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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-13 |
| 英訳名、表紙 | ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 代表執行役員 社長 藤田 晋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区宇田川町40番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5459-0202（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1998年３月東京都港区に当社設立1999年４月本店の所在地を東京都港区北青山三丁目５番30号に移転2000年３月東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）に上場 本店の所在地を東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号（渋谷マークシティ）に移転2004年９月「Ameba」を開始2009年５月「㈱サムザップ」を設立し、ゲーム事業を本格的に開始2011年５月ゲーム事業強化のため「㈱Cygames」を設立2012年６月スマートフォン向け「Ameba」を開始2013年５月クラウドファンディングサービスを行う「㈱サイバーエージェント・クラウドファンディング（現・㈱マクアケ）」を設立2014年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2015年４月コーポレートのブランドロゴを一新2015年４月㈱テレビ朝日との共同出資により動画配信事業を行う「㈱AbemaTV」を設立2016年４月㈱AbemaTVにおいて、新しい未来のテレビ「AbemaTV（現・ABEMA）」を開局2016年10月ゲーム事業強化のため「㈱QualiArts」を設立2018年６月ゲーム事業強化のため「㈱Colorful Palette」を設立2018年10月Jリーグクラブ「FC町田ゼルビア」を運営する「㈱ゼルビア」のグループ参画 ㈱AbemaTVと㈱電通、㈱博報堂DYメディアパートナーズの資本業務提携2018年11月公営競技インターネット投票サービス開発・運営を行う「㈱WinTicket」を設立2019年３月本店の所在地を東京都渋谷区宇田川町40番１号（Abema Towers）に移転2021年７月「㈱リアルゲイト」の株式取得および不動産領域への参入2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年６月舞台制作会社 「㈱ネルケプランニング」のグループ参画2024年７月コンテンツ制作会社「㈱ニトロプラス」のグループ参画 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2024年９月30日現在、当社（㈱サイバーエージェント）、連結子会社89社（うち６組合）及び関連会社９社によって構成されております。 なお、報告セグメントにつきましては、メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業、その他事業に区分しております。 会社名主な事業内容当社との関係メディア事業 ㈱サイバーエージェント「Ameba」の運営等―㈱AbemaTV新しい未来のテレビ「ABEMA」の運営連結子会社㈱WinTicket公営競技のインターネット投票サービス「WINTICKET」の運営連結子会社インターネット広告事業 ㈱サイバーエージェント広告事業、AI事業等―ゲーム事業 ㈱Cygamesゲーム事業連結子会社㈱Colorful Paletteゲーム事業連結子会社㈱QualiArtsゲーム事業連結子会社㈱サムザップゲーム事業連結子会社㈱アプリボットゲーム事業連結子会社投資育成事業 ㈱サイバーエージェントコーポレートベンチャーキャピタル事業―㈱サイバーエージェント・キャピタルファンド設立及び運営連結子会社その他事業 ㈱マクアケクラウドファンディング「Makuake」の運営連結子会社㈱リアルゲイトクリエイティブオフィスの企画・運営連結子会社㈱ゼルビアプロサッカーチームの運営等連結子会社 (2) 企業集団の事業系統図 当社グループを図表に示すと以下のようになります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年９月30日現在会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有または（被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱AbemaTV （注１）東京都渋谷区100新しい未来のテレビ「ABEMA」の運営55.2役員の兼任事業所の賃貸借広告取引 ㈱CyberZ東京都渋谷区40スマートフォン向け広告に特化した広告代理事業100.0事業所の賃貸借広告取引 ㈱Cygames（注２、３）東京都渋谷区124ゲーム事業61.7役員の兼任広告取引 ㈱Colorful Palette東京都渋谷区124ゲーム事業90.0役員の兼任事業所の賃貸広告取引 ㈱WinTicket東京都渋谷区120公営競技のインターネット投票サービス「WINTICKET」の運営100.0事業所の賃貸広告取引 ㈱ニトロプラス東京都中央区10ゲーム・アニメ・小説・イラスト等のコンテンツ制作事業72.5－ その他83社（うち６組合） (持分法適用関連会社) ㈱AbemaNews 東京都渋谷区50ニュースコンテンツ企画制作等50.0役員の兼任 その他８社 (注)１ 債務超過会社であり、2024年９月末時点で債務超過額は以下のとおりです。 ㈱AbemaTV135,299百万円 ２ ㈱Cygamesについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高133,556百万円 (2) 経常利益16,243百万円 (3) 当期純利益9,213百万円 (4) 純資産額207,319百万円 (5) 総資産額232,828百万円 ３ 特定子会社に該当しております。 なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、㈱マクアケであります。 ４ （連結子会社）その他に含まれる会社のうち㈱マクアケ、㈱リアルゲイトの２社、（持分法適用関連会社）その他に含まれる会社のうち㈱マイクロアドは、有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)メディア事業1,131（428）インターネット広告事業2,475（1,723）ゲーム事業2,906（1,447）投資育成事業8（7）その他事業719（246）全社（共通）481（79）合計7,720（3,930） (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,364（446）33.76.48,822 セグメントの名称従業員数(名)メディア事業325（84）インターネット広告事業1,497（262）ゲーム事業42（13）投資育成事業－（－）その他事業19（8）全社（共通）481（79）合計2,364（446） (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は、平均人員を基に算出しております。 ４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 (4) 多様性に関する指標 ① 提出会社2024年９月30日現在管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.159.777.078.299.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社2024年９月30日現在名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱Cygames12.383.984.582.8112.2 ㈱AbemaTV－－86.386.0111.3 ㈱シーエー・アドバンス－－89.487.698.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 上記表記載以外の連結子会社の状況につきましては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 多様性に関する指標の補足情報」をご参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンを掲げ、インターネット分野に軸足をおき事業拡大していくことを経営の基本方針としています。 また、2021年より当社が目指す存在意義を明文化したパーパス「新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する」を掲げ、企業活動による持続的な成長を実現するとともに日本社会のさらなる発展に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標であります。 高収益事業を開発・展開していくことにより利益率の向上を図ってまいります。 また、中長期の柱に育てるべく新しい未来のテレビ「ABEMA」に先行投資をしており、投資期においても株主の皆様に中長期でご支援いただけるよう「DOE（自己資金配当率）５％以上」を経営指標の目安としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心とした高収益なインターネットビジネスの総合企業となるべく、「ABEMA」のマスメディア化、インターネット広告事業のシェア拡大、ゲーム事業の既存タイトルの長寿命化と継続的なヒットタイトルの創出等により、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 （4）会社の対処すべき課題 当社グループは、以下３点を主な経営課題と認識しております。 ① メディア事業いつでもどこでも繋がる社会インフラ「ABEMA」の規模拡大マネタイズ強化による収益性の向上オリジナルIPの創出・発掘・製作 ② インターネット広告事業広告効果最大化を優位性にシェア拡大AI・DX分野の事業推進等による利益率の改善 ③ ゲーム事業継続的な新規タイトルの提供既存タイトルの長寿命化これらの経営課題を解決して事業拡大・成長し続けるために、事業拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、人材採用・育成・活性化に積極的に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2021年に制定したパーパス「新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する」を掲げ、人材力、技術力、創出力をベースとした変化対応力を強みとして、中長期的な成長とともに持続可能な活気ある社会への貢献を目指しております。 （1）ガバナンス当社グループの取締役会と事業の執行等に関わる意思決定をする本体役員室は、経営のサステナビリティに関する監督・指揮を担当しております。 本体役員室では、事業に関連する議案とあわせ、人材戦略を総合的に協議・遂行し、特に重要な議案については取締役会において、社外取締役を含めて議論しております。 中長期的な企業価値向上のため、事業の成長とそれを推進する人材の採用、育成、活性化、適材適所を重視した経営を推進しています。 引継ぎ可能な会社を目指し、2022年度からサクセッションプランを策定し、次期社長候補者向けの研修を開始するなど、各階層での引き継ぎを円滑に進められるように、企業文化を継承しつつ、株主価値の向上に繋がる仕組みを構築していきます。 （2）戦略当社グループにおける、気候変動及び人的資本に関する取り組みは以下のとおりであります。 ①気候変動への対応当社グループは持続可能な社会の実現に貢献する企業として、気候変動を重要な経営課題のひとつとして認識し、環境負荷の低減と事業活動の効率性の向上に取り組んでおります。 2020年度よりCO2排出量算出に取り組み2022年度より第三者保証を取得し、取締役会の関与のもと温室効果ガスの排出量等の重要事項や、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を通じて策定した気候変動に関わるリスクと機会の分析および対応策を、コーポレートサイトにて公開しております。 ②人材育成方針創業以来、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンの実現に向けて、インターネットを中心に事業を展開し成長してきた当社グループでは、人材力が重要な競争力であると位置付けています。 従業員の行動指針であるミッションステートメントに「年功序列は禁止」と明記し、若手人材への権限委譲を積極的に行っております。 2024年度には、若手の抜擢施策を新たに拡充するなど、定期的に施策を実施することで更なる人材力の強化に繋げていきます。 また当社グループでは、自走可能なセルフ・リーダーシップを持った人材を育てる環境を重視し、自ら決断し実行する機会を提供しています。 経験や失敗を通して自ら学ぶことが、人材の成長を後押しし、人材育成と同時に持続的な企業の成長につながると考えております。 ③社内環境整備方針当社グループでは、事業活動に関わるすべての人々の人権を大切にし、雇用や処遇にあたり人種、宗教、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、障がい、国籍などによる差別やハラスメント等を受けずに自分らしく活躍できる環境づくりに努めております。 また、積極的に挑戦する企業文化を持つ一方、挑戦と安心はセットと考え、人材が自身のキャリアや働く環境に安心感を持ち、健康的に長く働き続けられる人事制度や福利厚生を取り入れています。 当社では全従業員の34.8%（※１）を女性が占め、2024年度の管理職全体における女性比率は3期前から8.1ポイント上昇し28.1%（※１）となりました。 女性活躍推進制度や従業員が自主的に取り組む女性横断組織などを通じて、中長期的なキャリアプラン構築をサポートし、性別を問わず優秀な人材が働きやすい環境を実現することで、女性管理職比率は2021年度の20.0%から年々上昇傾向にあります。 2021年2022年2023年2024年女性管理職比率（※２）20.0％23.9％25.8％28.1％ 年に２回の全社表彰と、毎月すべての部門単位で行う表彰を含めた表彰制度は、多様な職種で高い成果を出した従業員を称える文化を醸成し、組織全体の活性化と高いモチベーションの維持に寄与しております。 さらに、従業員のスキル向上を支援するため、職種ごとに必要な専門知識や、リスクマネジメント、リーダーシップなどを学ぶ様々な研修を提供しています。 日常業務の効率化において欠かせない存在となった生成AIについても、全社員を対象にしたAI研修プログラムを2023年11月より開始しました。 ④AI活用の取り組み当社グループでは、幅広いAI技術の研究開発を目的に2016年に「AI Lab」を設立。 高度研究人材が企業で活躍できる環境整備に努め、2024年９月時点で在籍する研究者は89名、うち６割以上が博士号を取得しております。 当社グループの強みは先端技術を応用した「実装力」にあり、インターネット広告事業領域でAIを活用し広告制作プロセスの大幅な効率化を実現しているほか、自然言語処理の研究を基に独自開発した日本語LLMを一般公開し、研究成果を社会に還元。 同時に、40校以上の高い技術を持つ大学研究室との産学連携を進め、論文投稿など学術的貢献に努めております。 これまで当社グループのAI活用は広告事業領域を中心としてきましたが、今後エンターテイメント領域へと展開の幅を広げることを目的に、2023年10月に専門研究組織として「ゲームAI Lab」「アニメーションAI Lab」を新設しました。 両組織で、ゲームやアニメ制作プロセスの変革を目指した生成AI技術の研究開発および社会実装に取り組んでいきます。 2023年10月には、業務におけるAI技術の活用を全社的に推進する「AIオペレーション室」を新設しました。 2026年までにオペレーション業務を６割削減することを目指しています。 社内コンテストで約2,200件の応募案の中から採用された生成AI活用案の実装も同時に行い、革新的な事業推進や業務効率化を実現していきたいと考えております。 （3）リスク管理当社グループでは、変化の速いインターネット領域で新たな機会を創出し続けるために、様々な取組を実施し、中長期的な成長を実現する上でのリスクを適切に管理しております。 特に、主力事業から新規事業までを含む情報セキュリティに関するリスクや法的リスク等を重要と認識しており、それぞれに対応する施策の策定や、専門部署による管理体制を整えています。 企業経営における損失を未然に防ぐため、当社グループ従業員を主な対象に業務上のリスク調査を年４回実施し、その結果を本体役員室、常務執行役員および執行役員３名を含むリスク委員メンバーがすべて確認し重要性に応じて対応策を実施しております。 詳細はコーポレートサイト「リスクと機会」（※３）をご覧ください。 （4）指標及び目標当社グループでは社員が高いモチベーションで新たな挑戦に臨み、活力にあふれる環境で働くことを重要視しており、人的資本に関する指標として、働きがいは重要な要素と捉えております。 年に一度、当社グループ従業員を対象としたストレスチェックを実施しており、2024年度は87.6%（※４）の従業員が「働きがいがある」と回答しました。 この結果は、2024年に実施された50の国と地域の従業員56,600名を対象とした調査において、20代～70代の日本の従業員2,500名が「現在の仕事は大変だがやりがいを感じる」と回答した割合33%（※５）を大幅に上回っており、当社の労働環境が目的に沿った良好な状態であることを示しております。 今後も事業拡大の原動力である社員の活躍を支える環境整備と人事施策に注力してまいります。 詳細はコーポレートサイト「従業員データ」（※６）をご覧ください。 ※１ 当社単体、2024年９月末時点※２ 管理監督業務を行う社員とマネージャーなど一定グレード以上の社員※３ コーポレートサイト「リスクと機会」（https://www.cyberagent.co.jp/sustainability/info/detail/id=25868）※４ ストレスチェック受験者6,265人のうち、設問「働きがいがある(働きがいのある仕事だ)」に「まあそうだ」「かなりそうだ」と回答した割合※５ PwC「グローバル従業員意識／職場環境調査「希望と不安」2024 」※６ コーポレートサイト「従業員データ」（https://www.cyberagent.co.jp/sustainability/ca_data/） |
| 戦略 | （2）戦略当社グループにおける、気候変動及び人的資本に関する取り組みは以下のとおりであります。 ①気候変動への対応当社グループは持続可能な社会の実現に貢献する企業として、気候変動を重要な経営課題のひとつとして認識し、環境負荷の低減と事業活動の効率性の向上に取り組んでおります。 2020年度よりCO2排出量算出に取り組み2022年度より第三者保証を取得し、取締役会の関与のもと温室効果ガスの排出量等の重要事項や、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を通じて策定した気候変動に関わるリスクと機会の分析および対応策を、コーポレートサイトにて公開しております。 ②人材育成方針創業以来、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンの実現に向けて、インターネットを中心に事業を展開し成長してきた当社グループでは、人材力が重要な競争力であると位置付けています。 従業員の行動指針であるミッションステートメントに「年功序列は禁止」と明記し、若手人材への権限委譲を積極的に行っております。 2024年度には、若手の抜擢施策を新たに拡充するなど、定期的に施策を実施することで更なる人材力の強化に繋げていきます。 また当社グループでは、自走可能なセルフ・リーダーシップを持った人材を育てる環境を重視し、自ら決断し実行する機会を提供しています。 経験や失敗を通して自ら学ぶことが、人材の成長を後押しし、人材育成と同時に持続的な企業の成長につながると考えております。 ③社内環境整備方針当社グループでは、事業活動に関わるすべての人々の人権を大切にし、雇用や処遇にあたり人種、宗教、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、障がい、国籍などによる差別やハラスメント等を受けずに自分らしく活躍できる環境づくりに努めております。 また、積極的に挑戦する企業文化を持つ一方、挑戦と安心はセットと考え、人材が自身のキャリアや働く環境に安心感を持ち、健康的に長く働き続けられる人事制度や福利厚生を取り入れています。 当社では全従業員の34.8%（※１）を女性が占め、2024年度の管理職全体における女性比率は3期前から8.1ポイント上昇し28.1%（※１）となりました。 女性活躍推進制度や従業員が自主的に取り組む女性横断組織などを通じて、中長期的なキャリアプラン構築をサポートし、性別を問わず優秀な人材が働きやすい環境を実現することで、女性管理職比率は2021年度の20.0%から年々上昇傾向にあります。 2021年2022年2023年2024年女性管理職比率（※２）20.0％23.9％25.8％28.1％ 年に２回の全社表彰と、毎月すべての部門単位で行う表彰を含めた表彰制度は、多様な職種で高い成果を出した従業員を称える文化を醸成し、組織全体の活性化と高いモチベーションの維持に寄与しております。 さらに、従業員のスキル向上を支援するため、職種ごとに必要な専門知識や、リスクマネジメント、リーダーシップなどを学ぶ様々な研修を提供しています。 日常業務の効率化において欠かせない存在となった生成AIについても、全社員を対象にしたAI研修プログラムを2023年11月より開始しました。 ④AI活用の取り組み当社グループでは、幅広いAI技術の研究開発を目的に2016年に「AI Lab」を設立。 高度研究人材が企業で活躍できる環境整備に努め、2024年９月時点で在籍する研究者は89名、うち６割以上が博士号を取得しております。 当社グループの強みは先端技術を応用した「実装力」にあり、インターネット広告事業領域でAIを活用し広告制作プロセスの大幅な効率化を実現しているほか、自然言語処理の研究を基に独自開発した日本語LLMを一般公開し、研究成果を社会に還元。 同時に、40校以上の高い技術を持つ大学研究室との産学連携を進め、論文投稿など学術的貢献に努めております。 これまで当社グループのAI活用は広告事業領域を中心としてきましたが、今後エンターテイメント領域へと展開の幅を広げることを目的に、2023年10月に専門研究組織として「ゲームAI Lab」「アニメーションAI Lab」を新設しました。 両組織で、ゲームやアニメ制作プロセスの変革を目指した生成AI技術の研究開発および社会実装に取り組んでいきます。 2023年10月には、業務におけるAI技術の活用を全社的に推進する「AIオペレーション室」を新設しました。 2026年までにオペレーション業務を６割削減することを目指しています。 社内コンテストで約2,200件の応募案の中から採用された生成AI活用案の実装も同時に行い、革新的な事業推進や業務効率化を実現していきたいと考えております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループでは社員が高いモチベーションで新たな挑戦に臨み、活力にあふれる環境で働くことを重要視しており、人的資本に関する指標として、働きがいは重要な要素と捉えております。 