一般的なリスクを社内の一定の役職者にて全社横断的に評価・選定した上で、一定の水準を超えるリスク事象を重大なリスクと捉え、各部門において対応策を検討・実施しております。 当該フローで検討・実施された重大リスクの対応策は社外専門家の意見も踏まえて担当部署にて検討を行い、リスク管理委員会において点検・議論を行った上で、取締役会に報告しております。 （４）気候変動に関する戦略並びに指標及び目標（戦略）当社は、決済業界のリーディングカンパニーとして、現金を不要とするキャッシュレス化や振込用紙をペーパーレス化する請求のデジタル化等の決済サービスを推進しております。 また、決済データを処理するデータセンター電力への実質再生可能エネルギー導入やサプライヤーエンゲージメントを推進し、当社事業やサプライチェーンのGHG排出量削減に取り組んでおります。 このような環境に配慮した事業運営を通じてお客様及び社会の環境負荷軽減に努め、脱炭素社会への転換、持続可能な社会の実現を目指します。 このような考え方のもと、TCFD提言が推奨するシナリオ分析の手法により、将来の気候変動が当社事業に影響を及ぼし得るリスク・機会を特定しております。 IPCCやIEA等のシナリオを参考に、当社を取り巻く自然環境や社会環境の変化を想定したシナリオを設定し、気候変動に関するリスク・機会を特定しました。 想定シナリオ1.5℃シナリオ・脱炭素社会への移行による、CO２排出量削減に向けた動きの急速な進行・カーボンプライシング等の規制強化・ステークホルダーの環境意識の高まりに基づくニーズの変化 4.0℃シナリオ ・気候変動対策の法規制等の強化が進まないことによる、地球温暖化の進行 ・気温上昇による自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加 気候変動に関するリスクと機会分類リスク・機会期間対応策移行リスク政策・法規制・炭素税の導入による事業コストの増加中長期・主要データセンター電力への実質再生可能エネルギー導入市場・サービス・環境負荷軽減への顧客ニーズを充足出来ないことによる、事業機会の喪失中長期評判・気候変動問題への対応が不十分と見做されることによるステークホルダーからの評価低下、採用コストや資金調達コストの増加短中期・ESGに関する情報開示の推進物理リスク慢性・平均気温の上昇に伴うデータセンターの空調負荷上昇による電力コストの増加中長期・データセンターの効率性向上・平均気温の上昇に伴う風水害や伝染病の蔓延による業務への影響中長期・被災を受けにくいデータセンターの立地選定・システム構成の冗長化やデータセンターの多重化、分散化・事業継続計画の策定急性・異常気象・自然災害によるデータセンターの倒壊やデータの消失、人的損害の発生による業務・サービスの停止短中期機会市場・サービス・環境に配慮した経営への社会的要請の高まりから、当社が提供する、オンライン化やキャッシュレス化、ペーパーレス化を推進するサービスへの需要の増加中長期・DX支援等現戦略の遂行評判・気候変動問題への積極的な関わりによるステークホルダーからの評価や企業価値の向上短中期・ESGに関する情報開示の推進 （指標と目標） 当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献すべく、GHG排出量の削減に向けた取り組みを推進しております。 2022年９月期に、当社事業における電力の大半を消費する主要データセンターの電力に実質再生可能エネルギーを導入し、2023年９月期に他のデータセンターやオフィスも含めた自社オペレーションのGHG排出量（Scope１、２）を実質ゼロにする目標を達成しました。 2024年９月期も自社オペレーションのGHG排出量（Scope１、２）を実質ゼロにする目標を達成する見込みです。 引き続き2030年９月期に向けても、GHG排出量（Scope１、２）実質ゼロを継続してまいります。 当社サプライチェーン由来のGHG排出量（Scope３）においては、2030年９月期までに、決済端末新規稼動台数１台当たりのScope３排出量（カテゴリ１、11）を2021年９月期比で55％削減する目標を設定しました。 当該目標は、パリ協定に準じた目標値となります。 目標達成に向けて、GHG排出量（Scope３）の大半を占める対面決済の提供に必要となる決済端末製品の購入並びに製品の使用に係るGHG排出量（カテゴリ１、11）、及びソフトウェア開発に係るGHG排出量（カテゴリ２）の削減に向けたサプライヤーエンゲージメントに取り組んでおります。 具体的には、決済端末製造メーカーに対して、端末製造に係るGHG排出量や対面決済時の消費電力の適切な測定並びに削減に向けた対話を実施しております。 同様に、取引先のシステム開発会社に対して、ソフトウェア開発に係るGHG排出量（カテゴリ２）の適切な測定並びに削減に向けた対話を実施しております。 2024年５月、当社のGHG削減目標が、科学に基づく気候目標の設定を企業に促す世界的な団体「SBTイニシアチブ」から「1.5℃目標」と整合した目標であることの認定を受けました。 これにより当社のGHG削減目標が、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際的な枠組みとして採択されたパリ協定における、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5℃に抑えるとする「1.5℃目標」に対して科学的に整合するものと実証されました。 今回認定を受けた目標・Scope１、２（注）１：2030年９月期まで継続的にGHG排出量実質ゼロを達成・Scope３ （注）１：2030年９月期までに決済端末新規稼動台数１台当たりのGHG排出量（注）２ を、2021年９月期比で55％削減 （単位：t-CO２）対象スコープ排出量実績2023年９月期（注）３2024年９月期（注）３Scope１（注）１00Scope２（注）１00Scope３（注）１23,616測定中 対象スコープ排出量目標Scope１（注）１2030年９月期まで継続的にGHG排出量実質ゼロを達成Scope２（注）１同上Scope３（注）１2030年９月期までに決済端末新規稼動台数１台当たりのGHG排出量（注）２を、2021年９月期比で55％削減 （注）１．Scope１：企業が自ら排出するGHG排出量 Scope２：購入した電力・熱等の間接的なGHG排出量 Scope３：当社グループの活動に関連する他社のGHG排出量 ２．当社におけるScope３の大半を占める決済端末製品にかかわる、購入した商品・サービス （カテゴリ１）および、販売した製品の使用（カテゴリ11）が該当。 ３．2023年９月期の実績は、GHG排出量の報告内容に対する信頼性確保のため、第三者保証を受け ております。 2024年９月期のScope１、Scope２の実績は、第三者保証取得前の概算値になり ます。 （５）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標（基本方針）当社グループは、「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」という経営理念に基づき、成長の源泉＝「企業は人なり」という理念のもと、持続的な成長の実現のため、成長の源泉である人材への投資を推進しております。 パートナー一人ひとりが仕事への誇りと働きがいを持ち、能力を最大限に発揮できるよう「多様な人材の尊重」「自発的なキャリア形成支援」「Well-beingの向上」の３テーマを全社一丸で共創することで、ステークホルダーの期待を超える価値創造を実現します。 〈人的資本経営 全体像〉 （共創テーマ）①多様な人材の尊重（考え方）当社グループは、従業員のことを「パートナー」と呼んでおります。 大切なことは帰属意識ではなく、パートナー一人ひとりが高い志とオーナーシップを持って会社・事業と共に成長し続けることだからです。 当社グループは、多様なパートナーが活躍できる環境を構築することが企業価値の向上につながると認識しております。 GMOインターネットグループの一員として掲げる「スピリットベンチャー宣言」では、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。 実力本位。 」という行動指針を明示し、多様性の尊重と機会均等の実現に努めております。 また、当社グループでは、採用と育成を人事部門だけの役割に限定せず、「全員で採用し、全員で育てる」ことをポリシーとしております。 全社一丸となって最高のポテンシャルを持つ人材の採用に取り組むことで、多様性を尊重する組織風土を醸成しております。 （求める人材像）当社グループでは、経営戦略を実現・遂行するために必要な人材要件として、高い能力と人間性を兼ね備えた人物を重視しております。 専門分野や担当領域における専門性に加え、高い人間性（EQ）を持つ人材が切磋琢磨することで、優れた成果を生み出し、ステークホルダーに価値を提供できると考えております。 この人材観に基づき、「業務の心得」として心構えや行動指針を定めております。 この「業務の心得」は、経営や現場での判断基準の中心であり、評価制度や教育の基盤ともなっております。 当社グループでは、パートナー一人ひとりが「業務の心得」を実践することで、持続的に成長し続ける誇れる企業を目指します。 その結果、自然と優れた人材が集まり、磁力のある企業となることを目指しております。 （働き方改革）当社グループは、一人ひとりのパフォーマンス最大化を目指し、経営指標として「一人当たり営業利益」を重視しております。 この目標を念頭に、生産性の向上と時間外・休日労働時間の削減に取り組んでおります。 具体的には、RPA・AI・ロボット・動画等を活用して定常業務を削減・効率化する「10%以上業務効率化プロジェクト」を推進しております。 その結果、2021年９月期に月間24.7時間だった一人当たりの平均残業時間は、2024年９月期には月間21.2時間まで減少いたしました。 また、残業を助長する可能性のあるみなし残業代についても、残業実績に応じた低減を進めております。 今後も段階的な見直しを行い、更なる働きやすい環境の整備に努めてまいります。 〈平均残業実績の推移（注）〉 （注）平均残業実績は提出会社となります。 （多様性の推進）当社グループでは、男性が「協力」ではなく「主体的な育児」に参加することを早期から啓発し、性別役割分担意識の改善に努めております。 これにより、多様なパートナーが活躍できる環境の構築を目指しております。 また、育児・介護・傷病と仕事の両立を支援する環境整備は、多様性推進の重要な要素と考えております。 2024年９月期からは、出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドワークや、週・月単位で選べる時差通勤制度を拡充し、柔軟な働き方を加速させております。 さらに、2024年６月には、厚生労働省東京労働局より「次世代育成支援対策推進法」に基づく子育てサポート企業認定（プラチナくるみん）を取得いたしました。 今後も、多様なパートナーが活躍できる環境づくりを進めることで、働きがいの向上を図り、企業成長の源泉を強化してまいります。 〈育児・介護・傷病と仕事の両立支援制度〉 〈Ｘ×仕事の環境づくり状況〉 2023年９月期2024年９月期2025年９月期（目標）男性育児休業取得率（％）（注）-57.660.0障害者雇用率（％）2.52.52.5介護休業取得者数（人）010 （注）男性育児休業取得率は、2024年９月期より連結会社で集計を開始いたしました。 障害者雇用率及び介護休業取得者数は連結会社となります。 ②自発的なキャリア形成支援（考え方）当社グループでは、パートナーの自発的なキャリア形成を重視しております。 「キャリアデザイン制度」や「キャリア相談窓口」を通じて、各パートナーが中長期的なキャリアを主体的に考える機会を提供しております。 また、これらの仕組みを通して、配属異動やジョブローテーションの希望を定期的に申告できる仕組みも整えております。 当社グループは、「企業は人を育てる場所」であるとの認識のもと、すべてのパートナーが継続的な事業成長を推進するビジネスリーダーへと成長できるよう、独自の育成プログラムを通じた支援を今後も強化してまいります。 （選択機会の創出）パートナー一人ひとりが自らキャリアを選択することで、高いモチベーションと強い覚悟を持って業務に取り組むことができます。 そのため、偶発的ではなく意図的・自発的にキャリアやスキルを磨けるよう、多様で幅広い選択肢を提供しております。 〈パートナーの選択機会〉 2023年９月期2024年９月期2025年９月期（目標）キャリアデザイン制度 申告率（％）（注）100.0100.0100.0キャリアチェンジ希望 選択率（％）（注）4.06.010.0社内短期留学制度 新規留学者率（％）（注）0.07.010.0 （注）キャリアデザイン制度の申告対象者は連結会社となります。 キャリアチェンジ希望及び社内短期留学制度の実績は提出会社となります。 （対話機会の創出）パートナーのエンゲージメント向上は、持続的な成長と事業基盤の強化に欠かせない要素です。 そのため、当社では「従業員満足度調査」を基点とし、パートナーとの対話の場の創出、育成支援、働き方改革、社内環境の整備等、様々な取り組みを進めております。 さらに、パートナーの声は、すべての部門責任者で構成される経営層メンバーが参加する『人事戦略会議』で共有されます。 この会議は週１回開催され、人事に特化した戦略を議論する場として、高い推進力と実効性を確保しております。 〈エンゲージメントの向上〉 2023年９月期2024年９月期2025年９月期（目標）働きがいのある会社 総合満足度（注）66.766.467.0 （注）働きがいのある会社 総合満足度は提出会社となります。 ③Well-beingの向上（考え方）持続的な成長を実現するためには、成長の源泉である人材が心身ともに健康であることが不可欠です。 当社グループでは、会社という縁で知り合ったすべてのパートナーに幸せになってほしいという想いを込め、GMO-PG健康宣言「Well-being With Partners」を掲げております。 CWO（Chief Well-being Officer）を中心に、健康維持・増進に特化した組織体制を整備し、「食」「癒」「躍」「医」の豊富なプログラムを通じて、パートナーの健康で活動的な生活を支援しております。 〈健康経営の組織体制〉 （GMOインターネットグループ 健康支援プログラム）当社グループでは、環境健康資源の構築と整備を進めております。 その一環として、管理栄養士監修のランチメニューを提供するシナジーカフェ「GMO Yours」、短時間の昼寝を可能にするおひるねスペース「GMO Siesta」、最新設備を備えたフィットネスジム「GMO OLYMPIA」、そしてこころとからだの健康を支援する「産業医健康相談会」等、多彩な取り組みを展開しております。 （定期的なヘルスチェック）法定健診に加えて、ドック関連項目の受診も可能な体制を整備し、病気の早期発見・早期治療を目指しております。 また、定期健康診断の受診率及びストレスチェックの受検率については、引き続き100%達成を目指し、健康アプリの活用とデータドリブンの推進を通じて、パートナーの健康状態の可視化に取り組んでおります。 （フィジカルヘルスとメンタルヘルス）健康リテラシー向上を目指し、情報共有や研修を通じて、生活習慣病やストレスマネジメントの対策を実施しております。 また、健康投資施策の拡充は、パートナーの意識と行動の変容を促進し、当社グループが目指すパートナー一人ひとりのWell-beingの向上に繋がります 〈意識・行動変容指標〉 2023年９月期2024年９月期2025年９月期（目標）定期的なヘルスチェック定期健康診断受診率（％）100.0100.0100.0有所見者率（％）53.758.660.0以下ストレスチェック受検率（％）100.0100.0100.0健康アプリ登録率（％）20.831.690.0以上年次有給休暇取得率（％）77.383.980.0以上フィジカルヘルスとメンタルヘルス適度な運動習慣率（％）21.420.621.3良質な睡眠率（％）66.463.165.3喫煙率（％）19.321.119.9特定保健指導実施率（％）57.465.460.0以上高ストレス者率（％）12.113.914.0以下就業継続者率（％）69.2100.080.0以上メンタルヘルス休業者率（％）3.01.61.2 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （５）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標（基本方針）当社グループは、「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」という経営理念に基づき、成長の源泉＝「企業は人なり」という理念のもと、持続的な成長の実現のため、成長の源泉である人材への投資を推進しております。 パートナー一人ひとりが仕事への誇りと働きがいを持ち、能力を最大限に発揮できるよう「多様な人材の尊重」「自発的なキャリア形成支援」「Well-beingの向上」の３テーマを全社一丸で共創することで、ステークホルダーの期待を超える価値創造を実現します。 〈人的資本経営 全体像〉 （共創テーマ）①多様な人材の尊重（考え方）当社グループは、従業員のことを「パートナー」と呼んでおります。 