年に一度、当社グループ従業員を対象としたストレスチェックを実施しており、2024年度は87.6%（※４）の従業員が「働きがいがある」と回答しました。 この結果は、2024年に実施された50の国と地域の従業員56,600名を対象とした調査において、20代～70代の日本の従業員2,500名が「現在の仕事は大変だがやりがいを感じる」と回答した割合33%（※５）を大幅に上回っており、当社の労働環境が目的に沿った良好な状態であることを示しております。 今後も事業拡大の原動力である社員の活躍を支える環境整備と人事施策に注力してまいります。 詳細はコーポレートサイト「従業員データ」（※６）をご覧ください。 ※１ 当社単体、2024年９月末時点※２ 管理監督業務を行う社員とマネージャーなど一定グレード以上の社員※３ コーポレートサイト「リスクと機会」（https://www.cyberagent.co.jp/sustainability/info/detail/id=25868）※４ ストレスチェック受験者6,265人のうち、設問「働きがいがある(働きがいのある仕事だ)」に「まあそうだ」「かなりそうだ」と回答した割合※５ PwC「グローバル従業員意識／職場環境調査「希望と不安」2024 」※６ コーポレートサイト「従業員データ」（https://www.cyberagent.co.jp/sustainability/ca_data/） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材育成方針創業以来、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンの実現に向けて、インターネットを中心に事業を展開し成長してきた当社グループでは、人材力が重要な競争力であると位置付けています。 従業員の行動指針であるミッションステートメントに「年功序列は禁止」と明記し、若手人材への権限委譲を積極的に行っております。 2024年度には、若手の抜擢施策を新たに拡充するなど、定期的に施策を実施することで更なる人材力の強化に繋げていきます。 また当社グループでは、自走可能なセルフ・リーダーシップを持った人材を育てる環境を重視し、自ら決断し実行する機会を提供しています。 経験や失敗を通して自ら学ぶことが、人材の成長を後押しし、人材育成と同時に持続的な企業の成長につながると考えております。 ③社内環境整備方針当社グループでは、事業活動に関わるすべての人々の人権を大切にし、雇用や処遇にあたり人種、宗教、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、障がい、国籍などによる差別やハラスメント等を受けずに自分らしく活躍できる環境づくりに努めております。 また、積極的に挑戦する企業文化を持つ一方、挑戦と安心はセットと考え、人材が自身のキャリアや働く環境に安心感を持ち、健康的に長く働き続けられる人事制度や福利厚生を取り入れています。 当社では全従業員の34.8%（※１）を女性が占め、2024年度の管理職全体における女性比率は3期前から8.1ポイント上昇し28.1%（※１）となりました。 女性活躍推進制度や従業員が自主的に取り組む女性横断組織などを通じて、中長期的なキャリアプラン構築をサポートし、性別を問わず優秀な人材が働きやすい環境を実現することで、女性管理職比率は2021年度の20.0%から年々上昇傾向にあります。 2021年2022年2023年2024年女性管理職比率（※２）20.0％23.9％25.8％28.1％ 年に２回の全社表彰と、毎月すべての部門単位で行う表彰を含めた表彰制度は、多様な職種で高い成果を出した従業員を称える文化を醸成し、組織全体の活性化と高いモチベーションの維持に寄与しております。 さらに、従業員のスキル向上を支援するため、職種ごとに必要な専門知識や、リスクマネジメント、リーダーシップなどを学ぶ様々な研修を提供しています。 日常業務の効率化において欠かせない存在となった生成AIについても、全社員を対象にしたAI研修プログラムを2023年11月より開始しました。 ④AI活用の取り組み当社グループでは、幅広いAI技術の研究開発を目的に2016年に「AI Lab」を設立。 高度研究人材が企業で活躍できる環境整備に努め、2024年９月時点で在籍する研究者は89名、うち６割以上が博士号を取得しております。 当社グループの強みは先端技術を応用した「実装力」にあり、インターネット広告事業領域でAIを活用し広告制作プロセスの大幅な効率化を実現しているほか、自然言語処理の研究を基に独自開発した日本語LLMを一般公開し、研究成果を社会に還元。 同時に、40校以上の高い技術を持つ大学研究室との産学連携を進め、論文投稿など学術的貢献に努めております。 これまで当社グループのAI活用は広告事業領域を中心としてきましたが、今後エンターテイメント領域へと展開の幅を広げることを目的に、2023年10月に専門研究組織として「ゲームAI Lab」「アニメーションAI Lab」を新設しました。 両組織で、ゲームやアニメ制作プロセスの変革を目指した生成AI技術の研究開発および社会実装に取り組んでいきます。 2023年10月には、業務におけるAI技術の活用を全社的に推進する「AIオペレーション室」を新設しました。 2026年までにオペレーション業務を６割削減することを目指しています。 社内コンテストで約2,200件の応募案の中から採用された生成AI活用案の実装も同時に行い、革新的な事業推進や業務効率化を実現していきたいと考えております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 業界動向について 過去において、インターネットメディア市場、インターネット広告市場及びゲーム市場は、インターネット市場の拡大、インターネット利用者の増加、スマートデバイスの普及、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加により成長を続けてまいりました。 このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、インターネットメディア市場及びゲーム市場においては市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、インターネット広告市場においては景気変動の影響を受けるため景況感が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 経営成績の変動について(ⅰ)業績見通しについて 当社グループは、インターネット業界において多様なサービスを提供しており、今後の日本におけるインターネット人口や、インターネット関連市場の規模等が順調に推移しない場合や、新しいビジネスモデル等への対応が遅れた場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは必要に応じて、人材の雇用、子会社及び関連会社の設立、投融資、事業提携等を積極的に行っていく方針であります。 過年度における当社グループの業績は、事業・子会社毎に毎期変動する傾向があり、市況の影響等を受ける場合もあり、当社グループの業績見通しの評価は過年度の経営成績に全面的に依拠することはできない面があります。 そのため、業績見通しを公表している場合には、経営環境の変化等により実際の業績が公表した業績見通しと異なる可能性があります。 なお、その場合には、速やかに業績見通しの修正を公表することとしております。 (ⅱ)会計基準の変更について 近年、会計基準に関する国際的なルール整備が進む中で、当社グループは基準の変更等に対して適切かつ迅速な対応を行ってまいりました。 しかしながら、将来において会計基準や税制の大きな変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制等について 当社グループの事業領域においては、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「消費者契約法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「食品衛生法」、「医療法」、「電気通信事業法」等の各種法令や、監督官庁・地方自治体の指針、ガイドライン等による規制を受けております。 これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等や、自主規制ルールの策定または改定等が行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの運営するサービスにおいて、万が一違法行為が起きた場合には、当該違法行為によって被害・損失を被った第三者より、当社グループが損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。 なお、音楽著作権につきましては、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）等の著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権保有者に対する著作権使用料や許諾条件の変更または音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制について 当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。 また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 特定経営者への依存及び人材確保に係るリスクについて 当社グループは、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置づけており、インターネットビジネス業界における優位性を確保すべく、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。 しかしながら、十分な人材確保が困難となった場合や、急激な人材採用によりグループの協業、連携体制の維持が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティ、通信ネットワーク及びシステムに係るリスクについて 当社グループは、当社グループのパートナー事業者と協力し、当社グループのサービス提供に必要なコンピューターネットワークをはじめとする情報セキュリティ等の強化を推進しております。 しかし、コンピューターシステムの脆弱性、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、パートナー事業者が提供するクラウドサービス等の予期せぬ障害、サイバー攻撃、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等に基づき、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン、当社グループのサービス提供の停止等の損害が発生する可能性があります。 その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落、収益機会の損失等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑦ 個人情報の管理に係るリスクについて 当社グループは、インターネット関連事業等を通じて取得した個人情報を保有しており、これらの個人情報の管理について、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成されたプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めております。 しかし、コンピューターシステムの脆弱性、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、サイバー攻撃、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等に基づき、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、また、昨今の個人情報の取り扱いに関する関心の高まりを受けて、当社グループに法的な責任はない場合でも、社会的・モラル的な観点から責任を問われる事態が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の下落等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 また、欧州連合(EU)の「欧州連合一般データ保護規則」、米国カリフォルニア州の「California Consumer Privacy Act」など諸外国において個人情報保護法の改正が相次いで進んでいる状況ですが、これらの法規制の中には、情報漏洩やセキュリティの脆弱性がある場合に重大な制裁金を含む法的責任を課すものがあります。 加えて、これらの法規制は、国、地域ごとに規制の内容や執行の状況も異なる可能性があり、特にまだ法規制の解釈及び運用が明確になっていない場合には、その解釈及び運用次第で当社グループの取扱い方針との間で差異が生じ、損害賠償や課徴金などの責任を問われることで、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑧ 知的財産権に係るリスクについて 当社グループは、インターネット業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の保護に努めるとともに、当社グループの役職員による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、啓蒙及び社内管理体制を強化しております。 しかしながら、第三者が保有する知的財産権の内容により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、解決までに多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑨ 生成AIをはじめとするAIに係わるリスクについて 当社グループは、インターネット広告事業をはじめ多岐にわたる領域において、生成AIを活用することにより業務効率の改善及び事業競争力の向上を目指しております。 当社グループでは、生成AIの利活用の機会の拡大及びリスク低減を図るため、全社的に生成AIの研修を実施し、生成AIを利用する際におけるガイドラインを策定及び見直しを行い、当社グループ全体でのガバナンス強化に努めております。 しかしながら、生成AIをはじめとするAI利用についての規制が強化された場合、生成AIを活用した業務効率の改善に支障が生じ、結果として競争力低下に伴う事業展開に影響を与える可能性があります。 また、生成AIサービスに起因する事故により、当社グループで保有する営業秘密、プライバシーに関するデータなどが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の下落等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑩ 自然災害、気候変動等に係るリスクについて 地震や台風等の自然災害、気候変動に伴う異常気象、テロ攻撃、感染症の流行といった事象が発生した場合、当社グループの事業が大きな影響を受け、混乱状態に陥る可能性があります。 当社グループは、こうした自然災害等が発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、自然災害、コンピューターシステムの停止、停電や節電要請によるサービスの運営停止や開発遅延、社内インフラの停止、消失等の影響を完全に防止できる保証はなく、当該事象による営業活動への影響、ブランドイメージの毀損、物的、人的な損害等が発生する可能性があります。 当社グループは地球環境を保全し、持続可能な社会の実現に貢献するため、環境負荷の低減と事業活動の効率性の維持の両立に取り組んでいますが、低炭素社会への移行に伴う各種規制の拡大、炭素税の負担、低炭素技術を利用した機器への移行等により、財政状態への影響を受ける可能性があります。 さらに、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、サービスによって一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルスをはじめとする未知の感染症拡大防止対応のために、スポーツ・イベント事業の興行実施が通常通り開催されない状態になること、及び、その他の事業において事業活動の制約や広告主による広告費用の削減等へ影響が出るなど、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑪ 今後の事業展開に伴うリスクについて 当社グループは、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンの元、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったビジネスモデルを特長とし、急激な成長・進化を遂げるインターネットビジネスの中で、当社ならではのスピードで常に新しい事業領域を創造し続けております。 今後も、新たな事業の創出及び子会社、関連会社の設立、ならびに企業買収や海外展開等の方法によって、インターネット総合サービス企業として事業領域の拡大を図っていく方針であります。 しかしながら、これらを実現するためには、新規人材の採用・設備の増強・事業開発費の発生等の追加支出が見込まれ、これらの事業が安定的に収益を生み出すにはしばらく時間がかかることが予想されます。 さらに、競合企業への優位性確保のため、価格競争の激化による収益性の低下・利用者獲得費用等の増大を伴う可能性があります。 また、海外へ事業展開を行っていく上で、各国の法令、規制、政治、社会情勢、為替変動、競合環境をはじめとした潜在的リスクに対処できないことも想定されます。 従いまして、当社グループの方針どおりにビジネスが推移しない場合や、当社グループ管理体制が事業の拡大に追いつかず、子会社及び関連会社の内部管理体制に重大な不備が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性とともに、グループ戦略再構築の可能性も出てまいります。 また、当社グループは、インターネットメディア事業等一般消費者を対象とするサービスを展開していること等から、当社グループにとって予期せず風評被害を受ける可能性があります。 かかる場合には、当社グループのブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑫ インターネットメディア・サービス事業に係るリスクについて 「ABEMA」、ブログ、ソーシャルメディア、動画、音楽、デジタルデータ、情報サイト等、当社グループが取扱うインターネットメディア事業は、インターネットを通じてコンテンツやサービス、データ等を提供しております。 新規コンテンツ等の開発、既存サービスの機能拡充、更なるノウハウの蓄積による運営の安定化等により、ユーザーの獲得・維持を図っていく方針であります。 しかしながら、幅広いユーザーに支持される魅力あるコンテンツやサービスの提供等ができない場合や市場の伸び悩み・停滞・縮小等が生じた場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 当社グループが取扱う、インターネットを通じたマッチングサービス事業は、安全対策ガイドライン「セーフティセンター」を設置する等、サービスの安心・安全な提供に努めております。 しかしながら、ユーザーの拡大に伴う予期せぬ対応不備や、マッチングしたユーザー間でサービス内外でトラブル等が発生した場合、ユーザーからの信頼の喪失やブランドイメージの毀損により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、インターネットメディア事業及びゲーム事業は、各カード会社、各プラットフォーム事業者、各通信キャリア等との契約に基づきコンテンツやサービスを提供しておりますが、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」等の法規制や技術的な仕様の変更や、契約条件の変更、契約の解除やその他不測の事態が発生し、その対応が間に合わなかった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑬ ゲーム事業に係るリスクについて 当社グループが取扱うゲーム事業は、主にインターネットを通じて提供しております。 新規ゲームの開発、既存サービスの機能拡充、更なるノウハウの蓄積による運営の安定化等により、ユーザーの獲得・維持を図っていく方針であります。 しかしながら、ユーザーの嗜好の多様化や移り変わりへの対応、魅力的と受け止められる新規コンテンツの提供、既存コンテンツの陳腐化の防止等を行いながら幅広いユーザーに長く支持される魅力あるコンテンツやサービスの提供等ができない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 また、ゲームの開発や運営にあたり十分な人材の確保及び適切な育成が困難となった場合や、急激な人材採用によりグループ内での協業、連携体制の維持が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社では、ソーシャルゲームの利用環境に関する市場の健全な発展、ユーザーによるソーシャルゲームの適正利用の推進等を図ることを目的として、業界団体と連携を取りながら様々な施策を実施しておりますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が発生した場合や、想定外の事態が発生した場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 なお、世界保健機関が過度なゲーム依存を国際疾病（ゲーム障害）として認定する等の状況の変化やそれに伴う対応が必要となった場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑭ インターネット広告事業に係るリスクについて 当社グループが取扱うインターネット広告は、市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。 また、広告主の経営状態の悪化、広告の誤配信等により、広告代金の回収ができず、媒体社等に対する支払債務を負担する可能性があります。 また、インターネット広告事業は、取引形態の性質上、媒体社からの仕入れに依存しており、媒体社との取引が継続されず広告枠や広告商品の仕入れができなくなった場合、OS事業者によるCookie規制、欧州連合(EU)の「欧州連合一般データ保護規則」、米国カリフォルニア州の「California Consumer Privacy Act」等の国内外の個人情報に関する規制等を受けて取引条件・商材の仕様等が変更された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 さらに、インターネット広告事業は、複数の競合会社が存在し、当社及び当社グループメディアの販売強化や営業提案力の強化等を積極的に取り組んでおりますが、顧客獲得のための価格競争の激化により収益性の低下等を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、AI事業では、広告配信システムの開発や改善、機能の追加、AIを活用したクリエイティブの自動生成、データ分析やマーケティングの新たな手法の開発・導入等を積極的に行っておりますが、新たな技術や手法が出現した場合、競合企業への競争力が著しく低下する可能性があります。 また、AIを活用するにあたり、使用するデータ、活用の範囲、判断基準、決定にいたるアルゴリズムや成果物等については、偏向性や権利侵害性を回避したものである必要があることを理解したうえで慎重に進めていますが、それらの仕様・管理・判断が不十分なことにより、第三者の権利侵害等の問題が生じた場合には、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 さらに、AI倫理に関する指針や法令・業界ガイドライン等による規制、スマートデバイスに搭載されるOSの提供者によるガイドライン・機能の変更、提供ブラウザーの仕様変更により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 その他広告主、掲載媒体等が、当社グループが取扱う広告商品の利用にあたり、各種法令違反等の重大な事象を生じさせた場合、信用及びブランドイメージの低下等が生じる可能性があります。 当社グループは、当社グループが取扱う広告の十分な審査体制や明確なルール等を構築及びその運用に努めており、デジタル広告の品質を認証する機関「一般社団法人 デジタル広告品質認証機構（通称：JICDAQ）」の認証基準を満たし業務を適切に行っている事業者に付与される「JICDAQ認証」を取得しています。 それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑮ 投資育成事業に係るリスクについて 投資先企業のうち、公開企業につきましては、株価動向によって評価益が減少または評価損が増加する可能性があり、投資先企業の今後の業績によっては、投資が回収できず、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。 また、未公開企業につきましては、その将来性における不確定要素により業績が悪化し、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑯ EC事業に係るリスクについて 当社グループはEC（電子商取引）事業を展開しており、関係法令を遵守し、商品管理体制や仕入先との契約締結を徹底しておりますが、商品に法令違反または瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑰ スポーツ事業に係るリスクについて 当社グループは、スポーツ興行・イベント等の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。 その興行の際には多数の観客が来場することから、必要な防止措置等を講じているものの事故等が発生する可能性があり、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑱ M&A（企業買収等）に係るリスクについて 当社グループは、更なる成長を目指すため、「ABEMA」周辺事業への参入とその強化や、既存事業のリソース・ノウハウを活かせる事業など新たな事業領域への参入とその強化を通じた収益の多角化を重要視しており、そのための手法の一つとして、今後、M&A 等を含めた投融資を強化していきます。 対象企業について事前に可能な限り詳細な審査を行い、十分にリスクを検討した上で、M&Aを進めてまいりますが、買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等事前の調査で把握できなかった問題が生じること、買収後の事業の展開等が計画通りに進まないこと等が生じた場合には、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 また、M&A等により、当社グループが行っていなかった新たな事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わることとなります。 ⑲ 飲食事業に係るリスクについて 当社グループは、飲食店の運営等を行っており、品質管理・衛生管理を徹底しておりますが、万一、何らかの事情により食品事故等が発生した場合には、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑳ 不動産事業に係るリスクについて 当社グループは、不動産事業を行っておりますが、国内外の各種要因による景気変動やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすい傾向があり、オフィス等の開発の需要の減少や空室率の上昇、又は賃料の水準低下等が起きた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ㉑ ヘルスケア事業に係るリスクについて 当社グループは、オンラインでの診療や服薬指導のシステム事業を行っておりますが、市場の伸び悩み・停滞・縮小、ユーザー動向の変化等に適切な対応ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、システムの不具合や誤配送、医師・薬剤師とユーザー間でのトラブル等が起きた場合についても、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）(1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、インターネット広告市場やゲーム市場の成長を取り込みつつ、中長期の柱にすべくテレビのイノベーションをコンセプトに、いつでもどこでも繋がる社会インフラを目指す新しい未来のテレビ「ABEMA」への投資を継続し、当連結会計年度における売上高は802,996百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は41,843百万円（前年同期比70.4％増）、経常利益は41,475百万円（前年同期比66.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,246百万円（前年同期比204.7％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ① メディア事業メディア事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」等が属しております。 新しい未来のテレビ「ABEMA」関連事業が好調に増収し、売上高は170,849百万円（前年同期比21.0％増）、営業損益は1,927百万円の損失計上（前年同期間11,523百万円の損失計上）となりました。 ② インターネット広告事業インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部等が属しております。 インターネット広告市場成長率※以上の増収率を継続しシェア拡大につなげ、売上高は436,372百万円（前年同期比7.6％増）、AI等の活用により生産性が向上し、営業損益は22,217百万円の利益計上（前年同期比21.3％増）となりました。 ※市場成長率：2024年度前年比5.9％増の予想日経広告研究所「2024年度の広告費予測（2024年７月公表）」より ③ ゲーム事業ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱Colorful Palette、㈱QualiArts、㈱サムザップ、㈱アプリボット等が属しております。 新規タイトルのヒットと既存タイトルの運用強化により、売上高は195,985百万円（前年同期比9.4％増）、営業損益は30,569百万円の利益計上（前年同期比34.6％増）となりました。 ④ 投資育成事業投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド運営等が属しており、売上高は6,342百万円（前年同期比98.3％増）、営業損益は426百万円の利益計上（前年同期比76.8％減）となりました。 ⑤ その他事業その他事業には、㈱マクアケ、㈱リアルゲイト等が属しており、売上高は30,934百万円（前年同期比6.8％増）、営業損益は478百万円の利益計上（前年同期比33.6％増）となりました。 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は520,417百万円（前連結会計年度末比42,590百万円の増加）となりました。 これは、主に売上高の増加に伴う現金及び預金の増加によるものであります。 負債は266,181百万円（前連結会計年度末比20,266百万円の増加）となりました。 これは、主に売上高の増加に伴う未払法人税等の増加によるものであります。 純資産は254,235百万円（前連結会計年度末比22,324百万円の増加）となりました。 これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。 自己資本比率は30.6％（前連結会計年度末比0.4ポイント増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて9,354百万円増加し、211,135百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは53,231百万円の増加（前年同期間は20,822百万円の増加）となりました。 これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは38,331百万円の減少（前年同期間は40,290百万円の減少）となりました。 これは、主に固定資産の取得及び子会社株式の取得によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは5,195百万円の減少（前年同期間は53,491百万円の増加）となりました。 これは、主に配当金の支払によるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績及び受注実績当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント別に生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)メディア事業170,849＋21.0インターネット広告事業436,372＋7.6ゲーム事業195,985＋9.4投資育成事業6,342＋98.3その他事業30,934＋6.8セグメント間取引△37,487 合計802,996＋11.5 ③ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)メディア事業93,299＋6.4インターネット広告事業380,088＋7.1ゲーム事業54,374＋15.1投資育成事業2,672△22.8その他事業20,496＋24.8セグメント間取引△29,061 合計521,870＋8.7 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2) 経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における売上高は、インターネット広告事業にて市場成長率※以上の増収率を継続しシェア拡大、メディア事業では新しい未来のテレビ「ABEMA」関連事業が好調に増収し、802,996百万円（11.5％増加）となりました。 営業利益は、ゲーム事業において、新規タイトルのヒットと既存タイトルの運用強化により、インターネット広告事業において、AI等の活用により生産性が向上し、41,843百万円（70.4％増加）、経常利益は41,475百万円（66.5％増加）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ソフトウェアの減損、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益等の計上により16,246百万円（204.7％増加）となりました。 ※市場成長率：2024年度前年比5.9％増の予想日経広告研究所「2024年度の広告費予測（2024年７月公表）」より (3) キャッシュ・フローの状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、211,135百万円となっております。 既存メディア事業、インターネット広告事業及びゲーム事業の拡大に伴う運転資金、新しい未来のテレビ「ABEMA」への先行投資、投資育成事業における投資や新規事業、将来的なM&A等の可能性に備えております。 なお、当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、複数の取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。 (5) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株主価値の向上とともに、配当を継続的に実施していきたいと考えております。 現在、中長期の柱に育てるべく2016年９月期より新しい未来のテレビ「ABEMA」に先行投資をしており、投資期においても株主のみなさまに中長期でご支援いただけるよう2017年９月期より「DOE５%以上」を経営指標の目安としております。 それに伴い2024年９月期の期末配当金を16円とし、経営指標の目安としている「DOE５%以上」を達成いたします。 引き続き、ガバナンスを強化しながら、中長期で応援いただけるよう企業価値向上に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記すべき契約はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、ゲーム事業におけるコンソール機向けゲームコンテンツの開発等であり、当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は5,668百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は6,679百万円で、主要なものはオフィス設備の取得に伴うものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社 他(東京都渋谷区)メディア事業インターネット広告事業ゲーム事業投資育成事業その他事業全社（共通）ソフトウエア、ネットワーク関連機器及び業務施設等3,2451,7796521,4277,1052,364 (注) 帳簿価額のうち、「その他」はソフトウエア仮勘定等であります。 (2) 国内子会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計㈱Cygames(東京都渋谷区)ゲーム事業ソフトウエア、ネットワーク関連機器及び業務施設等4,1324,93216015,92925,1551,780 (注) 帳簿価額のうち、「その他」はソフトウエア仮勘定等であります。 (3) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,668,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,679,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,822,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の純投資目的の投資株式に分類される要件は、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的とした投資であり、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業の取引関係の維持・強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断します。 また、当該方針に基づき継続保有すべきか否かについて検討します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3131非上場株式以外の株式18,123 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式112非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)エイベックス㈱5,500,0005,500,000定額制音楽配信サービス「AWA」事業にて、2014年に資本業務提携。 音楽分野に限らず、タレント・ライブ・イベント・アニメ・ゲームなどのエンターテインメント分野において幅広い取引関係及びシナジーがあり、今後の関係性強化及び様々な協業可能性を踏まえ保有しております。 無8,1237,936 (注) 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式95329598非上場株式以外の株式527,075521,568 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式1－－非上場株式以外の株式95－11,226 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 131,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,123,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,500,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,123,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 27,075,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 95,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11,226,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | エイベックス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 定額制音楽配信サービス「AWA」事業にて、2014年に資本業務提携。 音楽分野に限らず、タレント・ライブ・イベント・アニメ・ゲームなどのエンターテインメント分野において幅広い取引関係及びシナジーがあり、今後の関係性強化及び様々な協業可能性を踏まえ保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR84,899,30016.77 藤田 晋東京都港区84,131,60016.62 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1239,557,0807.81 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, USA.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 12,163,6002.40 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）11,560,9952.28 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）10,830,9712.14 株式会社嶋村吉洋映画企画大阪府大阪市福島区福島６丁目９－118,700,0001.72 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）7,845,1961.55 JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）6,819,6001.35 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング6,337,5051.25計－272,845,84753.89 (注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は46,246,800株であり、それらの内訳は、投資信託設定分41,073,200株、年金信託設定分5,173,600株となっております。 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は25,030,580株であり、それらの内訳は、投資信託設定分23,328,780株、年金信託設定分1,701,800株となっております。 (注)２ 2024年９月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited）が2024年９月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド26,996,8005.33ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド23,310,0004.60計－50,306,8009.94 (注)３ 2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号15,322,5003.03日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号11,838,8372.34計－27,161,3375.36 (注)４ 2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号4,801,9670.94ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom2,987,9360.58野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号23,601,1414.65計－31,391,0446.05 |
| 株主数－金融機関 | 28 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 47 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 551 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 397 |
| 株主数－個人その他 | 107,736 |
| 株主数－その他の法人 | 526 |