大切なことは帰属意識ではなく、パートナー一人ひとりが高い志とオーナーシップを持って会社・事業と共に成長し続けることだからです。 当社グループは、多様なパートナーが活躍できる環境を構築することが企業価値の向上につながると認識しております。 GMOインターネットグループの一員として掲げる「スピリットベンチャー宣言」では、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。 実力本位。 」という行動指針を明示し、多様性の尊重と機会均等の実現に努めております。 また、当社グループでは、採用と育成を人事部門だけの役割に限定せず、「全員で採用し、全員で育てる」ことをポリシーとしております。 全社一丸となって最高のポテンシャルを持つ人材の採用に取り組むことで、多様性を尊重する組織風土を醸成しております。 （求める人材像）当社グループでは、経営戦略を実現・遂行するために必要な人材要件として、高い能力と人間性を兼ね備えた人物を重視しております。 専門分野や担当領域における専門性に加え、高い人間性（EQ）を持つ人材が切磋琢磨することで、優れた成果を生み出し、ステークホルダーに価値を提供できると考えております。 この人材観に基づき、「業務の心得」として心構えや行動指針を定めております。 この「業務の心得」は、経営や現場での判断基準の中心であり、評価制度や教育の基盤ともなっております。 当社グループでは、パートナー一人ひとりが「業務の心得」を実践することで、持続的に成長し続ける誇れる企業を目指します。 その結果、自然と優れた人材が集まり、磁力のある企業となることを目指しております。 （働き方改革）当社グループは、一人ひとりのパフォーマンス最大化を目指し、経営指標として「一人当たり営業利益」を重視しております。 この目標を念頭に、生産性の向上と時間外・休日労働時間の削減に取り組んでおります。 具体的には、RPA・AI・ロボット・動画等を活用して定常業務を削減・効率化する「10%以上業務効率化プロジェクト」を推進しております。 その結果、2021年９月期に月間24.7時間だった一人当たりの平均残業時間は、2024年９月期には月間21.2時間まで減少いたしました。 また、残業を助長する可能性のあるみなし残業代についても、残業実績に応じた低減を進めております。 今後も段階的な見直しを行い、更なる働きやすい環境の整備に努めてまいります。 〈平均残業実績の推移（注）〉 （注）平均残業実績は提出会社となります。 （多様性の推進）当社グループでは、男性が「協力」ではなく「主体的な育児」に参加することを早期から啓発し、性別役割分担意識の改善に努めております。 これにより、多様なパートナーが活躍できる環境の構築を目指しております。 また、育児・介護・傷病と仕事の両立を支援する環境整備は、多様性推進の重要な要素と考えております。 2024年９月期からは、出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドワークや、週・月単位で選べる時差通勤制度を拡充し、柔軟な働き方を加速させております。 さらに、2024年６月には、厚生労働省東京労働局より「次世代育成支援対策推進法」に基づく子育てサポート企業認定（プラチナくるみん）を取得いたしました。 今後も、多様なパートナーが活躍できる環境づくりを進めることで、働きがいの向上を図り、企業成長の源泉を強化してまいります。 〈育児・介護・傷病と仕事の両立支援制度〉 〈Ｘ×仕事の環境づくり状況〉 2023年９月期2024年９月期2025年９月期（目標）男性育児休業取得率（％）（注）-57.660.0障害者雇用率（％）2.52.52.5介護休業取得者数（人）010 （注）男性育児休業取得率は、2024年９月期より連結会社で集計を開始いたしました。 障害者雇用率及び介護休業取得者数は連結会社となります。 ②自発的なキャリア形成支援（考え方）当社グループでは、パートナーの自発的なキャリア形成を重視しております。 「キャリアデザイン制度」や「キャリア相談窓口」を通じて、各パートナーが中長期的なキャリアを主体的に考える機会を提供しております。 また、これらの仕組みを通して、配属異動やジョブローテーションの希望を定期的に申告できる仕組みも整えております。 当社グループは、「企業は人を育てる場所」であるとの認識のもと、すべてのパートナーが継続的な事業成長を推進するビジネスリーダーへと成長できるよう、独自の育成プログラムを通じた支援を今後も強化してまいります。 （選択機会の創出）パートナー一人ひとりが自らキャリアを選択することで、高いモチベーションと強い覚悟を持って業務に取り組むことができます。 そのため、偶発的ではなく意図的・自発的にキャリアやスキルを磨けるよう、多様で幅広い選択肢を提供しております。 〈パートナーの選択機会〉 2023年９月期2024年９月期2025年９月期（目標）キャリアデザイン制度 申告率（％）（注）100.0100.0100.0キャリアチェンジ希望 選択率（％）（注）4.06.010.0社内短期留学制度 新規留学者率（％）（注）0.07.010.0 （注）キャリアデザイン制度の申告対象者は連結会社となります。 キャリアチェンジ希望及び社内短期留学制度の実績は提出会社となります。 （対話機会の創出）パートナーのエンゲージメント向上は、持続的な成長と事業基盤の強化に欠かせない要素です。 そのため、当社では「従業員満足度調査」を基点とし、パートナーとの対話の場の創出、育成支援、働き方改革、社内環境の整備等、様々な取り組みを進めております。 さらに、パートナーの声は、すべての部門責任者で構成される経営層メンバーが参加する『人事戦略会議』で共有されます。 この会議は週１回開催され、人事に特化した戦略を議論する場として、高い推進力と実効性を確保しております。 〈エンゲージメントの向上〉 2023年９月期2024年９月期2025年９月期（目標）働きがいのある会社 総合満足度（注）66.766.467.0 （注）働きがいのある会社 総合満足度は提出会社となります。 ③Well-beingの向上（考え方）持続的な成長を実現するためには、成長の源泉である人材が心身ともに健康であることが不可欠です。 当社グループでは、会社という縁で知り合ったすべてのパートナーに幸せになってほしいという想いを込め、GMO-PG健康宣言「Well-being With Partners」を掲げております。 CWO（Chief Well-being Officer）を中心に、健康維持・増進に特化した組織体制を整備し、「食」「癒」「躍」「医」の豊富なプログラムを通じて、パートナーの健康で活動的な生活を支援しております。 〈健康経営の組織体制〉 （GMOインターネットグループ 健康支援プログラム）当社グループでは、環境健康資源の構築と整備を進めております。 その一環として、管理栄養士監修のランチメニューを提供するシナジーカフェ「GMO Yours」、短時間の昼寝を可能にするおひるねスペース「GMO Siesta」、最新設備を備えたフィットネスジム「GMO OLYMPIA」、そしてこころとからだの健康を支援する「産業医健康相談会」等、多彩な取り組みを展開しております。 （定期的なヘルスチェック）法定健診に加えて、ドック関連項目の受診も可能な体制を整備し、病気の早期発見・早期治療を目指しております。 また、定期健康診断の受診率及びストレスチェックの受検率については、引き続き100%達成を目指し、健康アプリの活用とデータドリブンの推進を通じて、パートナーの健康状態の可視化に取り組んでおります。 （フィジカルヘルスとメンタルヘルス）健康リテラシー向上を目指し、情報共有や研修を通じて、生活習慣病やストレスマネジメントの対策を実施しております。 また、健康投資施策の拡充は、パートナーの意識と行動の変容を促進し、当社グループが目指すパートナー一人ひとりのWell-beingの向上に繋がります 〈意識・行動変容指標〉 2023年９月期2024年９月期2025年９月期（目標）定期的なヘルスチェック定期健康診断受診率（％）100.0100.0100.0有所見者率（％）53.758.660.0以下ストレスチェック受検率（％）100.0100.0100.0健康アプリ登録率（％）20.831.690.0以上年次有給休暇取得率（％）77.383.980.0以上フィジカルヘルスとメンタルヘルス適度な運動習慣率（％）21.420.621.3良質な睡眠率（％）66.463.165.3喫煙率（％）19.321.119.9特定保健指導実施率（％）57.465.460.0以上高ストレス者率（％）12.113.914.0以下就業継続者率（％）69.2100.080.0以上メンタルヘルス休業者率（％）3.01.61.2 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下については、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。 また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。 記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境について①業界動向について当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売を行う事業者及び対面販売を行う事業者とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しており、一般的に「決済代行」と呼ばれる業界に位置しております。 当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引の加盟店の増加」「消費者の非対面取引の利用拡大による非対面商取引市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」等の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。 当業界各社は、市場拡大のため更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、引き続き消費者向け電子商取引（BtoC EC）の健全な拡大に資するべく、上記のような要素の変化をいち早く捉え、更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上を図ってまいります。 ②電子商取引（EC）の普及について日本におけるEC市場は拡大を続けております。 しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から悪質商法が行われやすい環境であり、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷やEC市場の停滞が懸念されます。 このとき、EC市場規模と密接な関係にある非対面決済代行事業の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、引き続き消費者向け電子商取引（BtoC EC）の健全な拡大に資するべく、情報セキュリティ対策を強化し、新たな法的規制等にも率先した対応を行ってまいります。 ③競合について当社グループは、顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに東京証券取引所プライム市場の企業であることによる信頼性等により、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しております。 さらに顧客の問題を解決するサービスや顧客ニーズをきめ細かく反映した製品やサービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード等の決済代行サービス事業最大規模の顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社等との営業協力関係の一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー（各種決済に係わるサービス提供事業者）とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。 しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、引き続き顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用等を強化し、継続的な競争力と顧客満足度の更なる向上により競合他社との差別化を図ってまいります。 ④技術動向（革新）への対応についてインターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進み、消費者向け電子商取引（BtoC EC）においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大等常に進化しております。 今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発のためのマーケティング活動を強化すると共に、世界の先端技術及びサービスの発信地である米国シリコンバレーに拠点を置く等最新技術及びサービスに関する情報の入手や、それらを有するスタートアップへの出資活動等により技術革新への対応を行ってまいります。 ⑤法令による規制について当社グループは、電子商取引（EC）市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。 決済代行事業においては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」（「改正割賦販売法」）が施行され、当改正に伴う加盟店に対する管理が強化されました。 今後、同法及び監督官庁等の出すガイドライン等が改正された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、金融関連事業においては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金サービスを提供しているため、これらのサービスに関連する法改正（貸金業法、出資法、資金決済法等）に伴う業務規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループがマネー・ローンダリングに関する法令及び規制を遵守できない場合、課徴金命令や業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があります。 これらにより、当社グループのレピュテーションリスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 上記に加え、当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整えておりますが、今後当社グループの事業環境でもあるEC・インターネットに関連する規制、クレジットカード業界に関する規制、並びに当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、法令改正や規制変更等に伴う業績への影響の可能性を排除できるよう、引き続き弁護士や外部諸団体を通じて新たな法令や規制に関する情報収集ができる体制を強化すると共に、法務部門の拡充を図り適正に対処してまいります。 また、金融庁策定の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等に基づく遵守体制を構築し、定期的な体制見直しと従業員の知識理解を深めることによる強化を行っております。 ⑥物価高騰の影響についてウクライナ情勢の長期化、円安等に起因して物価が上昇しており、家計に与える影響が危惧される状況となっております。 物価高騰により急激に消費行動が変化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループの決済代行事業自体が安定的な収益基盤をベースにしたビジネスモデルであることや、多種多様な加盟店に向けてサービス提供していることにより過去より経済危機等有事の影響を受けにくい特徴がありますが、さらに事業や業績への影響を最小化するべく、当社グループ全体でマクロ影響を受けにくいビジネスモデルを強化してまいります。 （２）事業活動について①稼動店舗について当社グループは、これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。 しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数が減少する可能性があります。 当社グループは稼動店舗に対して月次固定費等を課金するビジネスモデルであるため、このような事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、他社への乗換えや内製化が容易ではないシステム・サービス特性に加え、今後とも変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。 また、業務提携型ビジネスの強化等により、引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。 ②情報処理センターネットワークの利用について当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社NTTデータが運営するCAFISのネットワーク及び株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETのネットワークを利用するものであり、今後これらのネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になる可能性があります。 （対応策）現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFIS・CARDNETセンターを利用しており、いずれのネットワークも利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えておりますが、万が一、どちらか片方のネットワークでそのような事態が生じた場合には、もう一方のネットワークやその他手段等を代替して接続いたします。 ③経営上の重要な契約についてａ．業務代行に関する契約当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。 万が一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にすると共に、当社グループが提供する機能をさらに強化し、より強固な関係を築いてまいります。 ｂ．代表加盟に関する契約当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。 但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。 また、対面決済領域においては、前払い式の継続的サービス提供を行っている加盟店が倒産した場合に、当該加盟店の顧客が継続的サービス提供の対価として当該加盟店に対して前払いした金額のうち、加盟店が倒産した時点において、顧客が未だ提供を受けていないサービスに対する対価の金額の相当分を当社グループが負担するリスクがあります。 （対応策）当社グループは、加盟店の契約時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認や契約後の途上与信審査を行い、さらに月毎に滞留債権管理を実施しております。 ｃ．マルチペイメントサービスに関する契約原則として、上記の「ａ．業務代行に関する契約」及び「ｂ．代表加盟に関する契約」に記載のリスクが考えられ、同様の対応策をとっております。 ④知的財産権について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないように、啓蒙及び社内管理体制を強化しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。 また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、引き続き啓蒙及び社内管理体制を強化すると共に、上記のような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。 ⑤事業投資について当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化や子会社設立、並びに投資事業組合の運営管理を行っております。 今後の投資先・子会社・投資事業組合が計画どおりに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態、並びに事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、投資先選定にあたっては当該企業の財務内容等、詳細なデューデリジェンスを行い、また投資後については経営陣が定期的にモニタリングを行うこと等により可能な限りリスクを回避するように努めております。 ⑥子会社の管理体制について当社は、関係会社として連結子会社13社、持分法適用関連会社３社を有しております。 各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っておりますが、当該連結子会社の業績の悪化、不祥事等の発生、外部環境の急速な悪化や経営状況が一定期間以上改善しない場合には、リスク管理の観点や連結全体の収益性、成長性を総合的に考慮し、売却する等の対応を行い当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社は、子会社の管理体制については関係会社規程を整備すると共に、当社より取締役を派遣し経営指導する等、実際の運用についても適切に行っております。 また、引き続き連結子会社についてその運営にあたり、月次、四半期等での業績、外部環境の変化及び財政状況のモニタリングを強化し、適切な管理及び支援を行ってまいります。 ⑦信用リスクについて 当社グループは、事業活動を行う中で、加盟店や消費者、海外の出資先や事業パートナー等への信用供与を行っております。 当社グループとして加盟店及び消費者への与信情報は一定の規定に従って審査しておりますが、予想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、引き続き加盟店及び消費者、海外の出資先や事業パートナー等への与信情報を一定の規定に従って慎重に審査すると共に、信用供与先の分散化を図り信用リスクの軽減を図ってまいります。 ⑧海外事業について 当社グループは、海外への事業展開を加速させており、決済代行事業のほか、金融関連事業としてのレンディングサービスを行っております。 海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生や、同事象からも起因するレンディングサービスにおける貸倒リスク、為替リスク等の顕在化により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、海外の事業展開に関し、現地拠点でのモニタリングを強化すると共に、特に投資及び融資の分散化により、貸倒リスク、為替リスクの軽減を図ってまいります。 ⑨災害リスクについて当社グループは、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動等の自然災害、火災や停電・電力不足、感染症の拡大、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。 （対応策）当社グループでは、上記のような自然災害やテロ行為等への備えとして、システム構成の冗長化等の対応を適宜図っており、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法や手段を取り決めております。 ⑩人材について当社グループは、人材は最も重要な財産と考え、優秀な人材採用と人材育成を行っております。 しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まない場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業発展に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、引き続き人事部門を中心に安定的な新卒採用及び中途採用においては専門的な知識を有する人材の獲得を継続すると共に、社内研修等の充実により、優秀な人材の確保・育成を行ってまいります。 また成果主義に基づく評価制度や福利厚生の充実等により定着率の向上を図ってまいります。 詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （５）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。 ⑪事務・オペレーションリスクについて当社グループの急速な事業拡大に伴う事務量の増加、加盟店契約の複雑化、取次店の料率変更による事務量の増加等により、事務手続きのミスが起こる可能性があります。 （対応策）当社グループでは、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化、事務・オペレーションのシステム化によりリスクの軽減に取り組んでまいります。 ⑫決済端末の調達・販売について当社グループは、対面決済ビジネスの起点である決済端末について、国内及び海外双方のメーカーから仕入れております。 経済安全保障、地政学的リスク、自然災害、感染症等の要因によりメーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を生じるような事態が発生した場合のほか、当該メーカーの事業撤退、又は他社に買収され、これまでの事業戦略が見直しされる等、予期せぬ事象の発生によって決済端末の調達が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、国内及び海外双方のメーカーに対して、品質・セキュリティの観点で精査・管理を行ったうえで端末を仕入れており、複数のメーカーと調達契約を締結することで、購買ルートの分散を図っております。 （３）情報セキュリティについて当社は、日本の決済プロセスのインフラを目指し、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命としております。 この使命に則った企業活動を営むにあたり、当社固有の情報資産を活用する一方、情報資産を外部の脅威から保護することは、経営の最重要課題であるとの認識に立ち、情報セキュリティ対策に取り組んでおります。 具体的には、年度ごとに教育・啓蒙活動をスケジュール化し、しっかりと対策が組織内に根付くよう運用管理しております。 情報セキュリティ対策徹底への啓蒙動画や情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）として規定する当社のセキュリティルールを中心に、基本方針やルールの目的及び手順について理解を深め確実に遵守するための研修を、入社時また定期的に実施する等教育を徹底しております。 また、専門的知識を有する人員を内部監査室へ配置、リスク管理委員会には外部専門家が参加し、リスクアセスメントの実効性を高めております。 ①システムダウン及び情報セキュリティについて当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害又は事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測されます。 また、予期せぬクレジットカード会社等決済事業者のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥により、当サービスが停止する可能性もあります。 このような事象が発生した場合は、当社グループに損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜する可能性があります。 （対応策）当社グループでは、情報セキュリティの基本方針を定め、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるようにするため、情報セキュリティ委員会を設置しております。 また、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構成の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等によりシステムダウン及び情報セキュリティのリスクに対処してまいります。 ②個人情報の流出の可能性及び影響について当社グループサービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社グループのコンピュータシステムに送信する必要があります。 また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しております。 昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。 2017年５月には改正個人情報保護法が全面施行され、今後個人情報管理の更なる徹底が必要となります。 このような中、当社グループでは社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報保護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しているほか、プライバシーマークを取得する等万全な体制を整備しておりますが、このような状況下において万が一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社グループへの社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、情報セキュリティの基本方針を定め、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるようにするため、情報セキュリティ委員会を設置しております。 また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）優先的に対処すべき課題 ①情報セキュリティの強化」に記載のとおり、リスク管理体制強化の一環として情報セキュリティにかかる各種認証を取得しております。 ③加盟店等からのカード情報の流出について万が一、当社グループの加盟店等からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店等が賠償負担を行うため当社グループに影響はございません。 しかしながら、加盟店等に賠償負担する支払い能力がない場合、当社グループが連帯責任として、クレジットカード再発行手数料等の賠償を負担する可能性があります。 （対応策）当社グループは、当該リスクを軽減するため、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社グループが保持するサービスの促進、及び情報を保持する加盟店等の管理強化等を行っております。 （４）親会社グループとの関係について当社グループの親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、2024年９月30日において当社の議決権の40.73％を保有する筆頭株主であります。 同社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、GMOインターネットグループにおいてインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。 ①GMOインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて当社グループは、GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業に区分される総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを担う会社として位置づけられております。 ②GMOインターネットグループとの取引について当社グループとGMOインターネットグループとの重要な取引は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 39．関連当事者取引」に記載しております。 ③親会社等との役員の兼務関係について 有価証券報告書提出日現在における当社の役員15名のうち、GMOインターネットグループの役員又は従業員を兼ねる者は８名であり、うち１名は当社の代表取締役及び同社の取締役を兼任しております。 当社における役職、氏名及びGMOインターネットグループにおける役職は以下のとおりです。 氏名当社における役職親会社等又はそのグループ企業での役職相浦 一成代表取締役社長■親会社GMOインターネットグループ株式会社取締役グループ副社長執行役員グループ決済部門統括（非常勤）熊谷 正寿取締役会長（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO ■親会社の関係会社GMOリサーチ&AI株式会社 取締役会長 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役会長GMOペパボ株式会社 取締役会長GMOメディア株式会社 取締役会長GMO TECH株式会社 取締役会長GMOアドパートナーズ株式会社 取締役会長安田 昌史取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社取締役グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐グループ管理部門統括 ■親会社の関係会社GMOメディア株式会社 取締役 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役GMOリサーチ&AI株式会社 取締役GMOアドパートナーズ株式会社 取締役GMO TECH株式会社 取締役GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 取締役GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役山下 浩史取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループ副社長執行役員グループシステム部門統括システム統括本部長新井 輝洋取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループ専務執行役員 海外投資・仲間づくり担当海外管理・ガバナンス担当稲垣 法子取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループ執行役員グループ財務部長川﨑 友紀取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループ執行役員グループ法務部長島原 隆取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループリスク管理本部長兼グループ金融事業連携・グループ内部監査室長 ■親会社の関係会社GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外監査役 ④親会社等からの独立性の確保について当社が事業活動を行う上で、「重要な決議事項」に限り親会社であるGMOインターネットグループ株式会社に事前通知することとなっておりますが、当社は各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。 また、GMOインターネットグループからの役員の兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。 当社グループがGMOインターネットグループと取引を行う場合には、少数株主の保護の観点から新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較等から慎重に検討して実施しております。 具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。 なお、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為については、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会にて審議・検討を行ったうえで、取締役会に答申され、決定されます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の概況ａ．経営成績の概況当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）の業績は、以下のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）増減率（％）売上収益63,119,11773,785,05516.9営業利益20,312,23725,187,46324.0税引前利益20,636,41227,504,68933.3親会社の所有者に帰属する当期利益13,475,51318,705,44538.8 （ⅰ）売上収益売上収益は73,785,055千円（前年同期比16.9％増）となりました。 オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比19.3％増、決済処理金額は前年同期比25.5％増となり、決済代行事業の売上収益は55,927,023千円（前年同期比16.7％増）、金融関連事業の売上収益は16,462,355千円（前年同期比16.8％増）、決済活性化事業の売上収益は1,509,085千円（前年同期比31.3％増）となりました。 詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ｂ．セグメントの業績」に記載しております。 品目別売上収益は、以下のとおりです。 イニシャルにおいて前連結会計年度に計上した対面分野における大型案件の反動減の影響がある一方、ストック、フィー及びスプレッドが順調に推移しております。 （単位：千円）品目別前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）増減率（％）イニシャル (イニシャル売上)11,403,74512,398,1908.7ストック(固定費売上)9,422,74911,505,45322.1フィー(処理料売上)17,772,37821,356,30720.2スプレッド(加盟店売上)24,520,24428,525,10416.3合計63,119,11773,785,05516.9 （ⅱ）営業利益営業利益は25,187,463千円（前年同期比24.0％増）となり、当連結会計年度の業績予想を達成しております。 決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は25,214,399千円（前年同期比19.5％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は4,104,615千円（前年同期比49.2％増）、決済活性化事業のセグメント利益（営業利益）は373,678千円（前年同期比29.4％増）となりました。 （ⅲ）税引前利益税引前利益は27,504,689千円（前年同期比33.3％増）となり、当連結会計年度の営業利益が前年同期比24.0％増だったのに対し、税引前利益が前年同期比33.3％増となりました。 これは主に持分法による投資の売却益を1,629,664千円計上したことによるものです。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 32．持分法による投資の売却益」に記載しております。 ｂ．セグメントの業績セグメントの業績は以下のとおりです。 （単位：千円）セグメント別前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）増減率（％）決済代行事業 売上収益 セグメント損益（△は損失）47,913,39321,101,32255,927,02325,214,39916.719.5金融関連事業 売上収益 セグメント損益（△は損失）14,088,6822,751,65016,462,3554,104,61516.849.2決済活性化事業 売上収益 セグメント損益（△は損失）1,149,538288,8421,509,085373,67831.329.4調整額 売上収益 セグメント損益（△は損失）△32,496△3,829,578△113,409△4,505,230 －－合計 売上収益 セグメント損益（△は損失）63,119,11720,312,23773,785,05525,187,46316.924.0 （ⅰ）決済代行事業決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。 オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力しております。 当連結会計年度のオンライン課金分野・継続課金分野は、大手加盟店の開拓が進捗した結果、公金・公共料金や旅行・チケット、日用品等のオンライン決済が増加し、売上収益が伸長いたしました。 当連結会計年度における対面分野は、前連結会計年度においてイニシャル売上に寄与した大口案件が無い中、中小規模案件の積み上げを推進したこと、リカーリング型売上の成長等により着実な売上成長を遂げることができました。 なお、当第４四半期連結会計期間には「stera」シリーズで従来型の据置型に、組込型の新端末を加えた「next stera」の販売を開始いたしました。 さらに、決済のキャッシュレス化やDXニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS支援では、第１四半期連結会計期間以降、大型案件等の収益貢献が開始したことにより、プロセシングプラットフォームサービスの売上収益が拡大いたしました。 以上の結果、売上収益は55,927,023千円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益（営業利益）25,214,399千円（前年同期比19.5％増）となりました。 （ⅱ）金融関連事業金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社との分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」等の後払い決済サービスを提供しております。 当連結会計年度において、後払い決済サービスは前連結会計年度における手数料改定の影響が一巡したものの、引き続き大手加盟店の獲得により売上収益が伸長いたしました。 海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスにおいては、北米及びインドを中心に新たな融資先の開拓及び既存融資先への追加融資が進捗し、売上収益の拡大に貢献しました。 加えて、「即給 byGMO」も取扱件数が順調に推移し売上収益が伸長いたしました。 以上の結果、売上収益は16,462,355千円（前年同期比16.8％増）となりました。 セグメント利益（営業利益）は、後払い決済サービスにおける未回収率の低下がさらに進み与信関連費用を一定水準抑えることができたことに加え、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスが伸長したことにより、4,104,615千円（前年同期比49.2％増）となりました。 （ⅲ）決済活性化事業決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスやセキュリティ強化サービス、連結子会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。 当連結会計年度において、GMO医療予約技術研究所株式会社が提供する予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマートフォン１つに集約することができるサービスへの需要の高まり等から売上収益が前年同期比54.6％増と引き続き好調に推移し、利益面でも貢献をいたしました。 また、マーケティング支援サービスも増収となっております。 以上の結果、売上収益は1,509,085千円（前年同期比31.3％増）、セグメント利益（営業利益）は373,678千円（前年同期比29.4％増）となりました。 ｃ．財政状態（ⅰ）資産当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ52,355,637千円増加し、344,702,455千円となりました。 これは主に前渡金2,863,713千円、関係会社預け金5,300,000千円が減少した一方、現金及び現金同等物40,395,695千円、営業債権及びその他の債権4,827,704千円、未収入金4,093,148千円、その他の金融資産6,557,429千円、のれん及び無形資産1,722,416千円が増加したことによるものです。 （ⅱ）負債当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ41,341,195千円増加し、238,883,171千円となりました。 これは主に未払法人所得税等5,318,613千円が減少した一方、未払金2,095,451千円、預り金35,463,150千円、借入金3,905,000千円、その他の負債2,869,468千円が増加したことによるものです。 （ⅲ）資本当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ11,014,441千円増加し、105,819,284千円となりました。 これは主にその他の包括利益1,336,115千円、剰余金の配当6,749,115千円により減少した一方、当期利益19,235,072千円を計上し増加したことによるものです。 ②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、期首残高に比べ40,395,695千円増加し、174,053,848千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。 ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は49,472,425千円（前年同期は6,128,597千円の獲得）となりました。 これは主に、営業債権及びその他の債権の増加5,808,873千円、未収入金の増加4,093,653千円、法人所得税の支払額13,870,988千円により資金が減少した一方、税引前利益27,504,689千円、減価償却費及び償却費3,347,330千円、預り金の増加35,463,265千円により資金が増加したものです。 ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は5,231,449千円（前年同期は17,762,101千円の獲得）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入1,934,307千円、関係会社預け金の払戻による収入5,300,000千円により資金が増加した一方、無形資産の取得による支出3,951,825千円、投資有価証券の取得による支出7,726,096千円により資金が減少したものです。 ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は3,728,583千円（前年同期は6,419,333千円の使用）となりました。 これは主に短期借入金の純増加額3,900,000千円により資金が増加した一方、配当金の支払額6,745,849千円により資金が減少したものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。 ｂ．受注実績生産実績と同様の理由により記載しておりません。 ｃ．販売実績「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ｂ．セグメントの業績」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上収益（千円）割合（％）売上収益（千円）割合（％）三井住友カード株式会社8,747,77013.99,098,71212.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しております。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態財政状態の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ｃ．財政状態」に記載しております。 ｂ．経営成績経営成績の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ａ．経営成績の概況 及びｂ．セグメントの業績」に記載しております。 ｃ．キャッシュ・フロー（ⅰ）キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。 （ⅱ）資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける主な資金需要は、金融関連事業の拡大に伴い増加する運転資金や貸付金等によるものです。 主な資金調達は、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期性資金については金融機関からの長期借入や社債での調達を基本としております。 また、急な資金需要や不測の事態に備え、コミットメントライン契約を締結し資金調達の十分な流動性を確保しております。 （ⅲ）財務政策当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを基本方針としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 会社名契約の名称契約の内容契約期間自動更新株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行、三井住友カード株式会社及びGMOインターネットグループ株式会社資本提携契約書合弁会社を通じた決済代行サービスに関する資本提携に係る契約自 2021年３月24日至 2026年３月23日有（５年） |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は5,699,599千円で、その主なものは自社利用のソフトウェアであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 提出会社 2024年９月30日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品有形リース資産ソフトウエア合計本社及び営業所（東京都渋谷区他）本社内部造作、情報機器及びソフトウエア155,875586,5989995,774,0146,517,488590（13） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社では、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,699,599,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,028,337 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携や事業シナジーを見込める等中長期的な企業価値の向上に資する場合に政策保有株式を保有しております。 