| 株主数－計 | 109,285 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式580当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株) 普通株式506,191,200153,200－506,344,400 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の権利行使による増加 153,200株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株) 普通株式1,04058－1,098 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取による増加 58株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月13日 株式会社サイバーエージェント取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 山 拓 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーエージェントの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイバーエージェント及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Cygamesのゲーム売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結子会社である株式会社Cygames（以下「CYG」という。 ）は、主にプラットフォーム運営事業者が提供するプラットフォーム内でモバイルゲームをユーザーに提供するゲーム事業を行っている。 また、株式会社サイバーエージェントの当連結会計年度の連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、ゲーム事業の売上高は195,985百万円となっている。 このうち、CYGの売上高は133,556百万円であり、連結損益計算書における売上高の16%を占めている。 ゲーム事業におけるCYGの売上高の大部分はゲーム売上高であり、当該売上高は、ユーザーにモバイルゲーム内で使用するゲーム内通貨を販売し、ユーザーが当該ゲーム内でキャラクター等を取得するためにゲーム内通貨を消費することにより発生する。 当該売上高は、ゲームシステムが有するユーザーへのゲーム内通貨の販売実績データ及びユーザーのゲーム内通貨の消費実績データを基幹システムを通じて会計システムに連携することによって計上されており、売上高の基礎となるゲーム内通貨の消費実績データは、ゲームシステムが有する膨大なデータにより自動集計されるため、ゲームシステム及び基幹システムの内部統制を適切に整備・運用する必要がある。 以上より、当監査法人は、ゲーム事業におけるCYGのゲーム売上高の計上プロセスをより慎重に検討する必要があることから、当該売上高の正確性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検討）① 当監査法人のIT専門家と連携し、以下の手続を実施した。 ・ ゲームシステムに関するIT全般統制及びゲーム内通貨の販売・消費データの計算・集計・記録に関するIT業務処理統制について、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 基幹システムに関するIT全般統制及びゲームシステムから基幹システムへのゲーム内通貨の販売・消費データの連携・集計に関するIT業務処理統制について、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ② プラットフォーム運営事業者が発行した証憑とユーザーへの販売額が整合しているかを検証する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ③ 主要なゲーム・タイトルにつき、ゲームシステムから出力されるユーザー別の期末のゲーム内通貨残数と基幹システムの期末のゲーム内通貨残数を比較検証する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ④ 主要なゲーム・タイトルにつき、ユーザー別の販売・消費データに基づき期末のゲーム内通貨残高（前受金）を計算し、異常な前受金残高のユーザーの有無を検証する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （実証手続）① プラットフォーム運営事業者が発行した証憑とユーザーへの販売額が整合しているかを確かめるとともに、その入金の裏付けを検証した。 ② 基幹システムから出力したゲーム内通貨の消費実績データを集計し、会計上の売上計上額との整合性を検証した。 ③ 主要なゲーム・タイトルにつき、ゲームシステムから出力されるユーザー別の期末のゲーム内通貨残数と基幹システムの期末のゲーム内通貨残数を比較検証した。 ④ 主要なゲーム・タイトルにつき、基幹システムから、ゲーム内通貨の販売・消費データを抽出し、ユーザー別の期末のゲーム内通貨残高（前受金）を計算し、異常な前受金残高のユーザーの有無を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サイバーエージェントの2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社サイバーエージェントが2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Cygamesのゲーム売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結子会社である株式会社Cygames（以下「CYG」という。 ）は、主にプラットフォーム運営事業者が提供するプラットフォーム内でモバイルゲームをユーザーに提供するゲーム事業を行っている。 また、株式会社サイバーエージェントの当連結会計年度の連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、ゲーム事業の売上高は195,985百万円となっている。 このうち、CYGの売上高は133,556百万円であり、連結損益計算書における売上高の16%を占めている。 ゲーム事業におけるCYGの売上高の大部分はゲーム売上高であり、当該売上高は、ユーザーにモバイルゲーム内で使用するゲーム内通貨を販売し、ユーザーが当該ゲーム内でキャラクター等を取得するためにゲーム内通貨を消費することにより発生する。 当該売上高は、ゲームシステムが有するユーザーへのゲーム内通貨の販売実績データ及びユーザーのゲーム内通貨の消費実績データを基幹システムを通じて会計システムに連携することによって計上されており、売上高の基礎となるゲーム内通貨の消費実績データは、ゲームシステムが有する膨大なデータにより自動集計されるため、ゲームシステム及び基幹システムの内部統制を適切に整備・運用する必要がある。 以上より、当監査法人は、ゲーム事業におけるCYGのゲーム売上高の計上プロセスをより慎重に検討する必要があることから、当該売上高の正確性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検討）① 当監査法人のIT専門家と連携し、以下の手続を実施した。 ・ ゲームシステムに関するIT全般統制及びゲーム内通貨の販売・消費データの計算・集計・記録に関するIT業務処理統制について、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 基幹システムに関するIT全般統制及びゲームシステムから基幹システムへのゲーム内通貨の販売・消費データの連携・集計に関するIT業務処理統制について、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ② プラットフォーム運営事業者が発行した証憑とユーザーへの販売額が整合しているかを検証する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ③ 主要なゲーム・タイトルにつき、ゲームシステムから出力されるユーザー別の期末のゲーム内通貨残数と基幹システムの期末のゲーム内通貨残数を比較検証する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ④ 主要なゲーム・タイトルにつき、ユーザー別の販売・消費データに基づき期末のゲーム内通貨残高（前受金）を計算し、異常な前受金残高のユーザーの有無を検証する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （実証手続）① プラットフォーム運営事業者が発行した証憑とユーザーへの販売額が整合しているかを確かめるとともに、その入金の裏付けを検証した。 ② 基幹システムから出力したゲーム内通貨の消費実績データを集計し、会計上の売上計上額との整合性を検証した。 ③ 主要なゲーム・タイトルにつき、ゲームシステムから出力されるユーザー別の期末のゲーム内通貨残数と基幹システムの期末のゲーム内通貨残数を比較検証した。 ④ 主要なゲーム・タイトルにつき、基幹システムから、ゲーム内通貨の販売・消費データを抽出し、ユーザー別の期末のゲーム内通貨残高（前受金）を計算し、異常な前受金残高のユーザーの有無を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社Cygamesのゲーム売上高 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社である株式会社Cygames（以下「CYG」という。 ）は、主にプラットフォーム運営事業者が提供するプラットフォーム内でモバイルゲームをユーザーに提供するゲーム事業を行っている。 また、株式会社サイバーエージェントの当連結会計年度の連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、ゲーム事業の売上高は195,985百万円となっている。 このうち、CYGの売上高は133,556百万円であり、連結損益計算書における売上高の16%を占めている。 ゲーム事業におけるCYGの売上高の大部分はゲーム売上高であり、当該売上高は、ユーザーにモバイルゲーム内で使用するゲーム内通貨を販売し、ユーザーが当該ゲーム内でキャラクター等を取得するためにゲーム内通貨を消費することにより発生する。 当該売上高は、ゲームシステムが有するユーザーへのゲーム内通貨の販売実績データ及びユーザーのゲーム内通貨の消費実績データを基幹システムを通じて会計システムに連携することによって計上されており、売上高の基礎となるゲーム内通貨の消費実績データは、ゲームシステムが有する膨大なデータにより自動集計されるため、ゲームシステム及び基幹システムの内部統制を適切に整備・運用する必要がある。 以上より、当監査法人は、ゲーム事業におけるCYGのゲーム売上高の計上プロセスをより慎重に検討する必要があることから、当該売上高の正確性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検討）① 当監査法人のIT専門家と連携し、以下の手続を実施した。 ・ ゲームシステムに関するIT全般統制及びゲーム内通貨の販売・消費データの計算・集計・記録に関するIT業務処理統制について、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 基幹システムに関するIT全般統制及びゲームシステムから基幹システムへのゲーム内通貨の販売・消費データの連携・集計に関するIT業務処理統制について、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ② プラットフォーム運営事業者が発行した証憑とユーザーへの販売額が整合しているかを検証する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ③ 主要なゲーム・タイトルにつき、ゲームシステムから出力されるユーザー別の期末のゲーム内通貨残数と基幹システムの期末のゲーム内通貨残数を比較検証する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ④ 主要なゲーム・タイトルにつき、ユーザー別の販売・消費データに基づき期末のゲーム内通貨残高（前受金）を計算し、異常な前受金残高のユーザーの有無を検証する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （実証手続）① プラットフォーム運営事業者が発行した証憑とユーザーへの販売額が整合しているかを確かめるとともに、その入金の裏付けを検証した。 ② 基幹システムから出力したゲーム内通貨の消費実績データを集計し、会計上の売上計上額との整合性を検証した。 ③ 主要なゲーム・タイトルにつき、ゲームシステムから出力されるユーザー別の期末のゲーム内通貨残数と基幹システムの期末のゲーム内通貨残数を比較検証した。 ④ 主要なゲーム・タイトルにつき、基幹システムから、ゲーム内通貨の販売・消費データを抽出し、ユーザー別の期末のゲーム内通貨残高（前受金）を計算し、異常な前受金残高のユーザーの有無を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月13日 株式会社サイバーエージェント取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 山 拓 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーエージェントの2023年10月1日から2024年9月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイバーエージェントの2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社AbemaTVへの貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社サイバーエージェントの関係会社長期貸付金及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の当事業年度末の残高は、それぞれ159,262百万円及び94,555百万円である。 そのうち、連結子会社である株式会社AbemaTV（以下「AbemaTV」という。 ）に対する貸付金、貸倒引当金の当事業年度末の残高は、それぞれ143,840百万円及び90,000百万円であり、特に重要なものとなっている。 AbemaTVへの貸付金に対する貸倒引当金の見積りは、同社の作成した事業計画を基礎として行われている。 当該事業計画の主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しているため、その予測は不確実性を伴うものである。 以上より、当監査法人は、AbemaTVに対する貸付金の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、AbemaTVへの貸付金の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検討）① 会社の関係会社に対する投融資の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。 ② 投融資評価の前提となる事業計画に含まれる主要な仮定である売上高の成長について、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に、特に焦点を当てた。 （実証手続）① AbemaTVの事業計画に含まれる主要な仮定に関する検討・ 過年度における事業計画と実績を比較することにより、AbemaTVの事業計画の見積りの精度を評価した。 ・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定である広告、月額課金等の主要な売上高毎の成長要因について経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析及びAbemaTVが属する事業の市場予測等、利用可能な外部データとの比較を実施した。 ② 事業計画に基づくAbemaTVへの貸付金の評価の検討・ AbemaTVの事業に関する今後の方針に関して経営者への質問等により理解した。 ・ 事業計画に基づき算出された返済原資としてのキャッシュ・フローと貸付金残高及び貸倒引当金残高を比較し、会社の貸付金の評価の合理性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社AbemaTVへの貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社サイバーエージェントの関係会社長期貸付金及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の当事業年度末の残高は、それぞれ159,262百万円及び94,555百万円である。 そのうち、連結子会社である株式会社AbemaTV（以下「AbemaTV」という。 ）に対する貸付金、貸倒引当金の当事業年度末の残高は、それぞれ143,840百万円及び90,000百万円であり、特に重要なものとなっている。 AbemaTVへの貸付金に対する貸倒引当金の見積りは、同社の作成した事業計画を基礎として行われている。 当該事業計画の主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しているため、その予測は不確実性を伴うものである。 以上より、当監査法人は、AbemaTVに対する貸付金の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、AbemaTVへの貸付金の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検討）① 会社の関係会社に対する投融資の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。 ② 投融資評価の前提となる事業計画に含まれる主要な仮定である売上高の成長について、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に、特に焦点を当てた。 （実証手続）① AbemaTVの事業計画に含まれる主要な仮定に関する検討・ 過年度における事業計画と実績を比較することにより、AbemaTVの事業計画の見積りの精度を評価した。 ・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定である広告、月額課金等の主要な売上高毎の成長要因について経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析及びAbemaTVが属する事業の市場予測等、利用可能な外部データとの比較を実施した。 ② 事業計画に基づくAbemaTVへの貸付金の評価の検討・ AbemaTVの事業に関する今後の方針に関して経営者への質問等により理解した。 ・ 事業計画に基づき算出された返済原資としてのキャッシュ・フローと貸付金残高及び貸倒引当金残高を比較し、会社の貸付金の評価の合理性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社AbemaTVへの貸付金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 85,261,000,000 |
| 仕掛品 | 3,300,000,000 |
| その他、流動資産 | 37,624,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,697,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,334,000,000 |
| 土地 | 5,682,000,000 |
| 有形固定資産 | 27,278,000,000 |
| ソフトウエア | 5,000,000,000 |
| 無形固定資産 | 49,297,000,000 |
| 投資有価証券 | 43,467,000,000 |
| 繰延税金資産 | 9,332,000,000 |
| 投資その他の資産 | 81,428,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 600,000,000 |
| 未払金 | 23,503,000,000 |
| 未払法人税等 | 9,709,000,000 |
| 未払費用 | 1,271,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,802,000,000 |
| 資本剰余金 | 12,296,000,000 |
| 利益剰余金 | 126,435,000,000 |
| 株主資本 | 146,170,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,344,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 81,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 13,194,000,000 |
| 非支配株主持分 | 92,226,000,000 |
| 負債純資産 | 520,417,000,000 |
PL
| 売上原価 | 582,472,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 178,680,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -9,921,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 369,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 381,000,000 |
| 営業外収益 | 1,753,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 245,000,000 |
| 営業外費用 | 2,121,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 71,000,000 |
| 特別利益 | 313,000,000 |
| 特別損失 | 10,963,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,398,000,000 |
| 法人税等調整額 | -4,218,000,000 |
| 法人税等 | 10,179,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 5,383,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 56,000,000 |
| その他の包括利益 | 5,425,000,000 |
| 包括利益 | 26,070,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 22,053,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,017,000,000 |
| 剰余金の配当 | -7,592,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 13,187,000,000 |
| 当期変動額合計 | 22,324,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 16,246,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 211,135,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -20,129,000,000 |
| 受取手形 | 703,000,000 |
| 売掛金 | 31,927,000,000 |
| 契約資産 | 13,000,000 |
| 契約負債 | 2,183,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 65,405,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -434,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 9,269,000,000 |