保有に当たっては、毎年、個別銘柄毎に事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（配当金のほか、商取引や事業シナジーによって得られるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10540,965非上場株式以外の株式81,273,371 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式3199,866新規投資によるもの非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社メルカリ276,500276,500当社の決済代行事業及び金融関連事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。 株式数の増加はありません。 無693,185891,989株式会社マネーフォワード56,40056,400当社の決済代行事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。 株式数の増加はありません。 無330,334270,832ペイクラウドホールディングス株式会社213,120213,120当社の決済代行事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。 株式数の増加はありません。 無134,691199,906株式会社ZOZO16,89016,890当社の決済代行事業及び金融関連事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。 株式数の増加はありません。 無88,06446,320ビープラッツ株式会社16,00016,000当社の決済代行事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。 株式数の増加はありません。 無12,00030,016株式会社イルグルム16,80016,800当社の決済代行事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。 株式数の増加はありません。 無9,9629,559かっこ株式会社7,8967,896当社の決済代行事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。 株式数の増加はありません。 無5,1327,248 （注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。 ２．アララ株式会社は2024年３月１日よりペイクラウドホールディングス株式会社に会社名称を変更しております。 ３．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 540,965,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,273,371,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 199,866,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,896 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,132,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規投資によるもの |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | かっこ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の決済代行事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。 株式数の増加はありません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数 (株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) GMOインターネットグループ株式会社東京都渋谷区桜丘町26－１ セルリアンタワー31,172,20040.72 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ8,090,80010.56 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－127,028,5009.18 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２2,501,6003.26 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟）1,982,7212.59 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟）1,010,5911.32 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング957,3491.25 JP MORGAN CHASE BANK 385839 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟）869,5001.13 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１－４－５ 決済事業部）831,3291.08 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75574口）東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ674,3050.88 計―55,118,89572.00 （注）１．2023年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー（BlackRock Advisers, LLC）、ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock（Netherlands）BV）、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー（BlackRock（Luxembourg）S.A.）、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１－８－３816,4001.07ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー（BlackRock Advisers, LLC）米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251118,4000.15ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock（Netherlands）BV）オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １113,1570.15ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 1298,7390.13ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー（BlackRock（Luxembourg）S.A.）ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A141,8000.19ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階246,0880.32ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400745,9480.97ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400595,8000.78 ２．2024年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号744,1830.97ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom128,8810.17野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号2,648,9003.46 |
| 株主数－金融機関 | 33 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 361 |
| 株主数－個人その他 | 3,974 |
| 株主数－その他の法人 | 68 |
| 株主数－計 | 4,490 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75574口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2061,818当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式数には、BIP信託及びESOP信託が取得した株式及び2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,818,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月16日 ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢 部 直 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒 木 賢 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴇 田 直 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1. 決済代行事業における処理料・加盟店売上、及び「GMO後払い」の売上収益の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「27．売上収益」に記載されているとおり、当連結会計年度の決済代行事業の売上収益は55,927,023千円（連結損益計算書における売上収益の75.7％）であり、その過半は処理料・加盟店売上で構成されている。 また金融関連事業の売上収益は16,462,355千円（連結損益計算書における売上収益の22.3％）であり、その過半は「GMO後払い」の売上収益により構成されている。 処理料・加盟店売上は、加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者を繋ぐ決済代行サービスを提供することによって得られる収益であり、決済処理件数に処理単価を乗じて、又は決済処理金額に一定料率を乗じて算定される。 「GMO後払い」の売上収益は、加盟店に後払い型の決済手段を提供することによって得られる収益であり、取扱高や請求書発行件数に手数料率又は単価を乗じて算定される。 これらの売上収益は、加盟店及び決済事業者ごとに登録された処理単価や料率等のマスタ情報と加盟店及び決済事業者から連携された決済・取扱高の取引データに基づき、自社開発のITシステム内で算定されている。 当該ITシステムは複数の業務処理システムで構成され、個々の業務処理システムにおける計算及び業務処理システム間のデータ連携の正確性は、ITによって自動化された内部統制に高度に依拠している。 売上収益を構成する個々の取引金額は少額であるが、処理される取引データの件数は極めて膨大であるため、マスタ情報が正確でない、又はITシステムによる計算結果が正確でない場合、その影響は広範囲に及び、金額的にも財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、決済代行事業における処理料・加盟店売上、及び「GMO後払い」の売上収益の正確性を検証するために、当監査法人内のIT専門家を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価①IT全般統制の評価システム開発やプログラム変更管理、アクセス管理、IT運用管理といったIT全般統制の有効性を評価するため、システム管理者に質問するとともに関連文書を閲覧した。 ②ITによって自動化された内部統制の評価・取引の開始から売上収益の計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、データ処理及び自動化された内部統制を理解した。 ・自動計算に関する内部統制の有効性を評価するために、処理料・加盟店売上及び「GMO後払い」の売上収益の再計算を実施し、ITシステムによる計算結果と照合した。 ・複数の業務処理システムのデータ連携に関する自動化された内部統制の有効性を評価するために、業務処理システム間のデータの整合性を検証した。 （２）実証手続①マスタ情報の正確性の検証処理料・加盟店売上及び「GMO後払い」の売上収益の処理単価や料率がシステムに正確に登録されていることを検証するため、監査人が一定の基準により選定したマスタ情報を加盟店又は決済事業者との契約文書と照合した。 ②売上計算の正確性の検証・処理料・加盟店売上及び「GMO後払い」の売上収益の計上根拠となるITシステムから出力された帳票の正確性を検証するため、監査人自らが帳票の再出力や再計算を実施し、会社が作成した帳票と照合した。 ・加盟店売上の計算基礎となる決済処理金額の正確性を検証するため、監査人が一定の基準により選定した決済処理金額を入金証憑と照合して一致を確かめ、一致しない場合は差異が合理的であることを検証した。 2. 未収入金に対する貸倒引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末において未収入金37,488,280千円（資産合計の10.8％）を計上しており、これは主に金融関連事業の「GMO後払い」において、加盟店から債権譲渡を受けた消費者に対する未収入金である。 上記の未収入金の金額は、連結財務諸表注記「10．未収入金」に記載されている貸倒引当金4,644,875千円を控除した後の金額である。 会社は、「４.重要な会計上の見積り及び判断（４）金融資産の減損」及び「37.金融商品（３）財務上のリスク管理①信用リスク」に記載のとおりIFRS第９号「金融商品」に従い回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上している。 予想信用損失の測定に当たっては過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測を反映している。 未収入金は特定の加盟店に関する未収入金が約半分を占めているが、当該未収入金は、当該加盟店における消費者の購入債権であり、その信用損失は景気等の外部環境の変化、加盟店の販売促進施策及び会社の回収施策等の影響を受ける。 そのため、会社は過年度に見積られた予想信用損失と実績数値を比較し、乖離の要因を分析し、過去実績に加え景気等の外部環境の変化による影響を踏まえた未回収率を推計し、予想信用損失を測定している。 本件貸倒引当金は金額的に重要であり、予想信用損失は景気等の外部環境の変化の影響を受けやすく、その見積りには経営者の主観的な判断が介入する。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は「GMO後払い」の未収入金に対する貸倒引当金の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・過去及び現在の信用損失の発生状況及び加盟店の販売促進施策の影響等の外部環境の変化の有無を確かめるため、経営者へ質問するとともに関連資料の閲覧を行った。 ・引当対象となる経過月別の未収入金の集計、及び未回収率の推計の正確性を検証するため、基礎データと照合するとともに、未回収率の再計算を実施した。 ・予想信用損失の見積りの精度を評価するため、過去に見積もった未回収率と実績の比較分析を行った。 ・予想信用損失の見積りの合理性を評価するため、未回収率の過去実績からの趨勢分析を行った。 これに加えて、直近の回収実績等の利用可能な情報に基づき合理的に起こりうる変化を仮定した感応度分析を行い、予想信用損失への影響を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1. 決済代行事業における処理料・加盟店売上、及び「GMO後払い」の売上収益の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「27．売上収益」に記載されているとおり、当連結会計年度の決済代行事業の売上収益は55,927,023千円（連結損益計算書における売上収益の75.7％）であり、その過半は処理料・加盟店売上で構成されている。 また金融関連事業の売上収益は16,462,355千円（連結損益計算書における売上収益の22.3％）であり、その過半は「GMO後払い」の売上収益により構成されている。 処理料・加盟店売上は、加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者を繋ぐ決済代行サービスを提供することによって得られる収益であり、決済処理件数に処理単価を乗じて、又は決済処理金額に一定料率を乗じて算定される。 「GMO後払い」の売上収益は、加盟店に後払い型の決済手段を提供することによって得られる収益であり、取扱高や請求書発行件数に手数料率又は単価を乗じて算定される。 これらの売上収益は、加盟店及び決済事業者ごとに登録された処理単価や料率等のマスタ情報と加盟店及び決済事業者から連携された決済・取扱高の取引データに基づき、自社開発のITシステム内で算定されている。 当該ITシステムは複数の業務処理システムで構成され、個々の業務処理システムにおける計算及び業務処理システム間のデータ連携の正確性は、ITによって自動化された内部統制に高度に依拠している。 売上収益を構成する個々の取引金額は少額であるが、処理される取引データの件数は極めて膨大であるため、マスタ情報が正確でない、又はITシステムによる計算結果が正確でない場合、その影響は広範囲に及び、金額的にも財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、決済代行事業における処理料・加盟店売上、及び「GMO後払い」の売上収益の正確性を検証するために、当監査法人内のIT専門家を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価①IT全般統制の評価システム開発やプログラム変更管理、アクセス管理、IT運用管理といったIT全般統制の有効性を評価するため、システム管理者に質問するとともに関連文書を閲覧した。 ②ITによって自動化された内部統制の評価・取引の開始から売上収益の計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、データ処理及び自動化された内部統制を理解した。 ・自動計算に関する内部統制の有効性を評価するために、処理料・加盟店売上及び「GMO後払い」の売上収益の再計算を実施し、ITシステムによる計算結果と照合した。 ・複数の業務処理システムのデータ連携に関する自動化された内部統制の有効性を評価するために、業務処理システム間のデータの整合性を検証した。 （２）実証手続①マスタ情報の正確性の検証処理料・加盟店売上及び「GMO後払い」の売上収益の処理単価や料率がシステムに正確に登録されていることを検証するため、監査人が一定の基準により選定したマスタ情報を加盟店又は決済事業者との契約文書と照合した。 ②売上計算の正確性の検証・処理料・加盟店売上及び「GMO後払い」の売上収益の計上根拠となるITシステムから出力された帳票の正確性を検証するため、監査人自らが帳票の再出力や再計算を実施し、会社が作成した帳票と照合した。 ・加盟店売上の計算基礎となる決済処理金額の正確性を検証するため、監査人が一定の基準により選定した決済処理金額を入金証憑と照合して一致を確かめ、一致しない場合は差異が合理的であることを検証した。 2. 未収入金に対する貸倒引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末において未収入金37,488,280千円（資産合計の10.8％）を計上しており、これは主に金融関連事業の「GMO後払い」において、加盟店から債権譲渡を受けた消費者に対する未収入金である。 上記の未収入金の金額は、連結財務諸表注記「10．未収入金」に記載されている貸倒引当金4,644,875千円を控除した後の金額である。 会社は、「４.重要な会計上の見積り及び判断（４）金融資産の減損」及び「37.金融商品（３）財務上のリスク管理①信用リスク」に記載のとおりIFRS第９号「金融商品」に従い回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上している。 予想信用損失の測定に当たっては過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測を反映している。 未収入金は特定の加盟店に関する未収入金が約半分を占めているが、当該未収入金は、当該加盟店における消費者の購入債権であり、その信用損失は景気等の外部環境の変化、加盟店の販売促進施策及び会社の回収施策等の影響を受ける。 そのため、会社は過年度に見積られた予想信用損失と実績数値を比較し、乖離の要因を分析し、過去実績に加え景気等の外部環境の変化による影響を踏まえた未回収率を推計し、予想信用損失を測定している。 本件貸倒引当金は金額的に重要であり、予想信用損失は景気等の外部環境の変化の影響を受けやすく、その見積りには経営者の主観的な判断が介入する。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は「GMO後払い」の未収入金に対する貸倒引当金の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・過去及び現在の信用損失の発生状況及び加盟店の販売促進施策の影響等の外部環境の変化の有無を確かめるため、経営者へ質問するとともに関連資料の閲覧を行った。 ・引当対象となる経過月別の未収入金の集計、及び未回収率の推計の正確性を検証するため、基礎データと照合するとともに、未回収率の再計算を実施した。 ・予想信用損失の見積りの精度を評価するため、過去に見積もった未回収率と実績の比較分析を行った。 ・予想信用損失の見積りの合理性を評価するため、未回収率の過去実績からの趨勢分析を行った。 これに加えて、直近の回収実績等の利用可能な情報に基づき合理的に起こりうる変化を仮定した感応度分析を行い、予想信用損失への影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 2. 未収入金に対する貸倒引当金の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度末において未収入金37,488,280千円（資産合計の10.8％）を計上しており、これは主に金融関連事業の「GMO後払い」において、加盟店から債権譲渡を受けた消費者に対する未収入金である。 上記の未収入金の金額は、連結財務諸表注記「10．未収入金」に記載されている貸倒引当金4,644,875千円を控除した後の金額である。 会社は、「４.重要な会計上の見積り及び判断（４）金融資産の減損」及び「37.金融商品（３）財務上のリスク管理①信用リスク」に記載のとおりIFRS第９号「金融商品」に従い回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上している。 予想信用損失の測定に当たっては過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測を反映している。 未収入金は特定の加盟店に関する未収入金が約半分を占めているが、当該未収入金は、当該加盟店における消費者の購入債権であり、その信用損失は景気等の外部環境の変化、加盟店の販売促進施策及び会社の回収施策等の影響を受ける。 そのため、会社は過年度に見積られた予想信用損失と実績数値を比較し、乖離の要因を分析し、過去実績に加え景気等の外部環境の変化による影響を踏まえた未回収率を推計し、予想信用損失を測定している。 本件貸倒引当金は金額的に重要であり、予想信用損失は景気等の外部環境の変化の影響を受けやすく、その見積りには経営者の主観的な判断が介入する。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「10．未収入金」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「４.重要な会計上の見積り及び判断（４）金融資産の減損」及び「37.金融商品（３）財務上のリスク管理①信用リスク」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は「GMO後払い」の未収入金に対する貸倒引当金の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・過去及び現在の信用損失の発生状況及び加盟店の販売促進施策の影響等の外部環境の変化の有無を確かめるため、経営者へ質問するとともに関連資料の閲覧を行った。 ・引当対象となる経過月別の未収入金の集計、及び未回収率の推計の正確性を検証するため、基礎データと照合するとともに、未回収率の再計算を実施した。 ・予想信用損失の見積りの精度を評価するため、過去に見積もった未回収率と実績の比較分析を行った。 ・予想信用損失の見積りの合理性を評価するため、未回収率の過去実績からの趨勢分析を行った。 これに加えて、直近の回収実績等の利用可能な情報に基づき合理的に起こりうる変化を仮定した感応度分析を行い、予想信用損失への影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月16日ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢 部 直 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒 木 賢 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴇 田 直 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1. 決済代行事業における処理料・加盟店売上の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応決済代行事業における処理料・加盟店売上は、会社全体の売上高37,558,561千円の過半を占める主要な収益である。 処理料・加盟店売上は、加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者を繋ぐ決済代行サービスを提供することによって得られる収益であり、決済処理件数に処理単価を乗じて、又は決済処理金額に一定料率を乗じて算定される。 これらの売上高は、加盟店及び決済事業者ごとに登録された処理単価や料率等のマスタ情報と加盟店及び決済事業者から連携された決済取引データに基づき、自社開発のITシステム内で算定されている。 当該ITシステムは複数の業務処理システムで構成され、個々の業務処理システムにおける計算及び業務処理システム間のデータ連携の正確性は、ITによって自動化された内部統制に高度に依拠している。 処理料・加盟店売上を構成する個々の決済取引金額は少額であるが、処理される決済取引データの件数は極めて膨大であるため、マスタ情報が正確でない、又はITシステムによる計算結果が正確でない場合、その影響は広範囲に及び、金額的にも財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、決済代行事業における処理料・加盟店売上の正確性を検証するために、当監査法人内のIT専門家を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価①IT全般統制の評価システム開発やプログラム変更管理、アクセス管理、IT運用管理といったIT全般統制の有効性を評価するため、システム管理者に質問するとともに関連文書を閲覧した。 ②ITによって自動化された内部統制の評価・取引の開始から処理料・加盟店売上の計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、データ処理及び自動化された内部統制を理解した。 ・自動計算に関する内部統制の有効性を評価するために、処理料・加盟店売上金額の再計算を実施し、ITシステムによる計算結果と照合した。 ・複数の業務処理システムのデータ連携に関する内部統制の有効性を評価するために、業務処理システム間のデータの整合性を検証した。 （２）実証手続①マスタ情報の正確性の検証処理単価や料率がシステムに正確に登録されていることを検証するため、監査人が一定の基準により選定したマスタ情報を加盟店又は決済事業者との契約文書と照合した。 ②売上計算の正確性の検証・処理料・加盟店売上の計上根拠となるITシステムから出力された帳票の正確性を検証するため、監査人自らが帳票の再出力や再計算を実施し、会社が作成した帳票と照合した。 ・加盟店売上の計算基礎となる決済処理金額の正確性を検証するため、監査人が一定の基準により選定した決済処理金額を入金証憑と照合して一致を確かめ、一致しない場合は差異が合理的であることを検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1. 決済代行事業における処理料・加盟店売上の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応決済代行事業における処理料・加盟店売上は、会社全体の売上高37,558,561千円の過半を占める主要な収益である。 処理料・加盟店売上は、加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者を繋ぐ決済代行サービスを提供することによって得られる収益であり、決済処理件数に処理単価を乗じて、又は決済処理金額に一定料率を乗じて算定される。 これらの売上高は、加盟店及び決済事業者ごとに登録された処理単価や料率等のマスタ情報と加盟店及び決済事業者から連携された決済取引データに基づき、自社開発のITシステム内で算定されている。 当該ITシステムは複数の業務処理システムで構成され、個々の業務処理システムにおける計算及び業務処理システム間のデータ連携の正確性は、ITによって自動化された内部統制に高度に依拠している。 処理料・加盟店売上を構成する個々の決済取引金額は少額であるが、処理される決済取引データの件数は極めて膨大であるため、マスタ情報が正確でない、又はITシステムによる計算結果が正確でない場合、その影響は広範囲に及び、金額的にも財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、決済代行事業における処理料・加盟店売上の正確性を検証するために、当監査法人内のIT専門家を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価①IT全般統制の評価システム開発やプログラム変更管理、アクセス管理、IT運用管理といったIT全般統制の有効性を評価するため、システム管理者に質問するとともに関連文書を閲覧した。 ②ITによって自動化された内部統制の評価・取引の開始から処理料・加盟店売上の計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、データ処理及び自動化された内部統制を理解した。 ・自動計算に関する内部統制の有効性を評価するために、処理料・加盟店売上金額の再計算を実施し、ITシステムによる計算結果と照合した。 ・複数の業務処理システムのデータ連携に関する内部統制の有効性を評価するために、業務処理システム間のデータの整合性を検証した。 （２）実証手続①マスタ情報の正確性の検証処理単価や料率がシステムに正確に登録されていることを検証するため、監査人が一定の基準により選定したマスタ情報を加盟店又は決済事業者との契約文書と照合した。 ②売上計算の正確性の検証・処理料・加盟店売上の計上根拠となるITシステムから出力された帳票の正確性を検証するため、監査人自らが帳票の再出力や再計算を実施し、会社が作成した帳票と照合した。 ・加盟店売上の計算基礎となる決済処理金額の正確性を検証するため、監査人が一定の基準により選定した決済処理金額を入金証憑と照合して一致を確かめ、一致しない場合は差異が合理的であることを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 1. 決済代行事業における処理料・加盟店売上の正確性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 4,981,436,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 586,598,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 999,000 |
| 建設仮勘定 | 136,073,000 |
| 有形固定資産 | 879,546,000 |
| ソフトウエア | 5,774,014,000 |
| 無形固定資産 | 6,932,786,000 |
| 投資有価証券 | 2,704,088,000 |
| 長期前払費用 | 205,506,000 |
| 繰延税金資産 | 795,624,000 |
| 投資その他の資産 | 37,179,368,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 10,800,000,000 |
| 未払金 | 1,625,326,000 |
| 未払法人税等 | 844,527,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,118,000 |
| 賞与引当金 | 1,860,772,000 |
| 資本剰余金 | 13,583,056,000 |
| 利益剰余金 | 31,866,924,000 |
| 株主資本 | 57,656,405,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 787,240,000 |
| 評価・換算差額等 | 787,240,000 |
| 負債純資産 | 231,353,191,000 |
PL
| 売上原価 | 7,741,088,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,156,712,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 17,660,760,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 229,007,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,434,096,000 |
| 営業外収益 | 2,449,045,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 151,953,000 |
| 営業外費用 | 217,592,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 6,107,000 |
| 特別損失 | 29,321,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,603,283,000 |
| 法人税等調整額 | 196,189,000 |
| 法人税等 | 5,799,472,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -6,813,143,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -808,160,000 |
| 当期変動額合計 | 6,478,734,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 10,030,481,000 |
| 契約負債 | 1,262,861,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 208,186,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.1％、当事業年度65.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.9％、当事業年度34.1％です。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。 （単位：千円） 前事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）給与手当及び賞与3,617,7114,551,319減価償却費 174,697208,186貸倒引当金繰入額 266,01847,013賞与引当金繰入額 1,286,1601,860,772役員賞与引当金繰入額 270,994583,045 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上収益（千円）17,785,98536,099,66154,196,36173,785,055税引前四半期（当期）利益（千円）5,919,41713,118,20921,878,19427,504,689親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）3,447,7148,328,67114,249,17018,705,445基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）45.46109.81187.87246.62 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益（円）45.4664.3578.0658.75 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金66,887,033110,933,116 売掛金※１ 8,055,944※１ 10,030,481 貯蔵品2,9112,459 前渡金63,318,21960,032,391 前払費用418,011683,440 関係会社預け金11,382,4689,303 その他※１ 5,324,753※１ 4,981,436 貸倒引当金△295,114△311,140 流動資産合計155,094,227186,361,489 固定資産 有形固定資産 建物155,864155,875 工具、器具及び備品543,576586,598 リース資産13,895999 建設仮勘定32,962136,073 有形固定資産合計746,299879,546 無形固定資産 のれん179,409128,149 特許権16,87611,841 商標権877750 ソフトウエア2,835,2745,774,014 その他2,542,5641,018,031 無形固定資産合計5,575,0026,932,786 投資その他の資産 投資有価証券2,770,1812,704,088 関係会社株式20,109,75120,109,751 その他の関係会社有価証券7,531,10012,819,902 破産更生債権等365,84768,424 長期前払費用73,279205,506 繰延税金資産635,140795,624 その他※１ 410,903※１ 544,495 貸倒引当金△361,362△68,424 投資その他の資産合計31,534,84037,179,368 固定資産合計37,856,14244,991,701 資産合計192,950,369231,353,191 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 4,789,667※１ 5,253,084 短期借入金※２ 9,900,000※２ 10,800,000 リース債務14,3441,118 未払金※１ 1,346,984※１ 1,625,326 未払法人税等7,345,282844,527 契約負債1,275,7901,262,861 預り金※１ 83,947,461※１ 120,065,649 前受収益50,92836,344 賞与引当金1,286,1601,860,772 役員賞与引当金270,994583,045 チャージバック引当金320,963296,000 その他965,7931,518,789 流動負債合計111,514,371144,147,519 固定負債 転換社債型新株予約権付社債20,605,00020,385,000 長期借入金7,455,0006,915,000 株式給付引当金1,104,3501,079,996 その他306,735382,029 固定負債合計29,471,08628,762,025 負債合計140,985,457172,909,545純資産の部 株主資本 資本金13,323,13513,323,135 資本剰余金 資本準備金13,583,05613,583,056 資本剰余金合計13,583,05613,583,056 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金24,616,64831,866,924 利益剰余金合計24,616,64831,866,924 自己株式△1,153,329△1,116,710 株主資本合計50,369,51157,656,405 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,595,400787,240 評価・換算差額等合計1,595,400787,240 純資産合計51,964,91258,443,646負債純資産合計192,950,369231,353,191 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 32,078,187※１ 37,558,561売上原価※１ 6,379,889※１ 7,741,088売上総利益25,698,29829,817,473販売費及び一般管理費※１、２ 10,482,702※１、２ 12,156,712営業利益15,215,59617,660,760営業外収益 受取利息※１ 255,070※１ 229,007 受取配当金※１ 2,852,766※１ 1,434,096 受取手数料※１ 205,175※１ 174,528 投資事業組合運用益307,002583,868 その他17,76927,544 営業外収益合計3,637,7832,449,045営業外費用 支払利息※１ 129,224※１ 151,953 支払手数料54,31957,262 為替差損427,9428,376 営業外費用合計611,486217,592経常利益18,241,89319,892,214特別利益 投資有価証券売却益11,716－ 特別利益合計11,716－特別損失 固定資産除却損36,1896,107 投資有価証券売却損－23,214 特別損失合計36,18929,321税引前当期純利益18,217,42019,862,892法人税、住民税及び事業税10,029,4235,603,283法人税等調整額△82,564196,189法人税等合計9,946,8585,799,472当期純利益8,270,56214,063,419 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高13,323,13513,583,05628,594,446当期変動額 剰余金の配当－－△12,248,360当期純利益－－8,270,562自己株式の取得－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－当期変動額合計－－△3,977,798当期末残高13,323,13513,583,05624,616,648 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△1,152,44454,348,1941,047,09955,395,293当期変動額 剰余金の配当－△12,248,360－△12,248,360当期純利益－8,270,562－8,270,562自己株式の取得△884△884－△884株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－548,301548,301当期変動額合計△884△3,978,682548,301△3,430,381当期末残高△1,153,32950,369,5111,595,40051,964,912 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高13,323,13513,583,05624,616,648当期変動額 剰余金の配当－－△6,813,143当期純利益－－14,063,419自己株式の取得－－－株式報酬取引－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－当期変動額合計－－7,250,275当期末残高13,323,13513,583,05631,866,924 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△1,153,32950,369,5111,595,40051,964,912当期変動額 剰余金の配当－△6,813,143－△6,813,143当期純利益－14,063,419－14,063,419自己株式の取得△1,818△1,818－△1,818株式報酬取引38,43738,437－38,437株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△808,160△808,160当期変動額合計36,6187,286,894△808,1606,478,734当期末残高△1,116,71057,656,405787,24058,443,646 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法但し、有限責任組合出資金については、有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。 （２）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 （３）棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）②貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出） ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）主な耐用年数建物 ２～22年工具、器具及び備品 ２～20年 （２）無形固定資産（リース資産を除く）①のれん20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、均等償却②自社利用ソフトウエア社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。 ③上記以外のもの定額法 （３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 （４）長期前払費用定額法 ３．繰延資産の処理方法社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。 （３）役員賞与引当金役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。 （４）チャージバック引当金決済代行事業において各クレジットカード会社と包括加盟契約を結んでいる場合はチャージバックリスクがあるため、チャージバックにより将来発生すると見込まれる損失見込額を計上しております。 なお、チャージバックリスクとは、包括加盟契約においては通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社の責任範囲で行うため、当社が加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合に代金回収が困難になるリスクです。 （５）株式給付引当金 株式給付規程に基づく役員及び従業員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社は、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております。 決済代行事業決済代行事業においてはオンライン課金・継続課金の決済代行サービスを提供しております。 金融関連事業金融関連事業においては主に融資及び送金サービス等のマネーサービスビジネスを提供しております。 決済活性化事業決済活性化事業においては商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスを提供しております。 （１）顧客との契約から生じる収益当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。 収益は顧客への財の移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引・割戻及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務の充足により収益を認識する。 なお、顧客との契約獲得のための増分費用について、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。 顧客との契約を履行するための費用は、当該費用が、契約に直接関連しており、履行義務の充足に使用される会社の資源を創出又は増価する場合及び当該費用の回収が見込まれる場合に資産として認識しております。 資産として認識された顧客との契約の獲得又は履行のための費用は、各契約期間にわたり、関連する収益に対応させて定額法で償却しております。 履行義務に関する情報は次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。 ①顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。 ②履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。 ③履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。 当社において、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、主に決済代行サービスの履行義務があります。 データ処理の件数又は決済金額等に応じた従量料金については各月の収益として計上し、カスタマーサポート費用、管理費用等の定額料金については当該履行義務が充足される契約期間において期間均等額で収益を計上しております。 通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 当社では、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。 このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。 但し、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。 収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社が取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。 当社が主たる契約当事者に該当する場合には収益を総額で、当社が代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。 主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品及び役務を顧客に移転する前に、当該物品又は役務を支配しているかについて、取引条件等を個別に評価しております。 ある取引において当社が主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件として、次の指標を考慮しております。 ・物品及び役務を顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。 ・顧客の注文の前後や物品の配送中、又は返品された場合に在庫リスクを負っている。 ・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。 （２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（１）関係会社株式の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）関係会社株式18,024,33618,024,336 ②見積りの内容の理解に資するその他の情報市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。 関係会社株式の評価にあたっては、連結財務諸表作成における非金融資産に係る減損テストと同様の仮定、見積りのもとに実施しております。 これらの仮定等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 （２）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産635,140795,624 ②見積りの内容の理解に資するその他の情報繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権債務区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権債務の金額は、以下のとおりです。 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権287,224314,643長期金銭債権184,434184,434短期金銭債務171,566253,315 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高（単位：千円） 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）営業取引による取引高1,061,7591,330,298営業取引以外の取引による取引高4,100,6662,730,326 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年９月30日）（単位：千円） 貸借対照表計上額時価差額子会社株式2,085,41550,195,36748,109,951 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：千円）区分前事業年度（2023年９月30日）子会社株式17,544,136関連会社株式480,200合計18,024,336 当事業年度（2024年９月30日）（単位：千円） 貸借対照表計上額時価差額子会社株式2,085,41533,699,23731,613,821 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：千円）区分当事業年度（2024年９月30日）子会社株式17,544,136関連会社株式480,200 合計18,024,336 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金393,822569,768未払金120,979141,258未払事業税373,22876,607減価償却費17,44711,737投資有価証券評価損44,23548,028貸倒引当金201,013116,222税務上の繰延資産8,6536,030資産除去債務10,52812,196チャージバック引当金98,27990,635株式給付引当金55,53746,455その他17,04025,813繰延税金資産小計1,340,7651,144,753評価性引当額－－繰延税金資産合計1,340,7651,144,753繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△704,112△347,438その他△1,513△1,691繰延税金負債合計△705,625△349,129繰延税金資産（負債）の純額635,140795,624 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.630.6（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.51.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.7△2.1税額控除－△1.1外国子会社合算課税28.10.7その他0.00.1税効果会計適用後の法人税等の負担率54.629.2 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物155,86416,0534,03512,007155,875159,973工具、器具及び備品543,576314,315328270,965586,598918,602リース資産13,895－－12,896999453,937建設仮勘定32,962136,54533,433－136,073－計746,299466,91437,797295,869879,5461,532,513無形固定資産のれん179,409－－51,259128,149－特許権16,876527－5,56211,841－商標権877－－127750－ソフトウエア2,835,2744,455,2071,7421,514,7255,774,014－その他2,542,5642,931,2214,455,754－1,018,031－計5,575,0027,386,9564,457,4971,571,6746,932,786－ （注）１．工具、器具及び備品の増加額は、主にサーバ機器275,452千円、ネットワーク関連機器27,200千円、オフィス備品4,979千円であります。 ２．ソフトウェアの増加額は、主にイシュイングサービス等の開発3,667,370千円、マルチペイメントサービスの開発336,013千円、銀行Pay、O2Oサービスの開発54,414千円であります。 ３．その他の増加額は、主にイシュイングサービス等の開発1,861,991千円、マルチペイメントサービスの開発374,143千円、銀行Pay、O2Oサービスの開発136,863千円、海外決済サービスの構築14,576千円等によるソフトウェア仮勘定の増加であります。 ４．その他の減少額は、主にソフトウェア仮勘定からソフトウェアへの振替4,455,207千円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金656,477127,034403,946379,565賞与引当金1,286,1601,860,7721,286,1601,860,772役員賞与引当金270,994583,045270,994583,045チャージバック引当金320,963－24,963296,000株式給付引当金1,104,35015,29139,6451,079,996 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日12月31日、３月31日、６月30日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り該当事項はありません。 （注）公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。 https://www.gmo-pg.com/corp/ir/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第30期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月18日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月18日関東財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書第31期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出第31期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出 （４）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2023年12月19日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等 回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上収益(千円)33,046,40441,667,23550,298,35463,119,11773,785,055税引前利益(千円)10,989,32113,285,64334,756,56120,636,41227,504,689親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)7,624,1488,818,82024,152,14013,475,51318,705,445親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)8,187,8449,814,82435,671,47617,316,47917,378,698親会社の所有者に帰属する持分(千円)31,734,14555,845,94687,122,86092,274,336102,895,070総資産額(千円)192,022,622215,455,892273,407,179292,346,818344,702,455１株当たり親会社所有者帰属持分(円)431.25736.341,148.731,216.661,356.60基本的１株当たり当期利益(円)103.62117.98318.45177.68246.62希薄化後１株当たり当期利益(円)101.04116.17314.66175.86243.85親会社所有者帰属持分比率(％)16.525.931.931.629.9親会社所有者帰属持分当期利益率(％)26.220.133.815.019.2株価収益率(倍)108.47120.1931.2546.0235.68営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)49,188,824△6,343,2367,656,3306,128,59749,472,425投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△4,493,3072,230,999△2,443,84317,762,101△5,231,449財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△785,10712,781,6952,635,462△6,419,333△3,728,583現金及び現金同等物の期末残高(千円)95,830,807104,523,965113,967,930133,658,153174,053,848従業員数(人)625714799825853(外、平均臨時雇用者数)（6）（11）（16）（22）（25） （注）１．国際会計基準（以下、「IFRS」という。 ）により連結財務諸表を作成しております。 ２．第27期第３四半期連結会計期間に、Macro Kiosk Berhadが連結除外されたため、同社の事業を非継続事業に分類しております。 これに伴い、第27期の売上収益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等 回次 第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)18,885,03122,743,49627,131,33132,078,18737,558,561経常利益(千円)7,936,6489,700,34218,200,75718,241,89319,892,214当期純利益(千円)5,323,8736,860,47814,587,0558,270,56214,063,419資本金(千円)4,712,90013,323,13513,323,13513,323,13513,323,135発行済株式総数(株)74,301,00076,557,54576,557,54576,557,54576,557,545純資産額(千円)25,856,17746,246,63055,395,29351,964,91258,443,646総資産額(千円)134,678,316154,264,064182,213,386192,950,369231,353,191１株当たり純資産額(円)351.37609.77730.40685.17770.54１株当たり配当額(円)52.0059.00160.0089.00124.00（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益金額(円)72.3691.78192.33109.05185.42潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)69.2789.09187.62105.50180.78自己資本比率(％)19.230.030.426.925.3自己資本利益率(％)22.119.028.715.425.5株価収益率(倍)155.33154.5051.7374.9847.46配当性向(％)71.964.383.281.666.9従業員数(人)476494578580590（外、平均臨時雇用者数）（2）（2）（3）（8）（13）株主総利回り(％)156.2197.7141.4118.1128.4（比較指標：配当込みTOPIX）(％)（104.9）（133.7）（124.2）（161.2）（187.9）最高株価(円)12,58016,48016,68013,32010,865最低株価(円)5,64010,8508,1507,8615,810 （注）１．第29期の１株当たり配当額160円には、特別配当81円が含まれております。 ２．第31期の１株当たり配当額124円には、特別配当8円が含まれております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 |