| 連結子会社の数 | 89 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 5,668,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 802,996,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 10,242,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,436,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,832,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,382,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,987,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -786,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,187,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 459,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -245,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,171,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,542,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,654,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,581,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,342,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,976,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、各種研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金199,579210,041 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 83,372※１ 85,261 棚卸資産※２,※３ 8,977※２,※３ 11,594 営業投資有価証券19,03418,206 その他40,76837,624 貸倒引当金△489△363 流動資産合計351,242362,363 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３ 12,250※３ 12,697 工具、器具及び備品（純額）8,3588,334 土地※３ 3,505※３ 5,682 その他472563 有形固定資産合計※４ 24,586※４ 27,278 無形固定資産 のれん7,08414,778 ソフトウエア6,0535,000 ソフトウエア仮勘定16,31320,543 その他4,1068,975 無形固定資産合計33,55749,297 投資その他の資産 投資有価証券※５ 36,749※５ 43,467 長期貸付金108863 繰延税金資産7,5409,332 その他24,05328,456 貸倒引当金△77△691 投資その他の資産合計68,37581,428 固定資産合計126,519158,005 繰延資産6448 資産合計477,826520,417 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金71,59774,235 未払金20,68223,503 短期借入金※３ 3,142600 未払法人税等3,1159,709 １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債－20,016 その他※３,※６ 34,824※３,※６ 40,160 流動負債合計133,362168,226 固定負債 転換社債型新株予約権付社債60,58440,439 長期借入金※３ 43,355※３ 45,722 勤続慰労引当金3,4013,452 資産除去債務2,4062,626 繰延税金負債1,0402,802 その他1,7632,911 固定負債合計112,55297,955 負債合計245,915266,181純資産の部 株主資本 資本金7,3697,440 資本剰余金12,21812,296 利益剰余金117,448126,435 自己株式△1△1 株主資本合計137,034146,170 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金7,19612,917 為替換算調整勘定191277 その他の包括利益累計額合計7,38813,194 新株予約権2,0922,644 非支配株主持分85,39692,226 純資産合計231,911254,235負債純資産合計477,826520,417 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 720,207※１ 802,996売上原価527,802582,472売上総利益192,404220,524販売費及び一般管理費※２,※３ 167,847※２,※３ 178,680営業利益24,55741,843営業外収益 受取利息189369 受取配当金374381 受取賃貸料525623 その他175378 営業外収益合計1,2631,753営業外費用 支払利息127245 持分法による投資損失91251 為替差損191474 貸倒引当金繰入額－599 その他494550 営業外費用合計9042,121経常利益24,91541,475特別利益 投資有価証券売却益－71 事業譲渡益100117 その他1,370124 特別利益合計1,470313特別損失 減損損失※４ 1,453※４ 5,602 ポイント関連損失－2,148 事業撤退損551,758 その他2,3451,454 特別損失合計3,85410,963税金等調整前当期純利益22,53230,825法人税、住民税及び事業税12,00614,398法人税等調整額△417△4,218法人税等合計11,58810,179当期純利益10,94320,645非支配株主に帰属する当期純利益5,6114,398親会社株主に帰属する当期純利益5,33216,246 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益10,94320,645その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,8295,383 為替換算調整勘定5056 持分法適用会社に対する持分相当額△136△14 その他の包括利益合計※ 1,743※ 5,425包括利益12,68726,070（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,53422,053 非支配株主に係る包括利益6,1524,017 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,23911,636119,204△1138,079当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）130130 260剰余金の配当 △7,082 △7,082自己株式の取得 △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 451 451連結範囲の変動 △5 △5親会社株主に帰属する当期純利益 5,332 5,332株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計130581△1,756△0△1,044当期末残高7,36912,218117,448△1137,034 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5,8872986,1851,74776,903222,915当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 260剰余金の配当 △7,082自己株式の取得 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 451連結範囲の変動 △5親会社株主に帰属する当期純利益 5,332株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,308△1061,2023458,49210,040当期変動額合計1,308△1061,2023458,4928,996当期末残高7,1961917,3882,09285,396231,911 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,36912,218117,448△1137,034当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）7070 141剰余金の配当 △7,592 △7,592自己株式の取得 △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 7 7連結範囲の変動 333 333親会社株主に帰属する当期純利益 16,246 16,246株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計70788,987△09,136当期末残高7,44012,296126,435△1146,170 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7,1961917,3882,09285,396231,911当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 141剰余金の配当 △7,592自己株式の取得 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 7連結範囲の変動 333親会社株主に帰属する当期純利益 16,246株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,720855,8065516,82913,187当期変動額合計5,720855,8065516,82922,324当期末残高12,91727713,1942,64492,226254,235 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益22,53230,825 減価償却費8,10410,436 減損損失1,4535,602 ポイント関連損失－2,148 事業撤退損551,758 営業投資有価証券の増減額（△は増加）△2,5703,160 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△10,500△1,836 棚卸資産の増減額（△は増加）△2,784△2,832 仕入債務の増減額（△は減少）10,0742,382 未払金の増減額（△は減少）2,0113,342 未払消費税等の増減額（△は減少）△1835,987 その他4,383△786 小計32,57760,187 利息及び配当金の受取額418459 利息の支払額△127△245 法人税等の支払額△12,045△7,171 営業活動によるキャッシュ・フロー20,82253,231投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産及び投資不動産の取得による支出△13,078△6,679 無形固定資産の取得による支出△12,497△14,237 投資有価証券の取得による支出△11,827△1,342 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △11,095 その他△2,887△4,976 投資活動によるキャッシュ・フロー△40,290△38,331財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△538△2,542 長期借入れによる収入40,9287,389 長期借入金の返済による支出△1,281△1,654 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入40,535－ 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出△20,000－ 配当金の支払額△7,075△7,581 その他922△806 財務活動によるキャッシュ・フロー53,491△5,195現金及び現金同等物に係る換算差額△278△434現金及び現金同等物の増減額（△は減少）33,7459,269現金及び現金同等物の期首残高168,035201,780連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－85現金及び現金同等物の期末残高※１ 201,780※１ 211,135 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 89社 主要な連結子会社㈱AbemaTV㈱WinTicket㈱ニトロプラス㈱CyberZ㈱Cygames㈱Colorful Palette㈱QualiArts㈱サムザップ㈱アプリボット㈱サイバーエージェント・キャピタル㈱マクアケ㈱リアルゲイト㈱ゼルビア㈱Colorful Palette ENCORE他５社は新規設立等により、㈱ニトロプラス他２社は株式取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ㈱fingger他４社は解散等により、㈱WithEntertainment他１社は株式売却により、㈱Craft Egg他２社は吸収合併により、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称 特記すべき主要な非連結子会社はありません。 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 9社 主要な会社名AWA㈱㈱AbemaNews (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称 特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。 持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。 (3) 他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにも関わらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称 特記すべき主要な関連会社はありません。 関連会社としなかった理由当社の営業目的である投資育成のために取引したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通して、投資先会社の支配を目的としたものではないため関連会社としておりません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は８社を除き９月30日であり、連結決算日と同一であります。 上記８社の決算日は主に12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産商品及び仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は建物及び構築物５～38年、工具、器具及び備品５～８年であります。 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 勤続慰労引当金従業員の勤続に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。 なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した総額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。 また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① メディア事業メディア事業における収益は、主に広告収入及び課金収入からなります。 広告収入における主な履行義務は、自社メディア等へ顧客の広告を配信することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、その配信期間にわたり収益を認識しております。 課金収入における主な履行義務は、有料会員向けのサービス提供等であり、当該履行義務は契約期間にわたって充足されるため、その契約期間に基づき収益を認識しております。 ② インターネット広告事業インターネット広告事業における主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。 ③ ゲーム事業ゲーム事業における主な履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨を使って獲得するアイテム等を利用できる環境を維持することであり、当該履行義務はユーザーによるアイテム等の利用に基づき充足されるため、その見積もり期間に基づき収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 89社 主要な連結子会社㈱AbemaTV㈱WinTicket㈱ニトロプラス㈱CyberZ㈱Cygames㈱Colorful Palette㈱QualiArts㈱サムザップ㈱アプリボット㈱サイバーエージェント・キャピタル㈱マクアケ㈱リアルゲイト㈱ゼルビア㈱Colorful Palette ENCORE他５社は新規設立等により、㈱ニトロプラス他２社は株式取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ㈱fingger他４社は解散等により、㈱WithEntertainment他１社は株式売却により、㈱Craft Egg他２社は吸収合併により、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 9社 主要な会社名AWA㈱㈱AbemaNews |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称 特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。 持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は８社を除き９月30日であり、連結決算日と同一であります。 上記８社の決算日は主に12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産商品及び仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は建物及び構築物５～38年、工具、器具及び備品５～８年であります。 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 勤続慰労引当金従業員の勤続に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。 なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した総額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。 また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① メディア事業メディア事業における収益は、主に広告収入及び課金収入からなります。 広告収入における主な履行義務は、自社メディア等へ顧客の広告を配信することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、その配信期間にわたり収益を認識しております。 課金収入における主な履行義務は、有料会員向けのサービス提供等であり、当該履行義務は契約期間にわたって充足されるため、その契約期間に基づき収益を認識しております。 ② インターネット広告事業インターネット広告事業における主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。 ③ ゲーム事業ゲーム事業における主な履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨を使って獲得するアイテム等を利用できる環境を維持することであり、当該履行義務はユーザーによるアイテム等の利用に基づき充足されるため、その見積もり期間に基づき収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)記載事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)有形固定資産の減価償却累計額17,016百万円20,129百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)受取手形986百万円703百万円売掛金82,293百万円84,543百万円契約資産92百万円13百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ 流動負債「その他」のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)契約負債15,847百万円14,579百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)給与手当11,854百万円14,308百万円業務委託料8,318百万円8,125百万円 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)販売費に属する費用約28％約27％一般管理費に属する費用約72％約73％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)9,853百万円5,668百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額2,42313,021 組替調整額△262△4,994 税効果調整前2,1608,027 税効果額△331△2,643 その他有価証券評価差額金1,8295,383為替換算調整勘定 当期発生額5037 組替調整額－18 為替換算調整勘定5056持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額0△13 組替調整額△137△0 持分法適用会社に対する持分相当額△136△14その他の包括利益合計1,7435,425 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項区分内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2015年新株予約権－－－－－145提出会社2018年新株予約権－－－－－468提出会社2020年新株予約権－－－－－1,406提出会社2022年新株予約権－－－－－464提出会社2023年新株予約権－－－－－91連結子会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－67合計－－－－2,644 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月８日定時株主総会普通株式7,592152023年９月30日2023年12月11日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月13日定時株主総会普通株式利益剰余金8,101162024年９月30日2024年12月16日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)現金及び預金勘定199,579百万円210,041百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△64百万円△9百万円プロジェクト預り用預金2,265百万円1,103百万円現金及び現金同等物201,780百万円211,135百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、メディア事業、インターネット広告事業及びゲーム事業といった、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったインターネット総合サービスを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持、転換社債型新株予約権付社債の発行に加え、複数の取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、資金需要に備えております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。 これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に関するリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っております。 また、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しており、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額（*）時価（*）差額 (1)営業投資有価証券5,8725,872－ (2)投資有価証券 その他有価証券29,93429,934－ 関係会社株式1,49010,2728,781 資産計37,29846,0798,781 (1)転換社債型新株予約権付社債 (60,584)(58,078)(△2,506) (2)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）(44,239)(43,850)(△389) 負債計(104,824)(101,928)(△2,896) （*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。 (*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分前連結会計年度（2023年９月30日） 非上場株式等13,927 (*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分前連結会計年度（2023年９月30日） 投資事業組合等への出資金4,558 当連結会計年度（2024年９月30日） （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額（*）時価（*）差額 (1)営業投資有価証券8,7728,772－ (2)投資有価証券 その他有価証券35,61635,616－ 関係会社株式1,6013,2461,645 資産計45,99047,6351,645 (1)転換社債型新株予約権付社債（１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債含む）(60,456)(59,239)(△1,217) (2)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）(49,975)(49,552)(△423) 負債計(110,432)(108,791)(△1,640) （*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。 (*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分当連結会計年度（2024年９月30日） 非上場株式等10,909 (*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分当連結会計年度（2024年９月30日） 投資事業組合等への出資金4,773 （注) １ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金199,579－－－受取手形、売掛金及び契約資産83,372－－－合計282,952－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金210,041－－－受取手形、売掛金及び契約資産85,261－－－合計295,302－－－ ２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超転換社債型新株予約権付社債－20,000－－－40,000長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）88376051635140,2741,451合計88320,76051635140,27441,451 当連結会計年度（2024年９月30日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超転換社債型新株予約権付社債（１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債含む）20,000－－－－40,000長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）4,2532,6691,47440,321257999合計24,2532,6691,47440,32125740,999 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計営業投資有価証券 株式5,872－－5,872投資有価証券 その他有価証券 株式29,934－－29,934資産計35,807－－35,807 当連結会計年度（2024年９月30日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計営業投資有価証券 株式8,772－－8,772投資有価証券 その他有価証券 株式35,616－－35,616資産計44,389－－44,389 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関係会社株式 株式10,272－－10,272資産計10,272－－10,272転換社債型新株予約権付社債－58,078－58,078長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）－43,850－43,850負債計－101,928－101,928 当連結会計年度（2024年９月30日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関係会社株式 株式3,246－－3,246資産計3,246－－3,246転換社債型新株予約権付社債（１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債含む）－59,239－59,239長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）－49,552－49,552負債計－108,791－108,791 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(1) 営業投資有価証券市場価格のある株式につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。 (2) 投資有価証券市場価格のある株式につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。 (3) 関係会社株式市場価格のある株式につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。 (4) 転換社債型新株予約権付社債当社が発行する転換社債型新株予約権付社債につきましては取引証券会社より提示された価格によっており、その時価をレベル２に分類しております。 (5) 長期借入金長期借入金につきましては元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） （単位：百万円）区分種類連結貸借対照表計上額 取得原価 差額 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの営業投資有価証券に属するもの 株式5,8721,6184,253投資有価証券に属するもの 株式21,99815,8616,136小計27,87017,48010,390連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの営業投資有価証券に属するもの 株式－－－投資有価証券に属するもの 株式7,9368,362△425小計7,9368,362△425合計35,80725,8429,964 当連結会計年度（2024年９月30日） （単位：百万円）区分種類連結貸借対照表計上額 取得原価 差額 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの営業投資有価証券に属するもの 株式8,6541,8026,852投資有価証券に属するもの 株式27,22015,36911,851小計35,87517,17118,703連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの営業投資有価証券に属するもの 株式117143△26投資有価証券に属するもの 株式8,3968,861△465小計8,5139,005△491合計44,38926,17718,211 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式612493△56合計612493△56 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式6,1425,589△40合計6,1425,589△40 ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当連結会計年度において、有価証券について4,613百万円（営業投資有価証券4,613百万円）減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等のうち、非上場株式及び新株予約権等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ 費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度売上原価－百万円5百万円販売費及び一般管理費613百万円706百万円 ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 当社2015年ストック・オプション当社2018年ストック・オプション当社2020年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ８名当社従業員 32名子会社取締役 17名当社取締役 12名当社従業員 85名子会社取締役 36名子会社従業員 １名当社取締役 ３名当社従業員 102名子会社取締役 43名 株式の種類及び付与数(注１)普通株式1,483,200株(注２)普通株式918,400株(注３)普通株式1,010,000株(注３)付与日2015年10月９日2018年12月27日2020年12月18日権利確定条件権利行使時においても、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。 同左同左対象勤務期間自 2015年10月９日至 2018年10月９日自 2018年12月27日至 2022年12月27日自 2020年12月18日至 2024年12月18日権利行使期間自 2018年10月10日至 2025年10月９日自 2022年12月28日至 2028年12月27日自 2024年12月19日至 2030年12月18日 当社2022年ストック・オプション当社2023年ストック・オプション㈱LogicLinks2016年第２回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 94名子会社取締役 30名 当社取締役 ３名当社従業員 105名子会社取締役 28名 同社取締役 ５名株式の種類及び付与数(注１)普通株式1,026,500株普通株式706,200株普通株式620株付与日2022年12月16日2023年12月15日2016年11月25日権利確定条件権利行使時においても、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。 同左権利行使日においても、同社又は同社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。 対象勤務期間自 2022年12月16日至 2026年12月16日自 2023年12月15日至 2027年12月15日自 2016年11月25日至 2018年11月24日権利行使期間自 2026年12月17日至 2032年12月16日自 2027年12月16日至 2033年12月15日自 2018年11月25日至 2026年11月24日 ㈱LogicLinks2020年第１回ストック・オプション㈱LogicLinks2020年第２回ストック・オプション㈱LogicLinks2020年第３回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数同社取締役 １名同社取締役 １名同社取締役 １名株式の種類及び付与数(注１)普通株式70株普通株式70株普通株式70株付与日2020年11月20日同左同左権利確定条件権利行使日においても、同社又は同社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。 権利行使日においても、同社の取締役の地位にあることを要する。 同左対象勤務期間自 2020年11月20日至 2022年11月19日自 2020年11月20日至 2022年11月19日同左権利行使期間自 2022年11月20日至 2030年11月19日自 2022年11月20日至 2030年11月19日同左 ㈱LogicLinks2020年第４回ストック・オプション㈱マクアケ2017年第１回ストック・オプション㈱マクアケ2020年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数同社取締役 １名同社取締役 ３名同社従業員 17名同社従業員 15名 株式の種類及び付与数(注１)普通株式70株普通株式914,000株(注４)普通株式40,600株付与日2020年11月20日2017年４月13日2020年４月１日権利確定条件権利行使日においても、同社の代表取締役の地位にあることを要する。 権利行使日においても、同社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。 同左対象勤務期間自 2020年11月20日至 2022年11月19日自 2017年４月13日至 2019年４月13日自 2020年４月１日至 2023年３月31日権利行使期間自 2022年11月20日至 2030年11月19日自 2019年４月14日至 2027年４月11日自 2023年４月１日至 2030年２月24日 ㈱リアルゲイト2019年第１回ストック・オプション㈱リアルゲイト2019年第２回ストック・オプション㈱リアルゲイト2020年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数同社取締役 ３名同社監査役 １名同社従業員 １名同社従業員 48名 同社従業員 ２名株式の種類及び付与数(注１)普通株式52,500株(注５)普通株式22,500株(注５)普通株式2,800株(注５)付与日2019年３月15日2019年10月18日2020年11月１日権利確定条件権利行使日においても、同社における取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 同左同左対象勤務期間自 2019年３月15日至 2021年２月28日自 2019年10月18日至 2021年10月17日自 2020年11月１日至 2022年10月31日権利行使期間自 2021年３月１日至 2029年１月28日自 2021年10月18日至 2029年10月16日自 2022年11月１日至 2030年10月15日 ㈱リアルゲイト2023年第１回ストック・オプション㈱リアルゲイト2023年第２回ストック・オプション㈱flaggs2021年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数同社取締役 ３名 同社取締役 ３名同社従業員 ８名同社取締役 ２名同社従業員 １名株式の種類及び付与数(注１)普通株式54,000株普通株式44,000株普通株式684株付与日2023年11月15日同左2021年11月８日権利確定条件権利行使日においても、同社における取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 同左権利行使日においても、同社又は同社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 対象勤務期間自 2023年11月15日至 2023年11月15日自 2023年11月15日至 2024年12月31日自 2021年11月８日至 2023年11月８日権利行使期間自 2023年11月15日至 2033年10月31日自 2025年１月１日至 2033年10月31日自 2023年11月９日至 2031年11月８日 (注)１ ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。 ２ 2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)及び2021年４月１日付株式分割(株式１株につき４株)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３ 2021年４月１日付株式分割(株式１株につき４株)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ４ 2018年６月５日付株式分割(株式１株につき2,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ５ 2023年２月28日付株式分割(株式１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 当社 2015年ストック・オプション(注１)当社 2018年ストック・オプション(注２)当社 2020年ストック・オプション(注２)当社 2022年ストック・オプション 当社 2023年ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末－－936,0001,023,300－ 付与－－－－706,200 失効－－40,00031,3009,000 権利確定－－－－－ 未確定残－－896,000992,000697,200権利確定後(株) 前連結会計年度末283,200582,000－－－ 権利確定－－－－－ 権利行使32,000121,200－－－ 失効－－－－－ 未行使残251,200460,800－－－ ㈱LogicLinks 2016年第２回ストック・オプション㈱LogicLinks 2020年第１回ストック・オプション㈱LogicLinks 2020年第２回ストック・オプション㈱LogicLinks 2020年第３回ストック・オプション㈱LogicLinks 2020年第４回ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末180－707070 付与－－－－－ 失効－－－－－ 権利確定－－－－－ 未確定残180－707070権利確定後(株) 前連結会計年度末－70－－－ 権利確定－－－－－ 権利行使－－－－－ 失効－－－－－ 未行使残－70－－－ ㈱マクアケ 2017年第１回ストック・オプション(注３)㈱マクアケ 2020年ストック・オプション ㈱リアルゲイト 2019年第１回ストック・オプション(注４)㈱リアルゲイト 2019年第２回ストック・オプション(注４)㈱リアルゲイト 2020年ストック・オプション(注４)権利確定前(株) 前連結会計年度末－－－－－ 付与－－－－－ 失効－－－－－ 権利確定－－－－－ 未確定残－－－－－権利確定後(株) 前連結会計年度末156,00035,30043,00012,1002,800 権利確定－－－－－ 権利行使90,000－15,5007,600－ 失効－4,000－－－ 未行使残66,00031,30027,5004,5002,800 ㈱リアルゲイト 2023年第１回ストック・オプション㈱リアルゲイト 2023年第２回ストック・オプション㈱flaggs 2021年ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末－－456 付与54,00044,000－ 失効－－－ 権利確定54,000－456 未確定残－44,000－権利確定後(株) 前連結会計年度末－－－ 権利確定54,000－456 権利行使－－－ 失効－－－ 未行使残54,000－456 (注) １ 2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)及び2021年４月１日付株式分割(株式１株につき４株)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２ 2021年４月１日付株式分割(株式１株につき４株)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３ 2018年６月５日付株式分割(株式１株につき2,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ４ 2023年２月28日付株式分割(株式１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 当社 2015年ストック・オプション(注１)当社 2018年ストック・オプション(注２)当社 2020年ストック・オプション(注２)当社 2022年ストック・オプション 当社 2023年ストック・オプション 権利行使価格(円)11111行使時平均株価(円)946872－－－公正な評価単価(付与日)(円)5811,0161,6741,068702.71 ㈱LogicLinks 2016年第２回ストック・オプション㈱LogicLinks 2020年第１回ストック・オプション㈱LogicLinks 2020年第２回ストック・オプション ㈱LogicLinks 2020年第３回ストック・オプション ㈱LogicLinks 2020年第４回ストック・オプション権利行使価格(円)50,000160,000160,000160,000160,000行使時平均株価(円)－－－－－公正な評価単価(付与日)(円)－－－－－ ㈱マクアケ 2017年第１回ストック・オプション(注３)㈱マクアケ 2020年ストック・オプション ㈱リアルゲイト 2019年第１回ストック・オプション(注４)㈱リアルゲイト 2019年第２回ストック・オプション(注４)㈱リアルゲイト 2020年ストック・オプション(注４)権利行使価格(円)2063,487158158808行使時平均株価(円)745－1,7391,713－公正な評価単価(付与日)(円)－1,550－－－ ㈱リアルゲイト 2023年第１回ストック・オプション㈱リアルゲイト 2023年第２回ストック・オプション㈱flaggs 2021年ストック・オプション権利行使価格(円)2,0021,82019,700行使時平均株価(円)－－－公正な評価単価(付与日)(円)1665－ (注)１ 2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)及び2021年４月１日付株式分割(株式１株につき４株)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２ 2021年４月１日付株式分割(株式１株につき４株)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３ 2018年６月５日付株式分割(株式１株につき2,000株)による権利行使価格の調整を行っております。 ４ 2023年２月28日付株式分割(株式１株につき100株)による権利行使価格の調整を行っております。 ３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法㈱サイバーエージェント当連結会計年度に付与した2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積もり方法 2023年ストック・オプション株価変動性（注１）40.928％予想残存期間（注２）7年予想配当率（注３）1.870％無リスク利子率（注４）0.418％ (注)１ 2016年12月16日から2023年12月15日の期間における調整後終値ベースで算出しております。 ２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３ 2024年９月期の配当予想によります。 ４ 予想残存期間に対する期間の国債利回りであります。 ㈱リアルゲイト当連結会計年度に付与した2023年第１回ストック・オプション及び第２回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション②主な基礎数値及び見積もり方法 2023年第１回ストック・オプション株価変動性（注１）51.88％予想残存期間（注２）10年予想配当率（注３）0％無リスク利子率（注４）0.849％ (注)１ 類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。 ２ 割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。 ３ 直近の配当実績に基づき算出しております。 ４ 予想残存期間に対する期間の国債利回りであります。 ①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション②主な基礎数値及び見積もり方法 2023年第２回ストック・オプション株価変動性（注１）48.99％予想残存期間（注２）5.6年予想配当率（注３）0％無リスク利子率（注４）0.452％ (注)１ 類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。 ２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３ 直近の配当実績に基づき算出しております。 ４ 予想残存期間に対する期間の国債利回りであります。 ４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５ ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －円 (2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２47,772百万円49,138百万円営業投資有価証券評価損671百万円2,009百万円貸倒引当金173百万円318百万円有形固定資産償却費334百万円421百万円ソフトウエア償却費4,473百万円5,080百万円投資有価証券評価損685百万円652百万円未払金962百万円1,688百万円未払事業税392百万円656百万円前受金12百万円65百万円勤続慰労引当金1,061百万円1,067百万円株式報酬費用645百万円803百万円その他2,200百万円2,941百万円繰延税金資産小計59,386百万円64,843百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△47,006百万円△48,313百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,689百万円△1,461百万円評価性引当額（注）１△48,695百万円△49,774百万円繰延税金資産合計10,690百万円15,069百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,871百万円△5,514百万円資産除去債務△211百万円△189百万円未収還付事業税△31百万円△42百万円無形固定資産△1,075百万円△2,791百万円繰延税金負債合計△4,190百万円△8,538百万円繰延税金資産の純額6,500百万円6,530百万円 （注）１ 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ1,078百万円増加しております。 これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年９月30日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※１)63,3416,6316,6286,68524,47947,772評価性引当額△6△3,173△6,603△6,615△6,671△23,935△47,006繰延税金資産－167271314543(※２)765 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※１)3,3216,6046,5046,5706,11820,01849,138評価性引当額△3,275△6,592△6,504△6,569△6,100△19,271△48,313繰延税金資産4512－117747(※２)824 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.62％30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目6.91％4.40％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.53％△1.51％住民税均等割額0.29％0.21％法人税等の特別控除△5.88％△6.26％連結子会社との税率差異△2.36％△0.94％評価性引当額24.77％7.57％持分法投資損益0.13％0.25％抱合せ株式消滅差損益△0.23％△1.49％投資事業組合等の連結による影響0.09％0.23％その他△0.38％△0.06％税効果会計適用後の法人税等の負担率51.43％33.02％ （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「抱合せ株式消滅差損益」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、「その他」に表示していた△0.60％は、「抱合せ株式消滅差損益」△0.23％、「その他」△0.38％として組替えております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合）当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、㈱ニトロプラス（以下ニトロプラス）の株式を取得し、連結子会社化することを決議し、2024年６月26日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。 当該株式譲渡契約に基づき、当社は2024年７月１日付で当該株式を取得しております。 １ 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称株式会社ニトロプラス事業の内容ゲームの企画・開発・販売アニメ・3DCGなど映像制作における企画・デザイン・開発・制作・編集作品世界観など企画(原案・脚本・設定)・デザイン・編集・開発・制作キャラクターグッズの企画・開発・販売書籍およびCD・DVDの企画・制作・販売各種ライセンス提供 （2）企業結合を行った主な理由ニトロプラスは「刀剣乱舞」をはじめゲーム・アニメ・小説・イラストなど幅広いジャンルでコンテンツ制作を手掛けています。 昨今、日本のみならず世界において、メディアミックス戦略を中心としたIP（知的財産）ビジネスは成長市場となっており、当社においても新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心に事業展開し、2021年12月に藤井道人氏をはじめとする気鋭のクリエイターが所属するコンテンツスタジオ㈱BABEL LABEL、2023年６月には、2.5次元ミュージカルにおいてトップランナーである舞台制作会社㈱ネルケプランニングが当社のグループ入りを果たすなど、積極的に参入している分野です。 このような背景の元、インターネット領域で幅広くエンターテインメントビジネスを展開し、テクノロジーとクリエイティブの融合で世界を目指す当社と、IPビジネスにおいて世界展開を目指すニトロプラスとの親和性の高さから、当社グループへの参画に至りました。 （3）企業結合日2024年７月１日（株式取得日）2024年８月31日（みなし取得日） （4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 （5）結合後企業の名称変更はありません。 （6）取得した議決権比率72.5％ （7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間みなし取得日を８月31日としているため、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しております。 このため、被取得企業の業績は当連結会計年度の連結財務諸表には含まれておりません。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金16,683百万円取得原価 16,683百万円 ４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額取得関連費用等 19百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額8,123百万円 （2）発生原因主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 （3）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産5,421百万円固定資産3,869百万円資産合計9,290百万円 流動負債931百万円負債合計931百万円 ７ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間種類金額償却期間芸術関連資産5,261百万円10年 ８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）72,363顧客との契約から生じた債権（期末残高）83,279契約資産（期首残高）8契約資産（期末残高）92契約負債（期首残高）13,948契約負債（期末残高）15,847 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）83,279顧客との契約から生じた債権（期末残高）85,247契約資産（期首残高）92契約資産（期末残高）13契約負債（期首残高）15,847契約負債（期末残高）14,579 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「インターネット広告事業」、「ゲーム事業」、「投資育成事業」、「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。 各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。 報告セグメント属するサービスの内容メディア事業ABEMA、WINTICKET等インターネット広告事業広告事業、AI事業等ゲーム事業スマートフォン向けゲーム事業等投資育成事業ベンチャーキャピタル事業等その他事業クラウドファンディング運営事業等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額メディアインターネット広告ゲーム投資育成その他計売上高 顧客との契約から生じる収益(注２)132,384381,206178,6183,19824,799720,207－720,207 外部顧客への売上高132,384381,206178,6183,19824,799720,207－720,207 セグメント間の内部売上高又は振替高8,77924,166501－4,17737,624△37,624－計141,163405,373179,1193,19828,976757,831△37,624720,207セグメント利益又は損失（△）△11,52318,31722,7081,84035831,699△7,14224,557その他の項目 減価償却費3506875,23909627,2406937,934 (注)１ セグメント利益の調整額△7,142百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 ３ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額メディアインターネット広告ゲーム投資育成その他計売上高 顧客との契約から生じる収益(注２)160,555414,781195,6486,34225,668802,996－802,996 外部顧客への売上高160,555414,781195,6486,34225,668802,996－802,996 セグメント間の内部売上高又は振替高10,29321,590337－5,26637,487△37,487－計170,849436,372195,9856,34230,934840,484△37,487802,996セグメント利益又は損失（△）△1,92722,21730,56942647851,764△9,92141,843その他の項目 減価償却費4619167,17201,0649,61462810,242 (注)１ セグメント利益の調整額△9,921百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 ３ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計メディアインターネット広告ゲーム投資育成その他計減損損失157261942－811,44491,453 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計メディアインターネット広告ゲーム投資育成その他計減損損失1232785,102－875,592105,602 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計メディアインターネット広告ゲーム投資育成その他計当期償却額53－59－234348－348当期末残高2,733－209－4,1407,084－7,084 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計メディアインターネット広告ゲーム投資育成その他計当期償却額150－59－234445－445当期末残高10,722－149－3,90614,778－14,778 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「インターネット広告事業」、「ゲーム事業」、「投資育成事業」、「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。 各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。 報告セグメント属するサービスの内容メディア事業ABEMA、WINTICKET等インターネット広告事業広告事業、AI事業等ゲーム事業スマートフォン向けゲーム事業等投資育成事業ベンチャーキャピタル事業等その他事業クラウドファンディング運営事業等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ セグメント利益の調整額△9,921百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 ３ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等該当する事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等記載すべき重要な事項はありません。 ③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当する事項はありません。 ④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当する事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当する事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等該当する事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等記載すべき重要な事項はありません。 ③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当する事項はありません。 ④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等記載すべき重要な事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当する事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当する事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１株当たり純資産額285円31銭314円73銭１株当たり当期純利益10円53銭32円09銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益9円60銭29円48銭 (注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,33216,246 普通株主に帰属しない金額(百万円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,33216,246 普通株式の期中平均株式数(株)506,048,563506,261,873潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)△110△93 (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))(△97)(△89) (うち子会社及び関連会社の発行する潜在株式による調整額(百万円))(△13)(△4) 普通株式増加数(株)37,578,24141,532,410 (うち転換社債型新株予約権付社債(株))(35,893,905)(39,323,986)(うち新株予約権(株))(1,684,336)(2,208,424)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限㈱サイバーエージェント2025年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債2018年２月19日20,05920,016(20,016)－なし2025年２月19日㈱サイバーエージェント2029年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債2022年11月17日40,52540,439－なし2029年11月16日合計合計－60,58460,456(20,016)－－－ （注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。 ２ 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。 銘柄2025年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債（注２）2029年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債発行すべき株式当社普通株式同左新株予約権の発行価額（円）無償同左株式の発行価格（円）1,564.81,507発行価額の総額（百万円）20,00040,000新株予約権の行使により発行した株式の発行価額総額（百万円）－－新株予約権の付与割合（％）100100新株予約権の行使期間自 2018年３月５日至 2025年２月５日自 2022年12月１日至 2029年11月２日 （注）１ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。 ２ 2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 このため、株式の発行価格を調整しております。 ３ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）20,000－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金3,1426000.64－１年以内に返済予定の長期借入金8834,2531.07－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）43,35545,7220.47 2025年10月31日～2040年６月30日合計47,38150,576－－ (注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金2,6691,47440,321257 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 （当連結会計年度における四半期情報等）（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)193,075408,205598,584802,996税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)3,09022,63031,65230,825親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△4729,86615,82516,246１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△0.9319.4831.2632.09 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△0.9320.4211.770.83 （重要な訴訟事件等）重要な訴訟事件等については、「注記事項 (連結貸借対照表関係) ８ 偶発債務」に記載のとおりであります。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金18,8566,453 受取手形986703 売掛金30,83531,927 営業投資有価証券15,20414,708 前払費用2,8023,184 その他11,83812,468 貸倒引当金△39△108 流動資産合計80,48569,336 固定資産 有形固定資産 建物3,5453,245 工具、器具及び備品1,9181,779 その他1,070992 有形固定資産合計6,5336,017 無形固定資産 ソフトウエア807652 その他438434 無形固定資産合計1,2461,087 投資その他の資産 投資有価証券30,24935,873 関係会社株式20,62235,682 出資金178377 関係会社長期貸付金151,228159,262 繰延税金資産1,06541 その他649626 貸倒引当金△94,513△94,555 投資その他の資産合計109,481137,308 固定資産合計117,261144,413 繰延資産6248 資産合計197,808213,799 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金42,64144,259 未払金6,4588,870 未払費用1,8371,271 未払法人税等－2,857 契約負債2,7132,183 預り金1,6181,801 １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債－20,016 その他7671,174 流動負債合計56,03782,433 固定負債 転換社債型新株予約権付社債60,58440,439 長期借入金40,00040,000 勤続慰労引当金2,5912,657 資産除去債務1,0481,047 その他9－ 固定負債合計104,23484,145 負債合計160,272166,578純資産の部 株主資本 資本金7,3697,440 資本剰余金 資本準備金2,4562,527 その他資本剰余金933933 資本剰余金合計3,3893,460 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金18,36821,319 利益剰余金合計18,36821,319 自己株式△1△1 株主資本合計29,12532,218 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6,26612,344 為替換算調整勘定10781 評価・換算差額等合計6,37312,425 新株予約権2,0382,576 純資産合計37,53647,220負債純資産合計197,808213,799 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高403,045435,124売上原価356,278384,759売上総利益46,76750,365販売費及び一般管理費※１ 41,961※１ 44,700営業利益4,8065,665営業外収益 受取利息627696 受取配当金4,8966,346 その他17149 営業外収益合計5,5417,191営業外費用 支払利息69160 社債発行費償却1413 貸倒引当金繰入額27397 投資有価証券評価損133－ 為替差損177－ その他2132 営業外費用合計689303経常利益9,65812,553特別利益 事業譲渡益40－ 抱合せ株式消滅差益01,205 その他19481 特別利益合計2341,286特別損失 減損損失219264 関係会社株式評価損6141,572 支払補償損失628－ その他721216 特別損失合計2,1832,053税引前当期純利益7,70911,786法人税、住民税及び事業税6792,705法人税等調整額△261△1,463法人税等合計4171,242当期純利益7,29210,544 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7,2392,3259333,25918,15818,158当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）130130 130 剰余金の配当 △7,082△7,082自己株式の取得 当期純利益 7,2927,292株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計130130－130209209当期末残高7,3692,4569333,38918,36818,368 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定評価・換算差額等合計当期首残高△128,6555,7052515,9571,69336,306当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 260 260剰余金の配当 △7,082 △7,082自己株式の取得△0△0 △0当期純利益 7,292 7,292株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 560△144416344760当期変動額合計△0469560△1444163441,230当期末残高△129,1256,2661076,3732,03837,536 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7,3692,4569333,38918,36818,368当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）7070 70 剰余金の配当 △7,592△7,592自己株式の取得 当期純利益 10,54410,544株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7070－702,9512,951当期末残高7,4402,5279333,46021,31921,319 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定評価・換算差額等合計当期首残高△129,1256,2661076,3732,03837,536当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 141 141剰余金の配当 △7,592 △7,592自己株式の取得△0△0 △0当期純利益 10,544 10,544株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,078△256,0525386,590当期変動額合計△03,0936,078△256,0525389,683当期末残高△132,21812,3448112,4252,57647,220 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)①市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。 ②市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品及び仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は建物５～15年、工具、器具及び備品５～８年であります。 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づいております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 勤続慰労引当金従業員の勤続に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した総額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。 また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (1) メディア事業メディア事業における主な履行義務は、自社メディア等へ顧客の広告を配信することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、その配信期間にわたり収益を認識しております。 (2) インターネット広告事業インターネット広告事業における主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社への貸付金に対する貸倒引当金（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社長期貸付金151,228159,262関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金94,50594,555 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社への貸付金について、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。 これらの評価に使用した主な仮定は、各関係会社の事業計画及び成長であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。 当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | １ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く。 ）は次のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日） 短期金銭債権9,946百万円12,138百万円 短期金銭債務4,559百万円5,079百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業取引による取引高の総額 売上高64,750百万円70,431百万円売上原価21,031百万円24,351百万円販売費及び一般管理費12,238百万円13,951百万円営業取引以外の取引による取引高の総額5,003百万円6,529百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年９月30日) （単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額(1) 子会社株式6,12710,1734,046 (2) 関連会社株式12110,27210,151計6,24820,44614,197 当事業年度(2024年９月30日) （単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額(1) 子会社株式6,1276,666539 (2) 関連会社株式1213,2463,125計6,2489,9133,664 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）(1)子会社株式13,99729,103 (2)関連会社株式376330計14,37429,434 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 営業投資有価証券評価損678百万円1,877百万円 貸倒引当金28,952百万円28,986百万円 ソフトウエア償却費493百万円265百万円 関係会社株式評価損1,214百万円1,665百万円 未払金150百万円453百万円 未払事業税49百万円174百万円 勤続慰労引当金796百万円813百万円 株式報酬費用624百万円788百万円 その他1,186百万円1,268百万円繰延税金資産小計34,146百万円36,295百万円 評価性引当額△30,295百万円△30,806百万円繰延税金資産合計3,851百万円5,488百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,577百万円△5,260百万円 資産除去債務△207百万円△186百万円繰延税金負債合計△2,785百万円△5,446百万円繰延税金資産（負債）の純額1,065百万円41百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.62％30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目22.22％5.18％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△18.75％△18.86％ 住民税均等割額0.18％0.12％ 法人税等の特別控除△0.33％△4.46％ 評価性引当額△29.24％△1.43％ その他0.71％△0.63％税効果会計適用後の法人税等の負担率5.41％10.54％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係) 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類期首残高当期増加額当期減少額期末残高期末減価償却累計額または償却累計額当期償却額差引期末帳簿価額有形固定資産建物5,3466416（2）5,3942,1493613,245工具、器具及び備品6,901669448（15）7,1225,3427821,779その他1,195195131（－）1,258266145992有形固定資産計13,443929597（17）13,7757,7581,2906,017無形固定資産ソフトウエア4,8711,4512,675（832）3,6472,994769652その他575465444（－）59616124434無形固定資産計5,4461,9173,120（832）4,2433,1557941,087 （注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金94,55223212094,664勤続慰労引当金2,5911991332,657 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当する事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所──── 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 公告掲載URL https://www.cyberagent.co.jp/ir/株主に対する特典毎年９月末日現在の株主名簿に記載されたご本人名義の当社株式１単元（100株）以上を保有する株主を対象とし、当社の連結子会社である㈱AbemaTVが提供する新しい未来のテレビ「ABEMA」のプレミアム利用料の無料クーポンを進呈いたします。 100株（１単元）～499株 「ABEMAプレミアム」利用料３ケ月無料クーポン500株（５単元）以上 「ABEMAプレミアム」利用料12ケ月無料クーポン |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 (1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 ① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第26期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月８日関東財務局長に提出 ② 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月８日関東財務局長に提出 ③ 四半期報告書及び確認書第27期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年１月31日関東財務局長に提出第27期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年４月24日関東財務局長に提出 ④ 臨時報告書2024年１月４日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年３月29日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月26日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。 (2) 多様性に関する指標の補足情報「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 多様性に関する指標」に記載している連結子会社以外のうち、女性活躍推進法にもとづき公表を行っている連結子会社の多様性に関する指標は、次のとおりであります。 提出会社及び後記以外の連結子会社の状況につきましては「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 多様性に関する指標」をご参照ください。 2024年９月30日現在名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱マクアケ37.181.877.276.880.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（百万円）478,566666,460710,575720,207802,996経常利益（百万円）33,863104,69469,46424,91541,475親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,60841,55324,2195,33216,246包括利益（百万円）20,16665,37635,96312,68726,070純資産額（百万円）127,678194,145222,915231,911254,235総資産額（百万円）260,766382,578383,698477,826520,417１株当たり純資産額（円）177.45254.98285.15285.31314.73１株当たり当期純利益（円）13.1082.3047.8910.5332.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）12.2877.9045.339.6029.48自己資本比率（％）34.333.737.630.230.6自己資本利益率（％）7.838.117.73.710.7株価収益率（倍）123.4526.3225.4376.5731.77営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）37,028109,60917,94620,82253,231投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,621△28,537△31,412△40,290△38,331財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,590374△2,80153,491△5,195現金及び現金同等物の期末残高（百万円）102,368184,082168,035201,780211,135従業員数（名）5,3445,9446,3377,2517,720（ほか、平均臨時雇用人員） (3,104)(3,383)(3,864)(4,249)(3,930) (注) １ 2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 このため、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 従業員数は各期の正社員の合計であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（百万円）260,611314,857363,045403,045435,124経常利益（百万円）22,55425,65714,5029,65812,553当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）17,723△69,02810,0187,29210,544資本金（百万円）7,2037,2037,2397,3697,440発行済株式総数（株）126,426,600505,706,400505,924,000506,191,200506,344,400純資産額（百万円）108,74134,97236,30637,53647,220総資産額（百万円）189,322124,633132,442197,808213,799１株当たり純資産額（円）213.6266.6368.4170.1288.16１株当たり配当額（円）34.0011.0014.0015.0016.00（うち１株当たり中間配当額） (－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）35.14△136.7119.8114.4120.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）33.19－18.6713.2319.08自己資本比率（％）56.927.026.117.920.9自己資本利益率（％）18.1△97.629.320.826.3株価収益率（倍）46.02－61.4855.9548.97配当性向（％）24.2－70.7104.176.8従業員数（名）1,5871,7021,9772,2252,364（ほか、平均臨時雇用人員） (324)(383)(486)(538)(446)株主総利回り（％）156.7210.7120.682.4104.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）6,550.07,770.0〇2,441.02,258.01,353.01,136.0最低株価（円）3,175.05,880.0〇1,831.01,202.0777.3756.3 (注) １ 2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 このため、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。 また、第24期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。 ２ 2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの配当額において、第23期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 なお、当該分割を考慮した2020年９月期の配当金は8.5円のため、2021年９月期の配当金は2.5円の増配となります。 ３ 第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ４ 第24期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６ 従業員数は各期の正社員の合計であります。 ７ ○印は、株式分割(2021年４月１日付で、１株につき４株の割合で実施)による権利落後の最高・最低株価を示しています。 ８ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |